府中市議会 > 2018-09-07 >
平成30年第5回定例会( 9月 7日)

ツイート シェア
  1. 府中市議会 2018-09-07
    平成30年第5回定例会( 9月 7日)


    取得元: 府中市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    平成30年第5回定例会( 9月 7日)              平成30年第5回府中市議会定例会会議録  平成30年9月7日午前10時2分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。 1 出席議員      1番  加藤吉秀       2番  芝内則明      3番  福田 勉       4番  森川 稔      5番  広瀬和彦       6番  安友正章      7番  岡田隆行       8番  楢﨑征途      9番  土井基司       10番  水田 豊      11番  加納孝彦       12番  山口康治      13番  本谷宏行       14番  三藤 毅      15番  加島広宣       16番  大本千香子      17番  田邉 稔       18番  橘髙尚裕      19番  丸山茂美       20番  棗田澄子 1 欠席議員   なし 1 説明のため出席した者   市長          小野申人   副市長         村上明雄   教育長         平谷昭彦   総務部長        粟根誠司   参事兼税務課長     武田英三   健康福祉部長      九十九浩司
      建設産業部長      若井紳壮   教育部長        石川裕洋   人事秘書課長      浅野昌樹   総務課長兼選管事務局長 小寺俊昭   企画財政課長      豊田弘治   女性こども課長     山田資子   地域福祉課長      岡田武司   長寿支援課長      唐川 平   監理課長        河本幹男   まちづくり課長     杉島賢治   整備保全課長      河毛茂利   産業振興課長農委事務局長                                  池田弘昭   環境整備課長      伊吹公雄   教委総務課長      大和庄二郎   生涯学習課長      谷口達也 1 事務局及び書記   事務局長        赤利充彦   主任          小林正樹   主事          小川愛美 1 議事日程   日程第1 一般質問   日程第2 諸般の報告について 1 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時2分 開議 ○議長(加藤吉秀君) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により進めたいと思います。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。  質問については通告に従って行われるようにお願いいたます。  順次発言を許します。  まず、創生会の田邉稔君の登壇を求めます。  田邉稔君。              〔17番議員 田邉稔君 登壇〕 ○17番議員(田邉稔君) おはようございます。  ただいま議長のお許しをいただきましたので、創生会、17番議員、田邉稔が、一問一答方式で一般質問いたします。  まず、創生会を代表いたしまして、7月の豪雨災害で亡くなられました方に対しましてお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの市民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、消防団、ボランティアの方々、各町内会、それから各諸団体の方々につきましては、連日にわたり復旧作業に取り組まれましたことに対して、心より敬意を表したいと思います。一日も早い復旧を願います。  今回の豪雨災害は、昭和20年9月の枕崎台風の災害に匹敵する、百年に一度の災害であったと言われています。この7月豪雨災害に関連して、防災対策を中心に質問したいと思います。  まず、自主防災組織に関してですけども、昨日の答弁では、府中市の避難者は1,055人で、市民全体に対して2.6%ということでしたけれども、新聞によりますと今回避難した人数が地域によって格差があるということが報じられています。避難指示発令に対して府中市内においても各地域において避難状況に差があったのかお答えいただれればと思います。もしあったならば、その要因として何が考えられるのか、よろしくお願いします。            〔17番議員 田邉稔君 質問席に移動〕 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) このたびの避難状況について、どういったことで差があったかということでございますが、自主防災組織を結成された町内会とされていない町内会での避難状況の差は、明確な差は出ておりませんでしたが、平素から活発に活動されていた町内会とそうでない町内会では、かなりの差がございました。市内全体の避難者の率は2.6%、活発に活動されておりました町内会では約10%ということでした。ですから、そういう意味で要因ということになれば、平素からの活動が行われていたところということになると思います。 ○議長(加藤吉秀君) 田邉稔君。 ○17番議員(田邉稔君) 活発に活動されているということは、何か母体があって活動されているのかと思うわけですけども、それが10%以上ということは、これ以外については少なくとも1%以下ということになると思うわけですけども、私が属している協和地区の自主防災組織では、全体で避難者が156人で、その中に孤立した旅行者とか外国人とかいう方も来られたんですけども、それを除いても10%を超えています。ということで、活発に活動されている団体と自主防災組織は違うのかということと、それで、昨年の議会で平成29年2月現在、自主防災組織の結成率はこの時点で80%と言われていますけれども、その後、自主防災組織の結成状況の推移はどうなったのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 自主防災組織の活発な活動が行われている町内会の避難率が高かったということでございます。私どものほうが自主防災会の立ち上げ等を啓発、お願いしてまいりますときは、町内会のほうに取り組みをいたしますので、言ってみれば町内会イコール自主防災組織と認識をいたしております。  次の昨年2月以降の結成率についての推移でございます。平成30年3月末時点で60町内会が自主防災組織を結成していただいております。なお、残る10町内会につきましても、自主防災組織の必要性には御理解を示していただいております状況で、本年度中に4町内会が結成される予定となっております。 ○議長(加藤吉秀君) 田邉稔君。 ○17番議員(田邉稔君) 今年度中4ということは、あと残りが6で100%に近づいていると思うわけですけども、ぜひとも昨日の答弁の中で、ハザードマップを説明する中でそういったことについて話をするということですので、ぜひとも100%を目指していただきたいと思うわけです。  それで、自主防災組織が結成されただけでは効果はあらわれないと思うわけで、昨日、答弁で待機マニュアルの整備とかいうことがあったわけですけども、実質的にはスムーズな避難、命を守る行動ができるかどうかということは、避難訓練が日ごろ十分にできているかどうかにかかっているということだと思うわけですけども、今さっき例を出した協和地区においても毎年大がかりな避難訓練を行って、それで避難率が10%を超えたんではないかと思うわけです。60の自主防災組織において避難訓練はどのように実施されているか、その状況について教えください。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 自主防災組織の中で避難訓練を実施された実績のある自主防災会の組織は、3町内会でございます。また、今年度の実施を予定していらっしゃるのは栗生町内会緑ヶ丘町内会、高木町の五つの町内会、計7町内会と伺っております。また、各自主防災組織とも地域の実情に合った訓練を実施されておられます。確かに、避難訓練も重要な訓練でございまして、他の町内会長さんにも理解していただいておりますので、さらに多くの町内会が実施されるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 田邉稔君。 ○17番議員(田邉稔君) 今聞いていますと、自主的に避難訓練やっているところは、思った以上に少ないという感じを持ったわけですけども、今回の豪雨を受けて、やはり自主防災組織の意義というか役割といいますか、そういったものに対する意識が強まったと思うわけですけども、特に思いますのは、ひとり暮らしの老人とか障害者の方とか、なかなか一人で避難できない方、こういった方々に対して避難訓練をやっていないと動けないと、避難ができないと思うわけですけども、そういったところで避難訓練の重要性があると思うわけですけども、そういった避難訓練を想定して、今後自主防災組織の強化・育成について、どういうふうに考えられているのか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 今後の自主防災組織の育成についてでございます。今回の豪雨災害を受ける前から、自主防災組織は自助・共助・公助の中の共助を担っていただく重要な位置づけでございますので、自主防災組織の育成・強化はしなくてはならないものと考えております。  このため、組織の中心となっていただいております町内会長さんへの啓発を続けていき、平成28年度からは活動助成金を交付いたしておりますが、地域の防災活動の中心的な役割を果たしていただきたいという考えは持っておるところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 田邉稔君。 ○17番議員(田邉稔君) これから啓発して、さらに助成金を出していくということですけども、私たちが行政視察した岐阜市においては、昭和51年の豪雨災害で積極的に自主防災組織をしているということを聞いたわけですけども、助成金に関しては結成するときに基礎金16万円と世帯割分を支援しているということと同時に、1回の避難訓練に対して6万円を補助していると聞いています。  府中市も今、助成金ということを言われたんですけども、どの程度の助成金なのか。それと、助成金だけではきのうの答弁では、なかなか効果の検証ができないと言われたんですけども、それと同時にどういうふうにして今後、自主防災組織をさらに活性化に向けて取り組もうとしているのか、その助成金中心にお願いします。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 府中市では、先ほど申し上げました助成金の支援を行っております。基本金額は5万円となっておりまして、助成金の用途も自主防災活動で組織内の住民の防災意識が高まるようなものであれば、特段の制限は設けておりません。このたびの7月の豪雨災害を経験いたしまして、自主防災組織の結成率100%を早期に達成するとともに、活動の活性化を図り、市民の防災意識の高揚や積極的な避難行動につなげる必要があると考えております。  また、現在交付いたしております助成金額の見直しや避難訓練に対する助成についても、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 田邉稔君。 ○17番議員(田邉稔君) 5万円ということで聞いたんですけども、ほかの防災組織に対する助成に対して非常に少ないという感を持ちました。  それで、これから検討するときに大体人口割の助成が中心なんですけども、周辺部は非常に過疎化が進んで人口が少なくなっている。こういうところに対して、人口割・世帯割だと助成割合も少なくなるということで、地域面積割といいますか、そういったものも考慮していただければと思います。特に、地域においては昨日、防災倉庫の話がありましたけども、自主防災組織自体で食料の備蓄とか、それからリヤカーや、それから車椅子等も買っているような状況ですので、活発になればなるほどそういった意味で自主防災組織の費用がかかると考えています。その辺、考慮していただければと思います。  続きまして、防災士の養成についてですけども、自主防災組織の防災意識を高める上で、地域にそのまま任せていてはなかなかノウハウがないので、プロとしての防災士の役割が非常に大きいと思います。この前、新聞を見ましても、府中市で防災士の会が結成されています。協和地区で防災士の方がいるわけですけども、防災士が中心になって自主防災組織を活性化するということで、事前段階ではロープの使い方やそれから避難訓練の研修や、図上での避難ルート避難訓練等をワークショップで得ながら認識を高めていくということを防災士の方が指導されています。  そこで、府中市においては今現在何人の防災士がいて、防災士にどういった役割を求めようとしているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) まず、平成30年3月現在の防災士の数は17名となっております。なお、今年度さらに5名の方が防災士になられようとしておられます。  行政が町内会へ防災士の推薦をお願いしてもなかなか候補者があらわれず、ほとんどの防災士さんは既に防災士になった方の推薦によるものという実態がございます。そういう中で、防災士の方に期待する役割といたしましては、地域の防災リーダーとしての役割と市民の防災意識と避難意識の高揚、自主防災組織の活動支援を担っていただきたいと考えております。現に、栗生東町内会長さんから、以前防災士の資格を取ったその際に、避難所の運営について研修を受けていたので、今回の災害で役に立った、避難所対応は地域の運営でなければ成り立たないということを実感したという声もいただいております。こういった自主防災活動を牽引する役割が防災士に期待される役割と考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 田邉稔君。 ○17番議員(田邉稔君) 非常に防災士の役割を的確に捉えられておられると思うわけです。そういったことで栗生で防災士の方が誕生して、栗生は今さっき言われたように避難訓練を実施して、今回の豪雨災害でも積極的に自主防災組織が活躍されたと聞いています。  そういうことで、各地域に各自主防災組織、最低でも1人ぐらいの防災士が欲しいわけですけれども、また行政視察の話を出しますけれども、大分県の日田市に自主防災を含めた防災の関係で視察したわけですけども、そこでは防災士の養成に非常に力を入れられているということで、自主防災組織率は100%ですけれども、その中で防災士の数は258組織の中で350人に達していますということで、目標は500人の防災士と聞いています。人口は、府中の倍ぐらいだと考えても、先ほど言われた、今現在17名プラス5人、23名に比べると8分の1から10分の1ということで、今後防災士の養成に力を入れるべきだと思うわけですけども、積極的な、ただ啓発だけじゃなしに試験とかそれから各自主防災組織へのある程度の半強制的な推薦とかを含めてやるべきだと思うわけですけども、ふやす取り組みに関して、また防災士の数の目標に対して、その辺はどのように考えられていますか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 府中市といたしましては、平成21年度から広島県が広島防災リーダー育成事業を展開されており、それにあわせて防災リーダーとなる防災士の育成に取り組んでまいりました。広島防災リーダー育成事業では、5年間で6人の方が防災士となられています。県の事業が終了した後は、広島市などが開催地となって行われます日本防災士機構が開催される養成講座への受講支援を行ってまいりました。現在は、福山市が日本防災士機構の委任を受けて実施しておられます福山防災大学を受講しております。福山防災大学の受講は、備後圏域連携協議会構成メンバーであることから参加をさせていただいております。  また、子供たちに防災士の活動をPRすることによって、子供のときから防災に対する意識の醸成を図るなどをしてまいりたいと考えております。  数の目標ということでございますが、まずは全町内会に1名の防災士さんを目指して取り組みを続けてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 田邉稔君。 ○17番議員(田邉稔君) ぜひとも、まずは1人ということでやっていただければと思います。  続きまして、河川の豪雨対策ということで、今回の豪雨対策、それを教訓として今後の整備に生かすという意味で、3点についてお聞きしたいと思います。  まず、川の樹木の伐採についてですけども、今回の豪雨で河川内の立木が水の流れを阻害して、河川の災害を起こす原因になっているということが昨日の一般質問でも出されましたけれども、河川の樹木の伐採に関しましては、特に支流部に関してたびたび伐採についての町内会の要望を出しても、ほとんど聞き入れられてないような状態です。  そこで、府中市として河川の立木に対して本当に調査しているのか、その繁茂状況を含めてお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 芦田川につきましては、国土交通省が樹木の繁茂状況の調査を随時行っており、樹木撤去につきましては樹木の繁茂の状況によりまして、洪水を安全に流せる能力が阻害される場合、予算の範囲内で計画的に樹木伐採を行っていただいているところでございます。河川内の樹木伐採につきましては、多くの地元要望もございます。毎年度、国や県に対しまして現地調査、そして確認を行い、その辺を要望しているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 田邉稔君。 ○17番議員(田邉稔君) なかなか要望はされているようですけども、特に芦田川の本流といいますか、父石の大渡橋の下とか高木、栗柄近辺、あの近くはある程度とられたと聞いているわけですけども、今回、特に周辺部について問題になっているんじゃないかと思うわけですけども、樹木、河川の立木自体が河川の流れに対して、または河川に対してどういった影響を及ぼすか。特に、今回の災害を教訓にして、その辺をどう考えられているかを教えていただければと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 河川内の樹木が大きくなることによりまして、樹木周辺の川底の影響について、国土交通省からは明確に判断することが困難とは聞いておりますけれど、洪水時には川の状況についてパトロールや調査を行っているところでございます。  また、今回の豪雨によりまして、芦田川の直轄管理区間で河川内の立木による河川災害は発生していないということも伺っているところでございます。府中市では、国の予算が厳しい中でございますが、計画的に樹木伐採を行っていただくよう要望するとともに、国土交通省福山河川国道事務所では、芦田川の河川内の樹木の対策といたしまして、市民の方々に樹木を切って持って帰っていただくような事業も実施されていると聞いておりますので、この事業も活用していただきたいと考えているところでございます。また、そのような事業についても少しでもPRもしていきたいと考えているところでございます。  河川内の樹木伐採に関しましては、先ほどもお答えしましたとおり、地元要望もございますので、河川の適正な維持管理につきまして、今後も引き続き国・県等に要望してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 田邉稔君。 ○17番議員(田邉稔君) 市民に切ってもらうことに関しては、地元でも結構小さい立木、まだ切れるような立木に関してはかなりやっておられると思うわけですけども、大きくなった場合、なかなか難しいのが現状だと思います。  それで、樹木とそれから豪雨災害との影響に関して、明確に判断できないという答弁だったと思うんですけども、今回周辺部の河川の立木の影響を見ましたときに、立木がある下流のところで2件ほど越水というか堤防を越えて水が氾濫した箇所があります。ということは、立木が大きくなると河川の立木のすぐ下手部分に土石がたまりやすくなるということで、たまるとどんどんどんどん重なって土石が川底を上げてくると、そういったことの影響じゃないかと思うわけですけども、そういったことで立木が立木だけの流水の阻害だけでなしに、川底に対して影響を及ぼしていると思うわけですけども、その点についてはいかがでしょう。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 確かに、河川内の立木等によって断面が小さくなることによりまして、流下能力には影響があるとは考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 田邉稔君。 ○17番議員(田邉稔君) 典型的なところに関して、また個別に情報を提供したいと思います。  それで、関連した川底の土石の撤去に関してでありますけれども、なかなか立木の伐採も思うようにいかない状況の中で川底の砂もなかなか掘削ができてないんだと思うわけですけども、芦田川の支流に関しましては、土砂がだんだんと堆積して、昔は子供がよく川遊びしたどんどんと言われるような水たまりがあったわけですけども、それも少なくなっているという、そういった中で今回の豪雨で川底に砂がたまっている、土石がたまっているところで越水したところがあったわけですけども、川底の土石の堆積については、どのように豪雨災害との関連を考えられていますか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 影響ということでございますが、先ほども御答弁いたしましたとおり、その状況によっていろいろな状況があると思います。一般的に河川内の断面に影響を与えるようなことがあれば、流下能力等に影響があるとは考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 田邉稔君。 ○17番議員(田邉稔君) 河川の土石について、昨年、一昨年と土石を撤去した箇所があります。例えば、父石の前原橋の近辺、それから栗柄・高木地区、そういったところが今回の豪雨での河川の増水に対してある程度和らげて、前原地区においても半分近く浸水を免れているということを聞きますし、支流においても昨年掘削した箇所に関しては、非常にスムーズで、要望していて掘削がされてなかったところは、川の水が用水路を通って県道のほうに出て、家の床下浸水に結びついている箇所があります。  そういったことで、市としても国土交通省なり県なりに、ただ行き当たりばったりじゃなしに計画的に撤去するようにしていただきたいし、市も積極的に計画していただきたいと思うわけですけども、その点に関してはどうでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 河川内の土砂の撤去につきましては、国土交通省福山河川事務所からは、今回の豪雨後の土砂の堆積状況につきましては、現在調査中と伺っているところでございます。土砂の撤去につきましては、洪水を安全に流せる能力が阻害される場合、土砂の撤去をしていくとは聞いております。
     なお、芦田川の直轄区間のうち、河佐町付近を除く区間については、砂利砕石規制の対象外となっていることから、要望があれば民間の方でも河道内の土砂を採取可能とは聞いております。市といたしましても、引き続き国・県等の河川管理者に対しまして、そのような状況のところは強く要望してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 田邉稔君。 ○17番議員(田邉稔君) 積極的にお願いしたいと思います。  続きまして、砂防ダム、治山ダムの件ですけども、今回、百年に一度の集中豪雨ということで、府中市でも48時間に400ミリ近くが降ったということで、今まで想定していなかったところで小さな谷川でも山肌がえぐられて土石が発生して、家屋、道路、農地に流れ込んだということがあります。そういうことで、豪雨でもって被害を受けて、それに対して対策するということが今後考えられると思うわけですけども、安佐南区、安佐北区で平成26年に災害があった直後においては、一挙にその地区に57カ所の治山ダム、砂防ダムが整備されています。府中市でも、今まで想定しなかった部分を含めて土石流が発生した地点を調査して、砂防ダム、治山ダムの計画を拡大する必要があると思うわけですけれども、その辺の検討がされるのでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 砂防ダム、治山ダムの状況ということで、今回の豪雨の状況でございますとかその後の対策につきまして少し御紹介をさせていただきたいと思います。  今回の豪雨では、多くの渓流や山腹などの土石流が確認されているところでございます。これらの土砂災害、山地災害につきましては、県のほうへ報告をし、順次現地調査を進めていただいているところでございます。現在のところ、県が行っていただきます砂防事業につきましては、家屋が全壊となる災害のあった2カ所を今年度事業として進める調整をしていただいています。治山事業も、被害があった1カ所を今年度中の事業として調整をしているところでございます。  また、平成31年度以降も今回の被災した10カ所の事業を行う予定ということで今調整が進んでいるところでございます。これ以外にも現在も調査を進めていただいておるところで、随時報告をいただけるものと考えています。  府中市でも森林面積が広く、風化花崗岩などの脆弱な地質と急峻な地形の山地が人家等に近接しているところも存在するわけで、今後も異常気象によります豪雨などによる山地災害も想定されるわけでございます。国交省や林野庁におかれましても、山地災害、土砂災害についての今回の7月豪雨を踏まえ、対策検討チームを設置し、今回の効果的な対策を検討されているところでございます。これらの国や県の対策などの情報収集も積極的に行い、災害防止のために砂防堰堤や治山堰堤の新設につきまして、事業主体であります県等へ積極的に要望してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 田邉稔君。 ○17番議員(田邉稔君) 3カ所、調整、10カ所、検討ということでよろしくお願いしたいと思います。  それで、豪雨以外に整備された砂防ダムの近く、下流の災害を知っているところで見たところ、土石はそれほど大して流れなくて、非常に効果があったと考えているわけですけども、しかし、一昨年、砂防ダムを整備しての今回全て満杯になっている状況が見えるわけですけども、そういうふうに人家の近くで満杯になっている砂防ダムに関して、さらに同じような豪雨が来たら、今度はそのまま土石が民家に押し寄せる可能性があると考えるわけで、そういった砂防ダムの新設と同時に、既にある砂防ダムについて、たまっている土石を除去することは今後考えられないのでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 堰堤の堆積した土砂の対策ということで、これについても少し状況を御報告させていただきたいと思います。堰堤の土砂撤去でございますけれど、砂防堰堤につきましては、市内36基ございまして、今回の豪雨後に点検を行っております。この点検により、1カ所について流木などの除去を既に行っているところでございまして、その箇所については堰堤の被災や緊急に対応が必要な箇所はないと伺っているところでございます。  また、治山堰堤につきましては、土石流などが発生した箇所、住民や町内会の方々からの報告があった箇所につきまして、これも県に報告をし、順次調査を行っているところでございます。現在のところ、異常堆積となっている避難指示のあった中須町など、9カ所について流木や土砂の撤去を行う予定としているところでございます。  このほかにも現在も調査を進めており、今後も随時このような報告があると思っているところでございます。この件も、今後も国・県に対しまして下流域の住民の安全のために、流木や土砂の除去実施など、適切な施設管理について要望をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 田邉稔君。 ○17番議員(田邉稔君) ぜひともやっていただきたいと思うわけですけども、砂防ダムとか治山ダムに関して、土砂が満杯になっても山と一体となって効果を発揮するから、撤去の必要はなくてさらに上にダムをつくるんだと考え方をよく言われるわけですけども、さらに上に砂防ダムなりをつくるとなると、非常に投資経費がかかるわけですので、民家から近い砂防ダムに関しては、土石を除去するという形で考え方を変えていただければと思います。  それで、次に地区の孤立についてですけども、昨日も話が出てきましたけれども、道路が寸断されて、孤立状態になってなかなか特に木野山府中線に関しては、開通が遅かったという状況があるわけですけども、今後も地域の孤立とか集落の孤立とかいうのは出てくると思うわけですけども、府中市としてそういった孤立する集落は把握されているんでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 孤立する可能性のある地区の集落の把握状況につきましては、平成28年度に県の指導によりまして、孤立集落台帳を作成しまして、28地区の孤立エリアを想定いたしておりますが、これはこのたびのように幹線道路が不通になったときを想定して抽出いたしておるところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 田邉稔君。 ○17番議員(田邉稔君) 28地区に関して想定されて、今回その28地区がかなり重なっていると思います。  それで、今回孤立で困ったのは、どの路線がいつからどういうふうに開通されるのかという情報が住民になかなか入らないと。インターネットでホームページを見たらわかるというふうな回答も中にあったわけですけども、周辺部ではなかなかインターネットが使える人が少ないような状況があるわけで、孤立した地域に対する道路の情報の周知について、どう考えられているのかを教えていただければと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) このたびの7月豪雨では、府中市内の国道、県道など幹線道路のほとんどが被害を受けたものでございます。また、そのほか市道、農道の支線道路にも崩土や路肩崩壊、倒木など被害が多く発生しまして、市民生活に大きな影響を及ぼしたと思っているところでございます。  道路情報の周知ということでございますけれど、このたびの災害対応としましては、安全な通行が可能な道路の確保が困難だったことなどから、道路情報の発信がしにくい状況ではございましたが、市では東部建設事務所の道路情報、また隣接する町の道路情報等を収集いたしまして、7月8日の1時からホームページ、フェイスブック等を活用いたしまして、幹線道路についての情報発信を行ってきたところでございます。  府中上下線の随時復旧状況もあわせて情報発信をしてきたところでございます。今後は、今回の災害を教訓といたしまして、市民の皆様に道路の被災状況、また開通予定等を含めまして、安全確保ができて規制を解除した道路情報等の発信について、しっかり努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 田邉稔君。 ○17番議員(田邉稔君) インターネット、ホームページ等で情報発信ということだったんですけども、町内会を通して回覧なりができるような体制ができればいいと考えております。  それで、次にそういった道路が寸断されたときに、大体道路が通られればいいんですけども、それもなかなか通れないということがあったわけですし、それから今回は何日間も孤立したという状況はなくて、迂回道路を通りながら3倍の時間かけてでも府中に来ているような状況がありました。  そこで、豪雨災害の中でも地域の人に言われたんですけども、山の上に住んでいる方、そういうところで道路が一時的に寸断されたんだけど、ずっと寸断されたときに物流関係含めてストップすることになるわけですけども、そういうときには空から、ヘリコプター等から物資を供給するしかないと思うわけですけども、28地区が孤立を予想されていると言われているんですけども、もし完全孤立になったときに輸送手段等はある程度考えられているのか、その辺教えてください。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 府中市といたしましては、市民の皆さんの命をどんな手段を使っても守るという強い気持ちで対応いたしております。例えば、食料等の物資や常用薬の輸送、急患等の輸送につきましては、防災ヘリやドクターヘリはもとより、自衛隊ヘリを使ってでも対応してまいりたいと考えております ○議長(加藤吉秀君) 田邉稔君。 ○17番議員(田邉稔君) ぜひともそういうことで、ヘリポートはなくてもヘリコプターが一定程度着陸できるような場所の確保等は、それぞれ考えておいていただければと思います。  それで、今回、府中上下線が北川鉄工所の下川辺工場の前で寸断されて、それより以北の篠根、河面、河佐、久佐、それから協和地区は、なかなか今言ったように非常に交通手段に困ったわけですけども、そこの中で今回新たな声が上がりました。それは、以前何回も立ち消えになったことがある坂根トンネルの建設計画、あれを復活させて、坂根に木野山から荒谷に向けたトンネルをつくれば、孤立が防げるんじゃないかという意見がいろんなところで出ました。その坂根トンネルの建設の計画は府中市にはまだ残っているのでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 坂根トンネルの建設ということでございますが、その位置につきましては、県道木野山府中線として平成8年度に区間決定された路線でございます。荒谷町から木野山町にかけては未開通区間でございまして、未開通区間の解消のためトンネルなどの検討を行った経緯はあるようですけれど、事業化には至ってない状況でございます。  このような状況から、府中市の計画また広島県の道路整備計画には上がっていない状況で、現在のところそういう計画はございません。 ○議長(加藤吉秀君) 田邉稔君。 ○17番議員(田邉稔君) 平成8年、今から20年程度前にそういうふうな計画があったということで、その計画に従ってそれぞれ出口に向かう道路を整備していると聞いているわけですけども、特に荒谷出口間については、出口から県道の木野山線の最後まで2車線が、出口側の一部除いて完了しているという状況で、トンネルを整備する条件はできつつあるんじゃないかと思うわけですけども、その辺改めて県・国へ荒谷からの未開通区間の開通に向けて要請することはできないのでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 現在のところ、今整備中でございます木野山府中線の川上工区の早期完成と出口工区の着手につきまして、広島県へ要望しているところでございます。今回の災害を振り返ってみれば、このような代替道路があれば確かに御不便をおかけすることはなかったのかと思うところでございますが、現時点では総合的な効果などを考慮いたしまして、事業中の路線の着実な実行と早期完成をしていくことがまず第一ではないかと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 田邉稔君。 ○17番議員(田邉稔君) あと、わずか200メートルか幾らかで木野山府中線も完成するということで、次の計画になると思うわけですけども、総合的判断、それをどう考えるかということだと思うわけですけども、今回の豪雨災害の代替道路という意味と同時に、協和地区において昔から、たしか小学校の5・6年のときもそういったトンネルがあれば、非常に府中へ近くなるという話も出て、小さいころからその辺の話を授業中でも聞いたことがあります。特に、青の洞門、それとの例えの中で、木野山で交通事故に遭ったんだけども、府中へ行くのに1時間かかった。結局、その事故された方というのは小学生でしたけども亡くなってしまったということがあって、トンネルができればいいという話がありました。  そういうことで、トンネルができれば今過疎化が進んでいる北部の開発が進むということと同時に、府中と上下が合併していますけども、上下の中心地から府中まで来るのに30キロ以上ありまして、なかなか上下との一体感というところが距離的に難しい面があるということ、そういったことを考えますと、経済的な効果を含めて坂根トンネルを開通させれば非常にメリットがある。ちなみに、坂根トンネルは約1.1キロぐらいになると思うんですけども、そういった経済的効果に関してはどう思われるでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 経済的効果ということと、道路事業の費用対効果ということになるかと思いますけれど、建設に当たりましては建設事業費でありますとか維持管理費、そして交通量、その効果の時間短縮、それから経費削減とか、それによる事故の減少、環境などなど、側面等から、先ほど言いましたように総合的に判断していく必要があるかとは考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 田邉稔君。 ○17番議員(田邉稔君) 総合的な評価でちょっと試算してみたんですけれども、一日、上下木野山方面から府中まで、大体三、四千台近く車が通っています。坂根トンネルをつくると木野山から府中まで十六、七キロが、約半分の9キロから10キロに縮まるということで、ガソリン代を往復で考えてみますと、一日だけでも50万円以上の節約となって、年間1.8億円。将来的に考えてみると、10年で20億円近くが経済的効果、ガソリンだけですけども出ると。  一方、トンネルの工事費に関してみますと、最近は技術的な進歩が非常に発達していまして、1立方メートル当たり5万円ぐらいが大体平均的なコストということで、1メートル当たり掘るのに200万円と考えると、1キロで20億円ということで、掘るだけ考えますと10年間でペイできるような状況で、総合的な判断を考えるとトンネルの建設ありきと考えられているのではないかなと思いますし、財源に関しましては、過疎債等があると思うわけで、それと含めてPFIを導入すれば、計画に乗るんじゃないかなと思うわけですけども、その辺の経済的効果に関してはどう思われますか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 当計画路線におきましては、県道木野山府中線ということで、県事業ということになろうかと思います。そういった意味からも、事業主体である県と調整が必要であろうかと思います。  また、現在の計画も図上で描いた延長でございますので、先ほど言われたような詳細なところというのは具体的に計画をしてみないとわからないということで、ハードルもかなり高いんではないかと考えております。  先ほども申しましたように、現在整備しております木野山府中線の出口工区、そして川上工区の早期着手も強い地元からの要望もございますので、まず確実な実行と完成を先行して考える必要もあると考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 田邉稔君。 ○17番議員(田邉稔君) そういう県の事業ということで、これからそういった世論を盛り上げていくということが必要になってくるとは思っています。府中市は、豪雨災害の関係もあるんですけども、8割程度が山間部に覆われているわけで、山間部に覆われている三次市とか庄原市とか神石高原町等を見ても、その北部地区についてはかなりのトンネルの数があって、ある程度住民の足として府中木野山線より交通量が少なくてもトンネルができているという状況になっていると思います。  そういったことで、今後、府中市北部地区を活性化するということで、そういった話をまた盛り上げていければと思います。  以上で質問を終わります。              〔17番議員 田邉稔君 降壇〕 ○議長(加藤吉秀君) これをもって創生会の田邉稔君の質問を終結いたします。  10分間休憩いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前11時2分 休憩                午前11時12分 再開            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  続いて、創生会、広瀬和彦君の登壇を求めます。  広瀬和彦君。             〔5番議員 広瀬和彦君 登壇〕 ○5番議員(広瀬和彦君) 皆さん、おはようございます。5番議員、創生会の広瀬でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今回の質問については、このたび発生した西日本豪雨災害を通して経験したこと、また8月より発生しております台風に対する防災・減災につなげる対策について、一問一答により質問させていただきます。  さて、今回の災害や台風に伴い対策本部を各地域で立ち上げられました。また、市も災害対策本部を立ち上げ、地域との連携をとり、職員の皆様も不眠不休での対応をされたことと思います。私自身も町内の対策本部に詰め、また一避難者としても避難いたしました。その中で指定避難所の問題、自主避難所のあり方、高齢者や弱者に対する避難のあり方、災害状況の報告及び復旧に対する支援の要望のツールなど、さまざまな課題が浮き彫りになりました。その中で今回5項目について、具体的な事例を含め質問をさせていただきます。  まず最初に、指定避難場所の設置についてお伺いいたします。市が指定した避難所が中学校区で指定されていると聞いています。これは実態に即していないのではないかと思いました。本当にこれが中学校区を基準とした指定なのか、もしそうであればなぜ中学校区と限定されたのか、決定された経緯をお伺いします。           〔5番議員 広瀬和彦君 質問席に移動〕 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 現在、避難情報の発表に伴い、あらかじめ開設避難所を9カ所設定いたしておりますが、特にこれは中学校区単位で設定しているわけではございません。体育館や公民館など、受け入れ人数が多いと考える施設であることなどを念頭に開設をさせていただいております。  しかしながら、避難先につきましては、十分であるとは思っておりません。状況に応じて地域の集会所、また場合によっては親戚や御友人の方の住宅も避難先の候補としては十分あり得るものだと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 広瀬和彦君。 ○5番議員(広瀬和彦君) 先ほど、市が指定した避難場所9カ所と言われていましたよね。たしか、数えたら11カ所じゃないかなと思うんですが、私の数え間違いでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 先ほど答弁いたしましたように、最初は避難情報を発令したと同時に避難所を9カ所開設しまして、その後、プラスして2カ所と御理解いただけたらと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 広瀬和彦君。 ○5番議員(広瀬和彦君) この11カ所に決められた経緯を教えていただきたいんですが。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) ちょっと先ほどとダブるんですけど、主には公民館や集会所、あるいは体育館といった公共施設ですね。受け入れ人数を比較的受け入れられるところを念頭に考えさせていただいたところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 広瀬和彦君。 ○5番議員(広瀬和彦君) 中学校区でないということで理解できました。  それと、平成26年3月にこのハザードマップ、府中市土砂浸水ハザードマップがあるんですが、これは平成26年3月に市が発行されたものです。これ実際に地区別に発行されていると思うんですが、ここに例として持ってきているのは、広谷町、中須町、鵜飼町のハザードマップです。市から指定された避難所、この地域は旭公民館だったんですが、この避難所がこのハザードマップで見ると浸水想定区域に入っています。なぜこのような条件の避難所を設置されたのか。ほかにも同じような地域があるんじゃないかなと思うんですが、それについてお伺いします。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 浸水想定区域内にあります施設でございましても、例えば土砂災害警戒区域等に入っていない場合や耐震性があるような建物の場合は、避難所として指定させていただいているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 広瀬和彦君。 ○5番議員(広瀬和彦君) 先日の7月の豪雨で、先ほど言いました旭公民館、これが駐車場に隣接している田地、これとの境目が見えない状況まで浸水をしておりました。これでは車両での避難や徒歩での避難に非常に支障を来したと思います。これが昼間の避難であれば可能かもしれませんが、夜間の避難はこの状況では非常に危険を伴うと思っております。こういった意味で、こういった場所の見直しというのを考えられていませんでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 今回の豪雨において、今おっしゃられたような避難所に至る道路や避難所の周辺が浸水したといったことは確認をいたしております。こういった避難所につきましては、今後見直しを検討していかなければならない課題だと捉えております。見直しの際には、自主防災組織を中心に地元の方、地域の皆さんの御意見をいただきながら行ってまいりたいと、考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 広瀬和彦君。 ○5番議員(広瀬和彦君) 今、総務部長さんのほうから、これから考えるというお話をいただいたんですが、実際に台風は今もう目の前、通り過ぎてる台風もありますけど、これから何度も台風が来ると思います。今回、関西空港も閉鎖されたり関西地区、非常に台風21号ですかね、これで災害を受けています。こういった意味で、緊急性ということを考えると、そう悠長なことを言っててはだめなんじゃないかなとは私は思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長
    ○総務部長(粟根誠司君) 確かに、きょうは9月のまだ上旬でございますが、これから幾らかの台風が参ると思います。豪雨の可能性も否定できないところでございますので、そういったところは先ほどの繰り返しになりますが、自主防災組織、町内会長さん、地域の方と協議して、直ちに代替地があるかどうかは現時点では答弁できませんが、そういった取り組みは行っていきたいと思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 広瀬和彦君。 ○5番議員(広瀬和彦君) ぜひ、早目に検討していただいて、減災というか人災というか、そういったところを防いでいただくようによろしくお願いいたします。  先ほどお見せしました府中市のハザードマップ、これとは別に先日保育所のほうから、私の孫が持って帰ったんですが、キッズセーフティマップということでこういったマップを持って帰りました。これを見ると、これは聞いてみるとゼンリンさんが好意でつくっていただいたということで、まだ今一部の保育所しか配られていないということなんですけど、この中にも指定避難所、府中地区と上下地区の内容、場所が載っております。この中に対応災害、要は地震の場合はこの場所ですよ、土砂災害の場合はこの場所です、洪水の場合はこの場所ですということで丸がしてあります。これは、ホームページにもそういった表が載っているんですが、実際の府中市のハザードマップには、この避難場所の選択が載っていないんですね。要は、場所と電話番号は載っているけど、そういった選択の部分の丸い位置が載っていない。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇これは新しい古いはあるんかもしれないんですけど、ホームページには載っているにもかかわらず、こういった重要なものに載せていないというのはおかしいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 平成28年度からでございますが、土砂災害の警戒区域などにあります避難所は、マップ上にランドマークとして記載しているのみでございます。そういう意味での避難所としての記載はいたしておりません。  まだ、ハザードマップは作成中でございますが、土砂災害のハザードマップでございますので、洪水時の浸水地域なる避難所という点ではそのまま記載いたしております。 ○議長(加藤吉秀君) 広瀬和彦君。 ○5番議員(広瀬和彦君) こちらの資料には載っている、こちらの資料には載っていない、非常に重要な避難場所の部分なんで、こういったものについて本当に縦割りじゃなくてきちんと載せるべきところは共通して載せるということに徹していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、自主避難所の設置と市との連携についてお聞きいたします。市が今回指定した指定避難所への避難が困難な状況の中で、町内会の判断により自主避難所に変更した地域があったと思います。今回、市が指定した、先ほど言いました11カ所の避難場所以外で何カ所の避難場所が開設されたかお聞きいたします。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 7月6日からの豪雨につきましては、市全体で26カ所の避難所の開設がございました。そのうち、地域に開設されました自主避難所のほうは15カ所と把握いたしております。 ○議長(加藤吉秀君) 広瀬和彦君。 ○5番議員(広瀬和彦君) 市が指定した11カ所以上に自主避難場所が開設されている。この現状は、しっかり市としては見ていただかないと、災害の減災ということは不可能だと思うんです。だから、体制をしっかり持っていただきたいなと思います。この点については、各地域の町内会長さん、町内にアンケートをとっていただいて、実際に11カ所以外に開設されたところ、やはり町内会長さんが一番よく御存じだと思うんで、そういったアンケートもとられてはどうかと思います。  続きまして、市が今回開設した避難所には物資の供給や避難所での対応が早かったという話はあります。これが自主避難場所については、開設の報告を市の対策本部にしてはいるのですが、物資の供給等の対応に非常に格差が出たと聞いております。町内会長や自主防災組織が安全と判断し開設した避難所、物資等の供給や情報共有など、市が開設した避難所と同等の扱いをするべきじゃないかと思いますが、これについてはどうでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 市が開設いたしました避難所では、開設、運営に当たる職員からの情報により、必要となった物資などについて共有を図ってまいりました。一方、地域で開設された避難所につきましては、開設したとの報告の後に必要な物資などについて定期的な聞き取りが行われていませんでした。これは、市と自主避難所との情報共有に関する取り決めやルール化ができていなかったことが上げられ、課題の一つと捉えております。  今後は、自主防災組織との連携を深める中で改善を図っていきたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 広瀬和彦君。 ○5番議員(広瀬和彦君) 市のホームページに、先ほど言いました災害時の避難所ということで、府中地区が58カ所、上下地区が23カ所、合計で81カ所が記載されております。市が開設した、先ほど言いました11カ所以外の避難所を開設したときに、11カ所の避難所については市の職員さんが常駐はされておりますが、こういった11カ所以外のところで開設した場合、市の職員に対する対応というのは可能でしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 市が開設した避難所以外の避難所へ市の職員を常駐することは、困難な状況でございます。 ○議長(加藤吉秀君) 広瀬和彦君。 ○5番議員(広瀬和彦君) これが、やはり自主避難所を運営している町内会としては、先ほども言いましたが非常に格差が生じているんではないかなと。要は、市職員も配置されない、開設の連絡をするんですが、一々町内会長が報告をしないと物が入ってこないとか、そういった情報の共有がとれないということは、市の職員が常駐していればそこのところは非常にスピードが速いという話を聞いております。こういったことは、認識されているんでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 情報の共有につきましては、先ほどの答弁で申し上げたとおりでございます。あと、物資等についての配布の速さということにつきましては、市の開設いたしました避難所も含め、状況に応じて対応可能な物資をどの避難所へもきちっと届けるように努めていきたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 広瀬和彦君。 ○5番議員(広瀬和彦君) 市民が、やはり対応の格差というの感じていることを市としても認識していただいて、公平な形で扱っていただくようなことを考えていただきたいと思いますので、そこのところはよろしくお願いいたします。  続きまして、要介護者の避難場所及び避難方法についてお伺いします。今回の災害で車椅子や介添え者が必要な要介護者の避難が非常に困難だったと聞いております。これは、要因としては、介護用のポータブルトイレの設置やその他介護作業によるプライベート空間の確保、移動用の車両、これは車椅子を乗せられる車両という意味ですね。等のいずれかが条件となって、避難ができないという判断の事象が起こりました。例でいいますと、これはいい例なんですけど、広谷町ではパレットせいわさんの施設をお借りしました、避難所としております。これをしたために、先ほど条件がクリアされたという例があります。これは、広谷だけではなくて府中のそういった要介護者とかそういった方に対しての避難ということで悩まれたところが非常に多かったんじゃないかなと思っております。  こういったことから、高齢化が進む中、市から事前に介護施設に要請し、協力を求め、避難所の一つとして町内と連携をとる体制を構築することについて、これについてはどう思われるでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) これまで府中市では、長期にわたる避難が必要となった場合などには、特別な配慮が必要な方々に対応いたしました福祉避難所の整備が十分整っていないのが実情でございます。今後、その整備について介護施設などに協力していただくことも含め、検討していく必要があると考えておるところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 広瀬和彦君。 ○5番議員(広瀬和彦君) 実際にどうなんですかね。介護施設との協定じゃないですけど、そういった形のものというのは市としてはほとんど無理ですねという感じなのか、それは地域の町内会にお任せしますということなのか、どうなのか。そういったところはどうなんでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) ほとんどの介護施設に対しまして、協定などによる取り決めというものは現在行われておりません。ですから、市からの要請等についてはちょっと根拠はございませんが、仮に協定を締結いたしましたとしても、介護の施設ですから一般の利用者の対応もございますので、避難所の対応を求めることは非常に負担が大きいんではないかなと考えておるところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 広瀬和彦君。 ○5番議員(広瀬和彦君) 確かにおっしゃるとおりで、パレットせいわさんにしても、その翌日が週の初めだったんですが、通常の営業をやるということで一般の避難者についてはコミュニティセンターへ移ると。ただ、今の要介護者の方にも無理やりこっちへ行けという話じゃなかったんですね。もし、市から要請があれば、受け入れはいたしますよと言っていただいた経緯があります。そういった意味で、今は確かに協定とか協力要請はされていないというのはよくわかっているんですけど、要はこれからの話なんですね。これから、先ほど言いました高齢者がこれからどんどんどんどんふえている。私もそうですけど、そういった意味では避難が非常に困難な状況というのは皆さんそうだと思うんですね。  だから、そういった意味では、そういったところを考えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 確かに、公共施設を利用した避難所というのは限界がございまして、先ほどおっしゃったように介護施設などに協力を依頼することも考えていく必要があると思います。先ほども申し上げましたが、じゃあどの程度かと、一部利用なのか全部利用なのかということになると、やはり慎重な判断が必要ではないかと考えておりますので、そちらにつきましては今後地域の方とともに我も一緒に考えていきたいと思うところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 村上副市長。 ○副市長(村上明雄君) 担当部長のほうで避難所の課題、今後のあり方、いろいろ御意見いただきながら御答弁させていただきました。全体的に考えますと、今回初めて、こういう言い方ちょっと失礼ですが、本格的な災害の中で避難所の運営と、あるいは設置のあり方、府中において初めての経験です。いろいろ課題も見えてきておりまして、昨日の御質問の中、一般質問の中でも設備の問題、あるいはきのうもありましたが浸水区域にありながら避難所としていかがなものかと、こういったところがありまして、今後の話としまして、避難所のあり方だとか運営の仕方、それからやはり緊急対応いうことですので、備蓄物資についての仕構えでありますとか、そういったものを総合的に研究をしていきたいと思っております。  そういう中では、公共施設だけでなくて一般の企業、あるいは先ほどお話のありましたような各種施設、こうしたものとの協力関係をどう構築できるかというのも選択肢の一つとして十分あるんじゃないかと思っています。  ただ、避難というは本当、とっさにどこへ逃げるかということでありますので、ある程度中長期を想定した、ある程度の人数が収容できる、あるいは長期に滞在できるといったようなものと、この一晩、あるいは半日、すぐ身近で逃げてもらえる。極端には、先ほども触れましたようにお隣さんだって避難所だという認識の中で、どういう場面でどのように使っていくのか。それによって、例えば職員の配置も全部が全部できるわけではありませんので、そういった避難所に求める役割とか機能とかいうのとあわせて、いろんな組み合わせも含めた中で考えていく必要があるんじゃないかと思っております。  今後、しっかりと検討していきたいと思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 広瀬和彦君。 ○5番議員(広瀬和彦君) 副市長みずから御答弁いただいてありがとうございます。  今は、どちらかといえば想定外というのが非常に多くなっていますよね。想定外がほとんど想定内に近くなっているといったところもぜひ頭に置いて、今後の対応策を。これ、1年先、2年先で考えていると到底間に合わないので、これは本当にスピードを持ってやっていただきたいと思いますので、それについてはよろしくお願いいたします。  続きまして、被災情報の収集方法ということで質問させていただきます。今回の災害は、各地域から多数の被災情報が入ったと思います。これについては、スピードを必要とする被災情報、被災があった地域からの情報収集、これについてはどのような方法で収集されたのかお伺いします。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) まず、初動期におきましては、住民の方からの電話による情報が主な情報源でございました。被災地地区住民の方からの被災情報に係る電話連絡の内容を聞き取りまして、情報処理カードを作成し、関係部署に報告するといった対応をとりました。緊迫した状況下におきまして、ピーク時には災害対策本部職員10人体制でもさばき切れないほどの通報が連続的に寄せられたものでございます。  さらに、対応すべき建設産業部の各部署におきましても、被害箇所の多さから被災現場に出払い、あるいは電話対応などでも情報伝達もままならない状況でございました。また、消防団に出動を要請いたしまして、消防団からも現場の状況の報告を受けるなどし、情報収集に努めたところでございます。豪雨が小康状態になってからは、引き続き電話の報告や被災地区の方からの直接被災箇所の写真を添付した報告書を持参されたりと、町内会長さん初め地域の皆様から多くの情報をお寄せいただきました。  翌日の7月7日からですが、浸水被害の可能性のあった地域を職員が確認に回り、情報収集にも努めたところでございます。さらに数日後でございますが、職員2名が数班に分かれて町内会長さんのお宅を訪ね、困っておられることなどについて聞き取りを行ったところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 広瀬和彦君。 ○5番議員(広瀬和彦君) 私も広谷の対策本部にいましたので、市の職員さん、あと市長も後からお見えいただきましたが、そういった意味では非常に対応を早くやっていただいたのかなと思っております。  ただ、実際に町の各地域からの被災の状況と要請、これについてはおのおのフォーマットというか、要請書のレイアウト、そういったものは多分皆さん苦心されながら、面倒くさいなと言いながらされたと思うんですね。こういったことを含めて、今はICTの社会なので、そういった部分についてはスピードを重視するということで提出フォームを最低限必要な項目として統一フォームにすると。できれば市のホームページから防災関連フォームということで設けていただいて、極端に言うとそこから入力ができる仕組み、こういったことを考えられてはどうかなと思います。  要は、これをやることによって市もデータ収集、被災の集計、あとそういったものが結構タイムリーに情報が入ってくるんじゃないかなと。多分、町内会長さんが要請書をつくられるのは、まずフォーマットを考えて、写真が要る、内容をどこどこどういう形で書かないといけないか、まず挨拶から入れてということを考えると、二、三日あっという間にたつと思うんですね。そういった意味では、こういった仕組みというのは市としても考えてもおかしくはないんじゃないかなと思います。  それに加えて、スマホとかタブレット、こういったものも使って現地で写真を撮って、すぐ送信をするという形のものも必要じゃないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 被災状況を把握する上で、おっしゃられました電話以外にも御提供いただく情報は大変重要と考えております。まず、初動期の情報収集には電話だけでは限界がありますことから、今後情報収集の多様化に対応できるよう、フォーマットも含め検討を行ってまいりたいと思います。  また、被災状況を記載した要望書のことでございますが、印刷のできる基本的なフォーマットは提供できると考えておりますが、ホームページからのデータ入力による要望につきましては、要望内容が多岐にわたり、かつ要望箇所が数百カ所に及ぶことも想定されますことから、システムの導入も含め検討を行ってまいりたいと考えております。  また、今回の災害で大変重要な役割を果たしていただきました町内会長さんと府中市との連絡体制についても、電話以外の連絡手段について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 広瀬和彦君。 ○5番議員(広瀬和彦君) 各町内会長さんも、とにかく自分のところの災害部分をとにかく早く復旧していただきたい、それはもう府中市の町内会の方皆さんそうだと思うんですね。特に、大きい災害を受けられた箇所については、当然スピード化を求められていると思いますので、こういった基本的な情報収集の部分については、手段を簡素化し、できるだけ市の事務量も減していくことも考えて、仕組みをつくっていただければと思うんで、御検討をよろしくお願いいたします。  それと、市と町内会などの避難訓練の実施についてお聞きします。先ほど田邉議員から防災士の話も出ましたが、市民より今回の災害を含む避難指示が防災無線を通じて出されましたが、聞き取れないと。昨日もそういう話がありました。避難指示の内容が理解できていないという声が非常に多かったという。広谷については、町内会長がコミュニティセンターに防災無線がありますので、それを聞きながら逐次役員、ブロック長に指示を出して、ブロック長から組長に指示を出して、組長から組員に指示を出すという流れで迅速にやられたんですが、一般的には昨日もあったように聞き取れない、理解ができないという部分があります。  こういった部分を含めて、各町内会、消防団、先ほど言いました協力施設、こういったところを含め防災訓練を各地域でやってはどうかと。これは、町民全体が出る訓練ではなくて、実際に自主避難所とかそういったところも開設するのは町内会長が主導、自主防災の長が主としてされると思うんで、こういった責任者の方とあと消防関係、協力施設、こういったところの訓練というか勉強会も含めて、こういったところを市主導でやられてはどうかと思います。  一つ、町内会から消防団への直接要請、これについてはできないか。要は、総務課を通して指示をしてほしいという話を聞いています。こういった意味では、当然実際に災害が起こったすぐのときには消防も対応していただいているんですが、そういった流れになっているということをお聞きします。こういった部分については、多分皆さん御存じないんじゃないかなと思います。こういったことも含めて、防災訓練という位置づけで市主導でやられてはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) まず、最初におっしゃられました激しい雨のときは防災無線が完全に聞き取れないということは確かにございます。ですので、避難情報につきましては、さまざまな手段を使って発信し、伝達していきたいと思っております。その際、内容のわかりやすい避難情報とするため、文面の改善をしていくなども考えております。  一方、市民の皆さんにも複数のツールで情報を入手できる準備をしていただくことや避難情報の意味やその度合いについて十分な認識をしていただければと思っております。そのために、市といたしましても周知、啓発がまだまだ不足しているところでございます。各町内会におかれましては、消防団を初めとする組織を含めた訓練を行うことは、本当に非常に重要なことだと考えております。  しかしながら、訓練等の企画、助言を行うリーダーが自主防災組織におられないことで十分な訓練ができないとも考えております。  府中市としまして、地域の防災リーダーとなる防災士を養成することで自主防災組織の活性化、地域での防災訓練、避難訓練が行われるようになること、こういった状況になることが我々市の目指しているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 広瀬和彦君。 ○5番議員(広瀬和彦君) 今の訓練の部分なんですが、教育も含めて田邉議員が言われた防災士の育成、これはぜひ、例えば町内でせめて1人、防災士がおられて、市とあと町、消防、そういったところの連携をとっていく役目をされることと、あと教育、こういったところの訓練ができるように市の後押しもしていただきたいと思います。市も、この防災士については補助金が多分出るとお聞きしているんで、そういった意味では市も積極的に後押しをしていただければと思っております。  最後に、私が今回こういった防災のことについてまとめた、頭の中で感じたこと、こういったところは、行政としての課題を改善するというのはもちろん当然のことなんですが、要は避難する側としても市からの物資等、公助も必要と思いますが、やはり避難する側が日ごろより避難準備を行い、最低限の持ち出しとして水や簡単な食べ物、あと毛布、こういったものを避難場所に持ち込めるような準備をしておくこと。当然、公助を受ける場合もあるんですが、この公助を受ける場合は避難場所での物資の配布や高齢者、子供、障害者に対する互助・共助のこの気持ちを持つことを忘れないように、私もそうですが市民の皆様にもお願いし、私からの質問を終わらせていただきます。             〔5番議員 広瀬和彦君 降壇〕 ○議長(加藤吉秀君) これをもって創生会の広瀬和彦君の質問を終結いたします。  昼食のため休憩いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前11時54分 休憩                午後1時4分 再開            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 再開いたします。  この際、広瀬和彦君から本日の本会議における発言について、その一部が不適切であったとの理由から、会議規則第64条の規定により、お手元に配付の発言取消申出書のとおり発言の一部を取り消したいとの申し出がありました。  この発言取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤吉秀君) 御異議なしと認めます。  よって、広瀬和彦君からの発言取り消し申し出を許可することに決しました。  なお、会議録についてもそのように処理いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) それでは、午前中に引き続き一般質問を行います。  続いて、創生会、本谷宏行君の登壇を求めます。  本谷宏行君。             〔13番議員 本谷宏行君 登壇〕 ○13番議員(本谷宏行君) 議長の御許しをいただきましたので、13番議員、本谷宏行が創生会を代表して質問をさせていただきます。  まず、先立って御紹介させていただきたいと思いますが、7月豪雨災害に際して変動があるとは思いますが、全国から支援金約1,600万円という温かい御寄附を府中市にいただいております。また、それ以外にもふるさと納税で被災自治体へ直接災害支援ができるといった取り組みがあります。このふるさと納税には返礼品はございませんが、9月3日現在で292件、金額にしまして464万5,170円の御寄附をいただいております。被災自治体においては対応が難しいということで、府中市の代理受付として山梨県富士吉田市様に支援協力をいただいている取り組みでございます。  先ほど来、災害に対していろんな今月も補正予算上がっておりますが、いろんな方にいただいた温かい御寄附が活用されるかなと思っております。なお、こちらのサイトのほうに応援メッセージの掲載がありまして、少し御紹介をさせていただきたいと思います。府中市の上下町は、自転車で旅行したときにお世話になった場所でとか、今回の災害の寄附をどこかにしたいと思い、富士吉田市にふるさと納税をさせていただいたご縁がありましたので、こちらからお願いすることにいたしました。府中市の早い復興と富士吉田市のますますの発展をお祈りしておりますなど、たくさんの方々からの応援のメッセージが届いております。ぜひ、皆さんもそういったホームページ等をごらんになっていただきたいと思います。  そして、また今回の災害に対しましては、宮城県と宮城県の市町から職員の派遣も受けておりますし、また行方不明者の捜索に対しては自衛隊からも御協力をいただいております。まことに僭越ではございますが、御支援をいただいた全ての皆様方に対しまして、府中の市民を代表してお礼を申し上げたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。私は、4点を通告しております。
     1番目に7月豪雨災害の検証と対応について、2番目に災害時における自助・共助、公助について、3番目に新市長の施政方針について、そして4番目に大学誘致基本構想について、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。  まず、1番目に7月豪雨災害の検証と対応についてでございます。私たち創生会は、発災後、担当地域を決めて各町内会会長と連携をして被災状況の確認と、そして地域要望をまとめて7月26日に岡崎県議会議員とともに広島県と府中市に対し要望活動を行ったところであります。また、府中市議会としましては、各委員会で提言をまとめて、今議会最終日に提言する予定でございます。そちらと重複することがあるかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。  生活再建への支援と府中市独自の災害支援について伺います。災害対策本部廃止と同時に、生活再建支援チームを設置されましたが、どのような体制で、どのような支援活動を行っていくのか。また、専決された補正予算と被災した市民や事業者の一日も早い生活再建、事業継続を実現する観点から、議会でも可決をいたしました8月補正予算に続いて、今議会では9月補正予算に上がっている災害復旧・生活生業再建支援パッケージに示されている事業について。詳細については、予算特別委員会で審議されると思いますので、その中から府中市独自の災害支援策は、今後府中市のスタンダードになるのかどうか、そういった観点から所見をお聞かせいただきたいと思います。           〔13番議員 本谷宏行君 質問席に移動〕 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) まず、生活再建チームですが、これは市民の皆さんや事業者の一日も早い生活再建や事業継続を実現するため、市を挙げて災害復旧や生活なりわいの再建に向けた取り組みを行う全庁的なチームでございます。この支援チームの中で課題の進行管理を行っております、また県や他市町に先駆けて実施する府中市独自の災害支援策を盛り込んだ生活生業再建支援パッケージを作成したところでございます。  主な支援活動といたしましては、土砂、がれきの撤去や税や料の減免など生活の再建、中小企業の災害支援事業などなりわいの再建、山地崩落に対する復旧補助や農地・農業施設の災害復旧など災害復旧の加速、上水道の管路更新などライフラインの強靭化などでございまして、それらについて検討し、実行につなげております。  次に、パッケージに掲げております市独自の支援策などにつきましては、国などの支援制度の対象にならないものを一日も早い復旧・再建を図るため、本定例会の補正予算として計上させていただいております。例を申し上げますと、し尿の緊急収集に対しまして、このたび浸水被害を受けた個人住宅の便槽のし尿、被災者みずからが業者委託により収集された経費の一部に対する補助金の交付、義援金とは別にこのたびの災害で被災した住家などの罹災状況に応じた見舞金の給付、今回、町内会地域が一丸となって災害救助活動や復旧活動に果たされた役割はまことに大きく、今後の地域防災活動における中心的役割を担っていただくという期待も込めまして、各町内会に災害活動支援金を支給いたします。  次に、農地や農業用施設の災害復旧支援事業といたしまして、農地に流入した土砂の撤去やため池、農道、用水路などの復旧、裏山崩壊地復旧支援事業として被災者みずからが業者委託により崩壊の箇所を復旧した費用に相当する額に対する補助金の交付、今後の防災に向けた観点から、このたびの災害で露呈いたしましたライフラインの脆弱性に鑑みまして、早期に水道管路網の点検や診断結果に基づく具体的な管路更新計画の策定をお願いいたしております。  また、これは現行の予算内の対応でございますが、課題として残っておりました宅地等の宅盤のり面が崩壊し、人家等に被害を及ぼすおそれがある箇所については、宅盤のり面の崩壊復旧事業の補助金を支給することを検討いたしております。  これらにつきましては、今回に限った支援事業ではございますが、今回の豪雨災害のように災害救助法の適用を受けるような大規模な災害が発生した場合は、基準として考慮する必要があると考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 本谷宏行君。 ○13番議員(本谷宏行君) 府中市独自のいろんな施策ということで予定をしていただいております。市民の皆さんに寄り添った、本当、足早にそういったことを組んでいただくというのは、非常に皆さんにとっても心強いことであろうかと思います。  また、先ほど、発言していただきましたが、今回特別ということではあるが、今後また今回のような災害があった場合には、それがまた適用されるということでよろしいですね。  また、次に府中市の一般廃棄物処理体制の現状はどのようになっているのか、また、どのような対応し処理をしてきたのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 一般廃棄物の処理等でございますが、災害廃棄物は一般廃棄物とされておりまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第4条第1項の規定によりまして、市が第一義務的に処理・責任を負っていることから、市が主体的に処理を実行することとなっております。  今回の災害により発生いたしました災害廃棄物は、クリーンセンターへの持ち込みと仮置き場からの搬入によるものとなります。その処理体制といたしまして、クリーンセンターで処理できる可燃系の廃棄物につきましては、RDFとして処理を行っているところでございます。  クリーンセンターで処理できない家電製品やプラスチック系の廃棄物につきましては、市内の中間処理業者で処理を委託しているところでございます。  また、それ以外の埋め立てごみなどにつきましては、最終処分場である埋立センターへ搬入しているところでございます。  なお、処理の予定量につきましては、クリーンセンターが約140トン、中間処理施設が約100トン、埋立センターが約40トンと想定しているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 本谷宏行君。 ○13番議員(本谷宏行君) いろいろ数字も上げてお答えいただいたんですが、今回の災害については府中市内の中でそういった処理、対応ができたということでよろしいでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 今回については、市内で全て完結をしております。 ○議長(加藤吉秀君) 本谷宏行君。 ○13番議員(本谷宏行君) 今回、処理できたということなんですが、今後、大規模自然災害発生等で市内のごみ処理施設で処理が困難になった場合の対応はどのように考えているのか、また、一般廃棄物の越境、また外注処理も視野に入れた災害廃棄物処理に関する協定の締結等を検討する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) まず、市内での処理を行えない場合はというところについてですけれど、基本的には市内で処理を行うこととなりまして、今回そのように対応しておりますけれど、大規模な災害では民間事業者との連携も含めまして、広域での処理も検討しなければならないということは考えておるところでございます。  具体的には、今後策定が必要となります府中市災害廃棄物処理基本計画におきまして検討することとしております。その中で災害の規模に応じて廃棄物の想定発生量の推計や、また処理手順を明確にするとともに、組織体制、協力支援体制を決める中で民間事業者との連携、そして県及び近隣市町との連携も視野に入れたものとする必要があると考えているところでございます。  また、災害時におきます廃棄物処理に係る民間事業者との協定ですけれど、一般廃棄物の収集、運搬につきましては、広島県と一般社団法人広島県清掃事業連合会との間で協定が締結されているところでございます。  したがいまして、今回以上の大規模な災害が発生した場合におきましても、県を通じまして連合会への協力要請ができますので、府中市としての個別の協定は今のところ必要ないと判断しているところでございます。ちなみに、今回の災害におきましては、災害廃棄物の収集、運搬業者委託につきまして、府中市のごみ収集業者、委託業者2社にお願いをいたしましたけれど、2社ともこの連合会に加入されているところでございます。  そのように、日ごろから密着な連携をとり合っている業者でございますので、このたびの災害では迅速かつ適切な対応により、被災者の生活再建への支援及び生活環境保全の確保につながっているものと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 本谷宏行君。 ○13番議員(本谷宏行君) 市内の2業者の御協力により、スムーズに運搬等もできたということでございますし、いわゆる協定の締結に関しては、県がそういった協定を組んでいるので府中市としてもそちらの対応ができるということであったかと思います。  先ほど出てきました、今後計画されるであろうという基本計画、そちらのほうは例えばいつごろそういったものを策定される予定になっているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) このたびの災害対応等に鑑みまして、早急に計画をつくる必要があると認識しております。したがいまして、来年平成31年度には計画を策定したいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 本谷宏行君。 ○13番議員(本谷宏行君) 昨日から、きょう午前中にかけてもいろんな災害対応に対する御意見があったと思うんですが、こちらの計画も本当、昨日からも北海道のほうでも大きな地震も起きておりますし、いつ何が起きてもわからないような状況ですので、こういった計画を先に立てていただいて、体制を整えていただきたいと思うところであります。  引き続き、現在、クリーンセンターの更新について、広域処理を福山市、神石高原町とともに検討されているところだと思いますが、昨日もちょっと聞かれた方もいらっしゃいましたが、そちらのほうが進んで広域処理となった場合に、今回のような災害時の対応に何か違いが出てくるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 今回の災害時におけます処理手順といたしましては、被災現場から発生した災害廃棄物を仮置き場に集めましてクリーンセンターへ搬入して、そこから各処理施設での処理を行っているところでございます。  可燃ごみ処理の広域連携になったといたしましても、今回と同様な処理手順となりますので、災害時の対応の違いはないものと考えているところでございます。なお、可燃ごみ処理の広域連携につきましては、6月議会で説明しましたように関係市町におきまして引き続き協議を行っているところでございまして、このような災害廃棄物の処理につきましても十分検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 本谷宏行君。 ○13番議員(本谷宏行君) 広域処理となった場合でも、今回と手順が別段変わるものではないという御答弁でありました。そういったところも含めて、もし広域処理が実施されるような場合になっても、先ほどお答えもいただきましたが、備後広域連携とかもありますので、ごみ処理だけでなしに特にこういうような大規模な自然災害等に関しまして、福山市、神石高原町、府中市だけではなくて、いろんな広域で考えていただいて、そういった連携を密にとっていただくようにお願いしたいと思います。  次に、今回私たちもいろんな地域を回らせていただく中で、やはり一番よく聞きましたのが、とにかく重機がないとか人の手がないとかいうふうな声を、いろんな方々からお聞かせをいただきました。やはり、そういった一つの要因、災害対応ができるような、今現在、府中市に関しましては土木、建設、そういった業界にあるのかなというふうなお声も聞かせていただいたところでございます。  そういう意味で、今回応急復旧工事に当たり、事業者への発注はどのようになっているのか。そしてまた、災害時の応急対応に事業者の確保が今回できたのかどうか伺います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、これまでの経過等を御説明したいと思います。生活道路の確保のための崩土撤去など、緊急に実施する必要のある作業につきまして、市内の土木業者に依頼し、応諾した業者に作業をしていただきました。  今回の豪雨では、これまで府中が経験したことのない甚大な被害が発生し、府中市全域で多数発生いたしております。その災害発生時には、崩土撤去などの緊急対応を市内の土木業者の皆様に迅速に対応していただき、まことに感謝しているところでございます。  災害が同時多発に発生したため、市民の皆様には大変な御迷惑をおかけいたしましたけれど、幹線道路などの通行の確保、そして仮復旧につきましても業者の皆様の御協力をいただいて対応することができました。  現在の災害復旧の状況といたしましては、工事のための測量設計などを進めておりますけれど、今回の豪雨災害では御存じのように広域で、また災害箇所も膨大であるために、測量設計コンサルタントの確保も困難な状況ではございます。  そういった中で業者の方々も全国的に協力等を要請されながら、他県からの応援をいただき、業務を行っている状況もございます。これから順次工事の発注を行っていきたいと考えておりまして、被災された市民の皆様や事業者の方々の一日も早い生活再建、そして事業の継続をしていただけますように、災害復旧の加速化を目指して皆様の御協力をいただきながら、着実に復興を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、応急対応の事業者の確保はできたのかということでございますけど、このたびの7月に発生した災害におきましては、崩土等により道路の通行不能箇所が同時に多発したものでございまして、国や県からの依頼を含めてほぼ全ての市内土木業者が緊急対応に当たって対応していただいているような状況でございました。 ○議長(加藤吉秀君) 本谷宏行君。 ○13番議員(本谷宏行君) お聞きしたいのが、今最後にも言われましたけど、国・県やいろんな要望、いろんなところから要望が来ていると。そういう中で今回、府中市の場合にはそういうふうな対応ができているのかどうか、できたのかどうかをお聞きしたいと思いますのでお願いします。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 重ねてのお答えになりますが、応急対応につきましては、市内の業者の方で対応できていると考えているところでございます。  しかしながら、今後、先ほど言いましたようにコンサルタントとか、復旧工事に関しましては今、一度に復旧が行われておりますので、その辺は懸念をしているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 本谷宏行君。 ○13番議員(本谷宏行君) 重ねてですけど、コンサルの確保の困難な状況で、復旧工事に際してはなかなか難しいということなんですけど、ある程度の目安といいますか、スケジュール的なものはわかる範囲で結構なんですけど、教えていただきたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 少し具体的に御説明いたしますと、例えば設計コンサルタント等につきましても、先ほど言いましたように県内ではなくて全国レベルでの応援体制も協会等でとっていただいています。建設業者につきましても、市内の業者を優先的にお願いするわけですけど、その辺も含めて県と連携をしながら、できるだけ早い復旧ができるように取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長(加藤吉秀君) 本谷宏行君。 ○13番議員(本谷宏行君) ぜひとも引き続きよろしくお願いいたします。  土木関係ですね。最後に災害応急復旧事業のほうは、事業者にとってなかなか対応が大変だと聞いてはいますが、災害対応ができる、いわゆる土木協会と言っていいのかちょっとわかりませんが、そういった業界のあり方について、府中市の所見はいかかがお聞かせください。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 土木協会のあり方ということでございますので、今回のような未曽有の災害になっております7月豪雨災害の対応といたしましては、市内の土木業者の皆様には業界を挙げて災害時の応急対応の協力をいただいているところでございます。大変感謝を申し上げるところでございます。  市内の土木業者の皆様には、道路、河川などの維持、補修、災害時の対応や除草、除雪など、地域の安全・安心の確保に貢献していただいている地域保全型工事を発注することを通じまして、受注機会の確保によりまして地域産業の活性化を図り、また土木協会のさらなる地域貢献への取り組みを促しているところでございます。  また、平成28年度から地域維持型共同企業体での事業も行えるよう要綱を制定しましたけれど、今後も受注機会の確保を図りながら、あわせて災害時の対応を初めとした土木協会へのさらなる地域貢献への取り組みを促していくよう取り組んでいるところでございます。  いずれにしましても、早期の災害復旧に向けまして、全力で、また着実に工事発注を行ってまいりますので、今後とも地元府中市内の土木業者の皆様には御協力をお願いするところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 本谷宏行君。 ○13番議員(本谷宏行君) 国の方針等もありまして、やはり全国的にもそういった土木事業者、業界のほうがなかなか大変な時期にもなっておる中で、こういった特に大規模広域的な災害があると、非常に地域の住民にとってはそういったしわ寄せも来ているのかなと思いますし、また、府中市の事業所の中には小規模なところも多いという形ですので、そういったことも考えに入れながら、ぜひとも先ほどおっしゃっていただいたような取り組みをしっかりとお願いしたいと思います。  続きまして、まず今回のそういった未曽有の災害と言われるわけではございますが、本当に大変な初めての府中市の経験ということで、その記録の保全であるとか今後の対応マニュアル作成とか、府中市には地域防災計画がありますが、そういったところへの見直し等も含めてお聞きをしたいと思います。  災害時の対応は、特に初動対応が重要であると言われていますが、先ほども言いましたように今後に備えるためにも、今回各担当部署が行った災害対応について、記録として残しておくべきだとは思いますが、その辺についての所見はいかがでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) このたびの災害は、ある意味我々は貴重な経験をしたことになります。これを今後の防災体制、防災対応に生かす必要がございます。そうした意味で、被災状況や気象情報、また初動期、応急対応期、復旧期における災害対策本部の対応などについて記録として残してまいる考えでおります。 ○議長(加藤吉秀君) 本谷宏行君。 ○13番議員(本谷宏行君) その記録は、本当にしっかり残していただけるということなんですが、昨日、公明党の加島議員から、今回の災害対応の検証については、専門家を含めて検討ができているのかという御質問があったかとは思いますが、その中では専門家を含んだものではないというお答えがあったとは思うんですが、今後は、特に先ほど言いました記録はあれかもしれないですけど、災害対応のためには検証も含めて、今後の対応に関しては、各種の例えば先ほど言いました土木関係の事業者であるとか、現場のいわゆる専門家、さらには学識経験者であるとか、そういった専門家に参加していただいた上で、先ほどのそういったマニュアル等も含めて地域防災計画等にも反映されるべきではないかと考えるところでございますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) これについては、広島県を初めといたしまして、有識者の方の意見を取り入れながら、地域防災計画とマニュアルの見直しを行う予定といたしております。 ○議長(加藤吉秀君) 本谷宏行君。 ○13番議員(本谷宏行君) わかりました。  それでは、次に、今回の午前中からもいろんな災害の対応についてというふうなことがありましたが、避難所の件とか本当に大事なことばかりだとは思いますが、私自身もそういった今回の災害の中で、よく言われますが自助・共助・公助というものがある中で、自助がまず自分の身を守るためには最も必要なことではないかなと考えておりますので、そういった観点から質問をさせていただきたいと思います。  まず、ハザードマップ等の居住地域の情報確認についてでございますが、こちらについてまず自助ということを考えた場合に、このたびのような豪雨、土砂災害において人的な被害に遭わないようにするためには、もちろん災害時というか発災前のそうしたもの、自分の身は自分で守るといったようなそのための避難行動が重要であるかとも考えております。  昨日、総務部長からもそういった行動変容するための取り組みというものが重要であるという発言もされておりましたので、全くそのとおりかなと思っておりますが、そういった場合に自分が今現在居住している場所が、本当にそういった危険かどうかを知らなければ、避難行動にもつながらないんではないでしょうか。そういったことを知るために、ハザードマップが役に立つのかなと思いますが、通告には未完成の地域とか完成時期等を質問するように上げておりましたが、これに関しては昨日からもいろいろお答えもいただいておりますので、まずお聞きしたいのは、今現在完成していない、でき上がってない地域に対して、どういうような情報提供をされているのか、また、今後でき上がるまで、どういうふうにお考えになられているのかお聞かせください。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 情報提供につきましては、出水期前の広報とか、あるいはこれは出前講座等でやっているような状況でございます。  御質問のハザードマップができるまでの取り組みにつきましては、まずハザードマップの段階が基礎調査、それから指定、それからマップの作成という段階になっておりますが、基礎調査を終わった後に地元で説明会をさせていただきます。また、指定後、マップの作成時にはワークショップを実施いたしまして、ここで防災意識の高揚を図っていくといった取り組みになっております。 ○議長(加藤吉秀君) 本谷宏行君。 ○13番議員(本谷宏行君) 本当にそういったことを繰り返していただいて、少しでも地域の皆さんが、自身で取り組んでいくという醸成をしていただけたらなと思います。そういう意味でも、次にいわゆる共助に当たるかなと思いますが、そういった取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。  府中市にも避難行動要支援者制度がありますが、地域によって登録状況であるとか名簿等のいわゆる個人情報、例えば町内会であるとか自主防災組織であるとかというふうな、支援団体への個人情報の提供ですね。その実態と取り組みに違いがあるという言い方がいいかどうかわからないですけど、その地域によって違いがあると聞いておりますので、せっかくそういった共助のためのすばらしい制度ではないかなと思っておるところでございますので、うまく活用していただきたいと思っているところですが、その辺についてはどのようにお考えか、どのようなものなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) それでは、制度の登録状況、それとそういった個人情報の取り扱い状況ということで御説明をさせていただきたいと思います。  ちょっと長い制度になりますけれども、府中市避難行動要支援者避難支援制度、この制度の平成30年8月末現在の登録状況でございますが、75歳以上の方や要介護状態にある方、また障害のある方などの制度の対象となる方は、市内に5,466人となります。そのうち、避難支援が必要ということでの位置づけになっておられる方で制度利用を希望されている方の人数が2,718人、さらにそのうち避難支援者や避難経路などを定めておられる個別計画、そういったものを策定をされている方が1,577人おられるという状況で、個別計画の策定率が全体で58%という状況でございます。  今後、策定率100%に向けまして、町内会と連携をいたしまして取り組んでいきたいと考えているところでございます。なお、現時点で個別計画の策定に取り組んでいただいております町内会は70町内会のうち68町内会で、残る町内会に対しましても引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。  また、平時から情報提供につきましては、同意をされている方の名簿情報は、町内会、支援者、そして民生委員等に提供しているところでございます。しかし、名簿情報につきましては、町内会のそういった一部の方しか情報を把握されていないという実態もございます。平時から各町内会や自主防災組織など、避難訓練や情報の共有に努めていただきまして、避難準備や避難勧告等が発令をされた際には、速やかに避難できるような体制をとっていただけるようお願いをしているところでございますが、ふだんから地域全体で防災に対する意識の醸成に取り組んでいただけるようお願いしてまいりたいと考えているところでございます。  今後、要支援者の避難支援につきましては、そういった行政、町内会、消防等の関係機関と連携を図りながら、当制度が有効に機能し、避難支援要請があった際には速やかに行動できるよう、さらなる体制づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 本谷宏行君。
    ○13番議員(本谷宏行君) 支援者等の情報の共有はできているというお答えだったかとは思うんですが、例えばその情報が伝わっている、民生委員・児童委員の皆さんであるとか町内会長さんであるとか、自主防災組織の方であるとかは十分理解はできるんですが、先ほども言われましたようにいろんな情報の共有ということの中で、なかなか個人情報というものの扱いが非常に難しいというか、必要以上に気を遣われるという方もいらっしゃるのかなと、お話を聞いているうちに感じるんですが、例えば、先ほどお答えいただいたような、こういった特に平時ももちろんなんですけど、特に災害時にはやっぱり迅速なそういった避難行動を促していただくためにも、そういった情報の共有ということは必要かとは思いますので、こういうふうなところの情報は、例えばもちろん全員ということでもないわけですから、限られた方にはなるかとは思うんですが、こういったことは共有はできるんですよということも含めて、ぜひ避難訓練なりそういった情報を共有される中で、ぜひとも直接携わっている方とその辺の情報の共有もあわせてお願いしたいと思います。  続きまして、先ほどからお話も聞かせていただいて、やはり私自身も先ほども言いましたが、自助、これが本当に特に必要ではないかなと思うんですけど、もちろんそれは災害だけではなくて、地域で全ての人が安全で安心に暮らすためには、いわゆる地域共生社会の構築が必要、重要であると言われておりますが、今現在、府中市の中で取り組んでいただいている、例えばコミュニティ・スクール、こちらも地域共生社会を支える本当にすばらしい取り組みであるのかなと感じております。先日の府中学園でも、コミュニティ・スクールにも取り組んでおられるわけでございますが、先日の備後国府まつりのときにもお邪魔をさせていただいたときに、生徒の皆さんが、今回被害に遭いました府中明郷学園等に対して寄附を募っておられました。非常に感動したわけではございますが、こういった特に時期だからこそ、今後にいわゆる自助・共助、そういったものを身につけていただく。子供のときから身につけていただくということを、先ほども言いましたけども、なかなか言い方は悪いですが、私らみたいな年代になってくると、自分は大丈夫よみたいな、どうしてもなかなかそういった自分の避難行動に移せないというふうな行動変容が難しい。難しいいう言い方おかしいですけど、いうふうな形にもなろうかと思いますので、ぜひ子供のうちから、小さいうちから、いわゆる教育のほうに組み込んでいただく、そういう意識づけをつけていただきたいと強く感じるところでございます。  そういう意味で、府中市教育委員会にとっては、今現在、防災教育をどのように行っていただいているのか。先ほども言いましたけど、自助・共助の重要性を身につける一つの方法として、防災教育というものを学校の中に取り入れていただければいかがかなと考えるところでございますが、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 学校における防災教育ということでございますけれども、防災教育につきましては、災害に適切に対応する能力の基礎を培うといったことを目指して行われているというところでございまして、具体的には3点ございます。一つ目は、自然災害等の現状あるいは原因、または減災、これについて理解を深め、今後直面する災害に対して的確な思考判断に基づく意思決定とか、あるいは行動選択ができるようにするということ。二つ目に、みずからの安全を確保するための行動ができるようにするとともに、日常的な備えができるようにするということ。そして3つ目が、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加、協力し、貢献できるようにすること、こういう三つでございます。  そして、これらの目標の達成に向けて、学校の教育活動全体を通じて適切に行っていくようにということで取り組んでいるところでございます。  少し具体的に申しますと、現在、市内全ての学校では、よく聞いておられると思うんですが、火災や地震発生時の避難訓練を行ったり、あるいは社会や理科などの教科で災害にかかわる学習をしたり、また、県から配布をされております、災害から命を守るためにという、こういった防災学習資料があるんですけれども、それを活用しながらの学習を進めているというところでございます。  また、先ほど議員からお話がありましたコミュニティ・スクールですね。この仕組みを活用して、家庭、地域と連携した防災教育に着手をした学校もございます。少し御紹介をさせていただきますと、これは市内の栗生小学校の取り組みの状況でございますけれども、本年度6月の参観日にあわせまして、全学年がまず道徳の時間で命の大切さということについての授業公開をし、さらには4年生の授業の防災マップ、これは地域を回って作成をしたんですが、これの発表をし、そしてその後、栗生地区の防災士さんを招聘しまして、その講話をお聞きし、さらにはその後、災害を想定した学校から保護者への児童の引き渡し訓練、ここまでを一日の中で行ってございます。  また、それ以外にもこのたびの豪雨災害で被災しました府中明郷学園におきましては、今月の20日ですから、今計画をしておるんですけれども、地元在住の防災士を講師に招聘し、災害にかかわる地域の現状、あるいは避難の仕方などを全校児童・生徒、そして保護者、地域住民を対象にした講演会を実施するように計画をしていると、このようにお聞きしているところでございます。  教育委員会といたしましては、そういった防災教育の充実を図りまして、児童・生徒が進んで他の人々や地域の安全に役立ち、率先して地域の高齢者などを誘導して、ともに避難する町、そういった視点からも災害に強いまちづくりに貢献できるよう、引き続き学校や保護者等と連携しながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 本谷宏行君。 ○13番議員(本谷宏行君) 学校教育については、地域も含めてということですけど、本当に熱心に取り組んでいただいているというふうなことを理解させていただきました。また、先ほどコミュニティ・スクールですか、地域によっては地元とどういった取り組みをというようなことで試行錯誤されているというお話も聞かせてもいただいているところでございますので、ぜひ今回その栗生小学校、また府中明郷学園等とそういった取り組みをされるということを、ぜひいろんな地域にも広めていただく、またこれにはやはり地域の率先したというか地域主体でという取り組みも必要になってくるかとは思うんですが、それも含めて続いて質問をさせていただきたいと思います。  今回、先ほども申しましたように、そういった自分の身は自分で守るための避難行動が重要と思うわけではございますが、残念ながら今回の豪雨災害でも、自分の住んでいる居住地が危険な場所だということがわかっていながら、自分のところは大丈夫よとか、中にはそういった情報も知らずに避難もしなかったという方もいらっしゃるように、報道とかまた消防団の皆さんからも、今回も避難を勧められてもなかなか避難されずに、消防団の皆さんも困られたという話も聞かせてもいただきました。そういった方の行動変容を促すということの取り組みが本当に必要なわけではございますが、先ほどお聞かせいただいたように、子供たち、生徒たちへのいろんな教育の面では頑張っておられるということではございますが、やはり、地域への大人たちへの教育、または啓発強化について、どのように図っていくのか。特に、土砂災害警戒区域等の危険と言われるような地域に対する周知徹底に関するお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 住民への啓発について、特に土砂災害警戒区域等への啓発については、既に区域が指定になりハザードマップが作成された地域については、各戸への配布をした上で、広報紙などにより地域のハザードマップを確認し、警戒区域について知っていただくよう呼びかけておるところでございます。また、まずは各町内会にお一人の防災士の育成に努め、自主防災活動を通じて防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。  今後、区域が指定になる地域については、ハザードマップの作成時に町内会の役員さんなどを中心に、土砂災害に関する知識について学んでいただく機会を設けてまいりたいと思います。また、その場でハザードマップへの追加を希望する情報などについて、意見をいただきたいと思います。そして、ハザードマップを身近なものとして認識していただき、地域の防災活動に生かしていただけるよう啓発に努めてまいりたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 本谷宏行君。 ○13番議員(本谷宏行君) どういうふうにしてというと、広報といわゆる出前講座ということが出てくるわけなんですけど、先ほど来も出てきましたが、防災士が重要なということを再三言われております、特に地域にとってですね。そういった中でも先ほど広瀬議員の中でもお話をいただきましたけど、防災士の育成であるとか、そういったことを踏まえて一番大事なそういった方々、地域も含めたいわゆる避難訓練、そういったところがあって初めて、住民の皆さんの行動変容につながるのかなと。幾ら広報したりハザードマップを全戸配布して、ここはどうなんですよということでも、なかなか行動変容にはつながらないと思いますので、ぜひそういった情報の共有とか情報伝達も含めた避難訓練等を行っていただきたいと思います。  最後になりますが、6月の定例会において施政方針で市長から、地域防災について事前防災、減災対策の取り組みについて触れておられます。もちろん、6月の議会ということで今回の7月豪雨災害が起こる前の段階ではございますが、その市長の考える地域防災における事前防災、減災対策の取り組みというものはどういったことをお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) まず、地域防災とは、自助・共助を中心として行う防災活動のことでございます。今回の災害で地域の働きかけで間一髪で助かったと話がございました。まさに地域防災が形となった事例でございます。  地域防災における事前防災、減災対策の取り組みは、具体的にはハザードマップ等による危険の確認、家庭備蓄、非常用持ち出し品の準備、自主防災組織の組織化、活性化でございます。ハザードマップについては、広島県の警戒区域や浸水想定区域などの指定に伴い、速やかに作成いたしまして、危険についても誰もが当事者になり得ることを住民に知らせてまいります。家庭備蓄や非常用持ち出し品の準備については、準備の必要性とともに備蓄方法や持ち出し品の内容を周知してまいります。自主防災組織の組織活性化については、自主防災組織に対する活動助成金や防災士の養成により、組織化、活性化を図り、地域防災力を向上させたいと考えております。また、一つの町内会にとらわれず、複数の町内会により、より広い地域での取り組みも検討していくことも必要だと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 本谷宏行君。 ○13番議員(本谷宏行君) 御丁寧に紹介していただきました。そういったお考えであるとかいろんな計画もあるわけではございますが、現在それこそ新市長になられたわけです。当然、各自治体においては、市長がかわろうがかわるまいが、地域の皆さんの生活というのは続いているわけではございますので、今回、先ほどもありましたけど、いい教訓として、今後どのようにそういったことを活用していくのか。先ほども言われたような計画なり取り組みが一日も早く実際にそれを実現することによって、地域の安全・安心につなげていただきたいと思います。  それともう一つ、新市長の施政方針について、6月の定例会の所信表明において、施政方針について大きく三つを取り上げられたわけですが、三つ紹介しますと、「子どもが元気に育ちいきいきと活動するまち」二つ目に「活気と魅力をあふれるまち」三つ目に「みんなが元気で安心して暮らせるまち」というふうなところを掲げられております。  一つ一つの紹介については、また市のホームページであるとか、改めてごらんいただいたりしたいと思いますが、その市長の施政方針をどのように実現していくのか伺いたいと思いますが、第4次府中市総合計画において、第2期実施計画への反映についてでございますが、この第4次府中市総合計画は、御存じのように平成27年度から平成36年度までの計画でございます。その中の第1期実施計画が平成27年度から平成30年度までということで、今年度で終わるわけでございます。  そこで、この計画の総括はできているのか、また、さらに先ほどの市長の施政方針をどのように反映させ、その第2期の実施計画の中に反映させ、実現していくのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 小野市長。 ○市長(小野申人君) 今御紹介いただきました。今年度中に第1期実施計画の検証と第2期実施計画の策定は行う予定にはしておるわけですが、ただ、実施計画の上位となる前期基本計画が平成31年度までとなっておるわけで、来年度は前期基本計画の総括とともに後期の基本計画の策定も行うようにしております。これにあわせて第2期の実施計画のほうも来年度改めて精査していく必要があろうかと思っておるわけなんです。  ただ、先ほど御紹介いただきましたように第4次総合計画は平成27年から10年間という大変長いスパンになっておるわけであります。少子高齢化、あるいは人口減少がスピードを増している中、あるいは高度情報化が求められている中にあって、10年間、あるいは前期・後期の基本計画にしても5年スパンということが、果たしてこの期間少し長いのではないかと私も考えているところでありまして、そういった点では随時検証しながら、改定も含めて取り組んでいく必要があろうかと思っておりますし、ましてや政策的な事業につきましても、その都度その都度といいますか、その年度年度において皆様に御説明をさせていただきながら取り組んでいく必要があろうかと思っております。  10年の長期総合計画を十分吟味をしながら、場合によっては先ほど言いましたように、改定も加えて、今の府中に求められている、あるいはどういうふうな取り組みが必要かということも含めて、取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 本谷宏行君。 ○13番議員(本谷宏行君) 新市長には、市民の皆さんもその手腕に大変期待していると思いますので、先ほど御自身からもありましたが、今の時代、そう長いスパンで計画できるものも少なくなっているのかなと思いますので、ぜひそういった短い間にイメージ、しっかりとした計画、また施策をとっていただいて、御活躍をいただきたいと思うところでございます。  その中で、表明されておりました、いわゆる保育料の無料化についてでございますが、国は幼児教育と保育料の無償化、これを掲げておりますが、来年度の10月ということを国は予定しているようではございますが、それに対して、先ほども言いましたように幼児教育のほうも国は対象としているわけではございますが、そちらのお考えはどうなのかと、今後予想されるのは、それに対して保育士、そういった人材の希望者がふえるのではないかということも言われておりますので、そういうふうな形になりますと保育士等を含めた人材不足も考えられるんではないかなと思いますので、その辺も含めて御答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤吉秀君) 小野市長。 ○市長(小野申人君) 詳しい内容につきましては、後ほど部長のほうからちょっと説明をさせますけど、まず、幼児教育の無償化の一つとして、幼児教育の充実を掲げております。以前にも述べさせていただいたように、いわゆる保・幼・小の連携を図りながら、要するに幼児からその後の中学、高校、社会人までの連携も含めて、幼児から社会人になるまで府中市として一環して子供たちを見守って育てていきたいという思いがございますので、その初期の段階として保育料の無料化、あるいは幼稚園のほうもあわせて無料化を検討して、幼児教育の充実に取り組んでいきたいと思っています。  細かいことにつきましては、部長のほうから答えさせます。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) それでは、私から詳しいところの説明ということでございますが、国が言っております平成31年度からの無償化につきましては、府中市といたしましても幼児教育、保育料の無償化ということで、幼稚園、保育所ともに3歳児から5歳児を対象とした実施ということで準備を進めているところでございます。  国の行う無償化につきましては、先ほど御紹介がありましたように、来年平成31年10月からの実施ということで進められておりますが、これにつきましては3歳から5歳の保護者の所得制限を設けず、保育所保育料は全額無償に、そして幼稚園につきましては月額2万5,400円を上限にする予定で、府中市につきましても国の制度にあわせた形で国に先駆けて実施をするという予定で進めているところでございます。  また、無償化による入所希望者の増加ということの懸念でございますけども、今現在府中市では、3歳から5歳までの子供さんにつきましては、ほぼ全員90数%、ほぼ100%近くがどこかの保育所または幼稚園に在園をしておられるという状況でございますので、保育士の確保等、ほとんど影響はないのではないかと受けとめているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 本谷宏行君。 ○13番議員(本谷宏行君) ちょっと具体的な話になるかもしれないですけど、費用的には幾らぐらいということがわかれば教えてください。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) ちょっと先ほどの発言の中で訂正をさせていただきたいと思います。保育所については全額無償で、幼稚園につきましては月額2万5,400円と申し上げたと思いますが、訂正させていただきます。月額2万5,700円の間違いでございます。申しわけございませんでした。  それと、想定される対象人数でございますけれども、まず保育所が約700人、それと幼稚園が約70人で、合計770人程度だと考えております。それと、金額についてでございますけども、その770人程度の来年の4月から10月までの半年間、市で負担すべき増額分につきましては、保育所、幼稚園合わせまして約8,700万円を見込んでいるところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 本谷宏行君。 ○13番議員(本谷宏行君) 費用にすると半年分で8,700万円ということで、先ほど市長からも乳幼児の保育について、いろんな子育てについてのお考えもお聞きしましたので、ぜひともそういった府中市は子育ての町、教育の町ということもうたっておりますので、しっかりとしたそういった経済的な支援もしていただきたいと思います。  それでは、最後の質問に移らせていただきます。  まず、ふちゅう大学誘致の会でございますが、こちらは平成28年7月に府中青年会議所を中心に設立をされたわけではございますが、私も設立時からそのメンバーの中にも入らせていただいております。その会の目的というものは、大学誘致によって府中市の人口減少を食いとめ、さらに産業振興を図ることで地域を活性化させることになります。そういった活動を府中市及び府中商工会議所にも御賛同いただいて、ともに活動をする中で平成29年には市民からも1万5,215名の賛同署名をいただいて、同年には府中市から大学誘致基本構想を策定していただいたところでございます。  それを持って国の関係機関へ働きかけを行っていただいたところでありますが、ふちゅう大学誘致の会としては、産業メッセであるとか備後国府まつりの際とか、いろんなイベント等で市民にそういった理解を深めるための活動を行っているところでございます。  しかし、その後、府中市の動きのほうが余り市民の皆さんには見えてこないのかなと感じておりますので、そういった中で府中市の取り組みの進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 大学誘致は、人口減少対策や産業振興対策であり、まさに地方創生の起爆剤となるものとして、昨年度構想を策定いたしまして、関係機関とも協議を行い、多くの市民の方にも賛同をいただいたところでございます。しかし、18歳未満の人口が減少する中で、大学の新設は課題も多く、大学設置のみを訴えておりましても前に進まないと考えております。  そこで、当然必要な施策として、その目指すところは変わりませんが、将来的に大学設置につながる手段の一つとして、まずは産業振興の面から推し進めることを検討いたしております。基本構想に掲げておりますように、無人航空機産業を新たな産業として、府中のものづくり産業の中核に据えることで、市内外の企業の進出が期待でき、市全体の活性化につながると考えております。  具体的には、対象には一般的にドローンと言われます小型の無人航空機だけではなく、物流や災害対応、近い将来には人を運ぶなどの需要が見込まれる大型のものも想定いたしております。  今後は、小型・大型を含め、総称して無人航空機と表現いたします。現状では、無人航空機を物流や災害時での使用にも十分に耐え得るものとしていくための技術や法制度がまだ整備されておらず、自立飛行や第三者の上を飛ぶこともできないのが状況でございます。経済産業省では、福島県にこのような実証実験を行うフィールドをつくっておりますが、ここは一定の囲まれたエリアでの実験であることから、そのまま町なか等での使用に結びつくものではございません。  そこで、府中市が考えているのは、この福島での実験結果を踏まえて、実際の社会で通用するレベルにする、いわゆる社会実装のためのフィールドを設置し、機体本体やバッテリー、機体の制御システムなどの技術的な課題、電波法や航空法などの法律、制度的な課題を整理・確立していく場とすることを考えております。この社会実装フィールドの設置には国家戦略特区の活用を予定し、市内の工業団地及びその周辺をフィールドとすることを想定していて、今後関係機関への協力と働きかけ、関係者に対しては協力をお願いしていきたいと考えております。  このフィールドで行う実験には、市内外からさまざまな企業が参加されることが想定され、市内だけではなく備後地域、県内外の産業にも影響があるものと考えております。将来的には、ここでさまざまな技術や制度をさらに研究開発していくための機関が必要となってくることから、そういった機関が大学を初めとする高等教育機関につながるものと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 本谷宏行君。 ○13番議員(本谷宏行君) いろいろと御説明もいただきましたが、そういった取り組み等を、先ほども言いましたように、市民の皆さんへなかなか伝わっていないのが現状ではないかなと思いますので、市長におかれては国のほうにいろいろ働きかけていただいているということは、市長動向とかいろんな情報の中でも理解はしておりますが、それをぜひ市民に向けて発信をしていただきたいと思います。  最後に、そういった新市長におかれましては、議員時代からこうした取り組みに十分御理解いただいているとは思いますが、改めて市長のこういった取り組みに対する所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 小野市長。 ○市長(小野申人君) 先ほども部長が述べました。大学誘致というのは、一つの目標ではあろうかと思いますが、そこだけ固執するのではなくて、さまざまな面から施策を実施していくべきだと考えております。その一つが無人航空機産業を一つの核として、府中市の産業振興につなげていこうというものでございます。無人航空機は、国においても空の産業革命と称すされる近未来技術であり、世界中から注目されている将来性のある分野であることは間違いないわけでございます。府中市が長年培ってきたものづくりの技術や職人魂といったものが、必ず新しい技術に結びつき、産業発展に寄与するものと考え、私も期待しているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 本谷宏行君。 ○13番議員(本谷宏行君) 先ほど、部長から災害等のお言葉も出ましたが、実際、今回の災害においては西日本各地でそういったドローンを使った、災害の確認であるとかいうふうなところに活用されているとも聞きますし、実際、府中市内のほうでも栗柄地区ですか、そういった災害の確認も地元の企業に御協力いただいたとも聞いております。  市長の口からもありましたが、そういった取り組みが地元、府中市の産業振興に必ずつながることでもございますので、しっかりと進めていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。             〔13番議員 本谷宏行君 降壇〕 ○議長(加藤吉秀君) これをもって創生会の本谷宏行君の質問を終結いたします。  10分間休憩いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午後2時16分 休憩                午後2時28分 再開            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  創生会の安友正章君の登壇を求めます。  安友正章君。             〔6番議員 安友正章君 登壇〕 ○6番議員(安友正章君) 議長のお許しを受け、議員ナンバー6番、安友正章が本日は府中市の農業問題と空き地に付随する農地対策について、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  現在の日本は、農業ではなくIT、自動車産業が有名ですが、この産業はいつまでも発展はしません。これからは、農業の推進により、自給自足の我々の生活の向上が最も大切な課題です。そして、これから中山間の農業は、6次産業を推進して、稼ぐ農業へと向かっていくのがこれからの地方の起爆剤ではないかと思います。このままでは、日本の未来は危ないと私は考えております。日本の原点は稲作文化、私たちの日本の魂の根っこは農業であると。この農業の問題を解決しなくては、今後中山間の問題、高齢者と過疎地と後継者不足で、まさにこれからの私たちの日本の原点が崩れ去ろうとしております。国土交通省の資料によると、現在の日本の農業人口の6割が65歳以上、広島県では、7割と聞いております。  そして、農業人口の中で35歳未満の人たちは、わずか全体の5%未満、そして農業の平均収入はわずか230万円、これでは日本の農業の先行きは非常に問題があると思います。そして、現在の農家の平均年齢は65歳、まさに高齢者の方が一生懸命に農業に従事されているということです。そして、この問題としては、一番の問題は後継者不足。明らかに現在の農業は世襲制をとっており、この後継者の方々がますますふええていかない。このような現実が私たちの暮らす府中市にも来ております。  私たちの暮らす府中市は、先ほど市長からもありましたけども、ものづくりの産業としては有名ですけども、しかしながら私たちの府中市の北部には農業、そして観光に従事している人たちがいます。そういった現状に対して何が起こっているかというと、現代では北部の農地は荒廃農地や耕作放棄地、こういったものが非常に多くなっております。この現状に対して、行政としてどのように取り組んでいくのか、これが私たちの今後の課題であると思います。  そこで、最初の質問に移りたいと思います。現在、高齢者のリタイヤと農地の荒廃や担い手不足、生産基盤の弱体化が進行して、農業後継者が次世代に継承されず、周りは荒廃農地、耕作放棄地、こういった状況下の中で府中市はこの実態をどのように把握されているのか。そして、それに対する行政の今後の対策はどうなのかということをお聞きしたいと思います。           〔6番議員 安友正章君 質問席に移動〕 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、まず荒廃農地や耕作放棄地の実態調査というところからお答えしたいと思います。  農業を取り巻く環境においては、府中市においても耕作者の高齢化、または後継者不足などによりまして、作付が行われない農地が荒れるといった問題が顕著となっているところでございます。昔は、田とか畑で耕作されていた農地が山林化するといったところも現実にございます。平成17年と平成27年の農林業センサスの数字で比較してみますと、耕作放棄地はこの10年間で約4ヘクタール増加している状況でございます。このようなことからも、農業の厳しい現状がうかがえるかと考えているところでございます。  このような農地の状況の中で圃場整備が完了いたしました農地及び形状のよい農地等につきましては、耕作放棄地等をさせない取り組みとして、農業委員会において農地法第30条第1項に規定されました農地利用状況調査という調査を毎年実施して把握しているところでございます。この調査は、市内の全ての農地を対象に実施しておりまして、再生利用が可能な荒廃農地、または山林の様相で再生利用が困難な荒廃農地、荒廃農地ではない不作付等を分類しまして、その農地の所有者に対して今後の耕作管理の意向調査というものを実施しているところでございます。意向調査は、再生可能な荒廃農地について実施し、みずから管理耕作するか、また他人に農地を貸すか、また農地中間管理機構に農地を貸すかなどの選択肢の中から意向調査をさせていただきまして、その意向に対する結果を毎年度調査で再調査していくようになっているところでございます。このような取り組みにより、府中市の農地の保全、または活用を促しているところでございます。  続きまして、それらに対する対策というところをお答えしたいと思います。現在、府中市では農地の維持、耕作放棄地の増加を防ぐ活動等を集落での取り組み、共同での取り組みということを支援するとして、その一つに中山間地域等直接支払交付金制度というのもを活用しております。  平成12年度から始まりましたこの制度につきましては、現在4期目の取り組み中でございまして、このような取り組みのほか、多面的機能支払交付金、また環境保全型農業直接支払交付金事業など、こうした日本型直接支払制度を各集落で有効活用していただきながら、地域全体での取り組みを進めているところでございます。  また、圃場整備がされてない優良農地及び圃場の面積が1反、いわゆる1,000平米以上の貸借が可能な農地につきましては、農地中間管理機構という機構を通じて、新たな耕作者に農地を貸し付け、荒廃化させないように取り組みをしているところでございます。この取り組みによりまして、昨年度は上下町の二森地区において、荒廃していた圃場整備済みの農地の貸し付けを行い、農地が再生した実績がございます。  また、農業委員及び農地利用最適化推進委員の皆様の活動によりまして、担当地区の農地の管理、耕作の状況、所有者の意向を随時確認いただきまして、みずからが耕作できないような農地について、できるだけ地域内で耕作管理していただけるような隣接農地の所有者の方、または集落法人等の農地の貸借のマッチングなどを行っているところでございます。  主な取り組みについては以上でございます。 ○議長(加藤吉秀君) 安友正章君。 ○6番議員(安友正章君) 丁寧なお答えありがとうございます。  私たちを取り巻く農業の実態というのは、なかなか思った以上に後継者はいらっしゃらない。したがって高齢者の農業従事者の方が自分の田畑をどのように今後使っていくかが非常に悩ましい現在の現状だと思います。これからは、農業はやはり6次産業をフルに活用して、日本の農業のあり方を変えていくような姿がこれからの農業の理想だと思いますけども、行政としてぜひ農業従事者の方のお話を聞いて、どんな形であれ行政としてサポートしていただくという形があれば、それでよろしいかと思います。  そして、続きまして次の質問になりますけれども、現在私たちの取り巻く農業の従事者の方々の大変な問題は、後継者不足。この後継者不足をどのように補っていけばいいのか、恐らく若者世代の人たちの移住者や、恐らく担い手になる方々の移住促進が今後必要であると考えます。  そして、この移住者が就農時における農地確保と住居確保に当たっては、現在では農業委員会の許可並びに下限面積要件を満たす就農条件があります。そして、私の知るところでは、府中市の現在の制度においては、空き地に付随する農地の下限面積においては、空き家バンクに登録されている農地については下限面積が10アールですね。そして、私が今住んでいる上下町における下限面積の条件は、いまだに30アールを適用されていると聞いておりますが、この辺について現在の下限面積の条件というのはどんなふうになっているでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長
    建設産業部長(若井紳壮君) 農地の下限面積ということでございます。御紹介いただきましたように、農地の所得に下限面積という方式がございまして、農地法第33条で規定されていることでございます。その趣旨は、狭小な農地では十分な営農が行えず、零細な農家がふえるという中規模農家の育成と農地の細分化を防止するということで実施されております。  しかしながら、定住促進でありますとか人口減少の防止に寄与するという観点から、農業委員会では空き家バンク制度に登録されている空き家に農地が付随している場合、このような場合については地域に定住されることを条件とさせていただきますけれど、農業委員会で定めております下限面積に制限に関係なく一番地ごと、1筆ごとに1反ということで1,000平米という下限面積を緩和することにしているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 安友正章君。 ○6番議員(安友正章君) 今のお答えは、府中市の中であれば上下町も府中市、旧上下町も条件は同じであると、そういう理解でよろしいですか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 地域は問わず、一番地ごとにということには間違いございません。ただし、地域に定住されることをお願いしておりますので、そのような条件が整えば可能かと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 安友正章君。 ○6番議員(安友正章君) それでは、府中市の中において、旧上下町の空き家バンク等に登録されている物件に関しては、下限面積も同等であるという理解でいいわけですね。  それでは、続きまして、実は農地法の第3条2項には、これは都道府県内での下限面積は50アール、北海道では2ヘクタールという基本的なルールがありますけども、実はこの中に特例がありまして、その特例においては農地法施行規則第17条の1項、2項に記載されておりまして、1項目は平均規模が小さい地域については10アール以上、それで2項目については担い手が少ない地域は10アール未満という特例があります。  そして、私が調べたところによると、私たちの近隣の世羅町もしくは神石高原町の空き家と下限面積については、特例として1アールという設定をされている。こうして移住者をふやし、若者たちを呼び込む、こういう施策を近隣の地域はとっていると。これについては、ぜひ府中市も、やはり我々がこれから農業をサポートしていくためには、移住者、若者たちの呼び込みを行うためにも、こういった下限面積の1アールについては、神石高原町もしくは世羅町がそういう条件を満たしているということであれば、我々もぜひその辺のことは検討していただいて、府中市としてそういった若い世代の移住者をふやすとか担い手をふやすということで進めていただければと思います。  続きまして、現在、府中市の空き家バンクの登録についてですけれども、今の農地に付随する空き家バンクに対する質問ですけども、府中市の平成29年度の空家等対策計画では、府中市の空き家は2,730棟と聞いております。そして、このうちどれだけの戸数が農地つきの空き家バンクとして登録されているのか、そういう実態を少しわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) まず、府中市の空き家バンクにつきましては、昨年の3月に広島県宅建協会と協定を締結いたしまして、今までの登録申し込み件数は10件でございます。そのうち2件は取引が成立し、残りのほうですが、相続登記などの手続が完了しないため登録に至ってないものが5件、売買、賃貸対象としては困難な物件が3件ということで、現在空き家バンクに登録された物件はない状況でございます。  その中で御質問がありました農地つきの空き家につきましては、宅建協会でも取り扱いは可能となっておりますが、今まででそういった物件の申し込み登録はございませんでした。 ○議長(加藤吉秀君) 安友正章君。 ○6番議員(安友正章君) ちょっと現状は、空き家バンクの登録の現状をお聞きして、今後の府中市の空き家バンクに登録されている農地つきの物件についての展開については、ぜひもう少し勉強していただいて、若者の人たちが府中市に移住したいと、また農業にも携わってみたいというような環境ができるよう、ぜひ引き続き努力をお願いしたいと思います。  続きまして、先ほど申しましたように、移住希望者に対して農業に従事する人たちの移住希望者に対して、行政としてどのような制度、及びどのような今後の方針があるのか、この辺について少しお伺いします。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 移住希望者に対する農業支援ということで、現在の取り組みを御紹介したいと思います。移住希望者の方が農業に従事し、就農を希望される場合は、その方が45歳未満の方でありましたら、新規就農者育成支援事業という事業がございます。この事業を活用いただくよう御案内はしているところでございます。この事業は、45歳未満で新規に就農される方の就農後の不安定な収入による生活を支援するため、年間150万円を5年間支給する制度で全額国費の事業ではございます。  また、府中市が推奨している地域振興作物、これはキャベツ、アスパラガス、ホウレンソウ、白菜、小松菜などでございますけれど、このような栽培をされる場合は、府中市地域振興作物生産支援事業という事業がございます。これを活用していただければいいと考えております。この事業は、補助率は最大で2分の1、補助金の限度額は100万円としておりますけれど、農業に必要な機械やハウスなどの購入品に充て、初期費用を軽減するというものでございます。  また、上下地区で就農される方につきましては、JA庄原の生産部会、加工野菜部会であるとか学校給食部会などへの加入をしていただければ、府中市が生産部会として連携して支援をし、いろんな機械等の整備もしておりますので、共同利用などで御利用いただけるものと考えております。そのほか、制度のない等々ございますので、その都度そういう案件がございましたら、お気楽に担当課、産業振興課のほうにお問い合わせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤吉秀君) 安友正章君。 ○6番議員(安友正章君) 御説明ありがとうございました。  私たち、府中市の今後の課題としては、やはり人口減少と少子高齢化が進んでいる中で、いろんな世代の方々が入ってもらえるような政策を行政として前向きにとっていただくことが今後の府中市の未来につながると思いますので、引き続きこういった農業従事者が入ってこられるという方々には、ぜひ手厚い政策で迎えていただければと考えております。  そして、最後になりますけれども、今はやりの農業のITということですね。このように高齢者と労働者不足が、今後農業においても懸念されております。それをカバーするためには、今後はIT技術を活用した農作物の効率を上げて、高品質な農作物を生産することによって、これを6次産業につなげれれば、府中市の未来はきっと明るいんじゃないかと思います。  そして、おとといの経済新聞かなんかに出てましたけれども、農水省も2019年度の予算要求では、スマート農業に対して約50億円の計上をし、これは主にドローンで。ドローといえば、先ほどから出てます府中市のものづくりの中でまさに事業に入っていると思いますけども、AIを組み合わせた農業サンプルなどのための資金として50億円計上しているというようなこともありますので、ぜひ府中市も今後、農業に対するITの補助の整備やその他について、どのように対策として考えられているのかを最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) IT技術を活用いたしました農業作業の効率化につきましては、各農機具メーカーなどが開発して販売していることは存じているところでございます。例えば、GPSを利用した自動運転のトラクターや田植え機、そして御紹介いただきましたドローンによる農薬散布などがございます。農機具以外でございましたら、施設園芸での自動制御、温度管理であるとか湿度管理、施肥の管理などでございますが、水田の水管理など、ICTやIoTの技術の活用があることは存じております。  しかしながら、これらの農機具や自動制御機器につきましては、まだまだイニシアルコストが高額になるという実態から農家の負担が大きく、現在のところ導入ということの相談については受けていない状況がございます。また、導入に当たっては、自動運転で使用いたしますGPSの精度を向上させるためにRTK‐GPSの基地局の整備、そして農村地域の通信インフラの整備など、スマート農業の今後の発展等を見きわめながら、今後検討していく必要があれば、ぜひ検討してみたいとは考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 安友正章君。 ○6番議員(安友正章君) ありがとうございました。  国もスマート農業については前向きな取り組みをされているようですので、ぜひ県と国をまたいで、予算を獲得するなりして今の農業の労働者不足を補うIT、ぜひ府中の行政として推進していただけるようお願いします。             〔6番議員 安友正章君 降壇〕 ○議長(加藤吉秀君) これをもって創生会の安友正章君の質問を終結いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 続いて、創生会の山口康治君の登壇を求めます。  山口康治君。             〔12番議員 山口康治君 登壇〕 ○12番議員(山口康治君) 議長のお許しをいただきましたので、創生会、12番議員、山口康治が通告しております指定管理制度について、一問一答方式で質問をさせていただきます。答弁によりましては、その後また深く掘り下げることもございますので、よろしくお願いいたします。  指定管理制度は、地方公共団体やその外部団体に認定されております。公の施設の管理運営を株式会社を初めとした営利企業、財団法人、NPO法人、市民グループなど、その他団体が包括的に代行されることができる制度でございます。いわゆる、お役所に任すより民間事業所にお任せし、きめ細かい経営手腕とサービスを提供していただくということでございまして、2003年よりこの制度は実施されました。  府中市もいろいろ指定管理をしていただいておりますが、今回質問をさせていただきます、まちづくり公社が管理をしておりますキテラスふちゅう、天満屋ストアが管理をされております道の駅、来年3月31日をもって期限が来るということでございまして、にぎわう施設になっているのか、府中市の観光の一翼を担っておられるのかというようなことを掘り下げていきたいと思います。  まず最初に、キテラスふちゅうから質問をさせていただきます。このキテラスふちゅうは、3月31日がその期限になっておるんですけど、このまま何もなく管理を続けられるのか、もしくは公募をされたりする予定があるのか、そういったスケジュール等がございましたら教えてください。           〔12番議員 山口康治君 質問席に移動〕 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、キテラスふちゅうの指定管理の考え方ということをお答えしたいと思います。  まず、キテラスふちゅうの地域交流センターにつきましては、中心市街地におきまして市民等の交流の場となる空間を提供することにより、にぎわいを創出し、もって中心市街地の活性化を図るということを目的に、市民などの交流の場を提供する事業、そして観光に関する事業、地域の食文化等の普及に関する事業などを実施するスペースとして整備をし、現在まちづくり振興公社に指定管理を行っていただいているところでございます。  今後、次の指定管理ということもございますのでその辺を御紹介いたしますと、キテラスふちゅうに関しましては、このたび評価委員会の結果を受けまして、指定管理者に対し結果の報告及び評価の内容の説明を行い、今回1回限り、一次候補者として打診をし、指定管理者募集要項及び指定管理の仕様書を提出をし、この募集要項または仕様書に基づきまして、事業計画書を提出していただければ、現在の府中市まちづくり振興公社に一次候補としておりますので、そのような計画書を出していただきまして、その計画書の審査を市で行いまして、その内容がよければ次期候補者として最終的には指定管理議案として議会の議決を図りたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 山口康治君。 ○12番議員(山口康治君) いわゆる、随意契約というような解釈をしてよろしいんでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 一般の随意契約ではないかと思いますが、先ほど申しましたように第一次候補者として今後市が示します募集要項でありますとか仕様書に関して、それに対して事業計画書を出していただきます。そしてその内容が市の審査を得て、市の目的に達成する事業が行われることになりましたら、候補者として議会のほうへ御提出するというものでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 山口康治君。 ○12番議員(山口康治君) まちづくり公社さんは、いわゆる指定管理をいろいろ公募しても受けてもらえない施設なんかを、どっちかというとまちづくり振興公社さんにお願いしている。まちづくり振興公社さんも人員が大変少ない中でいろいろされておるんですけど、されている以上は、じゃあキテラスふちゅうでまちづくり振興公社さんはどういった自主事業がされたか教えてください。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 指定管理の中の自主事業ということでございますけれど、キテラスふちゅうの南館では、御承知のように備後府中焼きを提供する食料店として利用されているということで、南館の飲食店と連携いたしまして、備後府中焼きの体験教室等を開催をしているところでございます。その備後府中焼き体験教室の状況をお知らせしますと、平成29年度の実績については、開催が21回、そして384名の方に利用していただきまして、自主事業として定着してきていると考えているところでございます。  施設を利用される方の利便性と地域の特産品の紹介を趣旨として、市内で生産されたお茶のサービスなどもやっているところでございます。また、七夕の企画として、施設に訪れられた方々に書いていただいた短冊の飾りつけを行って、市民交流の促進を図られているところでございます。  さらに、クリスマス、端午の節句など、歳時記の飾りつけなども行いながら、地域のにぎわいの創出を図っていただいているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 山口康治君。 ○12番議員(山口康治君) 私は、その自主事業は観光協会さんがされておるのかと思いましたら、きょう伺ってわかりました。  キテラスふちゅうは、南館と北館がございます。北館は観光協会さんが入られ、広くもっと市民が利用できるようなスペースを北館にされたらどうかなと。まず、府中市に観光とか、府中市におみえになられた方は、まず道の駅に行かれると思います。そうした際に、府中市の情報を発信できる場所は、やっぱり道の駅に観光協会さんはいらっしゃるほうがいいのではないか。むしろ、北館は府中焼きの体験スペースをもう一カ所つくったり、市民の人が交流できる、また府中焼きを広める会もことし10周年となったようです。ですから、そういう広める会の方々も利用できるような施設を北館にと思いますが、要望ですけどお考えを。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) この施設、公の施設でございまして、条例のほうでその設置目的というのを定めております。北館につきましても交流の場であるとか観光の拠点であるとか、そういう目的を持った施設ということでございますので、現段階ではそういうふうな趣旨に沿った活用をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 山口康治君。 ○12番議員(山口康治君) 南館のほうは、大変府中市でも成功している施設の一つだろうと思います。中のお好み焼きを焼いていただいている業者さんについては、ことし2回目の契約ということで、その業者さんの中ではあそこで会得されたお好み焼きの手法を、新しく店舗展開をされておるというか、ひとり立ちをされた。どうやら、このお店のもう一店舗、神辺のほうにもお店を出されると聞いております。この南館を使っての府中焼きを広めることについては、大変核になる。府中市にとってもすばらしい施設であろうと考えます。  それでは、観光協会が施設としては入っておられます。観光協会もことし新しい会長になられて、その観光協会に対して府中市では今後どういった試みというか期待をされているのか。広島県でもことし災害があったので、県知事が補正予算として観光業に4億8,000万円の補正を組まれた。府中市では、どういった観光協会さんに対して、観光に対してどのような思いがあるかお聞かせください。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 府中市のこれまでの観光の取り組みにつきましては、観光資源はあるが地域のイベントで終わっており、商品化できていない。また、市外、県外、インバウンドなどのお客を取り込む仕組みづくり、仕掛けづくり、そしてさらには近隣市町と連携を図り、回遊性を高める取り組み、また若者や女性に対する魅力づくりなど、取り組むべき課題が山積していると考えております。  今後、市といたしましては、しっかりとした観光ビジョン、戦略を持って観光政策を図ってまいりたいと考えているところでございます。  現在の観光協会の体制につきましても、観光PRなどを含め脆弱であり、観光協会の体制づくりが必要でございます。このたび、事務局体制を強化ということで、今回の補正予算案として事務局体制の強化の予算措置を提案させているようなところでございます。  さらに、市と観光協会の連携を強化するため、月1回の定例会を持ちながら意見交換等を行うことにより、観光資源の発掘、ブラッシュアップを図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 山口康治君。 ○12番議員(山口康治君) 毎月1回の定例会を持たれると、そしていろいろなプランを考えていかれると解釈をいたしました。  観光ということで、以前、私どもの同僚議員が観光DMOというようなことを質問させていただいたことがございます。この観光DMOというのはどういったことかといいますと、観光、物産、自然、食、芸術、芸能などを地域と協調した観光地域づくりを行う法人のこと。観光庁が制定をした日本版DMO。このDMOの取得をキテラスの裏にあります恋しきさんが取得されたとお伺いをしました。今、府中市と観光協会ということをお聞きしましたが、恋しきさんのDMOについては、どういうお考えをされているかお聞かせください。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 先ほども答弁いたしましたとおり、現在、府中市では観光戦略が大変重要であると考えております。ビジョンの策定などをしていく中でDMO候補の法人の方との連携など、観光協会など関係機関と具体的な取り組みを含めまして、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 山口康治君。 ○12番議員(山口康治君) ということは、観光協会の中に恋しきさんも入っておられるということでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 観光協会の会員さんとして、恋しきさんも会員になっていただいているというところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 山口康治君。 ○12番議員(山口康治君) 定例会を毎月される、1カ月に定例会をされる中のスタッフには入っておられないでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 先ほど答弁した定例会につきましては、市と観光協会とで定例会を開催し、意見交換等を行っているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 山口康治君。 ○12番議員(山口康治君) いろいろ府中市にある財産というものを見直しをして、たくさんのプランを考えていただいて、観光も府中市の産業になるように、上下町ともしっかり組んで、府中市へ行ったら楽しいよというようなプランをたくさん考え出してほしいですし、市もしっかり応援をしていただきたいと思います。これは要望でございます。  続きまして、道の駅のほうへ移らせていただきます。平成28年10月にオープンをいたしました府中市の道の駅。国道沿いで当時は市内にある都市型の道の駅ということで誕生いたしました。誕生以来、当初大変にぎやかでした。しかし、昨今では少し利用客も減ったかなと見えるわけですが、私自身も応援団として、そしてなるべくあそこを利用するようにはいたしておりますが、こちらの施設の指定管理の任期満了に向けてのスケジュールをお聞かせください。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 先ほどのキテラスと同様に、道の駅に関しましても、次の指定管理者について答弁をさせていただきます。道の駅に関しましては、現在、株式会社天満屋ストアさんに指定管理として管理運営をしていただいているところでございます。次期平成31年4月1日からの指定管理の選定につきましては、この間の施設の管理、運営状況などを指定管理者評価委員会にて審査を行っていただきます。その結果に基づきまして、今回の1回限り、指定管理の第一候補者として市が指名します道の駅指定管理者募集要項や仕様書などに基づき、事業計画を提出していただき、その事業計画によりまして市において審査を行っていきたいと考えています。その結果、最終的には指定管理者の指定議案として市議会の御判断をいただきたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 山口康治君。 ○12番議員(山口康治君) 市議会の御判断は、12月になっていますね。私が調べた、もう評価委員会は8月7日にあったと聞いております。一応、そういった評価をされたというような方は、どういったメンバー構成で道の駅を評価されたのかをお聞かせください。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 評価委員会のメンバー構成につきましては、委員会の委員長には副市長、副委員長には教育長をもって充て、委員には総務部長、健康福祉部長建設産業部長、教育部長の職にあるもののほか、外部委員といたしまして府中市金融懇談会様、地域おこし協力隊員からお二人に入っていただき評価を行っていただいております。 ○議長(加藤吉秀君) 山口康治君。 ○12番議員(山口康治君) 府中市の道の駅の評価は、ほとんどの方が我々市当局の方、外部から2人、専門家というのはいらっしゃらない、そういう選定は全く考えられなかったのでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 専門家というのがどういうものかちょっとわかりにくいんですけど、今回は行政関係者が主で、外部委員としての府中金融懇談会様と府中地域おこし様ということで、道の駅の指定管理の適否についての専門家というのが、ちょっと私は理解できていないところがありますので、そういったことでとどめさせていただきます。 ○議長(加藤吉秀君) 山口康治君。 ○12番議員(山口康治君) ということは、評価委員会というのは、いわゆる府中市が決めてるマニュアルどおりに評価委員会を設定された。ただし、外部は2人入れられたという判断をしますけど、となるとその評価をされたということは、どういったデータを基準に、どういうデータのもとに判断をされたのかお聞かせください。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) データにつきましては、事業年度ごとの収支決算書、施設利用者数、利用料金の徴収状況、自主事業の売上高、利用者アンケート報告、イベント状況報告などの資料をもとに評価を行っております。また、その評価を行う基準については、大きく分けて管理運営、経費及び収入、自主事業の3項目となっております。評価が高かったものといたしましては、管理運営は適切に行われているという、地元地域に根差した運営がされている、また産直市などでは野菜の配送コストの削減が図られるなどの取り組みが行われた点などが上げられております。
     しかしながら、自主事業の評価の中では、レストランのメニュー開発、営業時間、人の集まる仕組みづくりなどの課題も指摘されたところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 山口康治君。 ○12番議員(山口康治君) わかりました。たしか、外部協力者という方がいらっしゃったと思います。「萩しーまーと」の中澤さかなさん、この人には府中の道の駅を監修していただいたことがあろうかと思うんですが、それはどういうふうな意見を言われたか、よろしければ教えてください。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 道の駅の立ち上げ時から外部アドバイザーといたしまして道の駅「萩しーまーと」の相談役でございます。中澤さかなさんに道の駅の開設等に携わっていただいております。現在のところ、今年度はまだ府中には来られていませんけれど、直近の評価ではございませんが、昨年8月に来られた際には、産直市及び特産品販売施設の売り上げについては標準的な数字だけれど、レストランについては売り上げの増加を目指すべき等のアドバイスをいただいております。  具体的には、メニューの変更であるとかポップであるとか、接客の改善などのアドバイスをいただきまして、指定管理者においてオペレーションの内容を大きく表示するとか、定食メニューや飲み物のメニューの追加、また単品の小鉢などの選別、見直しなどの一定の改善が図られているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 山口康治君。 ○12番議員(山口康治君) では、もう少し掘り下げて質問しますけど、期間中に20万人の来店客を目標にされるという計画をされておりましたが、それと売り上げ目標、それについてはどうであるかお聞かせください。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 指定管理者の3年目の評定いたしまして、施設全体のレジ通過者の数が20万人、売り上げにつきましては2億5,000万円を定めておるところでございます。これに対しまして平成29年度の数字といたしましては、レジ通過者数で約14万人、売り上げ約1億2,500万円となっておりまして、目標には達成していないような状況でございます。今年度につきましてもレジ通過者及び売り上げについては、前年度を割り込んでいる状況もございます。部門別では、産直市については毎月前年度を上回る売り上げを達成するなど順調に伸びてきているところでございますが、特産品及びレストランの売り上げが伸びていないことが課題となっていると考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 山口康治君。 ○12番議員(山口康治君) 20万人には到底到達しない。14万人ぐらいで終わりそう。  先ほど、「萩しーまーと」の中澤さかなさんのお話が出ましたけど、こちらは年間140万人、いわゆる府中の道の駅の10倍、売り上げも10億円をオーバーというようなことがございます。これには、やっぱり魚がある。この魚があるというのは、やっぱり道の駅では大変話題になる商品だと思います。魚がない中で、まあまあ健闘しておるということだろうと思うんですが、当時目標は2億5,000万円、現在、全国でも道の駅が、約1,100件ぐらいあるそうです。単純に言いますと、道の駅全体で約2,100億円の売り上げがあるということは、一つの道の駅で2億円ぐらいの売り上げを上げるのが平均的。  しかし、1億円を切るというようなところもある。そういうことでいえば、府中の道の駅の指定管理をしていただいておる株式会社天満屋ストアさん、ちょっと厳しいんじゃないんかなというような判断をします。当初、道の駅をあの場所に置かれるときに、天満屋さんしか道の駅の応募というかあれはなかった。ですから、道の駅をやってほしいというようなお話を府中市が持ちかけられて、それで2年半やって、ちょっと成績悪いと、公募するでというようなことが言えないというようなことなのかな、副市長いかがですか。 ○議長(加藤吉秀君) 村上副市長。 ○副市長(村上明雄君) 最後にまとめて言おうかなと思ってたんです。  ちょっと補足も含めてですが、外部の方お二人を交えまして審査会というのをやりました。そのちょっと評価の内容に触れさせていただきたいんですけれども、評価項目として大きく三つ、管理運営の面、それから経費、収入、要は赤字が出ているかどうかと。それから、自主事業の観点の3点です。評価として高かったものとしましては、日常的なものも含めまして、管理運営としては特段注文つけるところがないといいますか、高い評価となりました。また、自主事業の中でも地元、あるいは地域に根差した運営がなされております産直市などにつきましては、コスト削減の面、あるいは連携農家さん、生産者さんとの連携の数といいますか、連携先も着実にふえてきているということで、こうした点は高い評価をやはり客観的に見てもできるんじゃないかと思っております。  ただ、一方、自主事業の評価の中でレストランのメニューの問題、あるいは営業時間の工夫の問題、それから、先ほど集客数というのもございましたが、確かにまだまだ立地、町中という拠点性考えたときに、もう少しまだまだ人を呼び込むような魅力づくりでありますとかスペースの工夫、こうした面については各委員からも課題としては指摘されたところでございます。  ただ、これにつきましては今後まだまだ改良の余地というか伸びしろがあるということの中で、評価としては4段階でやっておりますがA評価、キテラスのほうもそうなんですけれども、当面今の府中市の指定管理者制度の今のルールの中では、1回に限っては優先交渉権者第一次交渉権者ということで、出てきた意見、あるいはこれからに向けてのいろんな課題でありますとか期待するところ、こうしたものも仕様書といいますか次の指定管理の発注者側としての要望、意見いうものも含めまして、今後優先交渉権者第一交渉権者ということで対話させていただき、またそういう中で事業計画も出していただく中でお互いすり合わせをしながら、あるいは満足いくものであれば、次は議会に提案をさせていただくということでありまして、単純に随意契約とかいうことではございませんで、きっちりやらせていただきたいと思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 山口康治君。 ○12番議員(山口康治君) 第一交渉優先企業さんだということで、もちろんそれですり合わせて、向こうがノーと言われたらまた次を探されるという。府中市としても、こうにやってもらわんと次契約できんよいうような注文もつけられるんだろうと思います。確かに、いろいろ工夫はされています。アンテナショップのほうの商品の売れ筋を産直市のほうへ持ってこられたりというような工夫はすごくされていると思います。メニューも新しく考えられたりというようなこともされていると思いますが、やはりそうはいいましてもイベントですかね、イベント、自主事業。人をやっぱり呼び込めるような、目指して来てもらうような府中の道の駅というようなことをしていかないと、大体この近隣で成功している道の駅は、先ほども言いましたように魚がある、魚が。  あと、レストランがビュッフェスタイル。ビュッフェスタイルのレストランは、シルバー世代に大変受けておるということもございます。また、これからカープも優勝に向けて頑張っておりますし、ぜひあそこの施設も使わせていただきたいとは思うんですけど、そういう意気込みが感じられないということから、私は府中の道の駅を愛する者として、ちょっとどうなんかな。決して、道の駅は営利目的の施設ではございませんが、市民の雇用と所得を生み出す場所です。そういうことで言うと、その場所を提供する、管理する会社は、もっともっと人を集めることを考えてもらわないと、今のままじゃ、はい、わかりました言うわけにいかないなというのが私の思いです。  12月までどういうふうになるかはこう御期待ということで、私の一般質問を終わらせていただきます。以上です。             〔12番議員 山口康治君 降壇〕 ○議長(加藤吉秀君) これをもって創生会の山口康治君の質問を終結いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 10分間休憩。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午後3時30分 休憩                午後3時41分 再開            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  続いて、創生会、加納孝彦君の登壇を求めます。  加納孝彦君。             〔11番議員 加納孝彦君 登壇〕 ○11番議員(加納孝彦君) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、11番議員、加納孝彦が一般質問に入らせていただきます。通告に従い、一問一答方式により質問をさせていただきますけれども、今議会、まるで防災議会のような感じで進んでおります。一般質問初日から災害対策、防災対策についての議論が多くなされ、熱い議論というよりも、本当に市民の方を思う議員さんの熱い思いが伝わってくるような一般質問になっているのではないかなと感じながら、最後の出番を待っておりました。そしたら、たくさん時間をいただきましたので、この時間しっかりと使わせていただいて、少し通告にない部分も聞きながら、有意義な一般質問にさせていただきたいと思います。  まず、本日、通告してある質問の前に、先ほども言ったように多くの防災、災害に対する議論がなされてくる中で、一つ防災無線の脆弱性であったり、消防団の活動についての議論があったり、その他いろいろと各項目の中で触れていきたいとは思うんですけれども、これ本当、きのうの話なんですけれども、市庁舎でお昼の音楽を聞かれた方が、いい音楽だねと企画財政課からでしたか、総務課でしたか、CDの在庫があるかねというふうな形で1枚欲しいなと、聞かれて感動されておりました。府中の歌なんですけれども、その声を聞いたときに、何か朝一番とか昼の時間にその音楽が防災行政無線で流せたりしないのかなと思ったりもして聞いていました。もし、朝の8時ごろ流すんであれば、通勤途中の皆様に向かって、小野市長がおはようございますという、音声で流されるのもいいんではなかろうかと。昼の時間であれば、また違った挨拶になるというふうなことで、あらゆる意味で防災行政無線の活用方法を考えていかないと、聞こえない、聞こえないではつくったものについてなくすわけにいかないわけですから、前向きに考えていかなければならないと思っております。  また、消防団についての質問もありました、答弁もありました。私も一消防団員として、災害時には消防団員で活動するところ、議員として活動するところを含めて活動してまいりましたけれども、地元の方が消防団に物を頼みたいところの連絡の仕方、連携の仕方がよくわからないということでしたけれども、消防団員も被災者なんであります。その中で家族はほったらかしにして地域の安全を守るために、出て活動をいただいております。そういった中で市に報告をしてくださいというのは、消防団員の安全を図るためであります。誰がどこで何をしているかということを総務課が把握をしておかないと、そこが災害の危険地域であったりしたら、その活動自体をとめないといけない。ですから、そういったこともわからずに活動してて2次災害に遭われる消防団員、全国多数おられます。府中市の消防団については、先ほどの災害についても安全に作業していただいて、府中市の防災活動に努めていただいたんだろうと思います。まずもって、自分、消防団なんでお礼を言うのもおかしいんですけれども、府中市の消防団員の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。  消防団も被災者と言ったんですけども、府中市で活動いただいた市の職員の皆さん、業者の皆さんも被災者であります。そんな中で本当に寝る間も惜しんで対応をいただいておりますことについては感謝を申し上げないといけないと個人的には思っております。また、その対応も他市町に先駆けていろんな独自政策を打ち出していただいて、十分と言えないかもしれない、課題もあったかもしれないですけれども、そういった意味では今回の災害対応、想定外のこともたくさんありましたけれども、本当に市長を初め、副市長を初め、本当に府中市のためによくやっていただいたんではなかろうかと、個人的には思っております。  ただ、出てきた課題については、今後また一緒に課題解決のための議論をしていかないといけないとは考えております。  そんな中で質問に入らせていただきます。私、昨年の12月に一般質問に立ってから、久しぶりにここに立つわけなんですけれども、新しい市長になられてできれば6月にやりたかった施政方針についてという題目で今回質問させていただきます。  確かに、防災、復興・復旧の議論も必要です。ですけれども、復旧・復興の後にさらに今の府中市を発展した姿に持っていかないといけない。そういったことを考えていると、防災だけに力を注ぐわけにはいかない。それと同時に、計画されている事業であったり市長の思いを実現する形で是々非々の立場で対峙をしていかないといけないと思っておりますので、施政方針について何点か細かい内容について聞いていきたいと思います。先ほど、本谷議員が施政方針の大まかなところ、総合的なところを質問されましたので、重複しないように質問をしてまいりたいと思います。  市長になられて、小野市長、5カ月目を迎えておられます。6月議会で示された施政方針についてお聞きをしてまいります。町の活力を維持していくことが課題として、さまざまな面から取り組まれると書かれてあります。現在、災害もありましたけれども、市長が考えられている一番の府中市としての課題は何なのか、まずお聞きしてみたいと思います。           〔11番議員 加納孝彦君 質問席に移動〕 ○議長(加藤吉秀君) 小野市長。 ○市長(小野申人君) まず、市政をあずかり4カ月が経過したわけでありますが、7月には先ほど議員も言われたように豪雨により府中市、大変未曾有の大災害を受けたわけでありますので、まずは災害の復旧・復興、そして防災対策の構築については言うまでもなく、喫緊で大切な課題だと申し上げておきたいと思っております。  議員から、施政方針のことについて触れていただいたわけなので、多少思い出しながら述べさせていただければと思うんですが、施政方針の中で述べさせていただいたように、府中市というのは先ほど議員が少し、活気を続けていくのにはというお話もいただいたわけですが、まだまだ産業にしても農業にしても、また観光にしても教育にしても、大きなポテンシャルを持っており、それを引き出すことが私に課せられた使命だと感じておるところであります。  これは、施政方針のときにも述べさせていただいたわけでありますが、それにはさまざまな面からの施策は必要で掲げた方針全てが重要ということで、一番の課題はという御質問ではあったわけですが、全てについて取り組んでいきたいと思っております。とはいえ、今、何か重要なものはということで、まず取り組んでいきたいものの一つとして、市民の方が元気で、また産業にも活力を見出していきたいと思っておるところであります。市民の方の活力づくりでは、例えばサロン活動であるとか、お年寄りの方、あるいは誰でもが気軽に立ち寄れる居場所の創出、支援などは、市民の方皆さんが健康で活力を持って暮らせるまちづくりの大きな要素だと思っておりますので、まずはそれを目指していきたい。そのためにも、イベントやスポーツを通して、楽しく活動していただける環境整備にも取り組んでいきたいとは思っております。  また、産業の活気づくりにおいては、中小企業振興や先ほども出ていました農業振興は欠かせないものでありますし、また観光においても、府中市には観光的な価値がある資源も多くて、それをまだ十分生かされてないという点からも、ぜひともそういったものをアピールしながら、農業では6次産業、あるいはブランド品などを開発したり、あるいはアピールする。また、それを情報発信をしながら、府中市の活力を生み出していく取り組みにしていきたいと思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 加納孝彦君。 ○11番議員(加納孝彦君) さまざまな分野にまたがる熱い思いをお聞きしたわけでありますけど、一つ足りないんです。議員時代に一緒に取り組みをさせていただいております。また、請願もとっております。府中市のこれが全ての要望自体とは言ってはおりませんけれども、情報通信網の整備、これについては本当に最低限のインフラ整備として必要性を訴えてまいりました、創生会として、議会として。いまだその方針というよりもその事業については先が見えてこない中で、スマホ、タブレットに関していえば、5Gがモデル地域を設定されて登場しようかといったようなことの中で、それを進めるにも最低限の整備である光回線の情報通信網が、よそは更新時期、府中市はまだこれからといったような入り口にも立っていない状況であります。  市長になられると、さまざまな決断をしながら進めていかないといけないのが施政であろうと思うわけなんですけれども、ともに働きかけていた情報通信網の整備、民間で随分張っていただいたとは思っておりますので、当初かかると言われていた予算よりは大幅に下がっているんじゃないかと個人的には思っておりますけれども、この情報通信網の整備について、市長のお考えをお聞きしてみたいと思いますけれど。 ○議長(加藤吉秀君) 小野市長。 ○市長(小野申人君) 決して忘れていたわけじゃないんですが、情報通信については、私も大切な問題だと思っております。光を張りめぐらせるというのも一つの方法でありますが、それに限らず、じゃあこれから求められる高速通信、情報化にはどういったものが求められるか。例えば、介護の問題であったり、あるいはたびたび出ていますが防災情報の流し方であったり、安否確認もあるかもしれないですし、あるいはこれから町内会を維持していくのに、町内会長さんとの情報のやりとりなども出てくるのではないかと思っているわけなので、それと、これから逆に、今整備されていないところに対して、むしろそういった、先ほど紹介いただいた5Gも含めて、逆に先進的なものをどういうふうに取り込んでいって、今言ったような市民サービスに対してどういったことができるかということを十分に考える上で、むしろ積極的に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 加納孝彦君。 ○11番議員(加納孝彦君) 今の答弁の中で、町内会長さんとの連携ということで出てしまったので、次の質問のときに聞こうかなと思っていたんですけれども、これは提案です、あくまで通告もしておりません、こうしてくださいというわけではありませんけれども、先日、研修に行ってまいったときの議員間の交流会の中で、岡山の備前市から議員さんが来られておりました。たしか、教育部長さんが国から来られてて、さまざまな取り組みをされているという話と、加えて私が二、三年前に提案をさせていただいたプログラム教育の重要性、またタブレットを子供たちにというようなことをこの備前市で行われております。個人的に視察にも行きたいなという思いの中で、一つ私が思った魅力といいますか、よかったなと思うのが、子供たち、議員さん、また市役所の職員の皆さんプラス、町内会長の皆さんにもこのタブレットを配付されております。どのような活用方法があるのかというのは、聞いてみないといけないかなと思いますけれども、一方的な情報であってもタイムリーな、その日の情報がタブレットの中に届いていく。また、地域の情報がそのタブレットを通じて市役所へ集約をされてくるということを鑑みると、皆さんの質問の中にもありましたけれども、どうやって情報収集するのかといったようなことが一緒くたにできるんじゃないかなというふうなことで、私は大きな魅力を感じているところであります。  そういったようなところの中で、子供たちのプログラミング教育がいよいよ教科化されて迫っております。教科化じゃなかったですかね、教科として、教育として迫っておる中で、そういったことを一緒にやることによって、経費の削減も抑えられていくのではないかということで、ICT、IoTの活用という副市長の答弁もありました。こういったことをぜひ紹介させていただきますので、私も議員として視察に行きたいですし、市長さん、副市長におかれましても、そのあたりの研究もお願いしたいと思っておりますので、ここはお願いをして次に進めていきたいと思います。  「子どもが元気に育ちいきいきと活動するまち」という項目が施政方針に掲げられておりまして、昨日、また本谷議員の中で学校へのエアコン設置であったり、大学誘致の問題、また保育料の無償化に関することについては議論がなされましたので、これは省略をさせていただいて、2日間で議論されてない平成31年度中に府中版ネウボラを立ち上げると掲げられております。現在の進捗状況と今後どのように取り組んでいかれるのかといったところをちょっとお聞きしてみたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 小野市長。 ○市長(小野申人君) この答弁の前ですが、先ほど情報タブレットの話をいただいて、ちょっと質問でないのに答えさせていただき、大変申しわけないんですけど。朝の広瀬議員の質問にもあったように、町内会長さんとの連携、今回の自主避難所の取り組みとか、随分大変お世話になって、その都度担当課が電話で連絡をとらせていただいたり、あるいは実際に訪問させていただいて情報をいただいたりしたわけなんですが、そういったところは防災の限らず、いろいろ議員が言われたように、いろんな形で町内会長さんと連絡がスムーズにとれる手段の一つとして、タブレットもあるかなとは考えておりますので、またいい例がありましたら、ぜひ御紹介をいただければと思います。  それから、府中版ネウボラの件ですが、これは母子保健事業、あるいは健康医療課で、府中市としてはさまざまな取り組みを実際してきておりますし、かなりそれは進んだ取り組みもあるわけでありますけど、これを形としてさらに市民の方、使いやすいような形をと思って、府中版ネウボラということで取り組んでおりますが、詳細につきまして、また九十九部長からこちらは申し上げます。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) それでは、詳細というと、今現状について御紹介をさせていただきたいと思います。府中市では、子育てするなら府中市でをスローガンに、子育て施策を推進してまいりました。現在のところ、府中市行政内の体制といたしまして、平成26年度からは女性こども課を設置をいたしまして、女性施策と子育て支援は一体的に運営をしている状況でございますけども、先ほども紹介がありましたように、母子保健などの事業につきましては、リ・フレの窓口ということで、窓口の一本化につきましては、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のないワンストップという形にはなっていないのかもしれません。そういう意味では、利用者にとって利用しやすい体制とまでは至ってはいないのかというような感じをしておるところでございます。  そこで、今いろいろ言われておりますネウボラについて、府中市といたしましては、平成31年度中、来年度中に立ち上げていくための議論を始めたところでございます。予定では、今年中には基本構想を立ち上げて、議員の皆様初め、市民の皆様にも方向性について御紹介できるようにしたいと考えておりますが、その中で今いろいろ議論をしています項目を幾つか御紹介をさせていただこうと思います。  まず、先ほど来から申し上げておりますように、利用者の方がわかりやすくて利用しやすい設置場所であるとかそういった環境とはどういったものか。また、窓口としての設置数、それと利用時間。平日とか休日も含めてのことになろうかと思います。また、個人情報の取り扱いや関連する関係部署でのいろいろな個人情報の共有のいろんな仕組み、それと専門の相談員さんとかそういった人材確保、そういった専門スタッフの確保とか人数、そういったものをいろいろと議論をしておりますが、今現在では具体的に御公表できるような内容にまでは至っていないというところでございます。  この府中市としてのネウボラを、御存じのように国が示しております子育て世代への包括支援センター、それと広島県の広島版ネウボラ、そういうものに準拠した形で府中の実情に合ってものにするということで、広島県からもいろいろと御指導や御助言をいただいているという状況でございまして、先ほども申し上げましたように、基本構想につきましては、できれば年内ぐらいにはお示しできるように頑張っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加納孝彦君。 ○11番議員(加納孝彦君) 今、議論がスタートしたということでありますので、細かいことを聞いてもなかなか出てこないんだろうと思いますけれども、災害等あったにせよ、この計画の今年中にというのは、来年度始める、立ち上げをするには欠かせないスケジュールであろうと思いますので、関係機関、これは多分いろんな課、部が連携しないとできないんだろうと思っておりますので、後にも少し触れますけれども、こういったスケジュール感、誰が責任を持って進捗を管理していくのか、そういったようなところも市長、副市長にお願いをして、また九十九部長もしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。  次に、活気と魅力があふれる町という項目の中に、そこを抜き出したわけじゃないですけれども、中小企業振興についてということがあります。残念ながら、第4次の総合計画ができまして3年ぐらいたっていると思うんですけれども、この中小企業振興については、本当にせっぱ詰まっているんだよと当初からずっと言ってきた問題ではなかろうかと思うんですけれども、なかなか大きな成果ということになると、目に見えて出てきていないのが現状ではないかなと思います。  個別の企業さんの中で、この3年間の間に、例えば70歳を超えた経営者の方に後継者ができた場合は、その方はすごく元気になっております。要は、若い経営者が一本立ちするまで、まだまだわしは頑張らんといけんという、70歳を超えても実業家としての血が騒ぐといいますか、本当に会社が元気になって府中に貢献をしていただいているんだと思うんですけれども、その企業がまだまだ足りないんじゃないかと思っております。これは本当に加速をさせていかないと、70歳を超えた事業経営者の方はすぐに75歳を超えて、80歳を迎えてという形で、本当に待ったなしの状態になっているんではないかと思っております。それを実現というか実行していくためには、産業振興等の作業を行う中で企業に歩み寄っていくことが、行政として今できることなんじゃないかなと思っております。必要なものを把握して、支援を細かくしていくこと、また後継者問題や人不足などの問題を解決しようと思うと、このあたりを行政がやっぱりつかんであげないと、その企業の問題点が見えてこないと思うんですけれども、前の市長にも提案はしましたけれども実行されなかったことが、市内企業の実情調査を全数行うということです。市内にある中小・零細企業を数件回って悩みを聞いたでは終わらない問題です。全ての数の企業を回って、府中市の企業が持ってるパワーとか潜在能力、開発力などを行政が把握をするのも大切なのかなと思うんですけれども、この点についてはどうお考えになられているかお聞きしてみたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 小野市長。 ○市長(小野申人君) 市内企業の実態調査いうか、中小企業の振興については、私も大きな取り組みの一つに上げているわけなんですが、市内企業の実態調査という点では、昨年度事業所の従業員定着度調査として、市内の製造業の働き方の実態の調査はしたわけでありますけど、とはいえ企業の抱えている、先ほど議員も言われた課題の把握などについては、まだまだ十分ではない点があるかなと思っております。  その一方で、広島県の東部産業支援担当であったり、府中商工会議所、あるいは上下町の商工会と府中市産業支援機関連絡会議というのを年に二、三回開催をしているわけですが、これにもっと、例えば金融機関であるとか、そういった方も加わっていただく中で、中小企業を今の状態、抱えておられる悩み等をつかんでいく。議員も言われたように、たしかに今、人材不足であったり販路開拓であったり、あるいは経営者の高齢化、後継者不足はお持ちの課題だとは思うわけですが、もう少し突っ込んだ形で、先般も商工会議所の方とお話をする中で、改めて議員が言われたような実態調査のようなものをしてみるのも一つの方法かなというお話もしたところなので、そういったことも含めて取り組んでいきたいとは思っております。  とはいえ、まだまだ産業振興にしてもきちっとしたビジョンが策定されていない部分があるわけなので、府中市としても先ほど言われたように、ITであったらIoTといったものが求められている状態の中で、産業ビジョンを早急につくり上げていって取り組んでいきたい。  ただ、産業ビジョンといっても中小企業振興だけでなく、そのところにはやっぱり農業振興もあり、また観光振興もあるわけなので、その辺のビジョンもあわせて策定をしながら、産業振興ビジョンの策定に向けて取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 加納孝彦君。 ○11番議員(加納孝彦君) 率先して市長に答弁をいただいておりまして、2期目を迎えてわくわくしておりますけれども、ここでこれもたしか3年前の一般質問で紹介させていただいたと思いますけども、リーサスというビックデータの活用についてであります。私たち議員も市民も、このリーサスの情報は見られるんですけれども、本当に必要な部分、本当に個人情報といいますか企業情報というか極秘情報については、行政においては多分数名の方しか閲覧できないような形のデータもあるように聞いております。  当然、こういったデータも活用していただいているんだろうと思いたいと思うんですけれども、このデータを活用することで、わざわざはからなくても、人の流れであったり、物の流れ、お金の流れ、この企業がどこからどんな品物を仕入れているのか、また売っているのか、府中市の物の流れはどのようになっているのかというふうなことが、例えば流出人口についてもそうです。福山が多かったり広島が多かったりというのは、このデータからも見てとれるわけなんですけれども、こういったところを最大限活用する。活用できる人間もいないといけないと思うんですけれども、中で技術力、開発力をアピールするためには、このデータを見て分析をして理解をすることが、まず求められているんだろうと思います。  そういった中で、今のはそういったものを知るための手段としてのことなんですけれども、中小企業振興基本条例についても、私が議員になってからだからもう4年間言い続けてきて、やりますと言ったり、今できませんと言ったり、結局4年間の実績が全くない状態となっております。他の市町においても、つくろうという機運も高まっている市もあろうと聞いております、呉市とかですね。福山もどうも何かやろうという機運になっていると聞くんですけれども、これについては小野市長も中小企業振興基本条例について、今年度中に策定をしたいという思いを述べられております。どのようなタイムスケジュールを考えておられるのかお聞きをしてみたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 中小企業振興条例につきましては、今後の府中市の指針を示す重要なものと考えているところでございます。これまでも年度内の策定を目指したようなところでございますが、スケジュールありきでの拙速な検討、議論とならないよう、先進地の調査や状況把握、課題の抽出・整理を十分に行いながら、将来ビジョンにつきまして多角的な視点で外部有識者や中小企業者の方々からのさまざま御意見を取り入れながら、しっかりとした府中市の産業ビジョンの策定に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加納孝彦君。 ○11番議員(加納孝彦君) そのとおりでありまして、今年度中につくると言ったから、今年度中につくらんといかんのだというスタイルで起業家の方、市民の方を無視してつくってしまうと、いいものができないと私は思ってはおります。また、この振興条例を中小企業の振興のためにつくりたいとおっしゃっている代表の方も、ここはやっぱりじっくりと行かないといけないというふうなこともおっしゃっております。しっかりと中小企業の皆さん、市民の皆さん、各分野の農業も含めた、6次産業も含めた形での府中市の全体の産業の振興に寄与できるような理念条例という形で進めていただきたい。それが今年度中でなくても、来年度の途中でもいいですし、じっくりやっていただきたいということを、これにとらわれずにということを申し述べて次にいきたいと思います。  同じく書かれております、ものづくりマイスターの育成というのは、少しイメージがわかないところもあるんですけれども、このあたり何か具体な部分があれば教えていただければと。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) ものづくりマイスターの認定状況は市のほうではその辺は把握できていないところがございますが、ものづくりが盛んな町であります府中市といたしましては、この制度の活用等を十分研究しながら、技術力のPRや若手の技術者の育成、人材確保、そして市内の高校との連携も十分に図りながら、育成、定着を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加納孝彦君。 ○11番議員(加納孝彦君) 進めているということなので、多少なりとも歩んでいると理解してよろしいですか。 ○議長(加藤吉秀君) 小野市長。 ○市長(小野申人君) ものづくりマイスター、いわゆる職人、すぐれた技能、経験を有する方、マイスター制度を実際取り入れられている地域もあるようなんですが、例えば家具、木工職人の方ですと非常に今、高齢化が進む中、持っておられる技能や経験をどういうふうに伝えていけるかというところがあるかと思っています。その一方で、例えば府中東高校では非常にものづくり、家具づくりに対する関心の高い生徒の声も実際来ているようなので、そのあたりをマッチングしながら、指導していただける方にマイスターのような形をとらせていただきながら、ぜひ、若い者にも持っておられる技術を伝えていけるものを、もちろん木工に限らずですけど、機械金属も含めて、そういった制度が取り入れられる形がとれればと考えて、今いろいろ調査しているところです。 ○議長(加藤吉秀君) 加納孝彦君。 ○11番議員(加納孝彦君) 時間があると思ってゆっくりやっていたら、どんどん時間がなくなっていくわけなんですけれども、マイスターについては。  府中市にある高校の独自性というのも出せるんじゃないかと思いますし、一つここの高校に行ってものづくりがしたい、その高校の在学中にインターンシップ等の研修期間を経て、高校卒業、即、即戦力というような形で市内のいろんな業種に就職ができるというのも一つの高校としての魅力につながるんではないかなと思っておりますけれども、そういったような取り組みについては何か進んでいるとかいうことがありましたら、紹介いただければと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 小野市長。 ○市長(小野申人君) インターンシップ制なんで、先日も先ほど言いました府中東高校の校長先生と話をする中では、実際、その前に上下高校がたしかインターンシップ制をもう既に取り入れていて、上下町内のある企業に職場体験をするのを、いわゆる授業の一環として取り組んではいただいているようです。それに加えて、また府中東高校のほうでは、先ほど言いましたように木工を含めたものづくりに対する問い合わせもある関係で、先般も家具組合さんと連携をとりながら、今後そういったことも視野に入れながら取り組んでいこうというふうなお話をいただいております。  ただ、職場体験だけに限って言えば、府中東高校もことしから実際、市内の企業にも職場体験という形で、府中市が以前から、中学生のいわゆるキャリアスタートウイークよりも、より実践につながるような形の職場体験をことし始められたと聞いております。 ○議長(加藤吉秀君) 加納孝彦君。 ○11番議員(加納孝彦君) かなりむちゃぶりなところもやっておりますけれども、続いて皆さんは、みんなが元気で安心して暮らせる町ということで、健康長寿を目指すまちづくりの推進においては、今取り組まれております地域包括ケアをうまく機能していけば、これが実現できるんじゃないかと私、個人的には思って、ほかの要素もあるとは思いますけれども考えております。  昨日もこの地域包括ケアについては、拠点になるような施設も含めて質問がなされておりましたけれども、府中市が今進めている地域包括ケアの全体像の進捗について少し伺ってみたいと思うんですけれども、お願いいたします。
    ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 地域包括ケアシステムが目指すものというのは、これはいつも言われることなんですけども、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるということでございます。  しかし、暮らしている地域によって環境や資源などがそれぞれ異なるために、日常生活圏域ごとに体制を整えようと提唱されているもので、府中市の場合、北部圏域と南部圏域の二つの生活圏域ごとに体制を構築しようと取り組んでいるところでございます。  まず、現状でございますけども、旧上下町を圏域とします北部圏域では、高齢化が一層進展し、医療、介護人材の確保が困難を極めているところでございます。しかし、この危機感が逆に原動力となりまして、人材確保の取り組みに地元の上下高校を巻き込んだり、事業所ごとに異なる様式の統一化をして、医療と介護の連携をスムーズにしたり、また府中北市民病院の医師が旗振り役となって、在宅生活を支えるための合同会議を定例開催したりと、少しずつではございますけども、地域包括ケアの仕組みが構築されつつあると考えているところでございます。  これに対しまして南部圏域では、北部圏域と比べまして圏域人口が多いことであるとか、また資源のほうも豊富でございます。逆に、かかわる事業所数が多いこともあり、北部圏域と同様に様式の統一化であるとか、合同会議というところがなかなかまとめていくのが難しいという実情もございます。  そんな中でも、例えば府中市民病院の地域医療連携室と地域包括支援センターでの連携によって、入院時からかかわりを持って、退院支援の取り組み、そういった取り組みを行って在宅の生活を支援するなど、南部のほうでもスピードは遅いんですけれども、徐々ではございますが仕組みが構築されつつあるという状況だと感じているところでございます。  こういうふうに、徐々に進んでいる中での課題でございますけども、健康寿命を目指すためには、若いときからの健康づくりの取り組みが重要でございまして、地域全体で全てのライフステージにおいて効果的に取り組むことが健康寿命の延伸につながるということもございます。こういったところでの、例えば高齢者部門であるとか保健部門、そういった組織内での連携が不十分であるということを課題に感じているところでございます。これにつきましては、北部圏域のほうが、先ほど御紹介をいたしましたように、保健センターと包括支援センターのサービスセンターの連携もできておりますので、そういった事例も積極的にまねて参考にいたしまして、南部圏域のほうでも展開をスピード感を持って取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加納孝彦君。 ○11番議員(加納孝彦君) あわせて、今の南部圏域の課題もおっしゃっていただいたので、優先順位としたらやっぱり小さいところからつくっていくのがいいんだろうと私ども思いますので、大きなところにつくっていく、元気なところは少し待っていただくといったようなことでよかろうかと思いますので、また協力しながら進めていっていただければと思います。  続いて、高齢者の交通対策についてお伺いしてみるんですけれども、本当に最近の交通審議会は、この路線をなくしていきますといったような報告が多くて、どんどんバス路線がなくなっていっているのが現状かなと思っております。まだまだ団塊世代、70歳を少し超えたぐらいで大量の自主返納者が出てくるのは数年先なのかなと、私個人的には思っていますから、これにあわせてその体制をつくっていかないといけないと思っています。  自主返納がすすんでいくことによって、外出する機会が減ると、人と触れ合うための外出だったり楽しむための触れ合い、学ぶための外出というのがなかなか難しくなっていくんだろうと。機会が減ると、やはり寂しくなってきたりとか話をする機会がなくなっていくと、本当、物を忘れてしまう方がふえてきたりとか、少し寂しい思いをされる方がふえてくる。こういった数年後を見越しての交通対策に向けた検討が今必要なんじゃないかなと考えておりますけれども、現状のお考えや取り組みについてお伺いしてみたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 村上副市長。 ○副市長(村上明雄君) これから地域を支える、また外部との交流というのも含めまして、地域交通というのは本当に府中市にとりまして大きなテーマだと思っています。この地域交通についての問題意識というか現状という点でいいますと、一つはマイカーとか含めまして公共交通の利用者が減っている。あわせて、それに伴っての行政負担、赤字補填も増加しているというような課題があります。  こうした従来型の課題に加えまして、昨今、浮上してきてますのが、事業者におきましても、あるいはコミュニティ路線なんかにつきましても、高齢化によりましてドライバー不足、あるいは民間事業者ですと人手不足の中での乗務員不足という中で、採算性以前の問題として路線が維持できないといったようなことも出てきております。  また、先ほどお話がありました高齢化が進んでいく中で、お年寄りにとっての使いやすさ、いわゆるラストワンマイルといったような、身近なところ、近くまで来てんだけれども最後の200メートル、300メートルをどうカバーしていくかといったような問題も生じてきております。  こうした中では、今後の交通対策を考えていく上では、こうしたお年寄りも含めて、使いやすい仕組みづくり。それから、首都圏なんかではタクシーなんかも含めまして、ライドシェアといった乗り合い型で、それはスマホ、タブレットなんかで予約ができたり相乗りができたり、これは普通のマイカーなんかでやると白タクになりますから、やはりタクシー業界なんかも念頭にしながらということになりますが、そうした通信手段なんかも絡めたような利便性の高い交通手段。それから、一つの路線の中で全て賄うというのは無理ですから、路線の組み合わせ、あるいは交通モードと言いますけれども、デマンドでありますとかコミュニティ、あるいは今後はタクシーということも含めたいろんな交通手段を組み合わせる考え方。その上では、乗りかえ結節点、道の駅の話題も出ておりますけれども、そういった乗りかえ拠点といったものの利便性なり機能強化。こうしたさまざまな方法を組み合わせながら、これから5年先、10年先の交通を考えていくことが必要だと思いますし、こうした仕組みづくりも含めて、何よりも一人一人が、観光客も含めてですが、地域の皆さんが乗ろうということになっていかんと、幾ら手段、ツールをつくっても皆さんに乗ってもらわないと、空気だけ走る路線ということになりますので、こうした利用促進も絡めながら、今後の交通対策も考えていきたいと思っておりまして、現在府中市では地域公共交通活性化協議会というものを立ち上げた中で、今年度を目標に地域公共交通網形成計画というものも策定していきたいと思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 加納孝彦君。 ○11番議員(加納孝彦君) ちょっと副市長にもう一度お聞きするんですけれども、今年度そういった計画をつくるとなって、最後の一言で乗ってもらわないといけないという一言ありました。業者の立場で乗ってくださいと言うに当たって、やっぱり手本も要るんだろうと思うんです。ぐるっとバスの延長とかもこの間試験的に行われております。これは、会社仕事終わりで花の金曜日と言っていいのかちょっとわかんないですけれども、仕事終わりに一杯飲んで、ぐるっとバスで帰っていくようなイメージをされたのかなと思っております。  乗ってみないと課題もわからないところもあったりとかして、毎日とは言いませんけれども、定期的に曜日を決めて、職員みんなで通勤してみようというふうなことをやってみられたらおもしろいんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりいかがですか。 ○議長(加藤吉秀君) 村上副市長。 ○副市長(村上明雄君) 少し宣伝になりますが、ぐるっとバスのプレミアムフライデーというの取り組みをやっております。これは夜の話ということでございますが、こういったことの宣伝を内部、外部含めてさせてもらいながら、地域の皆さん、市の職員も含めて使うてみようという機運を高めていければとは思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 加納孝彦君。 ○11番議員(加納孝彦君) 宣伝のようなことになってしまいましたけれども、私も使ってみたい、使わないといけないんだろうと思いますので、私も乗ってみようと思いますので、御一緒されたときには同じ場所で一杯というのもいいかなと思っております。  次、スポーツ環境の整備についてなんですけれども、別々に聞こうかなと思ってたんですが、時間の関係で一緒に聞きます。  もともとあった市民プールの建てかえの問題と創生会もいろいろと質問させていただいて、サッカーグラウンドの整備についてお聞きしてみたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 石川教育部長。 ○教育部長(石川裕洋君) それでは、御質問をいただきました二つのスポーツ施設、それぞれ施設の現在の状況ということで御説明いたします。  初めに、市民プールの整備につきましては、昨年度、平成29年度でございますが、教育部、健康福祉部、建設産業部の関係課で検討委員会を立ち上げ、プールの基本構想といいますか考え方、どういうようなプールをつくりたいかということをまとめております。  今年度は、この構想に基づきまして、財源でありますとか場所でありますとかの確定、どこにしていくかということを取り組みたいと思っていましたところ、先日になりますが、国土交通省がコンパクトシティを推進するため、来年度から新たに体育館やプールといったスポーツ施設を移転支援の対象に加え、費用の半分を自治体向けに補助する方針を固めたというニュース、報道がありました。支援のための条件は幾らかあるようではございますが、これにつきましても新たな可能性として期待を持ったところでございます。  また、現在のB&G海洋センターにつきましては、平成28年度にプール部分の天井の修繕を行い、今年度は地下オイルタンク改修を行いましたので、多少の延命といいますか、今すぐ使えないという状況からは回避しています。この間、今回の国の方針も含めた整備計画を、まず再考を行っていきたいと考えております。  次に、芝生グラウンド整備の状況でございますが、これはもともと市内に芝生のグラウンドがないことから、昨年、平成29年4月27日、府中市内に人工芝のサッカーグラウンドの整備を求める3,598人の署名が提出されております。これは、市民からの多くの要望ということで、我々といたしましても整備の必要性を強く感じ、場所などについて関係団体と現在協議を重ねているところでございます。  その結果、途中経過ではございますが、日本サッカー協会が規定するサッカーのサイズ、グラウンドを整備することを前提とした候補地の選定を行っているところでございます。また、芝生につきましては、年間を通じて使用が可能で、用途も多目的な人工芝を採用したいと考えているところでございます。  整備方法につきましてもPFIなどの手法も視野に入れた検討を行っており、たったこの間でございますが、8月23日には先進的な手法で人工芝グラウンドを整備されております京都市に視察に伺っております。そこでは新たな整備手法という情報も我々は得ることができました。  いずれにいたしましても、両施設とも整備費、これは市として多額の費用負担が想定されます。当市に見合う効果を上げる施設とするためには、府中市のスポーツ推進の拠点機能だけではなく、市民の健康増進機能はもちろんのこと、市外、県外から多くの方が参加する大会や合宿の誘致などを図り、交流人口を増加させることにより、スポーツを核とした産業振興や地域づくりなど、新たな経済効果や雇用を創出し、広く府中市のまちづくりに寄与する施設として整備することが重要と考えております。いわば、まちづくりの拠点施設として活用できる施設整備のため、今後も取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 加納孝彦君。 ○11番議員(加納孝彦君) どちらも進んでいるということでは、財源も何か出てきたように、府中市のために誰かが働きかけを行っていただいたのかな。ではないんでしょうけれども、有利なものは活用いたただいて、ぜひやっていただきたいと思います。  このグラウンドとか環境整備は、総合的に見ていかないといけないと思ってまして、これに固執するわけじゃないんですけれども、1点まだこれは通告も何もしてないですし、私も研究していないところもあるんですけれども、今府中公園がありますよね。今、土のグラウンドで野球をされているチームがあるんですけれども、あそこってすごくきれいな公園で、芝生を張ってあげてグラウンドゴルフとか、また首無地蔵と一体化した府中公園の景観を利用した憩いの場として整備するのもできるんじゃないかなと個人的に思っております。  例えば、そこのグラウンドをクリアするのに、桜が丘にある野球のグラウンドですね、下のグラウンドですね。ナイター設備がないんですかね。ここにナイター設備1個つけてあげると、ここで周囲を気にせずに思い切り野球が楽しめる環境が夜間できてくる。そうすると、府中公園が芝生、ここ天然芝でいいと思うんです。府中公園の一体管理として高齢者も含めた、子供たちも含めた憩いの場としてできないかなと、個人的に思いだしたところなので、少し意識づけということで述べさせていただきます。  ただ、グラウンドゴルフを河川敷で楽しまれてた方が地域におられるんですけれども、今回の豪雨の影響で全然グラウンドの砂がなくなってしまって、グラウンドゴルフができなくなっております。大変困られているんですけれども、復旧・復興となってくると、どうしても河川だったりとか土手、堤防であったりとか、そういったところが優先順位になってきて、じゃあ楽しみで使っていたところは今後どうなっていくのかが、復興が進んでくるとそろそろ地域住民の皆さんの意識がそっちに走ってくるというか、向いてくるというところがあって、心配されております。国や県の管轄とはいっても、このあたりどうお考えになられているのか、短くまとめていただければと思うんですけれども、お聞きしておきたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) そのように河川敷を利用していただいているところについては、市内3カ所、父石、土生、用土の3カ所がございますけれど、これらはいずれの箇所も今回の豪雨により被災を受けているところでございます。この広場については、府中市のほうが国交省から占用ということでお借りしていますので、復旧工事とも市が行ってまいりたいと考えております。堆積した石の撤去であるとか広場等の整備を国交省との協議を行いながら、地域の皆様が一日も早く利用できるよう、早期に復旧してまいりたいと今調整しているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加納孝彦君。 ○11番議員(加納孝彦君) 市のほうで復旧を考えていただいているということで、大変うれしく思います。そういった中で、地元の力も借りながら、進めていってもいいんじゃないかと思いますので、何もかも市のほうでやろうと肩張らずに、相談しながら進めていただきたい。また、一刻も早く使用が可能になることをお祈りしております。  次に、市民の皆さんの居場所づくりということで場所を限定してしまうかもしれませんけれども、一度提案をしておりますので今の進捗を簡単に伺ってみたいと思いますけれども、天満屋の近くのゲームセンター跡のリノベーションということで提案させていただいた施設の有効活用について、その後の進捗についてお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 報告すべき内容が余りないので大変申しわけないんですけども、その後、前回の答弁のときにも駅周辺の有効な施設であるということで取り組みを進めていこうということで行政内、特に健康福祉部内の関係課が集まりまして、いろいろと議論をさせていただきました。また、施設の所有者とも意見交換をさせていただきまして、施設の所有者さんの御意見では、せっかくの施設なので立地条件的にもいいので、町のにぎわいづくりに寄与したいということでいろいろ協力的な御意見もいただいております。  健康福祉部内で議論をした内容でございますけども、主に高齢者であるとか子供さんであるとか、障害者の福祉という範疇を超えたところで、もっと広く市民の方に御利用いただける施設として活用したほうがということ、また、駅周辺、例えば今の道の駅であるとかそういったものとの連携であるとか、そういうことも含めて広く検討すべきであろうかというふうな御意見、いろんな意見も出ております。  また、一番大きいのは、やはり遊戯施設ということもございまして、そういった市民感情であるとか印象についての払拭をどのようにしていくのかも課題として考えているところでございます。  どちらにしましても、駅周辺のこの恵まれた立地条件を駅周辺のにぎわいづくりに活用できるよいアイデアを議員の皆様にも御意見をいただければというところで、広く市民の方にもいろいろと御意見を求める何かの機会を持てればと考えている状況でございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加納孝彦君。 ○11番議員(加納孝彦君) 進んではいないけれども、前向きには考えていただいていると思います。これもPFIのような形で提案型をこの間勉強会でもおっしゃっておりましたけれども、そういったところもお願いしてみるのもおもしろいのかなと思いますので、市長もこの案には議員時代賛成をいただいておったと思っております。なかなか順位としてどうかというところもありますけれども、ひとつ特命チームでもつくってやってみていただいてもいいのかなというふうに、これはお願いをしておきます。  一応、聞きたいことは大体聞いてきたんですけれども、最後にこれはたまたまなんですよ。きのう議員の机の上に勉強会のチラシの中にSDGs大学の上手な使い方とか、SDGsのまちづくりとかという勉強会が紹介されております。今まで私も目にしたことはないので、このSDGsについては研究をしていかないといけないんですけれども、ただ、きょうの議論の中でもDMOとかネウボラとかといったようなこと、また、コンパクトシティだったりとか環境問題とかというふうな、日本語で言うと持続可能な開発目標ということなんで、多分SDGsと載せてると、全ての部で調べていただいたんだろうということで、私と同程度の知識は皆さん持っていただいたんじゃないかと思うんですけれども、問題はその予算の出どころが地方創生の予算と一緒なんじゃないかなと思うんです。モデル団体、29団体指定をされまして、検証をされた後にこの地方創生に係る予算について、SDGsの取り組みが今後加速をしていって、これをやっていることによって出てくる予算に差が出てくる可能性があるんではないかなと思って、紹介をさせていただきました。私の知識がまだ浅いものですから、もっと研究をしてみたいと思うんですけれども、これを調べていただいた中で何かございましたら、答弁いただければと思うんですけれども、1回席に着きます。             〔11番議員 加納孝彦君 降壇〕 ○議長(加藤吉秀君) ないですね。加納孝彦君。 ○11番議員(加納孝彦君) ちょっと難しい振り方をしてしまったのであれなんですけれども、こういったようなことも独自というか、他市に先駆けてやっていくというのも必要かなと思いますので、少し片隅に入れておいていただければと思います。  そろそろ終わりにしたいとは思うんですけれども、最初少し災害ではさわったんですが、多少時間があるのでもう一点お聞きしてみたいと思います。  今回の独自政策もあるんですけれども、補正予算のほうでたしか水道管路の更新事業について、ちょっと思い切ったことをされていると思うわけなんですけれども、これに関してどういった思いで取り組まれたのかを、可能であれば聞いてみたいと思うんですけれども、いかがでしょう。 ○議長(加藤吉秀君) 村上副市長。 ○副市長(村上明雄君) 今回、災害復旧、生活・生業再建支援パッケージということで庁内の支援チームの中で結構検討させてもらいました。当面の目標としましては、一日も早い生活の再建でありますとか事業の継続、これを実現していく、今ある課題、今考えれるものに対して全力を尽くしてきたということなんですが、次に今後のことを考えたときに、この水道の問題であります。今回の災害におきまして幸いといいますか、非常に申しわけない言い方ですけれども、幸い、府中市においては大きな支障が生じずに済みました。  ところが、今回の災害、他市町見ていますと、浄水設備、あるいは管路の破損含めて、こんなに水がない生活はどんなけ市民生活に影響を与えるか、企業活動に影響を与えるか、非常に危機感を持って感じたところであります。  こうした中でまだ先かもしれませんけれども、もう既に管路の老朽化、施設の老朽化、更新の時期も真剣に考えなくてはいけない時期が来ている。こうした中で今回の災害の教訓ということの中で、府中市としても一日でも早い強靭な水道管路、ライフラインを築かなきゃいけないという中で、もともとは3年かけて基礎調査を行い、更新計画をつくりという運びでありましたが、このたび債務負担という形をとらせていただく中で1年短縮して今年度と来年度、基礎調査とあわせた中で更新計画まで一気につくっていきたいということで御提案させていただいております。  本格的な工事着手は、また再来年度の当初予算時期になろう思いますけれども、こういったライフラインの強靭化に向けて加速化を図っていきたいということで今回提案させていただいておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 ○11番議員(加納孝彦君) ありがとうございました。 ○議長(加藤吉秀君) これをもって創生会の加納孝彦君の質問を終結いたします。  以上で日程第1、一般質問を終結いたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 日程第2、諸般の報告においての件を議題といたします。  9月6日に市長から、議案第74号から議案第81号までの8件について、議案への表紙の追加を行いたい旨の申し出がありましたので御報告いたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  委員会審査のため、明9月8日から9月17日までの10日間、休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤吉秀君) 御異議なしと認めます。  よって、明9月8日から9月17日までの10日間、休会することに決しました。  次回は、来る9月18日予算特別委員会終了後、または午後1時から本会議を開きます。  ただいま御出席の諸君には、別に通知いたしません。御了承の上、御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。                午後4時48分 散会...