府中市議会 2018-09-06
平成30年第5回定例会（ 9月 6日）
平成30年第5回定例会（ 9月 6日）
平成30年第５回
府中市議会定例会会議録
平成30年９月６日午前10時０分、
府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番 加藤吉秀 ２番 芝内則明
３番 福田 勉 ４番 森川 稔
５番 広瀬和彦 ６番 安友正章
７番 岡田隆行 ８番 楢﨑征途
９番 土井基司 10番 水田 豊
11番 加納孝彦 12番 山口康治
13番 本谷宏行 14番 三藤 毅
15番 加島広宣 16番 大本千香子
17番 田邉 稔 18番 橘髙尚裕
19番 丸山茂美 20番 棗田澄子
１ 欠席議員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 平谷昭彦 総務部長 粟根誠司
参事兼税務課長 武田英三 健康福祉部長 九十九浩司
建設産業部長 若井紳壮 教育部長 石川裕洋
人事秘書課長 浅野昌樹 総務課長兼選管事務局長 小寺俊昭
企画財政課長 豊田弘治 健康政策室長 皿田敏幸
市民課長 川崎公也 健康医療課長 岡田宏子
地域福祉課長 岡田武司 監理課長 河本幹男
まちづくり課長 杉島賢治 整備保全課長 河毛茂利
上水下水道課長 掛江賢治
産業振興課長兼農委事務局長
池田弘昭
環境整備課長 伊吹公雄 教委総務課長 大和庄二郎
学校教育課長 門田雄治 生涯学習課長 谷口達也
１ 事務局及び書記
事務局長 赤利充彦 議事係長 山路英利
主任主事 小川愛美
１ 議事日程
日程第１ 一般質問
１ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時０分 開議
○議長（加藤吉秀君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により進めたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 日程第１、一般質問を行います。
各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、１番、日本共産党80分、２番、公明党80分、３番、市民クラブ100分、４番、創生会300分といたします。
質問については、通告に従って質問されるようお願いいたします。
順次発言を許します。
まず、日本共産党の楢﨑征途君の登壇を求めます。
楢﨑征途君。
〔８番議員 楢﨑征途君 登壇〕
○８番議員（楢﨑征途君） 皆さん、おはようございます。８番議員、日本共産党の楢﨑征途が一般質問を行います。
戦後最悪と言われる
西日本豪雨災害で亡くなられた方の御冥福を心からお祈りし、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。なお、今朝早く、
北海道胆振地方で震度６強という地震がありました。詳細はまだわかりませんが、一刻も早い住民の救出をお祈りします。
では、質問に移らせていただきます。
７月６日から８日にわたって、九州北部から広島県、岡山県西部、愛媛県南予地方を中心に、近畿、そして東海地方までという広域に異常な大雨が降り続け、土石流等、大洪水が、団地や集落、田畑や事務所を飲み込み、町を寸断し、孤立した被災者は断水と食糧難で苦しめられました。この猛暑の中、２カ月が過ぎました。被災された方の疲労といら立ちは今も募っております。壊れた建物や敷地内の土砂は、自力、人力では到底撤去不可能。これまでの枠を超えた支援がどうしても必要だと思います。
小野市長においては、次々と支援策を打ち出され、実行されてきましたが、これまでの対応の中で、府中市行政としてどういう点が不十分だったか、あわせて今後の課題もお聞きしたいと思います。このたび想定以上の被害状況が生まれました。自然災害が少ない府中市だと言われてきましたが、今回の豪雨災害について、どう捉えておられるのか、小野市長の所見をお伺いいたします。
〔８番議員 楢﨑征途君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 不十分なところを含めて答弁させていただきます。
このたびの７月豪雨について、府中市といたしましては、まず人の命を第一に考えて対応してきたところでございます。
このたびの豪雨は、総雨量が400ミリを超える記録的な豪雨となりました。市政始まって以来の豪雨だと認識しております。また、県内では初めてとなります
大雨特別警報も発表されるなど、これまで経験したことがない豪雨、そういう中で、市といたしましても、さまざまな部分で困惑した部分も正直言ってございました。
まず、
大雨特別警報の発表時でございますが、これは９時前ぐらいだったと思います。ここで避難指示を発令するところでございますが、もう夜間でもあり、かつすごい量の雨が降っておりました。そういった中で、ちゅうちょなく発令することができなかったということが課題としてございます。避難情報の発令のタイミングについては、マニュアルの見直しも含め検討する必要を考えております。
また、避難所に避難された方が、翌日の７月７日の朝だったと思いますが、最大で1,055人を数え、非常に多くの方に避難していただきました。ただ、市全体に避難勧告、避難指示等出したのですが、率にすると2.6％という、数字的には低いものでございました。
こういった中で特徴的なことがございまして、日ごろから避難訓練を実施されている町内会では、避難された割合が10％前後と、高い率となっておりました。このことから、適切な避難をしていただくには、
自主防災活動の活性化が重要であるとわかりました。今後、
自主防災活動の支援を強化していくことが、そういった適切な避難をしていただくことに資すると、強く感じているところでございます。
また、豪雨により不幸にも宅地内に土砂が流入された家の方の土砂の撤去、あるいは半孤立状態となってしまった地区、山腹の崩壊や住宅の宅盤の崩壊、幹線道路の不通など、市民生活に直接影響する被害が多数発生いたしましたが、国等の支援がないものもたくさんございました。市として、そういった方への支援をどう行っていけばいいのか、非常に悩んだところではございます。これについては、８月の臨時議会、あるいは今回の定例会に補正予算として、さまざまな議案を出させていただいておりますが、国からの支援等につきましては、広島県市長会などでもお願いしているところでございますが、支援策が後から後から出てくるという状況がございますので、ぜひ早目に一括してそういった支援策を打ち出していただきたいと考えておるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） それでは、被害についていろいろとありましたので、それについてお聞きいたします。
まず、初期対応で、特に、緊急の連絡が届かない
防災行政無線にかわるものをどう考えておられるのかということなんですけれど、前から言われていたことなんですが、行政無線が何を言っているか聞き取りにくいという声をよく聞いております。新たに今度、来年からですかね、29基の新設の予算がついていますが、予定どおり、そのままの装置で設置されるのか。もしされるのであったらば、音の質とか、音の長さ、変化等をつけて、緊急性を改善し設置する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君）
防災行政無線についてでございます。
確かに、大雨が降っているときは、雨が屋根をたたいて聞こえにくいというのは承知いたしております。また、最近の新しい住宅は、非常に密閉性が高いので、余計に聞こえにくいというのも認識いたしておるところでございます。しかしながら、この
防災行政無線につきましては、さきの定例会でも御答弁申し上げましたように、情報網が寸断したときに、行政とその
防災行政無線を結ぶ貴重な情報網ともなりますし、その地域で個別に、今回も栗柄町で
防災行政無線を個別に避難情報に使われるという実績がございますので、そういったことにも使えると思っております。
ただ、もとへ戻りますが、聞こえにくいというのは実際そのとおりだと認識いたしております。そこでどうするかということでございますが、緊急情報の伝達については、本当に迅速で確実に届くのが理想でございます。今回お尋ねの
防災行政無線のみならず、登録メールなどの啓発も推進していかなくてはいけないと考えておりますし、そのほかにも、町内会や自主防災組織など、地域での声がけも御協力をいただいておりますが、そういったところの一層の推進、また、家の中でも、そういった情報を取得できるような戸別受信機なども研究していかなくてはいけないと感じておるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 地域の方とよく相談されまして、行政無線ですか、全てまで行き届くような行動をよろしくお願いいたします。
次に、多くの人が地域の避難所に集まりました。今お聞きしますと1,055人が避難されたと聞きます。しかし、その場所も安全ではなく、別の場所に避難しなければならない事態が起きました。老朽化した避難所、安全な場所、トイレ・エアコン設置、運営される人員、自主避難所など、いま一度見直しが必要ではないかと思いますが、この点についてはどのように考えておられるのか、お聞きします。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 議員が仰せのように、今あります市が指定いたします避難所及び地域の方で開いていただいております自主避難所について、これが十分なものであるとは認識いたしておりません。特に場所につきましては、避難所が土砂災害の警戒区域内や浸水区域内にあるなど、そういった安全面での危惧もいたしているところでございます。また、現在、避難所は、公共施設、要するに集会所、公民館を中心に、一部学校の体育館などで対応いたしておりますが、先ほど申し上げましたような
土砂災害区域から外れたところに避難するということになりますと、そういった公共施設だけではおのずと限界がございますので、より安全な避難場所を今後考えていくに当たりましては、民間の施設、建物も視野に入れて、当該の地域の皆さんと一緒に検討、協議していかなくてはならないと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 確かに、民間で建物が頑丈なところがありますので、その辺を今後とも見直していただきたいと思います。
今回、復旧、復興において、府中市北部とのアクセス道路のもろさが露見しました。今後どう改善されるのか、お聞きします。
北西部地域で、国道、県道の陥没によって孤立する地域がありました。急傾斜地、道幅の狭い道路が多いのが原因だと思います。８月に、県は、総額1,324億5,400万円の補正予算を発表しました。９月議会では、総額671億3,600万円の補正予算を予定しています。そのうちのインフラ整備に389億2,200万円、災害復旧の関連事業の37億5,000万円の補正予算を発表しております。先ほど総務部長のほうからありましたけれど、府中市も積極的に、国や県に
災害復旧工事費を要求し、府中市の早期に回復、改善が望まれますが、これの件について、国、県に対しての要求をどのようにされるつもりなのか、お伺いします。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） それでは、私のほうからアクセスについてお答えしたいと思います。
今回の７月豪雨におきましては、広島県全域にわたり、降り始めからの総雨量が400ミリを超える記録的な雨量を観測しておるところでございます。この雨によりまして、県内の高速道路、国道、県道、鉄道などで多くの被害が発生したわけでございます。
府中市管内におきましても、国道486号を初め、府中上下線、木野山府中線、府中松永線、そして
府中世羅三和線など、大半の県道におきまして、土砂崩れや道路の損壊などがありまして、通行できない状況となったわけでございます。特に府中上下線におきましては、６日から20日までの間、通行どめの状態が続き、迂回路となる国道184号、また
中国横断道尾道松江線においても通行どめとなりまして、唯一の迂回路については、国道182号という状況でございまして、市民の皆様には大変御不便をおかけしたところでございます。
市といたしましては、広島県に対しまして、早期の復旧をお願いし、県では、複数カ所の崩落土砂の撤去、
のり面崩壊箇所の落石防止、そして道路崩壊箇所の仮復旧工事を早期に実施していただきまして、７月20日には通行可能になったわけでございます。府中上下線におきましては、その他、安全対策といたしまして、広島県により、河面地区、阿字地区、そして上下町井永地区を予定されておりまして、現在は河面地区において
のり面対策工事を行っていただいているところでございます。
市といたしましては、早期の災害復旧と安全対策につきまして、今後も、国、県など、関係機関と連携して、安全な交通環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 次に、まだ
ハザードマップが未作成というところが多いのですが、これが７月13日に入札を行ったと聞いておりますが、その後の進捗状況をお聞きします。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君）
土砂災害ハザードマップでございます。これにつきましては、広島県に行っていただきます
土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定に基づいて、市のほうで作成をするようになっております。議員がおっしゃったように、今年度は府中明郷学園の学区を対象として作成に取り組んでおるところでございます。現在、マップの作成の前段といたしまして、データ解析を行っているような状況でございます。
年度中には完成して、当該の地域に配付いたしますが、このマップづくりを、単に作成して配付することで終わらせるのではなく、配付前には地域に出向いてまいりまして、住民の方とひざを交えてワークショップを行い、こちらからの情報提供、あるいは御質問を受けるなりして、防災意識の高揚に取り組んでまいりたいと思います。そういったことをやった後に全戸配付といった流れになっております。
○議長（加藤吉秀君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 一日も早く作成が完成するようにお願いしておきます。
次に、
ごみ処理施設広域化の見直しの必要性についてお聞きします。
今後、近い将来、発生が予想される大地震も含め、市民生活を支える
インフラづくりが必要です。現在、福山市箕沖町に建設予定の
広域ごみ処理場に依存していくことが得策と考えられていますが、この計画の進捗状況をお聞きします。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君）
可燃ごみ処理の広域連携につきましては、現在、関係市町におきまして協議を行っているところでございます。その中で、災害廃棄物の処理についても検討することになると思います。
災害時における
災害廃棄物処理については、
クリーンセンターで、たんすなどの可燃物は、今までと同様、破砕機にかけて、生ごみ等と一緒に処理をしているところでございます。広域処理になりましても、この流れは変わらず、処理する場所が市外へと変わることになれば、大規模災害時では搬出ルートの確保が課題となることもありますけれど、それ以前に、広範囲での大規模災害となれば、府中市だけでなく、広域における処理も必要になると考えているところでございます。
災害発生時に、大量の災害廃棄物が発生いたしましても、
可燃ごみ処理の広域連携となった場合でも、府中市が処理を実行することは何ら変わることはないと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 広域化の効率がいいと言われておりますが、このたびの豪雨災害で、福山市も至るところで道路が浸水し、道路が陥没しております。土砂崩れなどで交通網がずたずたになり、各所で通行どめが発生しております。福山市箕沖町まで
災害等廃棄物処理運搬がスムーズに運ばれないのではと危惧しております。各市町の中の施設で処理することが理想的ではないでしょうか。長時間ごみを放置することによって、悪臭、衛生状態が悪くなり、生活環境が悪くなることが心配されます。広域化の見直しの必要性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 先ほども御答弁いたしましたとおり、そのような大規模な災害が発生した場合でも広域の体制となるわけでございまして、そのような中で、広域連携の見直しを考えていく必要があると思いますが、今行っている広域処理については、今の中で対応できると考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） ちょっと済みません。先ほどの質問の中で、進捗状況、今どの辺まで進んでいるかというところをお聞きしたいんですけれど、それの答えがなかったと思いますけれど。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 現在の進捗状況、この６月議会でも御答弁しましたとおり、広域化について具体的なところをいろいろと事務レベル含めて、協議をしているところでございます。具体的なところについては、まだ今、御報告できるようなところまではございませんけれど、また議員の皆さんにもお知らせする機会があれば、その都度、報告させていただきたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 報告を速やかに出していただきたいと思います。
続きまして、国や県に要求していくことについてお聞きいたします。
国土交通省福山河川国道事務所によると、国が管理する芦田川の堤防区間では、計画水位より約1.5メートル高い余裕高があると説明されております。当時、直ちに川が氾濫する状況ではなかったと。しかし、相当量の水が長時間流れ、堤防への影響など危惧度は高かったとしております。
堤防区間ではない中流域の父石町では、唯一、水があふれ、家屋11戸が浸水しました。現場は、流量をふやすために、国が川幅を広げる改修工事を進めております。この工事は、この先10年以上はかかる見込みで、その間、ことしのような豪雨被害、災害が起こらない保障はありません。河川内の流木を撤去し、流域全体の水の流れをよくすることが災害に対しての安全対策になると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君）
芦田川河川整備につきましては、一日も早い工事完成について、国、県等にお願いしているところでございます。
河川内の樹木撤去につきましては、国や県に対しまして、毎年度、現地調査、確認を行い、要望を行っているところでございます。樹木の繁茂の状況により、洪水を安全に流せる能力が阻害される場合、予算の厳しい中でございますが、計画的に樹木伐採を行っているところでございます。
地元要望もかなりございまして、今後も、今回のような豪雨が予想されるため、市民の皆様の安全が確保できるよう、河川内の樹木の除去、河川の適正な維持管理につきまして、引き続き、国、県に強く要望してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） このたびも、流木があちこちにひっかかって、いろんな災害を引き起こしております。御調川と芦田川の合流点で、あの地域は川幅が非常に狭くなっており、そこが非常にこれからは危険度が高いと思いますので、またよろしくお願いいたします。
また、2014年８月20日に、広島県北部で発生した大規模な土石流災害は、75名ものとうとい命が失われる甚大な被害をもたらしました。もともと災害の起きた広島市安佐南区緑井・八木地区は、指定が不十分だった。県は、危険区域と指定されていなかった流域で未曾有の土石流災害が起きたことを踏まえ、県内全域再調査をしました。再調査の結果、
広島県内土砂災害警戒区域は４万9,541カ所と、1.5倍に膨れ上がっております。府中市で見ると、再調査の結果、
土砂災害計画区域は、平成29年４月19日時点で２倍近くに膨れ上がっております。早急に対策が必要です。
幾つかの場所の改善計画が出ているというお話をお聞きします。安心して住める災害に強い府中市にしていくために、国、県に強く要求していくことを強く求めます。砂防ダム、治山ダムを幾つか見て回りましたが、どのダムも流木等が満杯であふれていました。二次災害、三次災害を出さないよう、早い対策を講じて、市民の安全な生活を求めますが、いかがでしょうか。そして、この件の最後になりますが、市民の皆さんにより理解していただくために、改めて砂防ダム、治山ダムの違いを御説明ください。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） それでは、最初に、砂防ダム、治山ダムの違いというところでございますけれど、わかりやすく御答弁させていただきますと、国の所管する官庁の違いというところかと思います。まず、砂防ダム、砂防堰堤につきましては、所管が国土交通省になります。そして、治山堰堤につきましては、林野庁において山の保全ということで整備されている事業でございます。
その砂防ダム、治山ダムにつきましては、広島県が管理して、工事をしていただいているところでございます。先ほども御質問いただきましたように、既存の堰堤にも今回の土砂による異常堆積などがある箇所も確かにございます。そのような箇所についても現在調査を進め、必要なところについては随時撤去をということを県に確認をしていただいているところでございます。県に対しましても、下流域の住民の安全確保のために、流木や土砂の除去や実施、そして堰堤の新設も含めまして、適正な管理を要望していきたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） それでは、最後の質問になりますが、
グループ補助金のことについてお聞きいたします。
東日本大震災を機に創設された
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業――
グループ補助金は、これまで認められなかった中小企業等への直接補助を実現したもので、多くの中小業者が利用し、復旧に一定の役割を果たしました。また、この豪雨災害で、府中市の業者もいろいろと被害をこうむっております。休業、廃業などしなくても、生業を続けていけるよう、府中市経済が停滞することなく発展するよう支援を求めていただきたいと思います。
なお、８月29日に商工会議所において、
グループ補助金について説明会がありました。７月豪雨により被災された中小企業、小規模業者の皆さんに対し、事業継続、再開に向けた各種支援策を国や県が講じています。どのように業者の皆さんに周知されたか、お聞きします。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 御紹介いただきましたグループ補助の周知でございますけれど、そのような国、または県、市の各種支援対策を御活用いただくために、先ほど御紹介いただきました、８月29日に商工会議所にて中小企業の復興に係る説明会を開催し、制度の説明を行ったところでございます。被災された中小企業の皆様や小規模事業者の方には、このような制度を有効に活用していただき、事業継続、早期復興していただきたいと考えているところでございます。その他の周知でございますが、府中市のホームページ、また被災事業者への郵送通知、さらには関係機関と連携した周知によりまして、各種支援策の周知、またはフォローを図りながら、被災事業者に係る負担を軽減できるよう取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（加藤吉秀君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） できるだけ業者さんの意向を聞いてから、できるだけ支援のほうをよろしくお願いいたします。
なお、７月豪雨を教訓として、災害に強い府中市を構築し、府中市民が安心・安全な生活を送れることができるように、対策を検討し、実行していただくことを要望して、一般質問を終わります。
〔８番議員 楢﨑征途君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって日本共産党の楢﨑征途君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 続いて、日本共産党の岡田隆行君の登壇を求めます。
岡田隆行君。
〔７番議員 岡田隆行君 登壇〕
○７番議員（岡田隆行君） 皆さん、おはようございます。
私も、７月の大豪雨で亡くなられた方に対して、衷心から御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた全ての皆さんへお見舞いを申し上げます。
私は今から、三つの点で質問いたします。一つ目は、子供の貧困に応える具体的支援の必要性について。そして、二つ目は、店舗のリニューアル補助制度の創設について。そして、最後三つ目は、市民の命と健康が守られる市民病院にしていくことについて、この３点でございます。
まず、１点目でございますけれども、これは、府中市は、平成30年４月に、「子どもの未来、応援！」府中市子どもの貧困対策ビジョンを策定しております。
これによると、府中市における生活困難層に該当する割合は、小学校５年生で25.9％、これは県平均並みですけれども、４人に１人という高率になります。一般の学級においては10人近くということになり、さらに中学校２年生では34.2％、これは県全体の平均よりも６ポイント高くて、３人に１人以上という状況になります。そうすると、普通の大きい学級においては10人以上の子供たちがこれに該当することになります。となりますと、府中市においては、ほかの自治体に増して手厚い支援が必要であろうと考えております。さらに、生活困難層の生徒における大学への進学率、高校卒業後の就職率などには大きな課題があります。
そこで質問をさせていただきます。
このビジョンの第２章、具体的施策の推進の一つ目、学習支援、学力向上支援の整備ということがうたわれておりますが、その進捗はどのようになっているかお聞かせを願いたいと思います。
［７番議員 岡田隆行君 質問席に移動］
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） まず、御答弁申し上げます前に、子供の生活実態調査で、中学２年生の生活困難層の割合が県全体よりも高い数値が出ていることについて御説明をさせていただきたいと思います。
これは、府中市の有効回答数が220人と少なかったために、回答数が１人増減するだけで割合に大きく影響したため、高い数値が出たものと考えており、府中市の場合におきましてもおおむね広島県の数値を参考にしていただければということをお伝えして、御答弁を申し上げたいと思います。
学力向上支援の整備の進捗状況でございますが、府中市くらしサポートセンターを運営しております社会福祉協議会に業務委託を行いまして、家庭教育支援員を１名配置し、取り組みを進めているところでございます。学習支援は、生活実態に関係なく、地域の子供たちを支援していくこととし、府中市生涯学習センターでは、７月28日から毎月第２・第４土曜日に、そして、上下町民会館では、８月４日から毎月第１土曜日に、それぞれ小学４年生から６年生の児童を対象に２時間程度実施しているところでございます。実施に当たりましては、教員のＯＢを中心として、ボランティアによって学習の習慣づけのために宿題等を教えているという状況でございます。ボランティアの人数等の関係で、現在のところ、二つの会場となっておりますが、今後、引き続きボランティアを募りまして、中学校区ごとに開設できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 今の御回答の中に、府中市内と上下町のがありましたけれど、上下町は８月４日から開いておられる。私も５月末に登録をいたしましたが、実際、どのぐらいの子供たちが登録をされているのか、そういったところの現状がわかりますか。
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） 今現在の正確な数字かどうか、ちょっとわかりませんけれども、登録数で申し上げますと、生涯学習センターのほうに登録されているのが20名、上下町民会館のほうへの登録が２名と伺っております。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） この数が多い、少ないというのは、ここでの判断ではないと思いますけれども、実際問題、登録している指導者の数の割には、子供たちの応募が少ないと思います。それで進んでですが、さっきのるる申しました状況を改善する取り組みの一つとして柱になっておりますが、今の進捗でいいのかどうかということについてはいかがでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） 取り組みの現状についてでございますけれども、学習支援を行うだけで状況が改善するとは考えているところではございません。子供たちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境と教育の機会均等を図っていくことが必要であると考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） この取り組みはまだ緒についた段階ですので、不十分なところがあれば、また改善をしながら進めていっていただきたいと思いますけれども、さっきも部長が言われたように、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることのない社会の実現ということが大きいテーマでうたわれておりますので、ぜひこれに近づけるように具体的な進捗も図っていただきたいと思います。
次ですけれども、もう一本の大きな柱になっている子ども食堂のことについてお聞きをいたします。
これは、設置目標が４カ所以上とされています。このビジョンにおきましては、各学園に１カ所以上の開設を推進していると書かれておりますが、この進捗については実際どうなっているか、お聞かせください。
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） 子ども食堂につきましては、現在のところ、一つの任意団体が、７月13日から毎月第２金曜日の午後４時から府中市生涯学習センターで、「キッチンＴＡＭ」というのを始められたところでございます。現在のところ把握しているのはこの１カ所だけでございますが、こうした取り組み事例を市民の方に広報するなど、各地域で、また各種任意団体等が積極的に取り組めるよう、子ども食堂に関します情報の発信や設置に向けた相談等を行い、各地域での開設が広がっていけばと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） この子ども食堂については、全国で2,000カ所を超えて設置されているようにホームページでは出ております。「キッチンＴＡＭ」に今触れられましたけれども、まだ７月13日でございましたかね、始まったということなので、まだ具体的にこういうことということは言えないかもしれませんが、こんなことをやっているんだよというのがあれば、もし把握されていることがあれば、実際をお聞かせ願えたらと思います。
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） 通告にないものですから準備をしておりませんが、任意団体であるとか、地域の方々が主体になって開設をされるという事業でございますので、行政が積極的に開設をしていくというものではないと捉えております。地域やいろいろな任意団体の方から、相談であるとか、開設に向けての準備にどういうことが必要であるかについては、いろいろ御連絡をいただいたり、御相談をいただいているところでございまして、また、今現在、ＴＡＭのほうでやっております内容につきましては、子供だけではなく、地域の高齢者の方が一緒に世代間交流をしたりとか、いろいろと工夫をしていただいていると伺っております。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） いずれにいたしましても、子ども食堂が唯一の救世主にはなり得ない面が多々あると思います。一日のスタートになる朝御飯自体を食べてきていない子供さんもいると聞いています。いろんな状況もあるでしょうが、でも、お昼の給食までの学習活動のエネルギーになるのがこの朝御飯だと思うんですが、そのあたりで御質問させていただきます。
朝御飯を食べていない子が、府中市の場合、小中学校でそれぞれ何％いるのか、それへの対応はどうなっているのかという点、もしわかれば。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 子供の生活に関する実態調査が昨年、広島県のほうで行われております。全学年対象としたものではございません。小学５年生、それから中学２年生を対象とした調査でございます。
この中で、朝食を食べないほうが多い、あるいはいつも食べないと回答した割合、府中市の小学生、これは５年生となるわけですが、3.3％でございます。それから、中学生、２年生となりますが、4.6％の結果が出ております。
対応といたしましては、栄養教諭が中心となりまして、朝食をとる大切さを児童生徒に理解させる指導を実施するとともに、保護者に対しましては、保健だより等を通じまして、朝食摂取の必要性とバランスのよい朝食のモデルについて啓発をいたしております。このような指導を通じまして、家庭の食を見直し、自分の食の自立を目指す、そういった食育を展開しているところでございます。
こうした啓発を行うことによりまして、徐々にではありますが、改善が見られる児童生徒が見受けられるという報告も受けております。引き続き、食の大切さにつきましては啓発に努めていきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 今お聞きしたところ、学級に１人か２人程度ということなんだろうと思いますけれども、なかなか食べてきていないということを正直に言えない場合もございますので、担任の先生、養護の先生も含めて、やっぱりキャッチするような体制をとっていただければと思います。でも、鋭意努力されているということはよくわかりました。
今るる申した中で、給食ということを申しましたけれども、この給食費が物すごく負担になっているという声もたくさん聞きます。そのことについてちょっと話を進めさせてもらいますけれども、子供たちはとても給食を楽しみにしています。さっきのような貧困状態にある児童が多い中で、学校給食の果たす役割は特に大きくなっていると感じております。
そこで、まず質問させていただきます。
府中市において、給食費の滞納状況、これはどうなっているのか、ここ10年の状況を、特に平成20年度、25年度、直近の29年度の決算状況についてお聞かせ願いたいと思います。また、そうなっている原因についても、把握されている範囲で結構ですので御説明ください。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） それでは、府中市における給食費の滞納状況ということで、平成20年度決算ベースになりますが306万7,779円、次に、平成25年度決算で274万2,200円、平成29年度決算ベースで387万6,225円となっております。
滞納の原因と理由でございますが、基本的には、就学支援制度の利用者は当然滞納になりませんので、主な理由ということであれば、支払い忘れ、あるいは納入意識の欠如というケースが多いのではないかと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 今御説明いただきました数字、直近の387万幾らということでしたが、単純に換算をすると大体80人分ぐらいになりますかね、今計算してみました。決して少ない数ではないなと思います。背景はいろいろあると思うんですけれども、やはり、さっき、るる述べてきていましたように、貧困の中で払いにくい。給食費にそれが行っている面もあると思いますので、ここからなんですが、例えば、７月27日に文部科学省が調査をいたしましたところ、全国1,740自治体で、2017年度において小中学校で給食費を完全無償、あるいは一部補助をしているのは、506自治体、約３割に上ります。調べてみました群馬県などでは、35自治体のうち、約７割近い23自治体で実施をしている。群馬県の嬬恋村の村長さんが次のように言われているのを私見させていただいたんですが、こういうふうに言っていますね。嬬恋村では――これは人口も調べてみましたら、大体9,920人、１万人ぐらいの村と把握しました。約4,000世帯あります。嬬恋村では、２年前から小中学校と幼稚園の給食費を無料化した。それ以外にも、市のスクールバス、教材費、幼稚園、保育所なども無料にしている。憲法26条２項には、義務教育はこれを無償にすると書かれている。子育て政策に力を入れた理由は、地域で産み育てる環境を整えたいということ。子供たちに郷土文化を理解してもらい、外に出ても郷土に誇りを持てる人間に育ってほしいとの願いからです。このように言われております。隣の神石高原町でも、私がおりました３年前からですかね、完全実施をしております。神石高原町も同じ、嬬恋村規模の9,200人の人口を持っていると調べました。
そこで質問ですけれど、無料化を実現しているこうした自治体に、どのような点で学ぶべきものがあるかという点で御質問いたします。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） まず、議員紹介がございました平成29年度の学校給食費の無償化実施状況、これ、文部科学省のほうで調査したものでございますが、議員言われますように、1,740自治体のうち、小学校、中学校ともに無償化を実施している自治体は79団体、これは全体の4.4％になっております。さらに、一部無償化、一部補助、これは424団体、この内容には、第３子以降が無償化であるとか、あるいは一部補助としては直接的な給食費の補助、一部補助もございますが、予算上での食材費等の購入を負担しているケースもございます。また、無償化実施の76団体のうち71団体が、先ほど、嬬恋村という御紹介もいただきましたが、町村であり、比較的小規模な団体が実施されており、全国の、これは公立ということになろうかと思いますが、児童割合では0.6％、生徒割合では0.7％というのが実態でございます。また、無償化の目的につきましても、少子化、定住対策、あるいは子育て支援というふうに取り組んでおられると感じております。
無償化団体の目的から学ぶということよりは、学校給食という意味で言いますと、栄養バランスのとれた食事の提供だけでなく、食を通しての知識の取得や健康増進等に寄与するものということで、それらの目的達成のための先進的な食品の取り組みにつきましては、他団体から学ぶべき点はあるものと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） そうですね、しかし、憲法にのっとって、教育の無償化というのがうたわれておりますので、基本的にはその方向がいいと私は考えます。
昨年の12月議会で日本共産党の楢﨑征途議員が質問しましたけれども、もう一度尋ねさせていただきますが、給食費を無償にした場合、年間、府中市ではどのぐらいの予算が必要かということは、どうでしょう。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 給食費を無償にした場合の予算額ということになりますと、これは平成30年５月１日の児童数、生徒数、それから給食実施日数は201日で試算した場合でございますが、さらに就学援助費等の支援費等を考慮しないという計算でいきますと、約１億4,100万円と見込んでおります。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 額としては少ない額ではないんですけれども、その意義からいうと、大事なところだと思います。
さきの６月議会で、私が質問いたしたことですけれども、子供の医療費を高校卒業年齢まで延長することへの考えを、関係課並びに市長にお尋ねしました。そのとき、現在、医療費の場合、中学校まで助成していることの効果について問いました折に、九十九健康福祉部長の回答では、これまで２年間実施してきたが、子育て世帯の経済支援に寄与し、府中市への転入促進、市外への転出抑制につながる動機づけになっているものと受けとめているとの回答をいただき、さらに、小野市長からは、この制度に限らず、子供の教育等については、さまざまな取り組みをしていくと回答されていました。給食費の無料化は、貧困家庭を含め、子育て世帯を大きく応援して、ひいては定住、Ｕターン、Ｉターンにつながるものと私たちは考えております。
そこで、府中市での給食無料化実現への意欲と見通し、これについて、市長並びに関係課の所見を伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 担当部署ということで、教育委員会のほうからお答えいたしますが、学校給食にかかる経費につきましては、学校給食法の規定により、学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童生徒の保護者が負担することとなっております。府中市では、法の規定によりまして、給食にかかる経費のうち、食材費に相当する経費のみを給食費として保護者の皆様に御負担いただいております。給食費の無償化につきましては、経済的な理由で給食費の負担が困難な方に対しましては、就学を支援する制度、就学支援制度とか、それ以外にもございますが、それらがございます。学校と連携して積極的に活用していただいていますので、現在のところ現行どおりでお願いしたいと考えております。
しかしながら、周知が徹底されているかどうかにつきましては、不十分な点もあるかもしれませんので、これにつきましては今後ＰＲをさらに続けていきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 子供の教育の充実、あるいは子育て支援の充実については、私も政策の大きな要素の一つとして考えておるわけでありまして、特に、子供の教育については充実を図っていく考えは、さきの議会でも述べたとおり変わらないわけであります。
給食費については、議員の御意見をお聞かせいただいている中で、子供の貧困対策の要素が一つ、それから、あとは、先ほどから出ております教育の充実という点があろうかと思うわけですが、貧困対策については、今、部長も述べましたように、就学支援費等を活用していただく中で、一定の措置はなされているんではないかと考えているところであります。
また、教育の充実については、給食に限って言えば、いわゆる食育等も含めての取り組みもさらに深めていきたいと思いますし、教育の充実という点で言えば、給食も含めて、さまざまな点で取り組んでおりますし、さらに教育については力を入れていきたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） いずれにしても、全国で補助も含めて３割が、今、教育部長が提示してくれました法にも反すれば反するということになりますけれども、それでもやろうとしているのは、やっぱり憲法にのっとってやろうとしているという点で、府中市もその方向を追求していただきたいと考えております。
さらに、いわゆる貧困層とされていながら、就学援助とここは同じになっていないですからね。基本的には就学援助に該当しそうな方でも、やっぱり応募されていないというか、認定されていない方もおられますので、そのあたりも、告知も含めて、よろしくお願いいたします。
次に、あわせてですけれども、今からインフルエンザの時期をだんだん迎えてくるんですけれども、町内や市内を回っておりますと、うちは子供が２人おるんだ、３人おるんだ、孫がいるんだ、インフルエンザの予防接種に連れていくのに、１回が何千円、高いところだったら4,000円ということになりますね。確かに、手厚い補助があるのはあるんだろうけれども、もっと何とかならんもんだろうかという声を聞くんですけれども、この辺でちょっと質問するんですが、現在、府中市ではどのような助成の制度があるのか。今後、これも完全無料化をしている自治体もございますが、それに向けてはどうなのかお聞きします。
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） 府中市の現状の子供のインフルエンザ予防接種の助成につきましては、１歳から小学６年生までの子供を対象といたしまして、１回につき1,000円の助成を実施しているところでございます。なお、生活保護世帯及び非課税世帯の子供に対しましては、費用の全額を助成しておりまして、この全額補助制度につきましては、県内の市の中では府中市のみ実施しているものと受けとめているところでございます。
こういった状況も踏まえまして、現段階で無料化等、制度拡大の予定はございませんが、今後、近隣他市町の状況を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） １歳から小学校６年生までと言われましたね。これは、例えば、福山市は、この１歳から小学校６年までで、800円掛ける２回と把握しています。それで、私たちの府中市は1,000円掛ける２回と、大変厚い。さらに、非課税世帯等でも総援助しているのは県内で一つだけという、その点では私はすばらしいなと思います。
ただ、他の、先ほど出した神石高原町などでは、私が調べた中では、１歳から18歳、幼児・児童は１回4,000円で２回7,000円、中高生は１回で4,000円となっています。いろんな形がありますけれども、やはり少しでも拡充ができれば、難しいかもしれないけれど、1,000円が1,500円になったりすれば、保護者にしても、子供を見、孫を見ている、親御さんやおじいちゃん、おばあちゃんにとってみれば、やはり厚くしてくれているなという実感を持たれると思いますので、ぜひ御検討願いたいと思います。さらに、難しいなと思うんですが、最後にその辺で所見いただければと。
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） 確かに、近隣市町におきましても、負担の割合がまちまちであるという状況もございまして、この予防接種等につきましては、府中市におきましては、府中地区医師会という医療機関を統括されている機関と調整をしながら、いろいろな制度、ないしはそういった負担については調整をさせていただいているところでございます。その府中地区医師会の圏域ということになれば、福山市が一緒のわけでございますけれども、そういったところとの調整も含めまして、府中市と福山市、そして府中地区医師会という中で、いろんな制度についての調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 予算の関係や財政の状況もあると思いますけれども、やはり子育て応援ということでよろしくお願いいたします。
続いて、大きい二つ目の柱ですが、店舗のリニューアル補助制度の創設について御質問いたします。
これは、群馬県の高崎市が、今から５年前になりますが、2013年から創設しました、まちなか商店リニューアル事業がございます。これは、調べてみますと、費用の半分を100万円まで助成するというものになっています。これは多分、全国で初めて自治体が実施したものだと思いますが、高崎市長いわく、助成額の３倍から４倍に上る金額の仕事が市内の小中業者に回っていると言っております。今現在、全国で実施されている。一昨年、2016年１月現在ですが、60を超す自治体で実現されていると聞いております。その中には、隣の神石高原町や府中市とほぼ同規模の岡山県の井原市があります。
それで、まず地方自治体の役割というのは、地元の中小業を支援することと考えておりますが、そのあたりについて御所見をお願いします。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 地域におきましては、中小企業の占める割合が大きく、経済活性化のためには、中小企業の生産性や競争力強化、企業再生が欠かせないと考えているところでございます。少子高齢化、経済社会の停滞などによりまして、将来への不安が増していく中、中小企業は、出荷額では大企業にはかないませんけれど、府中市におきましても、雇用においては市内の７割を超えるような重要な産業であると認識しているところでございます。
そのような中、府中市におきましては、地域経済団体である商工会議所、また商工会等と連携しながら、中小企業の活発な発展を支援しているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 先ほどちょっと紹介をしました、うちと同規模の井原市の場合は、この制度を平成25年から取り入れていると聞きました。向こうから送っていただいた資料を合計してみると、５年間で93件の応募があったと。その５年間で約8,000万円補助したと。その効果として向こうが出されている数字が約２億1,000万円となって、単純に言うと、約３倍近くの経済効果があると言っておられます。そうした自治体もあるんですが、そうした自治体から府中市はどういうところが学べるかといったところについて、御所見をお願いします。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 御紹介いただきました制度等々によりますと、中小企業者を含む地元建設業者等の経済及び波及効果も期待できる制度ではないかと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 当市も、やはり制度としては、例えば、府中市の中小企業設備投資促進事業補助金制度というのがございますが、その制度は、店舗のリニューアルに適用できるかどうかという点ではどうでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） それでは、制度の内訳について、少し御紹介をさせていただきますと、本市の中小企業設備投資促進事業補助金制度につきましては、中小企業者の経営強化を図り、活発な発展に資するために、経営革新、または生産性の向上に挑戦する中小企業者に対しまして、予算の範囲内で補助金を交付するものでございます。
対象者といたしましては、市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き１年以上事業を営む事業者で、広島県知事に対しまして経営革新計画を承認申請し、そして知事からの承諾を受けた、または経営力向上の認定を受けている事業者等が対象になるわけでございます。
補助の対象となる設備につきましては、その経営革新計画に記載された設備等が対象になるものでございまして、機械及び装置、また工具・器具及び備品に分類される設備が対象となるものでございます。したがいまして、店舗のリニューアルには適用できないものと考えています。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） わかりました。
それでは、府中市のまちなか活性化支援制度の中にある商業施設建設促進事業と、さきに紹介いたしました店舗リニューアル制度とはやっぱり違うものだろうと思うんですが、特に適用地、適用される範囲、そういう点について御説明をお願いします。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 違いというのは、先ほど御紹介の範囲が違うということで、府中市のまちなか活性化支援制度につきましては、中心市街地の一定の範囲を対象にしているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） そうなると、いわゆるコンパクトシティということで設定されている地域ということでよろしいですね。
そうなると、例えば、中須とか、高木とか、栗柄、この辺で、もし店舗を改めて頑張ってみようという方には、これは無理ということになりますか、どうでしょう。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） この制度だけでは、そのように該当でないところもあると思っているところでございますが、府中市とすれば、これまでも申しておりますけれど、市民や来訪者が集い、交流する中心市街地を形成し、子供から高齢者まで、車を使わなくても、安心して便利に暮らせる中心市街地の形成、そして、そのことにより、周辺集落地域と交通ネットワークで結んで、市民一人一人が住みなれた地域に住み続けられる、そんな町を目指しているものでございます。その一環として、今の制度を設けているものでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） それぞれの制度には、いろんな叡智がこもっているものだろうと認識しています。
ただ、府中市内の他地域でも、店舗のリニューアルをして、収益をふやしたり、町の活性化を進めたりしたいとの潜在的な願いがあります。回っておりますと、あります。適用範囲を拡大するなど、府中市独自の店舗のリニューアル補助制度をつくることはできないものかと、これは大きな経済効果を生むと考えております。関係課並びに市長の考えを問います。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） ただいま御紹介いただきましたように、そのような制度――小売業やサービス業を経営される方が、店舗改修により、店舗の魅力を向上し、集客及び売り上げの増加を目指すことも、商業支援として有効であると考えるところでございますが、これまでのまちづくりの方向性や既存の制度との整理等々ございますので、御紹介いただきました店舗のリニューアルの補助金制度につきましては、慎重に検討させていただきたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（小野申人君） これに限らず、産業の活性化について、私も取り組んでいくべき課題だとは思っているわけですが、この補助金に限らず、商工会議所さんとも連携をとりながら、たしか、持続化補助金か何か、そういった類いのものもあったと思いますので、それも含めて、市内の企業の方にも紹介をしながら、活性化につながるように取り組んでいきたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 今、市長がおっしゃった経済産業省の中小企業庁が出している小規模事業者持続化補助金、これも数年前からできている。これもまた使えるものかと思いますが、この辺も、高崎市や井原市や神石高原町と話をしますと、それはそれとしてもあるんだと、しかし、使いやすさの点ではもうちょっと使いよくなるといいなと、販路拡大の詳しいものが必要になってきたり、いろんなことが必要らしいので、使いやすいのは市独自、自治体独自でつくっているほうが使いやすいんで、そっちは人気があるんだと言われます。これも含めて、鋭意考えていただければと思います。
それでは、残り10分になりましたが、最後の柱でありますが、市民の命と健康が守られる市民病院にしていくことについて御質問をいたします。
市民の命と健康を守ることも行政の大きな仕事の一つと考えます。市民病院は、現在、病院機構の運営にあって、直接は市が関与できない面もあるようですが、しかし、その運営をしっかり見守り、適切な意見を述べることはできるはずだし、府中市の責務だと考えております。
そこで、まず質問いたします。
独立行政法人法が昨年変わったことにより、府中市と病院機構とのかかわり方は変わってきたのか、変わってきた点があれば、どのような点が変わってきているのか、御説明をお願いします。
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） 法改正による市と病院機構とのかかわり方の変更点ということでございますが、改正前は、地方独立行政法人の自立性、自主性を尊重するために、設立団体によります地方独立行政法人への関与につきましては、中期目標策定の際に限定をされていたということでございますが、これが、昨年度の改正によりまして、これまで評価委員会によって行われておりました各事業年度の評価を、中期目標期間の最後の事業年度の直前年度を除きまして、中期目標の策定者であります設立団体、つまり市長が行うということになりまして、評価の結果に基づきまして、必要があると認めるときにつきましては、地方独立行政法人に対しまして、業務運営の改善、その他の必要な措置を命ずることができるということになったものでございます。また、あわせまして、地方独立行政法人は、その評価結果を中期計画や年度計画、そして業務運営の改善に反映させなければならないということになっているところでございます。これによりまして、市は、これまでの中期目標により、病院機構にビジョンを示すことに加えまして、毎年度の中期目標に対する進捗管理を行うことができるようになり、市の考えや思いを病院機構に伝えやすくなったと感じているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） ８月３日付の福山版中国新聞にも載っておりましたので、多分、市民の方も読まれている方は御存じかなと思いますが、今、詳しく説明いただいてありがとうございます。「法改正を受け、年度ごとの業務実績の評価者は評価委から小野市長に移る」と書かれていますね。発言力も強くなった、要望もしやすくなったと、とてもいいことだなと感じています。
そこで、次の質問に移ります。
現在の府中市民病院と府中北市民病院の外科の現状について、一つよろしくお願いします。外科の医師の配置はどうか、現在どのような不都合な面が起こっているのか等、よろしくお願いします。
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） 現在の府中市民病院と府中北市民病院の外科の医師の配置状況でございますが、府中市民病院のほうは、常勤医師１名と非常勤医師１名の体制で、外来の診察日が月、水、金の３日となっております。また、府中北市民病院におきましては、府中市民病院の常勤医師１名による診療支援と非常勤医師１名の体制で、外来の診察日は月、木の２日となっております。
不都合な面ということでございますけれども、府中北市民病院につきましては、昨年度と診療体制、診察日とも変わりございません。しかしながら、府中市民病院のほうは、昨年度の常勤医師３名体制から常勤医師１名と非常勤医師１名体制となりまして、市民病院の外来の診察日が、先ほど御紹介をしましたように、週５日から週３日になったこと、また、常勤医師１名になったために、現在、外科の手術等ができなくなっているということを病院機構から報告を受けているという状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） となると、今、九十九部長のほうからありましたが、手術が緊急に必要な場合もあり得ると思うんですけれども、市としてはそうした状況をどのように認識しているのか、その点どうでしょう。
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） 緊急の手術等への対応ということでございますが、これまでにおきましても、府中市民病院等で処置ができない手術につきましては、近隣の寺岡記念病院や福山市民病院、そして中国中央病院などで行われていた実態がございます。こういったケースがふえるということになりますが、府中市として憂慮すべき事態であるという認識は持っているところでございます。
手術機能の回復には、今以上の外科の医師の確保が必要でございまして、昨今の医師不足、あるいは医師の集約化という状況の中で、医師の確保はなかなか厳しい状況があります。外科の手術機能の回復ができますように、府中市病院機構ともども、今後も引き続きまして県や大学病院のほうへ働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 外科の事情もよくわかりました。
ただ、手術ができない病院というのが、市民病院として、果たして市民の納得と理解が得られるものか、信頼が得られるものかという点では、甚だ厳しい状況にあると思います。
もう一点、眼科の設置状況はどうかということで、府中市民病院と府中北市民病院との状況の違い、あわせて、上下町で唯一眼科があったのが三玉病院なんですけれども、今月22日で閉院になります。こうした点が、市民への影響等もどのように把握されているのか。眼科設置を望む市民の声もあります。そのあたりがどうなのかという点を最後お聞きしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） まず、眼科の設置状況でございますが、府中市民病院では、非常勤医師１名体制で週１日、火曜日の午前中のみの診察となっております。また、府中北市民病院につきましては、合併以前の町立病院のころより、眼科については診療科目がない状況が続いております。
現在の上下地域の方の眼科への受診ということでございますが、三玉医院のほかに、旧府中市内の眼科、あるいは三次市や世羅町といった近隣の医療機関に受診されているという状況でございます。眼科を標榜します三玉医院の閉院によりまして、上下町内に眼科を標榜する医療機関がなくなりますので、近隣の医療機関へ通院するなどの、そういった通院という意味での御不便をおかけするようになろうかと考えているところでございます。
上下地域に眼科がないといった状況につきましては、市といたしましても憂慮すべき状況であると受けとめておるところでございますが、府中北市民病院へ眼科の設置ということが一番いいのであろうとは思いますが、昨今の医師不足の状況の中で、府中市病院機構全体で見ましても、府中市民病院の非常勤医師１名による週１日の診察といった状況など、医師の確保は非常に困難な状況であるということに変わりはございません。府中北市民病院に眼科の医師に来ていただくのが一番だとは思いますが、現在府中市が独自で実施しております、新規の医療機関の開設などに対する補助を行います医療提供体制確保等支援事業、こういったものを用意いたしまして、特に山間部、中山間につきましての医療機関の設置につきましては、手厚い制度としておりますので、そういった制度などを活用いたしまして、上下地域への眼科の医療機関の設置がかなえばと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） ぜひともよろしくお願いします。上下町内の、まちなかから離れたところを回っていますと、「先生、ここから出ていくのにタクシーで往復2,900円、3,000円かかるんだよ、ましてや、そこからまた世羅に行くなり、府中に行くなり、とても大変になるんだよ」という声も聞きます。そこにも市民の方が住んでおられます。そこにもやっぱり思いをはせていただきたいなと思います。
医師の確保はとても大変だということは承知しております。ただ、お医者さんに来てもらえるように頑張ろうというので、例えば、府中北市民病院で、この８月18日でしたかね、子供体験があり、とてもすてきなので私も行かせてもらって、見たんですが、看護師さんもお医者さんもボランティアで出て、一生懸命いろんな工夫をして、子供たちに説明をしておりました。生き生きとされていて、やっぱり来た子供たち全てがお医者さんになって、看護師さんになるわけではありませんけれども、しかし、よいイメージを持ちますね。地域にそれが広がっていきます。やっぱり地域で病院を守っていこうということにもつながりますし、「病院っていいな」って、「府中市よう頑張ってくれているな」ということにもつながっていくと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
ここに、ある患者さんから私どもに来た投稿がございます。これを最後に読ませていただきます。「私はずっとせきが続き、2015年８月から府中市民病院の耳鼻咽喉科へ通っていた者です。それまでいろいろな病院で診察を受けましたが、病名がはっきりせず、処方された薬も効きませんでした。市民病院では、病名もはっきりし、薬も私に合っていたようなので、一、二カ月に一度診察を受け、薬を服用したおかげで、症状も少し落ちついてきました。しかし、ことし３月に病院に行くと、担当医が不在で休診、診察が受けられませんでした。受付の方にいつ受診できますか、かわりの先生はと尋ねると、わかりませんと申しわけなさそうに言われました。今までの薬が合っていただけに、そして、いつでも見てもらえるという安心感があっただけに、途方に暮れたことを覚えています。新聞で、担当医を含め３人の医師が退職されたことを知り、余計にショックを受けています。市民のための病院として、いつでも安心して診察が受けられるよう、早急に医師を確保してくださるよう、切にお願いいたします」という願いもあります。わずか１人ですけれども、多くの方が望んでおられることかなと思いますので、一緒に知恵を出し合いながら、今から進めていけたらなと思っております。
以上です。ありがとうございました。
〔７番議員 岡田隆行君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって日本共産党の岡田隆行君の質問を終結いたします。
10分間休憩します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時21分 休憩
午前11時32分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、加島広宣君の登壇を求めます。
加島広宣君。
〔15番議員 加島広宣君 登壇〕
○15番議員（加島広宣君） 議長のお許しをいただきましたので、公明党、加島広宣が一般質問を行わせていただきます。
まずは、７月にありました
西日本豪雨災害によりまして、市内でもとうとい命が失われてしまいました。心からお悔やみ申し上げます。また、被災されました方々に対しましても、心よりお見舞い申し上げます。そして、地域消防団など、たくさんのボランティアの皆様、酷暑の中での支援活動、感謝申し上げます。ありがとうございました。
では、質問に入らせていただきます。
初めに、防災についてお伺いをさせていただきたいと思います。
平成30年７月の豪雨は、西日本を中心に甚大な被害をもたらし、未曾有の自然災害となりました。数十年に一度と言われる豪雨を経験したとも言えますが、こうした想定外の災害は日本各地で起きています。明らかにふえてきているようにも思えます。さまざまな対策は行ってきていますが、もはや追いつけていない状況にきているのではないかと思ってしまいます。防災対策には、時間はかかるにしても、スピーディーさを求めていくことが大切だと感じています。
そこで、今回の豪雨災害における検証がどのように行われてきたか、お伺いしたいと思います。検証を終えられた結果、重立った課題、どういったものがあったのか、お伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。
［15番議員 加島広宣君 質問席に移動］
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） このたびの豪雨の災害対策本部での対応におけるさまざまな検証、重立った課題という御質問に対してお答え申し上げます。
まず、検証につきましては、大きく、初動期、応急対応期、復旧期と分けて検証いたしております。対策本部の災害の対応班ごとに意見などを現在収集しておりまして、精査中ではございますが、幾つかの課題が見えてきているといった状況でございます。
まず、重立った課題として、初動期でございます。
避難情報の発令についてですが、特に先ほどの楢﨑議員の御質問にもお答えしたんですが、
大雨特別警報が発表されたとき、午後９時前ぐらいだったと記憶いたしております。そういった夜間での移動、また、すごい豪雨が降り注いでいるような状況でございました。そういった中での二次被害の危険性はどうなんだろうかといった中で、避難指示の発令にちゅうちょしたということがございました。今後、迅速に出すという課題がございました。
しかしながら、市民の命を守ることを第一に優先して考えていたことも事実でございます。７月６日の午後１時には、避難準備情報を発令させていただくなど、十分とは言えませんが、市民の命を第一優先に考えた対応もできたのではないかといったことも感じておるところでございます。
ただ、避難勧告、避難指示が出た時点で、避難者数はふえたんですけれど、全体的な数字からしてどうであったのかなと、少なかったのかなといったことも課題として感じているところでございます。これは、避難情報が理解をいただけなかった、情報が届いていなかったんではないか、自分は大丈夫だとかいった中で、避難されなかった可能性もございます。今後、いかにして市民の皆さんに避難行動に結びつけていただくかといった課題を今強く考えております。避難情報の意味の周知、情報伝達の方法、危険の周知方法を検討していきたいと考えております。
また、当日は、住民の皆さんからの災害通報などが本当に殺到いたしました。これに全体として対応し切れない状況もございました。特に土木関係の部署におきましては、被災道路などの対応のため、すぐに現地に赴く必要もありまして、人員の点も含めて、対応に苦慮したところでございます。また、本部体制として、情報収集の体制についても検討する必要があると考えております。
次に、応急対応期では、被災者の健康管理等のため、保健師を派遣するなど、広島県に先駆けた対応ができたことは評価されるのではないかと考えております。
また、土砂、がれき等の災害ごみの対応についても、全町内会長さんから、本当に忙しい中、聞き取りをさせていただいて、早い段階から集積場所の決定ができまして、そのことが円滑な土砂、がれきの撤去につなげることができたのではないかと思っております。しかし、このことにつきましては、宅地内の土砂、がれきの対応について、国の支援制度がなかなか明確にされない中、市民生活の復旧にどこまで踏み込んでやるべきなのかといったことに本当に悩みまして、市独自の支援策を検討し、実施したところでございます。このことについては、後ほど、国からの支援がまた決まったということがございました。
他の課題といたしましては、道路の被害状況などの情報が本当に錯綜しまして、正確な情報収集ができなかったということと、幹線道路の寸断により、孤立した避難所などへの情報発信ができなかったことが挙げられると思います。
次に、三つ目の復旧期についてでございますが、被災の被害調査を実施するに当たりまして、我々の災害対応の経験が少ないことなどにより、そういった事情を補完していただくために、広島県を通じて、宮城県並びに宮城県内の市町の方から対口支援をいただいたところでございます。住宅被害を初め、公共土木施設や農地・農業施設の被害など、またさらには、被災された方の相談業務、罹災証明書などの受け付け業務の支援を受けたところでございます。本当に遠いところから来ていただきまして、御尽力いただきまして、心から感謝を申し上げたい気持ちでございます。
また、危機管理全体の課題といたしましては、我々の危機管理体制の脆弱性もございました。こういったことから、そういったことに精通した専門職の配置等も今後の検討課題としてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 重立った課題を挙げていただきました。
そして、検証されたときに、メンバーの中に、例えば、土木であるとか、そうした地質に詳しい専門家といったような方が入られての検証を行われたんですか。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 今、議員がおっしゃったような専門家を混じえた検証ではなく、我々が災害対策本部後に応急復旧、それから災害復旧等、生活支援を進めていくチームを結成いたしまして、その中でさまざまな項目についての進捗管理、あるいは新たな課題に対応をいたしております。そういった中で、現在、いろんな課題についての洗い出し、あるいは検証、今後どうすべきかということを考えておるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） ソフト、ハード的な検証が必要ではないかなとも感じておるところでございます。
次に、現在、府中市のホームページで
ハザードマップも閲覧できるようになっているかと思いますけれども、府中市全域の
ハザードマップの作成はいつごろになりますでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 府中市全域の
ハザードマップにつきましては、結論から申し上げますと、来年度を予定いたしております。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） では、次に、今回、災害地域におけます市内の避難対象者数について、先ほど、一部お話があったように思うんですけれど、避難数が1,055人で、2.6％という御答弁があったようですけれども、避難対象者数と実際に避難をされた避難者数はどのようになっていますでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） お尋ねの件でございますが、このたびの７月豪雨では、市内全域に避難情報を発令いたしましたので、準備情報は昼間、午後１時ぐらいだったと思いますけれど、勧告及び指示については夜間でございましたので、市内におられる方が大体全員ではないかなと考えれば、約４万人の方が対象になったと考えております。
それと、先ほど議員がおっしゃっていただきました1,055人、率にして2.6％でございますが、これについての多い、少ないという評価でございますか。じゃないですね。ですから、実際の避難者数については、何％が適切であるかとか、標準であるかというのも、我々も決めておるわけでもありません。新聞報道等による他市町の状況を見ますと、府中市もそんなに悪くはなかったと認識しておりますが、要はそういう数字の問題ではなくて、本当に危険なことが差し迫っているといった情報を、今後どうやって正確に市民の皆さんにお伝えするかといったことが課題ではないかなと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 広島県の調査結果からも、実際に避難所に避難していたのが0.3％程度であったともありました。今後の防災対策ですとか、避難対応を見直さなければならないんではないかなとも感じておりますけれども、避難勧告等の判断の伝達はマニュアルのガイドに沿って発令されていると考えますけれども、この避難準備、避難勧告、避難指示と、段階的に三つの言葉があるわけですけれども、そうした言葉の意味とか理解が市民に周知できているのかということをお伺いさせていただきます。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 三つの言葉についての周知でございますが、我々のほうでは、広報によりましての周知は、昨年の６月とことしの１月にお知らせをいたしております。ほかにも、出前講座――これは市民の方からの要請に応じて、職員が出向いてお話をさせていただきます。あるいは、先ほどの答弁でも申し上げましたが、土砂災害の
ハザードマップを作成いたしますときに、地元の方とワークショップで、実際にひざを交えてお話をさせていただいた中で、そういった情報もお伝えいたしております。
じゃあ、これで十分かと言えば、そういうふうには考えておりませんで、引き続き、どんな手段、方法で周知していけるのかといったことを研究していく必要があると考えております。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 提案となるんですけれども、この避難準備、避難勧告、避難指示と、三つの言葉の意味がわかるように、そのときには何をすればいいかといった避難行動マニュアルという、いざのときに確認ができるように、テレビの横ですとか、電話の近く、また冷蔵庫などに張りつけるような、目につきやすいカードのようなものをつくってはどうかとも思うんですけれども、こういったものは提案になりますが、どうでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 今おっしゃいました避難行動マニュアルの作成、あるいは市民の方がいつも目につくところにそういったまとめたものを張るというのは、貴重なアイデアとしてお聞かせいただいたと思います。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） ぜひとも作成の検討をしていただければと思います。
次に、市内にため池がたくさんあろうかと思うんですけれども、そのため池の数、また管理がどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） ため池の数と管理という御質問でございますので、お答えします。
府中市には、320の農業用ため池がございます。その管理につきましては、受益者である地元の農家の方々などの管理となっているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 湯崎県知事が、豪雨災害以降、危険性が指摘されましたため池について、適正な管理、整備に向けた県の基本方針を今年度中に取りまとめる考えも明らかにされております。先日の８月31日は福山市長と会談をされ、その際にも、県内全てのため池を対象として、ため池の整備、廃止、管理に対する方針を今年度中に策定したいと、これに基づいて、必要な対応を早急にできるように進めていきたいとの発言もありました。これは、府中市ではどのように取り組まれていかれるんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） そのような状況の中で、府中市のため池は築造されまして相当の年数が経過したものでございます。そして、近年のゲリラ豪雨など、多くのため池が被災している状況もございます。また、農家戸数の減や高齢者による保全管理等の脆弱さも懸念されている状況もございます。
このような状況も踏まえまして、府中市でも、防災・減災対策を進めることも重要であると考えておりまして、ため池の廃止や、また重点ため池の追加など、ハード対策、ソフト対策を合わせた管理体制強化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） また、今回、災害時においては、地域の自主防災組織の方々が迅速かつ的確な行動をされて、スムーズな復旧につながったんではないかとも思いますし、感謝するところでもありますが、この地域の自主防災組織の活動への支援はどのようにされてますでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 自主防災組織への支援といたしましては、自主防災組織の活動を強く支援するための制度といたしまして、平成28年度から府中市自主防災組織活動助成金制度を設け、利用を呼びかけておるところでございます。しかし、実際の活動の活性化の広がりにつながっているのかどうか、その効果については検証し、見直しをし、よりよいものにしていくことが必要だと考えておるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 今後も活動のしやすい環境にしていただければと思っております。
今回、災害におきまして、災害によるごみも発生したと思っております。この災害ごみの発生時の処理方針を定めた計画は、府中市は作成をされているのか。もし計画が未策定ということであれば、早期に策定をしておく必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） ごみ処理の計画策定、処理計画でございますが、災害時における廃棄物の処理につきまして、広島県においては、国が平成26年３月に策定した災害廃棄物対策指針を踏まえまして、本年３月に広島県
災害廃棄物処理計画を作成されております。
今回の災害におきまして、府中市では、この計画に定める基本的な考え方をもとに、手順を基礎として、適正かつ迅速な災害廃棄物の処理に対応しているところでございます。今回の災害発生時の初期対応の重要性でありますとか、地域の特性を踏まえた対応方法とするためにも、府中市における
災害廃棄物処理計画の策定の重要性を認識しておりますので、今後、早期策定に向けて取り組む必要があると考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） ぜひお願いいたします。
今回の教訓としましては、早目、早目の行動が大切だと感じました。また、日ごろから地域のリスクを把握すること、たとえ空振りになろうとも、避難指示や避難勧告が出ていなくても、危険を感じたら、やっぱりみずからの判断で行動することの大切さをまずは伝えていかなければいけないとも感じております。そして、一人一人が主体性を持って避難に結びつけるということを考えていかなければならないのかなと思っております。あわせて、今後も、市内の安全・安心に暮らせるまちづくりとして、危機管理とあわせて、防災・減災対策に取り組んでいただきたいと思います。
次に、マイナンバーカードの普及状況についてお伺いをさせていただきます。
普及に対する意識も薄れ、忘れ去られてきているのではないかなと感じるところがありますが、そもそもマイナンバーとは、御存じだと思いますが、確認いたしますと、行政の効率化と国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現する社会基盤としてスタートしたものでもございます。マイナンバーカードは、プラスチック製の顔写真つきのカードとなっておりまして、これは一般の身分証明書としての使用が可能でございます。
平成27年11月からきょうまで、普及を行ってきていると思いますが、この現状、市内の取得者が何名ぐらいいて、何％ぐらいになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） ８月末現在の府中市の人口が３万9,786名で、そのうち、マイナンバーカードの取得者は4,181名、取得率で言いますと10.51％でございます。ちなみに、広島県全体の取得率で申し上げますと、平成30年２月１日現在のものでございますが10.58％でございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） わかりました。
きょうまでの普及の取り組みでございますが、どういった取り組みを行ってこられたのか、また、取得をしやすく工夫をされているようなことがあるのか。また、地域や企業との連携、また協働による働きなどをされてきたのか、お伺いさせていただきます。
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） マイナンバーカード制度の開始時の平成27年度では、介護施設、民生委員、児童委員、そのほか要望のありました町内会への説明会を実施しております。翌平成28年度では、カードの休日受付窓口を開設いたしまして、市内、また市内の各所へのポスターの掲示、そのほか、広報での周知等を実施しております。現時点では、広報周知のほかに、カード申請をして受け取りに来られていない方への再通知や、窓口対応といたしましては、転入をされた方や通知カードを紛失された方へのマイナンバーカードへの申請案内などについてを中心に取り組んでいるという状況でございます。
取得しやすい取り組みということでございますが、平成28年度においては、休日でのカード受付窓口を開設し対応しておりましたが、現在は月20件程度の申請状況でございまして、木曜日の夜７時までの窓口延長を中心に、平常業務の中で対応をさせていただいているところでございます。
連携と協働ということでございますけれども、マイナンバー制度開始時に希望のあった町内会への説明を申し上げましたけれども、それを実施して以降、町内会であるとか企業等に対しましての取り組みは行っていない状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 次に、市民に対して、率先して啓発していく立場にあるのは行政であると考えるんですけれども、市の職員の取得率は何％ぐらいあるのか、お伺いします。
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） 市の職員の取得率でございますけれども、現時点におきましては、マイナンバーカードの取得状況について把握しているものではございません。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 通告をさせていただいていたんですけれども、なぜ把握ができないんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） 通告をいただいて、それから調査ということになりますが、時間的にできていない状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 通告をさせていただいて１週間で、持っているか、持っていないか、この調査が、市の職員の数から考えると、民間では１日もあれば可能と思うわけですけれども、何日あれば調査ができますか。
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） やっているけれど、時間的に間に合わなかったということもあります。あるんですけれども、現在のところ、職員の取得状況を調査する必要についてもまだ具体的に判断をしているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 持っているか、持っていないかで数字が出てくるというような判断をしていたんですけれども、いずれにしても、どれぐらいのパーセンテージが出てくるのかなとは思っていたんですが、これは戸成前市長がマイナンバーカードに対しての取り組みの結果であるのではないかなとも思っておりましたが、現在の市内の取得率の状況を市長はどのように思われますでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 県内の状況も含めて、おおよそ10％前後で推移をしているようですが、このマイナンバーカードが、今、議員御指摘のように、十分まだ普及していない要因等も含めて考えていく必要があろうかと思いますし、また、国とも連携をとりながら、その点も進めていく必要があろうかとは思っております。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 今、普及が進まない原因を含めてというような発言もあったんですけれども、これ、低調で、なかなか進んでいっていないという感覚があるんですけれども、この原因はどういったものかという考えがありましたら教えていただきたい。
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） 幾つか原因はあろうかと思いますが、まず一つには、申請のハードルが高いということが言えるんではないかと思います。代理人での申請、交付の基準が厳しく、添付書類も煩雑であるということがあろうかと思います。二つ目に、カード取得のメリット感がないということが言えようかと思います。カード単体では、本人確認書類となるほか、ネット上での税申告が可能な機能のみぐらいで、既に図書館カードやクレジットカードが個別に発行されており、現行機能での訴求効果が薄いということが言えようかと思います。そして、三つ目といたしましては、付加機能の利用に関することとして、市民側からは、事前にマイナンバーカードを取得して、その後、マイキープラネットホームにアクセスする場合、マイキーＩＤを取得する必要がありまして、複雑なパソコン操作等、事前準備という面でハードルが高いということが言えようかと思います。
また、自治体側からの課題といたしましては、システムの新規構築や改修が必要となるということがございまして、特に財政規模が小さい自治体については負担が大きいということが言えようかと思います。
こういったことが、普及が進まない原因ではなかろうかと考えるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 今、幾つかの課題を挙げていただいたんですが、それに沿って発言をさせていただきます。
まず、申請のハードルが高いというのは、ハードルが下げられるようにしっかりと取り組んでいっていただければいいと思いますが、このカードの利便性でありますが、私が聞いたところで、紛失したときに個人情報が盗まれてしまうんではないかという不安があることも聞きました。まさにＰＲ不足に思えてならないんですけれども、利便性に関しては後ほど御説明しますが、紛失時の個人情報が盗まれる不安ですけれども、本来このマイナンバーカードは、日常的に携帯してもらって、身分証として持ち歩いてもらうことを前提にしてあるものです。ですから、プライバシー性の高い個人情報というのはカードには記載されていないです。なおかつ、これを仮に紛失したとして、悪意の第三者が拾って悪用を試みたら、ここに金色のＩＣチップみたいなのが入っているんですけれど、このＩＣチップが耐タンパー性といって、壊れるような仕組みになっておる。ですから、セキュリティ対策はもうとられている、非常にセキュリティの高いものになっている。こういったアナウンスがやはり必要ではないか。心理的なハードルを下げてあげて、しっかりそういったことでサポートをお願いしたいと思います。
そして、利便性の一つなんですけれども、マイナンバーカードを活用して、さまざまなサービスというのが、今、全国でも行われているところだと思います。その一つに、コンビニなんかで、住民票の写しなど、証明書の取得が可能になるといったものがあります。全国約5,300店舗のコンビニエンスストアで、夜間、休日を問わず対応ができます。平成29年度コンビニ交付数は全国で276万4,000通もありました。県内では、広島市、東広島市、呉市、三原市、廿日市市、安芸高田市、府中町、世羅町などでこのサービスの提供も行われております。市民の利便性向上、さらには窓口業務の負担軽減、交付事務コストの低減から考えると、コンビニ交付の導入を検討されてはどうかと考えます。
また、このコンビニ交付について、現在、国において、全国の市町村が参加することを目標に、特別交付税の措置が図られております。費用対効果という言葉を言われるとは思うんですが、費用負担、小規模自治体には配慮されて、平成31年までの期間を集中的に取り組む期間にされておりまして、ぜひともこのタイミングを逃さないでほしいと思うところでもありますので、再度、積極的な検討をしていただきたいと思います。そして、市民への普及促進を考えると、やはり利便性の向上が大切ではないかと思うんですけれども、府中市ではそうしたサービスの検討について、お考えがありますでしょうか
○議長（加藤吉秀君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） マイナンバーカードの普及は国策でもあります。これは、国や県とも一緒になって、ＰＲも含めてしっかりやっていかないといかんのだろうなと。
さまざまな市民サービスの観点ということでございますが、マイナンバーカードのこともございますけれど、これから本当に考えていきたいのは、ＩＣＴ化に向けて、どういうふうな基盤だとか、まちづくりだとか、サービスだとか、そういう全体像なんかも、コンビニ納付のこともありましたし、地域通貨的なポイント制度のこともありました。恐らく、これからは、ＡＩ化とか、ＩＯＴ化、ＩＣＴ化という流れになってくると思いますので、そういった全体の中で、こういうマイナンバーのことも含めながら、どういうことができるのかということは、勉強なり、研究なりしていきたいと思っています。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） ぜひ、府中市独自のサービスを検討していただければと思います。
さきほどもお話にありました、マイキープラットフォーム構想といった構想も掲げて、今、国のほうも積極的に取り組まれております。わかりやすく言いますと、ここに先ほど説明しました金色のＩＣチップが埋め込まれているんですけれども、そちらのチップ内の空き容量に、自治体クラウドとして利用ができ、府中市独自でさまざまなポイント、また公共施設を利用するカードと一体にできたり、市内の商店との連携でポイントを付与するということも可能になるとも伺っております。こちらが府中市の図書館のカードですけれども、こういったものと一体になればとも思うんですが、例えば、そうした図書館カードとしての利用の検討はされておりますでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） そういった利便性を高めるためのカードの一本化であるとか、先ほどの導入につきましては、今のところ、府中市につきましては、先ほどお示ししていただいたように、図書館カードも個別につくっている状況もございまして、具体的な議論にまだ入っていない。御存じのように、今、総務省等がテスト的にいろいろやっておられる状況もございますので、そういった状況も注視しながら、府中市として今後どうするかについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） テスト的にはあっても、積極的にさまざまな自治体が取り組まれているのかなと私は感じております。
先ほどの図書カードとしての利用の検討というお話もさせていただいたんですけれども、今現在、備後圏域でのさまざまな話し合いとかもされていらっしゃると思います。こうした備後圏域の図書館で、このカードは府中市しか利用ができないわけですけれども、他市の図書館も利用ができるということも、あわせて検討していただくようなことに取り組んでいただきたいなという思いがあります。他市の普及促進の取り組みを一部御説明させていただきますと、やはり地元企業との連携で、一括申請をされていたり、あと、市内の郵便局と連同をして、協同で取り組みを行われたりもしております。また、高齢者など、申請にサポートが必要な方もたくさんいらっしゃるかと思いますが、地域で説明会を行い、また、その際に、無関心層に掘り起こしを行われているという自治体もございます。総務省では、このマイナンバーカードを職員証――先ほど職員のパーセントを聞いた中、うーんとかって言われたんですけど、職員証として、あと入館証としても活用できるというようなことも聞いております。近い将来、これが保険証のかわりにもなるのかなとも思っているんですけれども、住民サービスに関してはさまざまな広がりをこのマイナンバーカードは秘めているんじゃないかと、健康事業におきましては、例えば、ラジオ体操、健康体操に参加したらポイント付与されたりとか、町内活動やボランティア活動に参加すればポイントがつくとか、これからは、また公共施設の利用のカードの統一も行われると思いますし、さらには、このマイレージポイント、各種クレジット会社との連携で、ポイントを合算してキャッシュレス化といったようなものも考えられております。
そうしたことを考えれば、我が市も道の駅を活用したらポイントがついたり、あと、そのポイントで買い物ができたりというようなことも考えたらいいんじゃないかと思います。そうすれば、そうしたところも活性化し、消費の拡大につながるのではないかと思っております。府中の市民の方がそうしたサービスが受けられないというのでは困るので、ぜひとも積極的な活用、推進、研究をお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、先日、ＰＦＩの研修会がありました。そのとき、講師の先生方が、これだけは忘れないで覚えておいてくださいということを言われておりましたが、皆さん聞かれていると思います。「他の自治体が今何をしているか、全国でどういうことが起きているか、さあ、皆さん、どうされますか」とおっしゃっていました。マイナンバーカードの普及と活用を、府中市として、これからどうしていくのかということを申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。
〔15番議員 加島広宣君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって公明党の加島広宣君の質問を終結いたします。
昼食のため、休憩いたします。午後は１時15分から再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時16分 休憩
午後１時16分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
公明党の大本千香子君の登壇を求めます。
大本千香子君。
〔16番議員 大本千香子君 質問席に登壇〕
○16番議員（大本千香子君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党の大本千香子が一般質問をさせていただきます。
まず、暑さ対策について伺いたいと思います。
地球温暖化も影響し、夏の暑さが年々厳しくなっております。特に、ことしの夏は、命にかかわる暑さと言われるほどの猛暑となりました。各地で40度を超える日々が続き、府中市でも猛暑日が連続いたしました。例えば、７月の場合、30度を超えたのが26日間あり、その中で猛暑日の35度以上は14日ございました。また、この８月は、30度を超えたのが30日、猛暑日は17日ということで、非常に暑い夏になったわけでございます。９月に入り、若干下がりつつありますけれども、30度超えはほぼ日常で、普通の感覚になってまいりました。
この夏、７月17日、愛知県豊田市では、学校の校外授業、校外活動の後に、小学生が熱中症で亡くなる事例が発生いたしました。また、翌日の18日は、宮城県名取市で、校庭で人文字の撮影をしていた児童が38人ほど熱中症の症状で緊急搬送されたという報道がございました。こうした報道は毎年繰り返されているように思います。
さて、新学期が始まりましたが、学校の暑さ対策について伺いたいと思います。
まず初めに、各学校で、室内温度、あるいは湿度の計測はどのように行われており、その情報は職員全体が共有しているものなのかどうか、また、特に高温注意報や警報等の発令について、どのように職員に周知されているのか、どのような対策をとられているのか、伺います。
○議長（加藤吉秀君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 議員御質問の学校における室内温度や湿度の測定についてでございますが、これは、国が示しております学校環境衛生管理マニュアルといったものがございますけれども、そこには、学校の授業中など、各階で１以上の教室を選んで、机上の高さで温度と湿度を定期的に検査するように示されてございます。これが基本的な測定基準になりますけれども、市内の学校では、児童生徒が学習する普通教室、そして特別教室には、この温度計を設置いたしまして、指導者が随時測定できる状況にございます。こういった中で、計測をする時間帯については、市内で統一した状況にはなっておりませんけれども、暑さなどの不快な状況を踏まえまして、多くは、担任あるいは授業の担当教員が、各教室で不定期に測定をしている状況でございます。学校によっては、時間を決めて測定をしているという学校もございます。また、養護教諭が校内を回って、全ての教室、あるいは廊下の温度、湿度を測定している学校もございます。
そういった中で、計測した気温等は、必ずしもその都度、職員で共有をしているわけではございませんが、気になる環境にある場合には、管理職等とも連携を図りながら対応をしているところでございます。
もう一点の質問の高温注意情報や警報等への対応でございますけれども、気象庁が発表いたしますこの情報と合わせまして、実は、御承知だとは思いますけれども、熱中症予防のための注意喚起情報に、環境省がサイトを持っておりますけれども、熱中症予防情報サイトというものがございます。このサイトにアクセスをして、その日の広島県府中市の暑さ指数、この情報収集に努めて対応を行うように学校と連携をしているところでございます。そして、各学校では、こういった情報を踏まえて、学校管理下での熱中症事故を未然に防ぐための対策を行っている状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 定期的な時間を決めた計測ではないけれども、普通教室、特別教室には温度計が設置されていて、一応、教員であるとか、担任が、その都度、確認をされているということですね。
その情報とか、危機的なものについては、どういう形で管理者のほうから各教諭とか、あるいは校外授業をされる、屋外で体育をされるとか、そういった授業をされるこまもあるわけなので、どのように伝達をされて、注意喚起をされているんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 各学校が統一的にやっているということは把握していないんですけれども、ただ、いろんな注意情報とか、先ほどの熱中症の関係の暑さ指数が危険な状況ということがあれば、やはり早目に管理職のほうから、職員朝会のときにそういった情報を流すとか、あるいは、そういった中で、実際に教室の空気の入れかえを早目にするとか、水分補給の実施を小まめにするようにという注意喚起をするとか、また、屋外での教育活動をできるだけ涼しい時間帯に行うようにするとか、そういった対応をしているということは把握しているところでございます。
また、校内に空調によって温度を下げた部屋も用意をしまして、そういった部屋が複数ある学校では、熱中症が危惧される場合には、その部屋での授業を組むとか、順番に組んでいくとか、そういったところで、体調不良になった子供さんを休ませるとか、そのような対応をしているというところもございます。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） できるだけというか、今回は非常に厳しくって、命の危険もあったわけなので、こうした情報については徹底していただきたいなと思っているところでございます。
さまざまな対応を考えていただいているということなんですけれども、それを教育委員会でも把握していただいて、対応の度合いが各校によって違いが出ないように、報告なり、それから状況の把握に努めていただきたいと思います。
また、現在設置されている扇風機や天井送風扇の利用とか、基準があるんでしょうか。また、利用の状況について伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 扇風機等の活用状況でございますけれども、エアコンが設置されている府中明郷学園以外の学校には、御承知のとおり、天井扇風機、あるいは置き型扇風機を、普通教室を中心に設置している状況でございますけれども、その利用基準というのは特段にはございません。何度以上になったら活用するということはないんですけれども、その室内環境や、あるいは子供たちの状況を見ながら、担任等が随時稼働させているといったところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） では、今おっしゃった府中明郷学園には普通教室にエアコンがついているわけなんですけれども、この使用基準はどのように設定されており、また、この夏の利用状況はどうだったのか、伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 本年度改正されました現在の学校環境衛生管理マニュアルに示されております教室の温度基準が17度以上28度以下ということになってございますけれども、それに即して空調設備を活用しているというところでございます。それ以前は、要するに改正される前は、旧の基準でございます冬が10度以上、夏が30度以下という基準がございましたが、それに基づいて活用していたというところでございまして、この基準の中で現在も活用していると捉えております。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） この判断は、各教室に設置されている温度計を見られて、例えば、授業の初めに28度を超えている状況であれば、その教員がスイッチを入れられると考えていいですか。
○議長（加藤吉秀君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 済みません、全てを把握しているわけではございませんが、やはり環境基準がございますので、それを踏まえて、温度計の温度をもとに、担任、授業者が利用していると捉えてございます。ただし、子供さんによっては、余り寒いのが嫌だというようなこともありまして、そこらも踏まえての活用だとは、以前は聞いたことがございますが、ことしがどうかということについては、ちょっとそこは十分な把握はできておりません。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 唯一、府中明郷学園にはエアコンがあるんですけれども、以前お伺いしたときにも、なかなか利用されていないような状況がございました。今あるところについても、ぜひ積極的な活用をしながら、子供たちが安心・安全な環境の中で勉強するように御配慮をいただきたいと思います。
次に、先ほども水分補給という言葉が出たんですけれども、熱中症対策としては、一般的に小まめな水分補給というのが常識なんですけれども、学校での水分補給はどういう状況になっているのか、伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 現在、全ての学校の児童生徒がその学校に水筒を持参している状況がまずございます。そして、休憩時間や昼休み、また、特に体育の時間や外遊びの前には水分補給を実施しているところでございますが、授業中にいつでも水分補給が可能であるかについては、なかなか難しいところもあろうかとは思うんですけれども、状況によっては授業中に自由な水分補給を促しているといった実態もあります。また、校外学習、外へ出るような学習のときには、体力の消耗、あるいは発汗作用が多いことが想定されますので、その活動内容、あるいは個に応じた対応も行っているというところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 非常に暑い状況の中で、なおかつエアコンがないので、温度がどのぐらいになっているのか危惧するところなんですけれども、その中で、お休みの時間であるとか、校外授業等の前後ということで水分補給の時間をとられているということなんですけれども、これも個別的な、個人の差もあると思いますし、それから教室の状況もあると思いますので、柔軟な対応ができるような配慮を考えていただければと思います。たしか、水筒は個人が管理しているのではなくて、教室の１カ所に全部集められて、お水を飲む時間にそこに行って飲むという基準で運用されていると伺ったんですけれども、その運用も、例えば、大変暑いときなどは、授業中の、例えば、二、三分というような時間を限っての水分補給も考えるとか、柔軟な水分補給の運用を考えていただきたいと思っております。
それから、運動の後など、体温が高い状況の児童や生徒の体温を下げる、クールダウンのための対応策はどのようにされているのか、伺います。
○議長（加藤吉秀君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 先ほども少し触れたんですけれども、空調によって温度を下げた部屋、例えば、保健室あたりは全て空調が入っておりますので、そういった部屋を確保するようにしているというところでありまして、授業中、普通教室や特別教室、あるいは運動場等で熱中症が疑われるような症状が出た場合には、速やかに温度を下げたそういった部屋に移動させて、氷とか、あるいはアイスパック等で冷やして、できるだけ迅速に体温を下げるという措置を行っているというところでございまして、症状によっては、その後、医療機関等との連携とか、保護者連携なども行っているというところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 今おっしゃったのは、多分、救急車が来る前段階ぐらいの話なのかなと思って伺ったんですけれども、そうではなくて、例えば、今回の災害の後、三原の学校だったんですかね、首にかけるアイスノンのようなものを持参してもいいみたいな、あるいは用意されていたとか、そういうふうな生徒が自分自身の体温を下げる方策について、何か取り組みがあるのか、あるいは、持ってきていいよと許可されているものがあるのか、伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 済みません、ちょっとそこまでの把握はできておりません。また、してみたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） それから、体育館なんですけれども、現在、体育館にはエアコン設備はなかったと思いますが、体育館での授業中に熱中症になるケースも多々報道されております。体育館での運動授業や行事等の開催の基準であるとか、暑さ対策はどのようにされているのか、伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 体育館における暑さ対策ということでございますけれども、体育館での行事や授業を中止しなさいといった基準は特に示されてはおりません。しかしながら、熱中症の予防など、安全配慮を行うことは当然に必要でございまして、先ほどもありました暑さ指数とか、あるいは気温、こういったものも踏まえながら、体育館の活動の可否を検討して、難しい場合は実施をしないということも決めながら取り組んでいるというところでございますけれども、これが全く当てはまる基準になるかどうかわかりませんが、先ほどの暑さ指数の情報の中に、生活に関する指針というものがございまして、暑さ指数がこれ以上だったらもう危険があるという数値がございますので、その辺も判断材料にしながら検討しているところでございます。ちなみに、その運動に関する指針でございますと、気温が35度以上、暑さ指数が31度以上だったら、運動は原則中止とか、そのような基準も示されたものがありますので、その辺も判断材料にしていきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） この基準が提示されるわけなんですけれども、屋外授業とか体育館での授業の中止という判断は、教員がみずからできるものなんですか。
○議長（加藤吉秀君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） これにつきましては、やはり管理職――校長と連携をしながら最終的には判断をすることになろうかと思います。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 続いて、プールの使用について伺いたいと思います。
この夏は、各地でプールの使用が中止されておりました。以前では考えにくい、水中でも熱中症になるほどの高温だったことが原因のようなんですけれども、プール授業についてはどう対応されておりますでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 議員御指摘のとおり、今年度は本当に猛暑、酷暑の影響で、プールサイドの温度がかなり上昇しましたし、水温も上昇しているという状況で、プールの使用が中止になるということも各地で聞いたところでございますが、このプール指導の対応でありますけれども、文部科学省が今作成しております水泳指導の手引きによれば、望ましい水温というのがございまして、これが23度以上という基準が示されております。下限の目安はそういった意味で示されておりますけれども、実は上限の基準は示されておりません。今年度のような暑さは想定をされていなかったのだろうなと推測するわけなんですけれども、また、その中には、プールでは直射日光が当たる上に、水の中にいるため、汗をかいても気づきにくく、脱水症状とか、あるいは熱中症につながる危険があるということから、小まめな水分補給などの対応が不可欠であるといった注意喚起もしているところでございます。
その一方で、教育課程における水泳指導については、その基本は生命安全の心得、これを取り扱う運動領域として設定をされておりまして、水難事故を予防するねらいを持って学習を行っているという、これが水泳指導でございます。このようなことを考慮しつつ、プールの使用については、気温とか、水温の状況を踏まえながら判断をしているというところでございます。実は、何度以上になったら中止をしなさいということは、今のところ、市教委からの基準としては示していないのが現実のところでございますが、いろんな状況を加味しながら判断していただいているという状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 指針というか、マニュアルの中にも下限しかなくて、上限の場合は書いていないということで、確かに、この夏がどれほど異常だったのかなという感覚はあるんですけれども、ただ、もうこういう状況になってきているので、プールでの授業をするか、しないかの基準というのは、きちんと決められたほうが今後のためにもいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、部活の中で、暑さによる事故も報告されているところです。部活動での暑さ対策、あるいは生徒への安全確認のための指導はどのようにされているのか、伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 部活動における暑さ対策ということでございますけれども、まずは気象庁の情報、あるいは、先ほど言いました暑さ指数等の予報、この情報に十分留意しながら、運動部、そして文化部ともに、活動の中止や延期、あるいは見直し等、柔軟に対応を検討するようにということと、もう一つは、やはり活動中、小まめな水分・塩分補給などの生徒の健康管理を徹底することということで基本は指導している状況でございますが、こういった指導のもと、各学校におきましては、活動時間の短縮とか、あるいは活動環境の改善とか、あるいは休憩時間の確保、あるいは水分補給の徹底、こういったことを中心に取り組みを進めているというところでございまして、少し具体的な事例を申しますと、例えば、活動時間の短縮という面においては、第一中学校では、練習開始から片づけまでを２時間以内で行うとか、あるいは、府中学園では、夏休み中の部活動でしたけれども、部活動の開始時刻を少し早めて、10時30分までにはその活動を終えるとか、あるいは、上下中学校では、剣道部や野球部の練習場所に業務用の扇風機とか、あるいはテントを設置したり、吹奏楽部の練習場所をエアコンが設置されているパソコン教室に変更したりと、こういった対策をとったというところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 一応、スポーツ系なんかであれば、特に、勝たなくちゃいけないという思いで頑張っていらっしゃると思いますので、ぜひ、無理な練習にならないような配慮、あるいは、さっきおっしゃったような練習や部活の内容についても合理的に、そして科学的にというか、いろんな判断をしながら、最短で一番効果が上がるように、健康の面も留意して指導をしていただきたいと思っております。
学校行事であるとか、それから、大会とかの変えられないものも、夏の甲子園なんかも変えられないようなんですけれども、見ていて、大丈夫なのかなと懸念するところもあります。学校行事等も含めて、暑い時期の開催については、今後ぜひ検討を重ねていただいて、安心してそういった活動や行事ができるような時期を選ぶということも一つの選択ではないかと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。
続いて、災害避難所での対策について伺いたいと思います。
今回の豪雨災害では、市内で多くの避難所が開設されました。ただ、幸いなことに、ほとんどが短期間の開設で済んだわけなんですが、指定避難所では全てエアコンの設置がされているのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） お尋ねの指定避難場所の件でございますが、大半を占めております公民館等につきましてはエアコンが設置されております。ただ、体育館につきましてはエアコンの設置がございません。このたびの７月豪雨においては、体育館に扇風機を設置することで対応させていただいたところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 大変暑い中で、短くて済んだのでよかったのかなと思うんですけれども、エアコンがないところで避難をされるというのは、ちょっと選択肢としてなかなか避難しにくい、あるいは、冬になれば冬になったで、体育館は非常に冷えるので、こういったところにエアコンの活用も十分あるかと思いますので、今後、避難場所に想定される場所においては、優先的にエアコンの設置を考えていただければと思います。
体育館へのエアコン設置については、計画がどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 議員がおっしゃいますように、避難所においては、一定の、快適とまではいかないまでも、健康を守るとかいったような基準が、今のところありませんが、エアコン等についても考えていかなくてはいけないと思っております。ということで、今後、体育館での暑さ対策について、どういう方法があるかということにつきまして、エアコンの設置も含めまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 今後、夏の気温はどんどん上昇して、推測では日本で45度になる地域も、都市部でも出てくると予測されております。府中市も盆地の形状なので、かなり高温になると考えられているところです。
市長におかれましては、公約で、普通教室へエアコンの設置を掲げられ、就任後すぐに補正予算を組まれました。しかしながら、このままでは来年の夏までに全校設置は難しいのではないかという懸念がありまして、ぜひ、来年の夏にエアコンの設置が間に合うような対応をお願いしたいということで、８月31日、市長に、小中学校普通教室へのエアコン設備の前倒し実施を、創生会、公明党として要望させていただいたところでございます。市長におかれましては、この議会の初日の９月３日、挨拶の中で、エアコンの設置の前倒し実施について言及していただきました。今後、どのような手順で前倒し実施を進めていかれるのか、伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 市内の学校への空調設備につきましては、ことし６月議会におきまして補正予算を御承認いただき、その後、現在、空調整備に向けた設計業務を委託実施しているところでございます。現在のスケジュールでは、来年８月中には全ての学校の普通教室等に空調を整備し、２学期からの使用開始を目指しているというのが現状でございます。
しかしながら、議員言われるように、ことしの夏の気温は異常に高い日が多くありました。そのことからも、少しでも早い空調整備に取り組んでいきたいと思っております。空調整備には、空調本体の整備もございますが、そのための附帯工事も必要な場合が各学校でございます。市といたしましても、少しでも早い利用ができるよう、今後、次の12月議会には工事費を計上し、今年度中に施工業者を決定、春休みには工事に取りかかれればと思っております。皆様方の御協力をお願いしたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） ぜひ、適切に順番を追って進めていただきながら、一刻も早いエアコンの設置にこぎつけるように、議会としても頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後になりますけれども、障害者雇用について伺いたいと思います。
これは、国の省庁での障害者雇用の水増しが発覚して、大きく報道されている中で、市民の方から、府中市は大丈夫なのかなというお声をたくさんいただきました。府中市の障害者雇用の状況を伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 府中市においては水増しは行っておりません。
状況を説明させていただきます。
障害者の方の雇用につきましては、広島県を通じて、毎年６月１日現在を基準日といたしまして、任命権者ごとに障害者の状況を報告することになっております。今年度の市長部局に適用されます法定雇用率は2.5％となっております。それに対する実際の雇用率は2.49％でございます。ということで、わずかに下回っておるところでございますが、実際の法定雇用の判定の基準については、人数により比較となりますことから、法定で必要な人数、府中では８人でございますが、本市では６人を雇用いたしております。ただ、実際の判定につきましては、重度障害をお持ちの方については２倍の換算をいたしまして、そういった関係で、府中市の法定雇用率は人数でいうと８人で、法律の要件は満たしているといった状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 水増しされた背景には、チェック体制がなかったということがありますけれども、府中市ではどういうチェックをされておりますでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 採用時に、障害を持っておられる方について手帳で確認させていただいております。また、採用後に新たに障害を認定された場合にも、本人からの申し出によって確認させていただいている状況でございます。また、障害もそうでございますが、各職場の管理職、監督職等が、職員のそういった状況については配慮いたしておりますので、漏れがあるといったことはないと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） ちょっと安心したんですけれども、きちんとしたチェック体制が文書化されてあればいいのかなという部分もありますが、障害者の働く場所の確保について、数字だけではなくて、障害者が働きやすい環境づくりをするということは、これはほかの職員の皆さんにとっても十分に働きやすい環境になるということなので、今後とも、障害がある方がそれぞれの能力に応じて働くことができるような枠も広げていただきたいなと思っております。今後の府中市としての障害者雇用拡大への取り組みを伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 雇用拡大の取り組みといたしましては、毎年度、新規職員の採用試験に当たりまして、障害者の枠を設けておるところでございます。これは、法定雇用率を達成するというのが目的ではなくて、いかに開かれた職場を拡大していくかということであると認識しておりまして、来年度の職員採用試験におきましても、障害者の枠を設けて、計画的に採用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 確かに、広報に、職員募集の内容が掲載されており、その中に、障害者雇用ということできちんと明記をされておりましたので、大変心強く思っております。ただ、今おっしゃったように、法定雇用率を達成するために障害者を雇用するという考えではなくて、持っていらっしゃるそれぞれの能力を引き出しながら、障害があっても、なくても、本当に力を発揮して働くことができる環境づくりをさらに目指していただきたいと思いますし、障害がある方が、それぞれの配慮を受けながら、それぞれの能力に見合った力が発揮できるような庁内の環境づくりに、さらに鋭意取り組んでいただきたいことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
〔16番議員 大本千香子君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 続いて、市民クラブの土井基司君の登壇を求めます。
土井基司君。
〔９番議員 土井基司君 登壇〕
○９番議員（土井基司君） 議席番号９番、市民クラブの土井が一般質問を一問一答方式でさせていただきます。
最初に、市民クラブの３人を代表いたしまして一言申し上げます。
７月５日からの大雨による災害によってお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、復旧等に取り組んでいただきましたボランティア、それから住民の皆様には感謝申し上げるとともに、市の職員の皆さんも含めて、多くの皆様の復旧に向けての取り組みに敬意を表したいと思います。
今議会の最終日には、今回の災害に関しての気づき、提言をまとめたものを、議会としてまとめて提示する予定になっておりますので、それになるべく重複しないよう、関連する事柄について、私なりの思いを質問させていただきます。
それで、
西日本豪雨災害に関してでありますけれども、合併以後、市役所の職員については大幅に削減をされてきております。それは、条例で定められた定数を大幅に下回るという現状にありまして、定数は条例で決めるものですから、市長の裁量権とかを逸脱している可能性があるんじゃないかなということも思うわけでありますが、そういうことになった責任の一端は議会にもあると思いますので、議員の一人として、私も大いに反省しているところであります。こういう状況ですと、最低限の災害対応にもやはり支障が出てくるんではないかと危惧をしているところであります。
職員をふやしていくといっても限界がありますので、どうしても町内会であるとか、自主防災組織との協力、連携ということが重要になってきているのが事実だと思います。一部の地域、地区では、避難訓練や要支援者の支援体制の確立というふうな取り組みがいろいろなされているわけでありますけれども、今後、市内全域にそういうことが広がっていくことを期待しているところであります。
そこで質問をさせていただくんですけれども、いろんなところに視察に行きましても、広場であるとか、神社の一角とかに防災倉庫と大きく書かれた倉庫が置かれている例を見るわけでありますけれども、府中市において、この防災倉庫を各地区に整備して、その管理を地元の団体の方にお任せするとか、あるいは、地元が防災倉庫を整備することに対して市として補助を行うという、そういうことをして防災倉庫の配置を進めていく。リスクの分散という点でも重要だと思うんですけれども、そういうことについては検討されているかどうかをお聞かせください。
［９番議員 土井基司君 質問席に移動］
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） いみじくも議員がおっしゃられたように、リスクの分散という観点から、このたびの豪雨によりまして、府中市の主要な道路が至るところで寸断されました。寸断された先の避難所に対する物資の補給について、職員が２時間の迂回路を使って運んでいったといったようなこともございました。そういうことから鑑みましても、今後は食料の備蓄等についても、議員御提案の防災倉庫なども含めて、さまざまな手段、方法を検討していきたいと考えておるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 防災倉庫の整備、配置について検討するということでしたので、進めていっていただきたいと思います。
続きまして、市内全域に避難指示が発令をされたわけでありますけれども、避難が徹底されなかったということは、午前中の質問でも指摘されていたところであります。ただ、この場合、じゃあ、100％の方が避難されたらどうなるかということでありますけれども、午前中もありましたように、４万人が全員避難するということになりますと、到底、避難所は足りないということで、避難所の運営がパンクすることは明らかだと思います。
これは、技術的な問題で、全域を対象とした指示しか出せなかったということなんでしょうけれども、やはり発令をした立場とすれば、どうしてもここは避難してほしい、あるいは避難すべきであるということも思いながらの発令だったんではないかと思うところであります。
そこで質問なんですが、こういうふうに市内全域に一括で避難勧告や指示などを出すんではなくて、もう少し地域を細分して、どうしてもここは危険だと、ここは絶対に避難してもらわなくちゃいけないところを明確にしたような、そういう勧告や指示が出されないのかと思うわけであります。その辺について、雨が降った後の池の決壊の危険性に関しては、ある程度、限定されたような内容の情報が出ていたわけでありますけれど、今後、そういうことを進めることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 議員がおっしゃるように、避難情報の発令の際には、可能な限り、その対象とする地域を限定していくことも必要なことだろうと考えております。例えば、土砂災害であれば、土砂災害の危険度情報をもとに、対象地域を絞ったり、洪水であれば、浸水想定区域内を対象地域とするようには現在もいたしております。例えば、議員も御指摘いただきましたように、中須町の亀寿の土砂災害の危険性、あるいは用土町の奥田池のため池の崩壊の危険性の際には、地域を限定して避難情報を出させていただいているところでございます。しかしながら、今回の７月の豪雨では、府中市のほぼ全域で危険度が高まり、さらに大雨の特別警報が発表されたため、全域を対象といたしたものでございます。
議員がおっしゃる、よりきめ細かな避難情報をどうしていくかにつきましては、さまざまな機器の発達もございますので、そういったものがどういうふうに活用できるか、あるいは、気象情報をどういうふうに判断して、限定していけるのかといったことも含めて、これは今後の研究課題だと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 今後の研究課題ということなんですが、そのような細かな情報を出していこうということになりますと、その情報をどのように分析していくか。先ほどは、地質や土木の専門家を活用という話もありましたけれども、そういう情報分析・収集能力を向上させるために、また、情報を集めるためには、そういう危険な箇所に防災用のカメラを設置したり、あるいはその分析ができる専門的な職員の配置――職員の人数が少ないので、その職員を右から左というのではなかなか難しいと思いますので、そういう職員を新たにふやすとか、そういうことが必要になると思うんですけれども、改めて市としての考え方を伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） きょうの午前中の答弁にもありましたけれど、私どもの危機管理体制については脆弱なところもございます。そういった意味で、議員御指摘のように、専門的な知識、経験を持つ職員の配置を今後導入していくことが課題であると考えておるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） そういう機材の設置であるとか、専門的な知識を持った職員の配置によって、よりきめ細やかな情報を市民の方に提供することによって、本当に危険なところの方がきっちりと避難できるように、そういう体制の構築をお願いしたいと思います。
続きまして、ため池に関してであります。
午前中もため池のお話も出ておりましたが、昨今、水田が減少してきておりまして、管理が十分にできていないため池がふえてきているのが現状であります。昨年にも、そういうことで少し質問をさせていただいたところではありますけれども、実際、今回の災害においては、先ほどもありましたように、ため池について決壊のおそれがあるということで避難指示とかが発令されたということであります。
そこで質問ですけれども、廃止されている、あるいは必要性が低い、そういうため池につきまして、今後、国や県の補助事業で廃止の工事――ただ廃止するだけでは、やはり、そこに水がたまっていってしまって危険性が高いので、安全に廃止をしていくための工事が必要だと思いますが、そういう対策としてどのような制度が活用できるのか、財源も含めてお知らせください。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） ため池の廃止というところでございますので、農業用のため池の廃止の工事につきまして御紹介いたしたいと思います。
農業ため池の廃止工事といたしましては、補助事業といたしまして、国庫補助事業や県の補助事業を活用して市が施工する農業施設工事として行うものがございます。この場合、補助率につきましては45から55％となっております。なお、この場合、受益者からの分担金が必要となっておりまして、分担金につきましては、市及び県費の事業が５％、そして国庫補助事業が３％となっているところでございます。
また、安全対策といたしましては、先ほど言われました、受益地に、受益面積に応じたため池の貯水量を管理するなど、そして必要のないところは少なくするような低水位の管理など、適正な管理が必要であろうかと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） ため池の整備事業の一環としての廃止工事が可能であるという説明だったかと思います。
そうやって必要性が低いものは廃止をして、できるだけ危険を除去していくということが必要だと思いますが、一方では農業用に必要である、あるいは、農業用には余り利用されなくなっても、景観上必要なものなんだというものが存在すると思います。そういうものについては、これから整備をしていくことも必要だと思いますが、その上で、受益者である水利組合や地元などでの維持管理が困難な例というのも出てくると思います。実際、報道等で、関係者がそういうことを訴えられている場面を何回か見ております。そのような場合において、国や県や市など、公の団体が管理するような仕組みがこれから必要になってくるんではないかと考えますが、現行の制度と将来の展望についてお伺いいたします。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） ため池の管理につきましては、先ほども御答弁いたしましたけれど、基本的には受益者でございます地元の農家の方々による管理になっているところでございます。
そういった中で、広島県におかれましても、防災重点ため池の見直しでありますとか、県内全てのため池の整備や廃止、また管理方針など、今年度中に策定するという決定を聞いているところでございます。
府中市といたしましても、このような状況を踏まえまして、防災対策を進めることが重要であると考えております。先ほどの管理者のおられない池の廃止であるとか、重要ため池の追加、または、ハード、ソフト対策などを含めた管理体制の強化などが重要であると考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） なかなか、まだ現状で、その辺は公でフォローするような体制ができていないのかなと伺いました。
防災について、ソフト面では共助、あるいは近所というものが重要性を増してきているとは思うんですけれども、ハード面はやはりそういう共助でカバーできないところがこれから出てくる可能性が高いと思いますので、そこにこそ公助、公の団体が入っていく形になっていくのかなと感じているところであります。
次に進みますが、土砂の崩落もあった上で本山町の竹田池が決壊し、本山町に甚大な被害が発生いたしました。その崩落した山腹よりさらに上流には七ツ池と呼ばれるため池群があります。２点伺うんですけれども、七ツ池については、以前から決壊したときの危険性が認識され、そのための対策、そして被害が想定されて、対策が練られていたと思いますが、今回の竹田池の決壊に関係して、竹田池の貯水量と七ツ池の貯水量を比較して、七ツ池が決壊した場合の被害はどれぐらいと想定されるのか。また、とは言いながら、七ツ池は農業用としても重要であるだけでなく、観光的な価値も高く、またその周辺は歴史文化的な価値も高い、そういうため池であります。先ほどの質問と少し重なりますけれども、七ツ池をこれから維持管理していく、現状では地元の方が一生懸命管理をされているわけでありますけれども、将来的に府中市としてどういうふうに管理していくかについての考え方をお伺いいたします。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） まず、竹田池と七ツ池の決壊した場合の被害ですけれど、満水時の貯水量から比較いたしますと、竹田池は１万8,000トンの貯水量、七ツ池の一番大きい五番池が約12万トンでございますから、貯水量から単純に想定した場合、竹田池のおよそ７倍の貯水量になろうかと思っております。
続きまして、管理の面ですけれども、七ツ池の一、二、三、五番池につきましては、広島県の重要ため池に指定されております。日常の維持管理や災害を未然に防止するために、維持管理規定や管理体制などを定めていただいて、管理計画書というものを提出していただいております。これにより適正に管理に努めていただいているところでございます。この管理計画書では、草刈りや日常点検、そして貯水位を低い水位で管理する低水位管理、また防災活動などの維持管理方法、そして大雨時の管理体制なども決めていただいているところでございます。
市といたしましては、災害を未然に防止するため、現段階では、引き続き農業用ため池として、管理者の方々に適正な管理をお願いしていきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 当分の間は地元にということでありますけれども、現在、七ツ池に上がる道路は非常に危険な状態になっていて、車で上がるのは困難、迂回すれば上がれますけれども、そういう状態で、管理のための草刈り等をやる時期になっているということであります。そういう管理を適切にやっていただくためにも、早急に、最短コースで七ツ池に上がれる道路の復旧をやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
続きまして、里山保全ということで質問させていただきます。
広島市の土砂災害のときにも指摘されましたけれども、やはり人家に近い里山が荒れていると、そのことによって山の保水能力自体、一つの山自体が一つのダムのようなものだということで考えたら、その水をためる能力が落ちてきているということを指摘されている方もいらっしゃいます。そういう中で、その保水能力をどういうふうに維持向上させるかということも防災のためには重要な政策ではないかと思います。
昨年も少し伺いましたけれども、府中市における里山保全の考え方についてお伺いいたします。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 議員さんに御紹介いただきましたように、里山の持つ役割として、土砂災害の発生を予防するには、水源涵養機能など、森林が持つ公益的機能が発揮できるよう、森林を保全し、健全に保つことが重要であると考えております。
土砂災害の発生を防止するための森林保全の取り組みを御紹介いたしますと、府中市では、ひろしまの森づくり事業を活用し、杉、ヒノキなどの健全化を目的に実施しております人工林対策事業と、地域が森林の再生に取り組む活動を支援いたします里山林対策事業を推進しているところでございます。この人工林対策事業につきましては、人工林が分散し集約的施業が非効率な森林や、勾配が急など地形的な制約条件により施業の集約化が困難で林業経営に適さない森林が、手入れ不足による林床植生が貧弱だと、土砂の流出を招いたり、傾斜崩壊、地力低下などの荒廃が進みまして、土砂災害発生のリスクが高くなることから、手入れ不足で整備の必要が高い森林の再生をするために、人工林の間伐を行っているところでございます。
また、里山対策につきましては、地域の実情に応じ、地域住民などが実施していただきます防災対策であるとか、鳥獣被害などの地域課題を解決するための活動に対しまして、里山林を活用して取り組みを支援するメニューなどがございます。
市といたしましては、このような制度を活用し、里山の健全化を図っているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 丁寧に説明をいただきました。
里山の定義もさまざまあるかと思いますが、里山という人家に近い山林につきましては、民有地が多いわけでありますけれども、であっても、山としての公共的な性格というものを意識した上で施策を進めていっていただきたいと思います。
続きまして、災害復興についてお伺いをいたします。
今回の災害に関しましては、一刻も早い復旧が望まれているところではありますけれども、復旧だけでなく、復興的な視点、被害に遭った地域、町をより元気にしていくような視点での、あるいは、さらに一歩進んで、地方創生という視点での対応も必要だと考えます。
ハード面についてはまた後で質問されるかとも思いますが、ここではソフト面でのお話を少しさせていただきたいと思います。
先ほど紹介しました七ツ池の周辺につきましては、平安時代から南北朝時代にかけて、青目寺と呼ばれる大きな寺院が存在しておりました。私、個人的には、これは備後国府に関係するような施設であろうと思っておりますけれども、現状では非常に規模が小さくなって、山腹に小さな寺院が残っているだけですけれども、そこで2019年の４月に16年に１回の御本尊の御開帳が予定されております。そのときに、秘仏である十一面観音像であるとか、大蛇の頭骨と伝わっているものが一般に公開をされます。昨年も同様なことをお聞きしたんですけれども、16年前、2003年の御開帳の際には、市も実行委員会に加わって、青目寺フェスティバルというのを開催して、全体で数万人が訪れるということで、大きなイベントが実施されておりますし、町の活性化に大きな効果が上がったと考えております。
そこで質問ですけれども、先ほど言いましたように、本山町では非常に大きな被害が発生しております。それの災害復興というふうな思いも一環として考えるということで、多くの来訪者に来ていただいて、町を元気にし、活性化していくという観点から、この青目寺の御開帳に合わせて、市として何かイベントを企画するような考えはないでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 災害復興の一環のイベントという立場でいえば、現在のところ開催予定はございませんけれど、このイベントにかかわりましては、事前のＰＲ用の看板やポスター等の掲示、また観光協会等と関係機関と連携いたしまして、協力できる内容等、調整してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 教育委員会といたしましては、青目寺には市指定の、あるいは県指定の仏像群を初め、多くの文化財が伝わってきております。貴重な文化財の保護と普及啓発を図る観点から、秘仏の御開帳期間にあわせた文化財としての開設、あるいは歴史フォーラムなどのイベントの開催を検討することはできると思っております。今後、イベントの主催者側との協議、調整も必要でございますし、また内容、あるいは場所、時間等の協議が整えば、それらにあわせたイベントも開催できるかと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） なるべく賑やかにできるように協力をお願いしたいと思います。
これも、昨年の質問の際に少しお伺いいたしましたけれども、広島市の土砂災害が起きたときに関連して、昨年の４月19日の中国新聞で少し載っておりましたけれども、土砂災害が起こったところには大蛇伝説が残っているというふうなことが取り上げられておりました。土砂災害の恐ろしさを大蛇になぞらえたものではないかという研究成果の紹介でありました。
先ほど、御開帳のときに大蛇の頭骨と伝わるものと言いましたけれども、青目寺、七ツ池のあたりにも大蛇伝説ということが残っております。今回、やっぱりこういう大きな災害が起きて、先ほどの大蛇伝説と土砂災害との関係ということについて、改めてそういう関係があったのかなと思うところであります。そういう点でも、大蛇の頭骨と伝わるものをみんなで見るということが防災意識の向上にも寄与するのではないかと考えるところでありまして、ぜひとも市としてできる限りの御支援をお願いいたしたいと思うところであります。
最後の質問になりますけれども、地産地消ということで質問をさせていただきます。
今回、市内の各地で多くの農業施設に被害が発生いたしましたが、今、地産地消ということで、保育所や学校給食では、できるだけ地元の食材を使っていこうという取り組みをされております。その食材の確保について心配するような声も聞いております。
保育所につきましては、個々の保育所ごとの絶対量は少なく、また、通常、小売業者を通じての発注、購入ということで、大きな影響はないと想定されますけれども、学校給食に関しては、一括で大量に購入するというスタイルで、また、生産者との直接的な取り決め等にも取り組まれているところであります。
そこで質問なんですけれども、今回の災害にかかわりまして、学校給食の食材の確保について、見通しをお伺いいたしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 学校給食用の食材につきましては、地場産品の活用、地産地消の推進を図っているところでございます。
平成29年度の県内産の割合は平均で39.3％、そのうち市内産は平均23.3％の状況となっております。当然、お米につきましては100％地元産を使っております。納入品目といたしましては、生鮮野菜――タマネギ、キャベツ、白菜、ニンジン、大根、キュウリなどなどでございます。ＪＡ福山、ＪＡ庄原、また府中市集落法人が主な納入事業者となっております。
このたびの７月豪雨により、府中市内や県内の多くの農業用施設に被害が発生しましたが、府中市が契約しております事業者の状況といたしましては、食材全体ということでございませんが、個々の農家施設への被害が発生しておりますが、学校給食用食材の地元産米、野菜の確保につきましては、現在のところ支障の見込みはございません。しかしながら、この夏の猛暑、ひでり続きによりまして、ひでりというか、雨がなかなか少ない時期があったということですが、秋冬野菜の成長に支障を来す可能性があるということが現在心配しているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 今回の災害にかかわっては、大きな影響はないけれども、むしろ猛暑のほうの影響が大きいということでありました。
引き続き、地産地消、そして食の安全を守りながら給食事業を進めるということで、御努力をいただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
〔９番議員 土井基司君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって市民クラブの土井基司君の質問を終結いたします。
10分間休憩します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時26分 休憩
午後２時36分 再開
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○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
市民クラブ、水田豊君の登壇を求めます。
水田豊君。
〔10番議員 水田豊君 登壇〕
○10番議員（水田豊君） 引き続いて、市民クラブの一般質問をさせていただきます。水田豊です。
３点通告をしております。一括・一問一答併用方式ということで、まず３点の質問をさせていただきます。
１番目は、ＪＲ福塩線の復旧についてということでございます。
福山・府中間は早急に復旧しましたが、府中・上下、それから上下から向こうの塩町・三次間の不通が続いております。ＪＲの発表によれば、１年程度かかるんではないかという報道になっています。１年というのはすごく長いと思います。このＪＲが１年だと言っている内容について、市がどのように把握されているのか、お伺いしたいと思っております。上下高校の生徒も、府中とか三次――三次ということはないですかね、上下以外の生徒もおりますから、先週27日の月曜日から２学期が始まっています。そうした生徒たちの通学の足にも多大な影響があるということで、復興はできるだけ早いほうがいいと思っているわけですが、市として１年かかるというＪＲの発表について、どの程度の把握をされているのか、お伺いしたいと思います。
それと、代替バスが運行するようになりました。大変ありがたいことなんですけれども、この代替バスの運行状況についてもお伺いしたいと思います。鉄道のダイヤどおりに走っているのかどうか、便数とかも教えていただきたいと思います。それが１番目ですね。
２番目は道路のほうです。上下・府中間の道路の復旧状況についてお伺いをしたいと思います。
上下・府中を結ぶ上下府中線、何といっても幹線道路でございまして、ここが、川側のほうが、片側全没といいますか、１車線になってしまったような大きな災害に遭ったということです。片側の何メートルかにわたっての陥没ということでしたから、その被災状況を考えると、おおむね２週間で通れるようになった、片側通行ができるようになったということですので、比較的早い復興だと評価をしたいと思うんです。関係者の御努力に敬意を表するんですけれども、そうはいっても一方通行でございます。全面通行のめどはいつごろになるのか、どういうふうに把握をされているのか、お伺いしたいと思っております。
それから、上下府中線以外の上下と府中を結ぶ道路については、阿字から出口に抜ける木野山府中線というのもあります。それから、県道でございますが、矢多田から阿字に抜ける矢多田阿字線、それから、今回もそうでしたが、上下から落合交差点までは来ることができて、そこから久佐、諸毛を通って府中に来る道もあったんですけれども、そこについての復旧が今どうなっているのか、この３線についてもお伺いしたいと思います。
最後、３点目は、上下地域の地域包括ケア体制の構築についてでございます。
今議会の補正予算のところにも議案として出ていますが、上下にある医療施設、名前も出ていましたから、三玉病院の建物の駐車場の整備をするということでございます。この整備をするという内容がどの程度の具体的な内容になっているのかということをお聞かせ願いたいと思うんです。
この件は、ことしの３月に新聞にも報道されまして、それ以後、具体的なお話も聞いておりませんし、まだ何も決まっていないんだというような話がずっときているわけで、当該の上下の町民の皆さんも、どうなっているんだというような話をよくされているし、時々聞かれたりもするわけですけれども、こっちも、まだ何も決まっていないということを言うしかないわけです。ところが、決まっていないということになると、いろんな話が出てきて、こうではないか、ああではないかというような話が出るわけですよね。ですから、どの程度のことを考えられているのか、この議会で答弁いただいて、私としても報告をさせていただきたいと思います。
資料も出ているんですけれども、高齢者支援・子育て支援・障害者支援などの総合相談窓口、中山間地域における地域包括ケアの拠点機能、子供から高齢者まで、地域に暮らす全ての人が集う場所づくり、地域で必要な医療・介護人材の育成支援というふうに、丁寧に説明をしていただいているんですが、イメージがちょっと湧かないんですよね、どういったものをつくろうとされているのか。ちょっとわかりやすく具体的に説明をいただければ、ありがたいかなと思います。
また、地域包括ケア体制の拠点ということになると、今、上下支所の前に、社協の上下支所がございます。その社協の施設もこちらに持ってくるような構想なのかどうか。実は、一番それを町民の皆さんから聞かれるんですよ、どうするんだと、あの施設はあそこにあるのか、それとも三玉に行くのかというような話なんですが、いかんせん、そういうことはまだ決まっていないということしか聞かされていませんので、答えようがないと。どの程度までの話なのか、お聞かせ願えれば、ありがたいと思います。
［10番議員 水田豊君 質問席に移動］
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） それでは、私のほうから、まずＪＲの復旧状況の把握のところから御答弁させていただきます。
御紹介いただきましたように、７月豪雨災害に伴うＪＲ西日本における鉄道交通の被害については、広島県、岡山県内を広く、住民にとって、通学、通勤、通院等に多くの影響を及ぼしているところでございます。府中市内におきましても、福塩線の府中駅・三次間においても、現在も運行中止ということになっています。
今回の豪雨災害では、府中市内においてのＪＲ福塩線の被害箇所は十数カ所に上りまして、そのうち、比較的軽微なものから順次作業を進めておられ、残り10カ所程度ということをお聞きしております。残りにつきましては、広島支社管内のほかの被害箇所と調整をしながら復旧工事を進めることになりまして、復旧については、現在発表されておりますように、来年の１月から３月の復旧を目指しているとお聞きしているところでございます。
続きまして、バス代行についてお答えしたいと思います。
バス代行につきましては、上下駅と三次駅間については、先行して実施をされておりますけれど、府中駅と上下駅については、県道府中上下線及び県道
府中世羅三和線に崩落による通行どめが生じまして、バス代行の開始がおくれたところでございます。バス代行の早期開始を目指して、広島県の東部建設事務所による県道の復旧状況であるとか、開通の見込み等の情報を、ＪＲ三次鉄道部に随時提供させていただき、遅滞なくバス代行開始に向けて準備をしていただきまして、８月２日の県道
府中世羅三和線の開通を機に、６日の月曜日の始発からバス代行を実施していただいているところでございます。
これによります市内の高校への影響ということでございますけれど、上下高校につきましては、８月27日の始業日以降、生徒の登校について影響はないと、高校のほうからお聞きしているところでございます。また、府中高校につきましては、８月23日の始業日以降、ホームルームに三、四分間、間に合わない生徒が十数名いるということで、授業開始までには登校されているというところでございます。また、混乱を避けるために、代替バスの１便早いバスを利用している生徒も多いということから、大きな影響はないというふうにお聞きしております。
代行バスの運転につきましては、基本的にはＪＲ福塩線の運行時間に合わせて、１日６往復の運行としているところでございます。しかしながら、バスの運行は道路状況の影響を受けますことから、道路が渋滞する時間帯によっては30分弱のおくれを生じている場合もあるとお聞きしております。このようなことで、ＪＲ広島支社から市内各高等学校にも事情を説明していただき、遅刻等の扱いにならないよう御配慮をいただいているとお聞きしているところでございます。
続きまして、道路の復旧状況でございます。
県道府中上下線につきましては、先ほど御紹介いただきましたように、広島県におかれまして早期の仮復旧工事を行っていただき、現在、片側交互通行となっているところでございます。本復旧工事につきましては、広島県東部建設事務所の情報によりますと、年内の完成を目標に災害復旧工事に着手すると伺っているところでございます。
そのほかの道路の状況でございます。
県道矢多田阿字線については、仮復旧工事が８月10日に完了し、通行可能となっているところでございます。本復旧につきましては、県の東部建設事務所の情報では、年度内の完成を目標に復旧工事に着手していきたいということでございます。
次に、県道篠根高尾線につきましては、路肩のほうが崩落しておりますので、現在２トン車未満の通行となっているところでございます。規制解除の予定は10月ごろとはお聞きしているところでございます。
続きまして、市が管理しております市道市場線でございます。今回の豪雨には、篠根線こと林道市場線と県道木野山府中線を含めまして、多数の崩落がありまして、車両の通行ができなくなりましたけれど、崩土の撤去及び路面の修復など、応急工事を集中的に行うことにより、現在１カ所の路肩崩落がございます。しかしながら、通行ができる状況でございます。この路肩崩壊箇所につきましては、年内に国庫の災害の申請を行いまして、承認後、速やかに復旧工事を発注する予定としているところでございます。
最後に、諸毛の諸毛農道でございます。諸毛農道につきましても多数の崩落があり、車両の通行ができなくなりましたけれど、崩土の撤去等を行い、通行ができる状態となっております。５カ所ののり面崩壊がありますけれど、これにつきましても、年内の国庫災害の申請を行いまして、承認後は速やかに復旧工事を行う予定としているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） 上下に今計画をしております総合的拠点施設についての御質問でございます。
先ほど、議員のほうからも幾らか御紹介をいただいたところでございまして、重複するところもあろうかと思いますが、若干、その概要について御説明をさせていただきたいと思います。
この総合的拠点施設でございますけれど、現在、仮称ではございますが、上下地域包括ケア拠点施設整備事業ということで、庁内の関係課が集まりまして、いろいろと協議を行っているところでございます。
この事業につきましては、先ほど御紹介がありましたように、９月下旬に閉院を予定されております上下町の医療施設の建物と土地を、寄附によりまして取得いたしまして、上下地域の地域包括ケアの拠点施設として整備をするもので、現時点では上下保健センターや地域包括支援センターのサブセンター、そういった機能の集約、そのほかにも、ネウボラ機能であるとか、そういったものを加えまして、高齢者支援、子育て支援、そして障害者支援などの総合相談窓口としての機能を中心として、子育てや高齢者など、地域の人が幅広く気軽に利用できる場、あるいは、地域の医療・介護事業所間の連携強化や人材育成に寄与する施設として活用できればと考えているところでございます。
具体的なイメージということでおっしゃられたんですけれども、若干、紹介をさせていただきますと、今年度の補正でお願いをしていますのは基本設計の業務委託料でございますので、まだ具体的な機能が決まっているものではございませんが、先ほど紹介をいたしましたサブセンターであるとか、保健センター機能を総合相談窓口として、１階に広くいろんな方が来ていただけるように相談窓口として位置づけたり、今現在、病院施設の１階には和室というか、畳のスペースがあって、こたつがあって地域の方がいろいろ気軽に来ていただけるというような環境もございますので、それはそのまま残させていただいて、地域の方がそこで交流をしていただける施設も考えております。
そのほかにも、事業としては、例えば、コミュニティキッチン――高齢者の方が、孤食など１人で食べることのないように、そこで食事をとっていただいたりとか、当然、子ども食堂ということも想定をさせていただいております。
そのほかにも、今現在、府中、神石高原町と、幅広く障害者の相談支援事業を行っていただいておりますは～と＆は～との事務所が今リ・フレの中にございますけれども、活動範囲が、上下や神石高原町と広くございますので、その拠点として、こちらのほうに事務所を置いてはどうかというような議論もさせていただいているところでございます。
この後、社協についても申し上げますけれども、サービス事業所の連携強化という意味では、例えば、建物が５階建てでございますので、２階から上にそういった訪問介護や訪問看護、定期巡回や居宅介護支援事業所等の事業所、例えば、上下で言うと、大きいところだと、先ほどありました社会福祉協議会、それと府中地区医師会といった事業所等に入っていただいて、何かのときに地域包括ケアという意味での連携ケア、そういった地域ケア会議等がすぐにでも開催できるような環境をつくっていくであるとか、あと、介護、医療の人材育成という意味では、研修センター的な機能ができればいいかなというところでの議論をさせていただいております。
基本設計の段階ですので、具体的には外壁工事であるとか、エレベーターの改修であるとか、部屋の不用なところを取り外したりといったところの設計を今回予定しているところでございます。
続きまして、社会福祉協議会のことを具体に申し上げますと、当然そういった連携を計画しておりますので、その２階以上の事業所の中に社会福祉協議会に入っていただくことは不可欠であろうとは考えておりますが、今現在、具体的な構想として発表したり報告できる具体的な内容まではいっておりませんが、こういう考えを持っているという概略については、医師会や社会福祉協議会のほうには意向をお伝えしておりますけれども、具体的に移っていただくことについての協議にはまだ入っていないという状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） それでは、１番目から、一問一答でさせてもらいたいと思います。
ＪＲの復旧ですね。軽微なところから直していって、残り10カ所。これは、福塩線だけを集中して工事をするわけではないというようなことでございましたが、来年１月から３月、年度内に復旧できるということで進んでおられるというふうな理解でいいんだろうと思います。
そういう計画を聞きましたので安心はしたんですけれど、三江線が廃止されましたよね。ことしの３月いっぱいで走らないことになりました。私はどうしても、福塩線、府中・三次間がそういうふうになるんではないかという心配をぬぐい去ることができないわけですよね。復旧をされて、利用者も利用をしなければならないとは思いますが、復旧後もＪＲと協議をきちんとしていただいて、住民の公共交通機関として残るように、引き続き、協議、対応をしていただきたいと思うわけですが、その辺のことはどうでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 福塩線につきましては、これまでと同様、市といたしましても、また関係機関で構成しております福塩線対策協議会等々でも、福塩線の利用促進を含めて、福塩線の利用をしながら、維持に努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） 上下の駅にも車両が１両、ずっと動かずに残ったままなんですが、上下駅を利用していろいろとイベント等されている人が、列車を開放するということで、ＪＲ側と協議をして、１日、子供たちを中心に乗っていただくというようなこともやっています。そういうことで、福塩線の継続もまたいろいろと考えていただきたいと思います。
将来的にはというか、復旧した後には、今現在、昼のダイヤがないんですよね。８時、９時で、府中なり、三次へ行って、上下には昼に戻ってこられずに、夕方でないと戻ってこられないということですから、ただ、上下高校のイベントがある、授業がある、試験があるとか、最近ではひな祭りのイベント等に合わせて、昼のダイヤを走らせるということもＪＲ側にしていただいているし、事前にそういうものがあれば、協議には応じますということを言っていただいているわけで、これを何とか通年で昼も復活していただければと思ったところで、住民の皆さんも望んでいるところでございます。乗って残そうというスローガンがあちこちでありますが、現在、使いにくいダイヤになっているわけで、朝乗っていったら、夕方まで帰れないというようなことでは、なかなか乗って残そうという運動は続かないわけで、なるたけ、今やっている高校との連携とか、イベントとの連携等を踏まえて、昼のダイヤの復活をお願いしたいと思っておるところでございます。
それから、２番目の道路の状況を聞かせてもらいました。
大体、これも年度内には何とかなりそうかなということで聞かせてもらいましたが、ただ、工事の申請をして、承認後、速やかに着工ということになると、これもまた承認というのはどのぐらいの時間がかかるものなのか、工事ごとに違うでしょうけれども、一概に言えないとは思いますが。私たちがよく聞かれるのが、片側通行になっている道路で、工事に動き出す前もずっとそのままということなんですね。一体何をしているんだという話をよく聞くんです。今言われたように、工事の申請をして、それを待っているんだろうと思うわけですが、結構長いんですよね、その期間が。それで、やる気があるのかみたいな話にもなってくるわけで、そこら辺、工事ごとに異なるとは思いますが、申請をして、承認を得て、速やかに着工というのは、今までの経験からいってどのぐらいかかるものなのか、おわかりになれば、お願いします。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 国への申請というところは、手順の一つをお答えしたわけでございますが、現在では、被災箇所の測量でありますとか、設計だとかの準備、そういう段階を緊急性の高いところから順次進めております。そうした過程を踏みまして、一つの過程の中で国の補助をいただくものについては手続を踏まえて工事に着手していきたいということで、市としても、できるだけ、一日も早い完了を目指して、各災害復旧に取り組んでいるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） わかりました。測量等に時間がかかっているということで、聞かれればそう答えるようにいたします。
次に、最後、３番目なんですが、総合的拠点施設ということで、詳しく説明をいただきました。率直に、町のいろんな意見を聞くんですけれど、寄附をいただくといっても、建物が古いじゃないかという話。今上がっているのが調査費ですからね、調査をした上でないとわからないということになるかもしれませんが、寄附をいただいたんだけれども、直すのに随分とお金がかかっちゃうというようなことだってあるんではないかと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。調査した上でですか。
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） 確かに、詳しいことは調査をしてからということになろうかと思いますけれども、建物的に、あちらの施設が設置された年代であるとか、あと、図面も見せていただきまして、市の技師のほうにも見ていただきながら、改修をするのに、耐震的には問題はなかろうという判断をしておりまして、耐震以外の、先ほど申し上げましたように、外壁であるとか、そういったところの部分について基本設計を今回行うというところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） この９月議会でこの調査費の議決になるわけで、また、その後、議決を踏まえた上で、いろいろと町民の皆さんにも説明をしていただきたいと思うんですが、現在決まっている段階でこうだ、それから、こういうふうに思っているということをやはり言ってほしいんですよね、説明会等で。例えば、三玉先生は、自分の患者さんに対して、もうやめますということで、はがきを出しておられるんですよ。だから、その情報は町民の方は案外知っているわけですね。やめられて、じゃあどうされるんだといった、あそこはどうなるんだというような話が宙ぶらりんのまま、どんどん日時がたっているので、やっぱりそういう状態は余り望ましくないと思うんですよね。頼んで新聞報道してもらったわけじゃないとは思いますが、新聞報道が先に出て、あそこに市が関与するということはもうみんなわかっているんですが、しかし具体的な動きが何も聞こえてこないということになると、そういう心配が出てきますから、なるたけ機を捉えて、説明会等もやっていっていただきたいと思うわけです。
この件とは違いますが、８月16日にサ高住の問題で説明会を初めてしていただきました。私は非常に評価します。ああいうことを積み重ねて、町民の皆さんとのやりとりをやった上で物事を進めていけば、それだけ行政不信というのもなくなりますから、あれはあれで、また今後も続けてもらいたいんですが、それと同じ意味で、今回の件も機を捉えて説明会等をしていただきたいんですが、そういうお考えはどうでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） これまでは、今回もう既に、先ほどおっしゃっていただいたように、通院をされております患者様のほうには、９月22日でしたと思いますけれども、まず張り紙等をされてお知らせをされているという状況を伺っております。そういった状況の中で、これまでの間、昨年の11月にたしか新聞に載ったと思うんですけれども、それ以降、協議をしていたわけなんですが、この９月まで診療されるということで、患者様への影響を考えられて――ここのところずっと患者さんが減られているというのはちょっと心配としてはお聞きしております。そういったところへの影響も含めて、できるだけそのことについての話題を避けていこうという考えも実はあったりもしています。それと、議会のほうにも具体的な構想についてまだ説明をしていない、概要については御説明をしておりますけれども、そういった状況ですので、ある程度、御説明できるような内容になりましたら、地域のほうにつきましても、何らかの形で御説明する機会を持っていきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） ぜひお願いしたいと思います。
それから、社協も拠点施設ということなので移るという構想も持っておられるという先ほどの答弁でございましたが、社協には、20名近くヘルパーさんがおられますし、毎日、ヘルプサービスで車を使って出ていかれます。その車の台数だけでも、業務用の台数だけでも20台、職員さんが自分の車で通ってくるというようなこともあって、なかなかそういう面を考えると、商店街の中の三玉病院のところへすぐに移れるのかなという気がするんですけれども、ちょっと細かい話になって申しわけないんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） 先ほど来申し上げておりますように、具体的な話ということではないんですが、方向性について、それぞれの関係事業所等々、お話をさせていただいている中に、おっしゃるように、そういう事業用の車両、社協については12台ぐらいと、あと専用車両等が数台あるということですが、加えて、職員さんの自家用車、そういったところでの駐車場の問題については議論には上がっております。その辺も含めて、周辺の施設というか土地も含めてなんですけれども、全体構想がある程度まとまってからの具体的な話ということで進めさせていただいているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） わかりました。
それと、三玉病院のお医者さん、うわさによればということじゃないんですけれども、お聞きをすれば、北市民病院のお手伝いをしていただけるというようなことをお聞きしていますが、三玉病院閉院後はどういう予定になっているんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） 今、三玉医院さんのお医者さんの数ということでいいますと、院長先生と眼科医をされている奥様、それと非常勤の先生がいらっしゃるわけなんですけれども、眼科医をされている奥様のほうについては、諸事情がございまして、一応これをもってと伺っております。また、非常勤につきましては、大学病院等からの派遣ということで、普通想定されるところでは、北市民のほうへということも話にはなかったわけではないんですが、なかなかそれは難しいという状況もあります。院長先生のほうなんですけれども、先ほど御紹介をいただきましたように、今月末をもって閉院後、来月10月から早々に、府中北市民病院の外科医として週２日程度勤務していただく予定になっている旨を病院機構から伺っております。市といたしましても、現在、三玉医院に通院されております患者の皆様の受け入れ先として、この院長先生が府中北市民病院にお越しいただくことは、大変有意義なことであると喜んでいるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） よくわかりました。
こうやって議会でも答弁いただきましたし、９月議会が終わった後でも、また町民と同じように、できるところまででいいですから、やっぱり説明会等をやっていただければありがたいなと思いますので、重ねてお願いをして、一般質問を終わらせていただきます。
〔10番議員 水田豊君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって市民クラブの水田豊君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 続いて、市民クラブの芝内則明君登壇を求めます。
芝内則明君。
〔２番議員 芝内則明君 登壇〕
○２番議員（芝内則明君） 議席番号２番、市民クラブの芝内則明でございます。
私は、今回の災害復旧に対しての市長の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
まず、今議会においては、災害復旧に対し、市民重視の提案が上程されております。私自身も理解ができ、賛成するところであります。
さて、今後、先ほど来から質問等でありますように、国、県に対してのハード面における災害復旧が始まるわけでありますが、御承知のとおり、復旧方法としては、大きくは原形復旧と改良復旧というのがあります。市長はどちらを視野に入れて、今回の災害に対する復旧を考えておられるのか、お伺いいたします。
ここより、一問一答方式とさせていただきます。
〔２番議員 芝内則明君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） それでは、御紹介いただきましたように、復旧方法のことでございます。
災害復旧事業については、原形復旧が原則でございます。原形復旧というのは、従前の効用を復旧するもので、単にもとどおりの構造に復旧するということではございません。例えば、木の橋が被災した場合などは、コンクリート橋で復旧するといったように、もとどおりの復旧が不適当な場合や困難な場合については、形状、材質、構造などの質的な改良を行うこともございます。また、被災箇所だけではなくて、被災原因などの確認も行って、必要に応じて災害復旧事業とは別に、単市などを加えながら、安全な復旧計画となる手法を検討することも必要ではないかと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 基本的には原形復旧というお話でありました。
２年前の台風で実際に復旧されたところが、今回もまた同じように崩落したというところが何カ所かあるやと聞いておりますが、結局、市民視点で見れば、復旧がなされたものはしっかりとしたものであるという認識で見られております。そして、もう一点は、そこにかかっている財政的なもので言うと、私たちが市へ税金等で払っているものであるという認識でございます。そういうことを考えたときに、安心で、そして安全であるという担保をやはり市民に返していく、その姿勢というものを今回しっかりと持ち合わせていただきまして、この復旧を進めていただければと思います。
では、続きまして、崩落が多く発生した原因は何かということで、私自身が６月の議会で、山間部の道路管理等について質問をいたしました。高齢化が進み、そこを維持することがだんだん難しくなっている、その状況下で、今まで以上に行政対応の範囲を拡大すべきではないかということを質問させていただきました。
今回のこの被害状況等を見たとき、例えば、予防伐採等をされていたら、もう少し災害が少なかったんではないかと思うわけでありますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 以前も御答弁させていただいたかと思いますけれど、市道の維持管理につきましては、職員による市内全域の定期パトロールや日常巡視、地域の方々の通報に対しまして、迅速な対応、状況確認等を行い、市内全域の市道状況の把握に努めているところでございます。また、溝掃除や草刈りなどにつきましては、地域の方々の御協力をいただきながら維持管理に努めているところでございます。
このようなところで、市道については総延長が520キロぐらいはございます。このうち山間部を通る市道もたくさんございます。これらの市道全ての樹木の伐採を行うことはなかなか厳しい状況もある中で、巡視、通報等により、通行の支障と思われる場合については伐採などを行い、安全の確保に取り組んでいるところでございます。
今回の大雨では、山間部の崩壊や土砂流出などがたくさんございました。議員がおっしゃいますように、もしそういう樹木を伐採していたら違っていたかということでございますが、具体的にどうかということはわかりかねるところもございますけれど、市道脇の民有林、民有地の立木などについては、基本的には所有者の財産でございます。
このようなことから、今後も、行政だけでは維持が困難な路線もたくさんございますので、引き続き、沿線住民の方々の皆様には御協力をお願いしたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 今御回答をいただきました、その件につきましては十分理解ができます。
私が、あえて予防伐採ということを言わせていただいているのは、地権者がおられるわけで、その地権者に対して予防伐採ということを、なかなか地域でということが困難なところもあります。そうなった場合に、やはり行政がその間を持って実行していくということが今後できないものかお聞きしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 御紹介いただきましたように、先ほど申しましたように、市道脇の民有林の倒木、樹木等については、なかなかそういうところが、規制がかかるところでございます。しかしながら、道路管理者として、通行に支障があるところについては、いろいろな所有者の方に理解を求めながら、いろんな対策を打って、安全な通行ができるよう努めてまいりたいとは考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 一つ、そういう形で、市民からの相談にしっかりと対応をお願いしたいと思います。
続いて、今回の災害においての避難状況についてお伺いをいたします。
高齢者、障害者の方々への避難補助等が、マスコミ等で、これからの大きな課題であると言われております。今回の豪雨による避難所の利用状況等は、先ほども御報告を受けました。この避難補助が必要な方々の安否確認等について、どのようにこれからなされていくのかということをお聞きできればと思います。
また、それとあわせまして、府中市内にも外国人実習生の方々がたくさんおられます。このような方々に対して、法的には、まず第一義は雇用主さんの責任等もうたわれておりますが、どのような形で行政として今後対応をなされるのかということをお伺いいたします。
○議長（加藤吉秀君） 九十九健康福祉部長。
○健康福祉部長（九十九浩司君） 高齢者、障害者等の安否確認については、府中市避難行動要支援者避難支援制度によりまして、町内会が作成する個別計画に基づきまして、地域の支援者により安否確認や避難支援を行っていただくようにしております。
今回の豪雨災害につきましても、名簿情報が避難支援につながるなど、各町内会の取り組みに活用された例もあると伺っておりますが、支援者の不足や避難所の問題、また、行政と地域との情報連携などの課題も指摘されているところでございますので、今後、実態把握を行い、行政、町内会、その他関係機関が連携し、役割分担をし、スムーズな避難行動が図れるよう協議してまいりたいと考えているところでございます。
また、外国人研修生の状況でございますけれども、外国人研修生等の避難につきましては、言葉の問題等もございまして、どのように避難情報を伝えていくのかなどの課題があると捉えております。
このたびの災害では、研修生の受け入れをしておられる企業が避難所へ誘導される事例もあったと伺っております。
行政といたしましても、今後、消防等との連携をし、企業が行う避難訓練へのサポートや府中市が行う避難訓練への参加を呼びかけるなど、連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 今後ともその方向で、そして、行政と地域、それぞれが行われております自主防災システムをしっかりと構築していくということが大事になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、浸水対応ということで、今回の豪雨で、特に右岸線の浸水が多かったように思っております。特にその中で、樋門のあるところがそれぞれ予想だにしない豪雨でありますので、結局、浸水をしてしまったということがあります。
そこで、これは私自身の提案でありますが、例えば、それぞれの樋門の場所に遊水地等をつくって、そして、日常的には地域の多目的グラウンドにし、そして、さらにそこから高く土手まで柱を上げて、拠点の防災センターというものをつくっていくことを、今後、構想として考えられないかと思うわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 議員さんに御紹介いただきましたように、今回の豪雨については、市内を流れる芦田川、御調川などの河川水位が上昇したことにより、内水の排水ができなくなりまして、市内各所で浸水が発生したということでございます。
今、御紹介いただきました中で、防災センターの設置ということでございますが、現段階ではそういう想定はしていないところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） これから、具体的に、府中市として今後の防災体制を構築されていくと思います。そういう中で、やはり市民の声をしっかりとくみ上げる。その中で、またこのような要望等もありましたら、しっかりとそれに対しての対応を検討していただければと思うところであります。
そして、もう一点は、最近、私自身が感じておることでありますが、砂川の水位そのものが大雨時に非常に上がってきていると思うところであります。それは、例えば、土砂をとることもまた必要であるかと思いますが、補強工事等を今後検討されているかどうか、あるいは、そういうことをお願いし、進められるのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 砂川の状況でございます。
府中砂川観測局の水位計でございますが、７月６日の夜９時ごろについては、1.4メートルを観測しております。氾濫危険水位が1.5メートルでございますので、かなりの水位が上昇したということでございます。結果的には危険水位を超えていなかったために、今回の雨では越水などの報告はなかったものでございます。
土砂の撤去につきましては、広島県が管理する河川につきまして、土砂堆積の著しい箇所の調査を行っております。毎年度計画的に土砂撤去を行っていただいているところでございます。砂川も地元住民の方の要望もございますので、今、現地確認等も行っていただいているところでございます。
このような土砂撤去、また補強工事につきましては、豪雨時の河川の状況確認を行いながら、対策の必要な箇所がございましたら、広島県東部建設事務所等々と連携を行いながら、適切な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 砂川の水位につきまして基本的なことをお伺いしたいと思いますが、現在の雨天時の水位は想定範囲であるとお考えなんでしょうか。ですから、例えば、文化センターまではしっかりとした補強工事がなされています。その後に、例えば、桜が丘ができたとか、そういういろんな団地ができて、雨天時における水量は、その初期からいうと増加していると思います。それらを十分に把握された上での今日の砂川の整備状況であると判断すればいいのかどうか。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 議員さんに御紹介いただきましたように、確かに、その流域においては、開発であるとか、宅地化、道路整備などにより、構造物等により、状況が変わってきたと思っています。そういう中で、例えば、工業団地等については、当然、調整池なども置きまして、その対策をとっているということでございます。一時的に近年ある豪雨については、確かに、そういう状況もあるかと思いますけれど、その辺の状況を踏まえながら、水位については考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 十分にその点を考えた上での今後の補強等、あるいは管理方法を検討していただければということをお願い申し上げたいと思います。
それでは、続いて、地域の学習を人権学習、人権教育としてということで、もう20年前のことになりますが、1998年の台風10号による水害にかかわって、当時の第三中学校の第３学年がその取り組みをされております。それは、翌年の99年に、前年の台風10号による水害の学習を社会科の中で、生徒たちが、地域の人たちから聞き取りや、あるいはそのときの状況等を調査してきたものであります。
文科省は、人権教育について、生きる力を育む教育活動の基盤として、教育活動全体を通じてこれを推進していくことが大切と、人権教育指導方法等のあり方について第３次取りまとめで書かれています。
まさに、今そのような教育を進められたらどうであるかということを私は思っておるところであります。その点につきましての教育委員会としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 議員御質問の平成10年10月17日に発生した台風10号による、当時第三中学校の被災状況を学習対象とした当時の中学３年生の取り組みにつきましては、実際もう20年がたったということもございまして、その成果といいますか、資料、あるいはまとめたものというのが、実際、教育委員会のほうで見つかりませんでした。そういう状況がございまして、当時にかかわった方に幾らか聞き取りなどしたという中で少し紹介させていただきますと、この被災に遭った平成10年の翌年、平成11年度から総合的な学習の時間が完全実施されるということがございます。その直前の年ということもございまして、今で言う移行期間の時期と思われます。そのようなときにありまして、当時の第三中学校の３年生は、なぜ災害に遭ったのか、再発を防ぐにはどうしたらよいのかといった学習課題に挑戦し、議員言われたとおり、社会科の地理的分野の調査方法を取り入れて、台風前夜の御調川の降水量、そして芦田川と御調川の合流地点の地形の特徴、あるいはそこへかかっている橋の構造、それから御調ダムの仕組みなど、総合的に重ね合わせて被災の原因を探り、それ以前の過去の水害に対する先人の努力と言い伝えを聞き取り、再発防止のための改善策を考えたと伺っております。
改めまして、その学習内容を見渡すときには、地域への積極的なフィールドワーク、複数の調査データを駆使した考察、さらには社会に発信していく活動など、今後の学習指導要領が示す、社会に開かれた教育課程、あるいは主体的、協同的で深い学びの原形を見ることができ、先駆的な取り組みであったと捉えております。
○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） この取り組みは、やはりしっかりと今後も、今進められようとしている教育活動の中で、より充実をしていただけるようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
〔２番議員 芝内則明君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって市民クラブの芝内則明君の質問を終結いたします。
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○議長（加藤吉秀君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤吉秀君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
次回は、あす９月７日午前10時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日は、これにて延会いたします。
午後３時37分 延会...