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平成30年第3回定例会( 6月15日)

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  1. 府中市議会 2018-06-15
    平成30年第3回定例会( 6月15日)


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    平成30年第3回定例会( 6月15日)              平成30年第3回府中市議会定例会会議録  平成30年6月15日午前10時0分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。 1 出席議員      1番  加藤吉秀       2番  芝内則明      3番  福田 勉       4番  森川 稔      5番  広瀬和彦       6番  安友正章      7番  岡田隆行       8番  楢﨑征途      9番  土井基司       10番  水田 豊      11番  加納孝彦       12番  山口康治      13番  本谷宏行       14番  三藤 毅      15番  加島広宣       16番  大本千香子      17番  田邉 稔       18番  橘髙尚裕      19番  丸山茂美       20番  棗田澄子 1 欠席議員   なし 1 説明のため出席した者   市長          小野申人   副市長         村上明雄   教育長         平谷昭彦   総務部長        粟根誠司   参事兼税務課長     武田英三   健康福祉部長      九十九浩司
      建設産業部長      若井紳壮   教育部長        石川裕洋   人事秘書課長      浅野昌樹   総務課長兼選管事務局長 小寺俊昭   企画財政課長      豊田弘治   健康政策室長      皿田敏幸   女性こども課長     山田資子   地域福祉課長      岡田武司   長寿支援課長      唐川 平   監理課長        河本幹男   整備保全課長      河毛茂利   産業振興課長農委事務局長                                  池田弘昭   環境整備課長      伊吹公雄   教委総務課長      大和庄二郎   学校教育課長      門田雄治   生涯学習課長      谷口達也 1 事務局及び書記   事務局長        赤利充彦   議事係長        山路英利   主任主事        小川愛美 1 議事日程   日程第1 一般質問 1 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時0分 開議 ○議長(加藤吉秀君) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により進めたいと思います。  この際、粟根総務部長から昨日の山口議員の一般質問に対する答弁について、その発言の一部を訂正したいとの申し出がありましたので、この発言訂正の申し出を許可いたします。  本庁外の職場でのメンテナンスリースの状況について、健康医療課の軽自動車6台のうちリースは1台と答弁いたしましたが、正しくは5台でございます。  なお、会議録についてもそのように処理いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。  質問については通告に従ってされるよう、お願いいたします。  順次発言を許します。  まず、日本共産党の楢﨑征途君の登壇を求めます。  楢﨑征途君。             〔8番議員 楢﨑征途君 登壇〕 ○8番議員(楢﨑征途君) おはようございます。8番議員、日本共産党代表、楢﨑征途が一問一答で質問を行いますので、よろしくお願いします。  私は、ごみ処理の広域化について、この1点でお尋ねしますので、御回答よろしくお願いいたします。  クリーンセンターの改修について、昨年12月議会では、福山リサイクル発電所が2024年3月で終了することを受けて、府中市は、その後の処理施設を旧焼却施設跡に、国から14年から15年のスパンで補助金を受けながら市単独で建てかえる方針であることを、また近隣の住民へも説明して理解を得ている旨の報告を受けていますが、そのことについて間違いはありませんでしょうか。           〔8番議員 楢﨑征途君 質問席に移動〕 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) おはようございます。それでは、ただいまの質問にお答えしたいと思います。  可燃物の処理につきましては、福山リサイクル発電事業が平成35年度末で終了するため、府中市では、事業参画市町や近隣市町への広域処理の意向調査の結果を踏まえまして、平成28年3月に策定いたしました府中市クリーンセンター基本構想において、単独処理方針としてきたところでございます。  住民の方への説明でございますけれど、その時点では、近隣の町内会を対象に基本構想の説明をさせていただいているところでございます。  なお、昨年12月には、福山市、府中市、神石高原町を広域ブロックとして、広域処理体制の可能性について検討を開始したと議員さんのほうにお知らせしているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 楢﨑征途君。 ○8番議員(楢﨑征途君) 12月に説明がありましたか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 昨年12月の議会内への情報提供ということで、情報をお知らせしたところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 楢﨑征途君。 ○8番議員(楢﨑征途君) 私が記憶しておったのは、14年から15年スパンで旧焼却施設跡についてやるということを聞いておりましたので、私はてっきりそのようなことだと思っておりました。私がちょっと聞き漏らしたのかもわかりませんけど。  続いて、福山市、府中市、神石高原町と新たな可燃ごみの広域処理を始める構想についてお伺いします。  建設産業部環境整備課が平成30年3月8日に建設常任委員会の説明文書として提出された可燃ごみ処理の広域化の実現に向けた流れがここにあります。これによりますと、単独処理方式としてきたが、広域処理についても検討課題とし、より効率的、効果的な処理体制を調査・研究するとなっており、平成29年12月には広域処理の稼働について検討を始めたと記されております。  一方、4月4日の山陽新聞の記事にもあるように、コストがかさむなどの理由から、尾道市、三原市や世羅町など5市町が平成18年度末で撤退を表明、庄原市も撤退を表明しています。  そこで、お聞きします。  府中市はなぜ短期間で単独処理方針から広域処理化に方針転換されたのでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) この間、議会の皆様からも御指摘がございましたように、広域処理についても検討課題といたしまして、より効果的、効率的なごみ処理体制の確立に向け、調査・研究を行っておりました。  検討課題の取り組みといたしましては、平成29年12月に福山市、府中市、神石高原町を広域ブロックに設定し、広域処理体制の可能性について検討を開始したところでございます。検討に当たりましては、国及び広島県によります広域処理の基本方針に基づきまして、広域的な視点に立った廃棄物処理システムの推進、近隣市町との共同処理等の検討の推進などが示されておりますので、これを踏まえて行ったものでございます。  検討結果といたしまして、経済性及び環境性などにおきまして広域化の有利性が確認できましたので、平成30年2月、福山市、府中市、神石高原町を広域ブロックとして広域に向けた方針を各市町間において確認したところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 楢﨑征途君。 ○8番議員(楢﨑征途君) それでは伺いますけど、これまで福山市や神石高原町とのブロック協議会が何回ほど協議されておりますか。また、府中市がごみ処理の広域化に向けて検討していることを市民の皆さんにお知らせしていますか。6月までの広報には見当たりませんでした。  昨日の広瀬議員への答弁の中で、違う答弁でありますけど、個別の大きな事業を計画するときには、市民の声を反映していきたいと答弁されていたと思います。そういう意味から、市民への説明とかはいろいろとされておったんでしょうか。お聞きします。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 広域化の検討を開始いたしました昨年12月以降、福山市、府中市、神石高原町のブロック協議会におきましては、3回の協議の場を持った次第でございます。ただし、先ほども御答弁させていただいていますように、これまでも広域処理につきまして検討課題としており、調査・研究などを行っておりましたので、他市町との状況把握のため、意見交換なども行ってきたところでございます。  また、市民の方への周知でございますけれど、今の段階におきましては、広域化に向けての方針を示しているところでございます。より具体的なことについては、今後の協議により検討しながらとなりますので、方向性など説明できる段階においては、議員の皆さんや市民の皆さんへしっかりとお知らせをしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 楢﨑征途君。 ○8番議員(楢﨑征途君) 福山市ですけど、もう早く、平成30年3月には地域の住民、また広く市民に対して意見を求めるとか、そういうことが実施されております。ですから、府中市も早くその方向で、広域化がいいのか、それとも府中市独自でやるのがいいのかということをやっぱり市民の皆さんに判断をしてもらえたらと思うので、できるだけ早い時期で、そういうお知らせをお願いしたいと思います。  それと、今度は人口減少に伴うごみの減量に対する教育でありますけど、さらに学校教育の面からお聞きしまして、環境学習でごみ処理施設を見学したり、現場で働いている人から直接聞いたりする中で、分別の必要性や効果についても知ることができると考えられます。こうした点からも、身近な府中市にごみ処理施設があることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) ただいま議員さんから御提案いただきました環境教育についてでございますが、今年度から新たに出前授業を実施しているところでございます。それを紹介させていただきますと、この出前授業は、平成30年3月に策定いたしました第2次府中市環境基本計画におきまして、重点プロジェクトとして位置づけられたものでございます。環境保全活動の場を求めている地元の企業と府中市が協働いたしまして、市内の小学校において出前授業を行い、環境学習のきっかけづくりとして、さらには未来の府中市を担う子供たちの環境意識の醸成を目的として取り組むものでございます。  初年度の平成30年度におきましては、府中市立上下北小学校をモデル校に指定し、学習内容としましては、地元の企業の工場見学を行い、家庭ごみのリサイクルなどの説明、理解を深め、さらにはごみの減量、再利用に向けた取り組みにつなげて、まとめといたしまして学習発表を行う予定となっているところでございます。  なお、翌年度からは、実施する小学校、また御協力いただく実施企業をふやしていくことによりまして、市内全域に環境学習を広めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 楢﨑征途君。 ○8番議員(楢﨑征途君) 家庭ごみから企業ごみ、それは全てが資源であるという観点から、やっぱりそういうことをどんどんと子供たちに教育の中で教えていっていただきたいと思いますし、それが地域で処理できるようなことも考えていってもらえたらなと思います。  それでは、次に市内業者への影響として、ごみの処理は、市内での循環型が望ましいと考えております。  そこで、質問いたします。  市内のごみ処理業者と府中市のごみ業者について、市内で循環していくという方向で、同じテーブルについて話し合っていくことはできないでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 市内の循環ということでございますけれど、資源ごみにつきましては、現在、分別収集を行い、民間企業のほうで中間処理を行っていただき、リサイクルを進めているところでございます。収集運搬体制につきましては、広域処理体制が確立した時点で、可燃ごみ収集委託業者の皆様と協議を開始したいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 楢﨑征途君。 ○8番議員(楢﨑征途君) それで、今後ますます人口減少が予想されます。そうした中で、小さな範囲で循環させるという考え方で、市の運営をしていかなければ、やがては近い将来には、それこそ広域でのごみ処理が余儀なくされる事態になりかねません。そうなると、運搬構想などの面から見ても立ち行かなくなってしまいます。そのときになってから、府中市内で処理しようといっても、その技術も施設もなく、立ち行かなくなることが懸念されます。そのことについて、どう考えておられるかお聞きします。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 運搬費用を含めました全体的な費用の面から考えましても、広域化の有利性を確認しているところでございます。広域化によりまして、府中市の可燃ごみ処理の責任がなくなるわけではございません。可燃ごみの処理の広域化が実現となった以降も、府中市内のごみについては引き続き府中市のほうが責任を有することは変えられないと思っているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 楢﨑征途君。 ○8番議員(楢﨑征途君) まだ構想の段階でありますから、どこにどうつくるかということで考えておられると思うんですけど、私が仕入れた資料によりますと、水呑沖の今あるRDFの横に大きな空き地がありますので、そこに一応、ロータリーを建設するという情報を得ております。ですから、そこまで行くのに、府中市から集めたごみを持っていくとなると、大型トラックに積みかえたり、いろんなことをして反対にコストがかさむし、排気ガスとかそういう面では公害をまき散らすというようなことも考えられますので、広域化すればコストが安くなるんだと言われますけど、環境とかそういう面も、もう一回、よく考えていただきたいと思います。  それで、今度、市民の立場からして、今使っている袋の代金とか集荷の内容の変更ということで、市民が一番心配するのは、広域化になり、今の負担状況が変わるのではないかという面です。  そこで、お伺いしますけど、広域化に伴い、袋代金や収集内容に変更はありますか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 繰り返しになりますけど、詳細についてはこれからということになりますけれど、今後、協議におきまして、広域に伴って収集内容等の変更があるようであれば、当然ながら、市民の皆さんには十分な周知が必要であるという認識は持っているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 楢﨑征途君。 ○8番議員(楢﨑征途君) もし変更があるとなったら、今の負担より高くなるような負担はぜひ控えていただいて、より安くなるような負担に抑えていただければと思います。  また、市内には900カ所以上のごみステーションがあると聞きます。府中市内から福山市へのごみ運搬にかかわる排ガス汚染やエネルギーコストの対価と広域化のメリット、デメリットをどのように認識されておりますか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 運搬等のメリット、デメリットということかと思いますけど、運搬方法につきましても、今後、具体的に協議を行いますけれど、その運搬方法といたしましても、例えばパッカー車による直送と大型車に積みかえての方法等が考えられると思います。そうすると、中継施設を設けるほうが経済的に有利でございまして、また一番には、運搬車両の台数を減らすことができるため、地域住民の方にも理解を得られやすいかと考えているところもございます。  府中市といたしましては、広域化により住民サービスが低下しないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 楢﨑征途君。 ○8番議員(楢﨑征途君) どちらにしましても、神石高原町や府中市から大型トラックで運ぶとなりますと、道路整備も必要でありますし、それと交通量や排気ガスもふえるということも、さっきも言いましたけど、公害の面でもいろいろと考えていっていただきたいと思います。  では、最後に計画年間日平均処理量でお聞きします。  予定されている福山市のごみ処理場では、1日600トンの処理が可能とされています。これは2024年の推計で、福山市、府中市、神石高原町の3自治体の1日の予想ごみ量395トンを200トンも上回っています。新施設の処理能力の余剰利用について、どのようなお考えかをお聞きします。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 処理能力につきましては、大規模な災害が発生した場合など、災害廃棄物の処理をしなければならないということになります。したがいまして、処理能力の余力は当然必要であるとは考えているところでございます。  繰り返しになりますけれど、具体的な内容については、これから協議をしながら進めていくということになります。新施設の処理能力など、今後決まったことにつきましては、随時報告をさせていただきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤吉秀君) 楢﨑征途君。 ○8番議員(楢﨑征途君) 国庫補助金を受ける場合には、原則として2炉か3炉を検討していかなくちゃいけないということになっております。それで、一つ目は水呑沖ということでよろしいでしょうけど、次の二つ目をつくるとなったら、どの地域を予定されているのかということも最後にお聞きしたいんですけど。  それと、これで最後にしますけど、新しい焼却施設は膨大に大きなものなので、やっぱり市民の方にもちゃんとしたことをお知らせしなくちゃいけないと思いますから、できるだけ速やかに市民の方に情報を提供してお知らせしていただけるように、これは重ねてお願いしておきます。
     最後に、今言った一つ目の炉はそうですけど、二つ目はどの辺につくられるかというのがわかれば、お聞きします。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) これまでも、先ほど広域化について有利というふうな話をさせていただいている中で、やはり施設については、一つのほうが有利ということにはなっていると思います。その中で、いろいろ協議をしましたが、具体的な場所等は想定がなくて、数ということで検討をしているところでございます。  また、市民の皆さんにも、先ほど御答弁させていただいたように、御説明できる段階においては、しっかりと説明をさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 楢﨑征途君。 ○8番議員(楢﨑征途君) どちらにしましても、新しいものをつくるのですから、もっともっと研究されて、より効果が出る施設にしていただきたいと思います。  この後は、新しい岡田議員にかわりますのでよろしくお願いします。             〔8番議員 楢﨑征途君 降壇〕 ○議長(加藤吉秀君) これをもって日本共産党の楢﨑征途君の質問を終結いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 続いて、日本共産党の岡田隆行君の登壇を求めます。  岡田隆行君。             〔7番議員 岡田隆行君 登壇〕 ○7番議員(岡田隆行君) 皆さん、おはようございます。私、議員番号7番、日本共産党の岡田隆行でございます。議長の了解を得ましたので、一般質問をさせていただきます。  私は、大きく4つの柱で質問をいたします。一つ目は、子育て支援の市政をどうつくっていくか、二つ目は、府中市の活性化にどのように上下町の文化遺産、歴史遺産を活用していくか、さらに3つ目は、市民病院の将来について、最後4つ目は、豊かな学校教育を支える教職員の働き方改革についてです。今回のテーマは、二つ目以外は命、健康をテーマとして質問させていただきます。  まず、子育て支援の府中市にしていくことについてです。  平成29年9月から10月にかけて、市内の全小・中学校並びに義務教育学校PTA会長名で、市に対して要望書が出されています。その要望書への対応をお聞きしたいと思います。  エアコンの設置はほとんどの学校が要望していました。市長が選挙公約を実行に移したことは評価したいと思います。教育のまち、環境整備は欠かせないと言われていることについては同感です。ただ、新聞報道によれば、エアコンの設置は環境を整え、学力向上につなげるねらいとありました。しかし、環境整備で一番大切なことは、学力向上ではなく、子供たちの命です。命や健康を最優先することが大切と考えます。  そこで、質問いたします。  要望書には、例えば炎天下での事故防止のためにプールサイドに屋根をつくってほしい、これは国府小や上下南小から出ておりました。また、滑りやすい床が危険である、これは栗生小や南小、明郷学園などからも出ておりました。また、不審者の侵入に備えて各教室にインターホンをつけてほしい、これは南小や旭小で出ておりました。同じような不審者対応で、教室に鍵がかかるようにしてほしい――鍵がかからない状態があるということですね、これが栗生小などから出ておりました。子供たちの命にかかわる安全面での要望がこうして出されております。こうした緊急の要望に対して、今年度はどのように取り組んでいこうとされているか、お答えを願います。           〔7番議員 岡田隆行君 質問席に移動〕 ○議長(加藤吉秀君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) ただいま議員御指摘のとおり、学校における教育活動は、その大前提において安全な環境で実施されるということは理の当然でございますし、児童生徒の安全の確保が常に図られるようにすることは、学校保健安全法に定められました必須の取り組みであると、まずはこのように認識をしているところでございます。  そういった中で、現在、学校で行っております児童・生徒等の安全を守るための取り組みについて初めに少し御紹介をさせていただこうと思うんですけれども、大きくは3点ございます。  一つ目は、児童・生徒が自他の安全を守るための危機回避能力の育成あるいは自他の尊重などの安全に関する指導を行っているということでございます。二つ目は、施設設備の安全点検ということでございます。そして、三つ目は登下校の安全確保を目的とする通学路の安全プログラムの実施ということでございます。  先ほど議員の御質問にございましたPTAの要望書の内容については、その中でも2点目に当たるのかなと思っておりますけれども、施設整備の安全点検に関する内容であります。この施設設備の安全点検につきましては、大きく二つあるんですけども、法の定めに基づいて実施しておりまして、専門業者に委託して遊具あるいは施設等の定期的な点検を行うものと、もう一つは、校舎内外の施設等、項目を決めて毎月学校職員が行う安全点検と、大きくこういった二つがございます。このうち、専門業者が行う点検によって改善箇所が指摘された場合は、これは確実に対応することが求められるものとされてございます。また、学校での安全点検によって確認された危険箇所につきましては緊急度をはかって修繕を行っているところでございます。この点につきましては、先ほどもありましたように、毎年、府中市PTA連合会から子供たちの安全を案ずる目線で、要望書を通して善処を求める声をいただいているということは、学校施設の安全をより強固なものにしていくよりどころとして大変重要な文書であると理解をしてございます。したがいまして、PTA連合会と連携をしながら、一定の期間をいただいて、要望についての回答をお伝えしているといったところでございます。  なお、さまざまな要望内容がありますけれども、これは一方ならぬ予算を伴うものもありますので、火急に対応を行うことが難しい状況も多々ございます。しかしながら、確実に要望箇所あるいは要望案件は受けとめて、ケースによっては現地確認を行いまして、緊急性あるいは必要度、あるいは予算の面、こういったものなどを考慮しながら、安全の確保が図られるための対処プランやアプローチ、こういったものを検討して、計画的に取り組んでいるといったところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 岡田隆行君。 ○7番議員(岡田隆行君) ありがとうございました。ただ、要望を出しますと、その進捗がどのようにできているのかということがとても気になります。それは、きのうの広瀬議員の質問にもあったと思いますけれども、出したんだけど、どう扱われているのかなと言われるところがあります。今、教育長がおっしゃったように、施設以外にも通学路等々あります。私も一緒に歩いてみたりしておりますが、ただ、上下北小の場合は橋を直してもらったり、いろんなことで機敏に動いていただいているという面はよくわかっております。ただ、事は子供にかかわること、孫にかかわること、命にかかわることであるので、やはり例えば蔵書、図書をふやしてほしいという願い、これはある学校もありますね。すてきだと思います。それもそうだけれども、やはりお金はかかるけれども、今、ここを直しとかんと子供のけがにつながるぞというところは、やっぱり機敏にこれからしていただきたいという要望を伝えさせていただいて、次に参ります。  二つ目ですけども、就学援助費の補助金について質問いたします。  平成29年3月31日付で、文部科学省から「平成29年度要保護児童生徒援助費補助金について」との通知が出されています。これまでは入学した後に支給されていて、入学準備に間に合わなかった実態がありました。この通知を受けて、小学校入学前の2月か3月に就学援助を支給する自治体がふえていると聞きます。私もそれが望ましいと考えております。しかし、府中市は昨年度までそうされていなかった。その理由と今後の支給方針を尋ねさせていただきます。 ○議長(加藤吉秀君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) ただいま議員の御質問の要保護児童生徒援助費補助金制度の改正でございます。いわゆる就学援助制度の入学前支給ということにつきましては、これは援助を必要とする時期に速やかな支給が行われるようにということで、先ほど御紹介のありました平成29年3月31日付で文部科学省から通知をされたものでございます。  少しでも早くといった文部科学省の改正の趣旨は確認をしたところではございますけれども、平成30年度支給対象者に対しましては、平成29年度内に支給を行うための財源の確保までには至らず、本市では平成30年度支給対象者に対しての新入学児童生徒学用品費ということでございますけれども、これについてはこれまでと同等、7月末の支給ということになったところでございます。  なお、今年度につきましては、要するに平成31年度の就学予定者の入学前支給を実施するための予算ということにつきましては確保をしておりますので、今年度2月末時期からの支給はできると、このように予定をしているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 岡田隆行君。 ○7番議員(岡田隆行君) それを聞いて安心いたしました。やはりどう考えても、全国的な声としてあったことなんですけども、やっぱり入学前にこそお金は必要だということがありますので、善処してくださったということで安心いたしました。  次ですけれども、3点目、現在、中学校まで医療費助成を府中市はしておりますが、その効果をどのように見られているかということを端的にお答え願えたらと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 子供の医療費助成の拡充の意義と見通しということでございますが、現在、府中市の乳幼児等医療費助成制度につきましては、平成28年度から対象者の拡大をし、中学校3年生まで、義務教育学校では9年生まで1カ月当たり通院4日、入院14日まで1日当たり500円の個人負担ということになっております。  これまでの2年間、実施した効果ということでございますが、子育て世帯の経済的な支援に寄与し、府中市への転入促進、そして市外への転出抑制につながるインセンティブ、動機づけになっているものと受けとめているところでございます。このことは、数値的にお示しできるものではございませんが、こういった一つ一つの制度や環境を整えることが子育てしやすいまちとして御評価いただけるものと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 岡田隆行君。 ○7番議員(岡田隆行君) やはり実際、子育てをしておられる親御さんの声を聞くと、とてもいい施策と言われます。あわせて、隣接する神石高原町――私が退職前、昨年3月まで勤務していた学校があるまちでありますけれども、平成21年から高校卒業まで医療費助成をし、そして保護者からも喜ばれております。平成27年からは油木高校に通う地元の生徒だけではなくて、町外からの生徒へも助成枠を拡大して、それが高校の評判を高めることにもつながっていると、先般、行って聞きました。  そこで、質問をいたすんですけれども、高校卒業年齢までの医療費の助成は、府中市の子育て応援の熱い思いを市民に知らせ、子育て世代を大きく励まし、ひいては定住、Iターン・Uターンにもよい影響を与え、府中市の活性化にもつながることは確かと考えますけども、その意義と見通しについて、ぜひお答えを願いたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) ただいま御紹介をいただきましたように、近隣市町の状況につきましては、18歳到達まで助成を行っているのは、県内で申し上げますと、23市町の中で2市4町、その中の一つに神石高原町なども含まれているという状況ではございます。  そういった状況にはございますが、府中市といたしまして、高校を卒業するまでの18歳までの拡大については、今のところ、単独で行うという検討をしているところではございません。本来、医療制度につきましては、国・県において統一的な助成制度が望ましいという考えを持っておりますので、引き続き市長会等を通じまして、国に要望してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 岡田隆行君。 ○7番議員(岡田隆行君) 県のほうでも、以前は就学前だったのを中学校までを検討課題として、今、引き続きやっている段階ですので、前向きであるということは確かだと思うんです。そのあたり、やはり教育の大きな柱の一つに据えるとおっしゃっていたので、ぜひ小野市長からも一言、お願いします。 ○議長(加藤吉秀君) 小野市長。 ○市長(小野申人君) 今、おっしゃることはごもっともだと思いますが、この制度に限らず、子供の教育環境については、さまざまな取り組みは今後とも進めてまいりたいとは思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 岡田隆行君。 ○7番議員(岡田隆行君) 前向きな御答弁ありがとうございます。  確かに神石高原町は、お金がそんなにあるわけじゃないと話されました。ただ、子供たち、子育てを大事にしたいというのとお年寄りを大事にしたいというのはうちのポリシーなんだと言われました。やはり府中市も、全てまねる必要はありません。しかし、いいなと思うところはどんどんまねていく、財政を何とかつくれるわけだからつくっていくと。市長も、エアコンを設置するときにそれをやられたと思うので、やっぱりそういう知恵と力を合わせるということはとても大事だろうと思います。  次に移ります。二つ目の大きい柱ですけれども、府中市の活性化と上下町の文化遺産とのかかわりについて質問をさせていただきます。  先般、安友議員も申しましたけれども、上下町は多くの重要な歴史的建造物、文化遺産を有していることは府中市民の周知のところです。府中市の指定文化財は、54件中23件、広島県の指定文化財は26件中10件が上下町内で指定されております。また、上下町の商工会館は国の登録文化財にも入っております。町なかは、白壁の道としてたくさんの方に親しまれ、近年は外国からの観光客もふえております。  そこで、質問させていただきます。  上下町の町並みや文化遺産を今後どのように府中市の活性化につなげていこうとされているのでしょうか。端的にお願いします。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、御紹介を含めまして、どのようにつなげるかというところを御答弁させていただきたいと思います。  上下町は、元禄13年に幕府直轄地となりまして、代官所が置かれ、この地方の政治的、経済的な中心を担ってまいりました。また、陰陽交通の要衝に位置していたことから、中国地域の各地を結ぶ街道の中枢拠点をなして、商業、金融のまちとして発展してきたこともあり、現在でも、当時の威容をしのばせる豪商の商家や土蔵、町屋、芝居小屋等が並んで、また白壁やなまこ壁、格子窓といった歴史景観が色濃く残っているところでございます。  このような貴重な歴史や文化を備えた白壁のまちの資源をまちづくり団体や地域住民の方々と連携し、歴史的建造物の活用、保存を柱とした地域振興策としてまちの活性化に推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 岡田隆行君。 ○7番議員(岡田隆行君) 私もそのとおりだと思います。  関連するんですけれども、現在、重要伝統的建造物群保存地区、ちょっと長いんですが、簡単に言いますと、重伝建設定に向けての取り組みが進められております。行政として、どのようにこの取り組みを支援していくのか、ぜひお聞かせください。  先般、平成30年度調査費を120万円、予算化されたと聞いたんですが、正しければいいんですが、今後の見通しはどうなのかというのもあわせて、よろしくお願いします。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) ただいま御紹介いただきましたように、本年度、上下地域歴史的建造物群資源活用調査研究事業を予定しているところでございます。この事業は、白壁の町並みにおけます歴史的建造物群の文化的、歴史的価値を地域づくりに有効に活用するため、専門家などを交えながら、また先進地事例を参考にしながら、今後の方向性を調査研究するものと考えているところでございます。  今後の見通しでございますが、この調査研究結果を踏まえ、まちづくり協議会や地域住民の方々、関係者と連携を図りながら、歴史的建造物群の保存、活用について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 岡田隆行君。 ○7番議員(岡田隆行君) 町なかの方たちが、いろんな知恵を絞って工夫をしようと今努力していますので、ぜひ応援をしていただきたいと思います。  あわせて、矢野温泉のことでございますが、これを府中市の財産として復活させる上での課題と見通しについてお尋ねをいたします。  矢野温泉は、昨日の安友議員のお話にもありましたが、周辺に国の指定文化財である天然記念物、矢野岩海を有しています。あやめまつりなど四季折々の行事も行われ、観光客にも親しまれている観光エリアです。その中軸をなす矢野温泉は泉質もよく、良質で、800年前の鎌倉時代から庶民に親しまれてきました。昭和47年には、国民保養温泉にも指定されております。これは御存じのとおり、広島県内では湯来温泉と並んで二つだけです。この由緒ある矢野温泉が現在、残念ながら休眠状態にあります。近隣の市町村を見ても、温泉を中心に据えた保養施設が人気を集めていますね。頭にさっと浮かびますね、近隣のね。集客力もあり、経済効果も見込まれます。  そこで、質問させていただきます。  今後の府中市の活性化において、周辺の四季の里を含めて、矢野温泉の果たす役割をどのように考えられ、どのように位置づけられているか、端的に。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 昨日答弁をさせていただいたのと重複するかもしれませんけれど、矢野温泉につきましては、本市における重要な観光資源ととらえているところでございます。また、雇用の創出でありますとか地域のいこいの場としても大変貴重な役割を果たしていると思っております。  御紹介いただきましたように、近くには矢野温泉公園四季の里や地域産物加工販売施設など公の施設もございますことから、そして、さらには先ほどの上下の白壁のまちなどをセットにした一体的な観光地としてPRすることなどによりまして、観光事業のさらなる相乗効果が図れるなど、矢野温泉の果たす役割は大きいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 岡田隆行君。 ○7番議員(岡田隆行君) 今、部長さんが言われたとおりだと私も思います。やはりそれだけの価値のあるものを府中市民は持っているというところに立ち返る必要があろうかと思います。そうしてみますと、どのようにしてこの矢野温泉の復活に取り組もうとされているのか。課題がありますよね、きっとね。課題がなければ、すっとできているはずです。課題があれば、それをどのように克服されようとしているのか。今の段階で結構です、御説明ください。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 市といたしましても、温泉地としての復活を切望しているところでございます。市といたしましても、今の事業者の方と意見交換や協議を重ねて、営業開始ができるように関係者の方々と連携を図りながら、先ほど言いましたように、可能な対応策――いろんな課題があろうと思います。そういうところをできるだけ前向きなことができるかどうかを含めまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 岡田隆行君。 ○7番議員(岡田隆行君) 経営者の方と私も何度もお話をしております。ただ、いろいろ思いもありますよ。やっぱり行政が願うところと経営者の方が思われているところ、そこもございましょうが、やはりそこを埋めながら、宝物は有効に府中市が使っていく、府中市民の宝物として使っていくという観点を貫き通してほしいと思います。この議会が終わってからの具体的な作業になると思いますが、よろしくお願いいたします。  それでは、大きい3点目にまいります。これは市民病院の将来についてお聞きをいたします。  もう去年の12月議会から出ておりましたので、そのときにおられた方は御存じだと思いますが、サービス付き高齢者住宅、サ高住と言いますが、今、プランに上がっております。ただ、国が新しくこの4月に創設した介護医療院というものが全国的には出されております。これの導入の見通しについてお聞きをしたいと思うんですけれども、実際、介護医療院とはどのようなものなのかということを御説明願えたらと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 介護医療院とはということでございますが、この介護医療院は、医療の必要な要介護高齢者の慢性期の医療、介護ニーズに対応するために、日常的な医学管理が必要な重度の要介護者の受け入れや看取り、ターミナルケア等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた介護保険施設でございます。  この介護医療院の開設許可につきましては、都道府県が行っております。介護医療院を新設する場合、県や市町の介護保険事業計画において、あらかじめ想定されている必要があるという施設でございます。 ○議長(加藤吉秀君) 岡田隆行君。 ○7番議員(岡田隆行君) ここへ持っておりますが、「地域医療」という新聞です。これは、3日前に上下町を中心に一般紙の朝刊に入りましたので、私も見たんですけども、地域医療を守る会というところが出されているんですけれども、その中に資料として、本当はパネルにして御紹介すればいいんでしょうが、ここへ表が載っております。  それには、サ高住と、今御説明いただいた介護医療院の比較というので、11項目にわたって比較をしております。例えば、今、4階に持とうとしている施設ですけど、それはどうなっていくのかということですが、もうサ高住になると病院ではなくなってしまう。ただ、介護医療院とすれば、病院としての存続ができるというところが書かれています。改修工事ですけれども、これはサ高住の場合は必要になりますけれども、介護医療院の場合はこれが不要になると。あと、機能としては、例えばサ高住の場合は高齢者向け住宅だけれども、介護医療院のほうだと医療や介護提供施設となっている、医療提供もできるということですね。そうしますと、例えば費用としたらどうかということで、サ高住の場合は、介護保険の対応はない。しかし、介護医療院のほうは介護保険の適用はある。対象者はどうか、ここに書かれているのは、サ高住の場合は軽い要介護高齢者、これ、認知症の方は不可と書いてあります、入れないと。それが、国がこの4月から創設した介護医療院になると、これが要介護老人で認知症の方も入れるということ。それから、看取りはサ高住の場合はなくて、介護医療院はある。医師や看護師、リハビリも同じように、サ高住の場合はありませんけれども、介護医療院の場合はあるというふうにここには書かれています。そして、病院の収益についても、サ高住の場合は小さい、しかし介護医療院はサ高住に比べると大きいものになるだろうと想定をされています。  こういうふうに、地域医療を守る会から、一昨日、新聞の中にこういう資料が入っておりましたので、町民の多くはこれを見ております。  ということで、一つ、お聞きするんですけれども、こういうシミュレーションというものは今までされたことはあったんでしょうか、どうなんでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 先ほどいろいろ御紹介をいただいたわけですが、そもそも北市民病院の4階部分についての有効利用というところで議論をさせていただいている中に、いろいろそういった費用面のことも含めてそうなんですけども、まず対象となる方ということもあろうかと思います。  紹介をさせていただきますと、まずサービス付き高齢者向け住宅と介護医療院との比較ということでございますが、これは病院機構のほうで事業主体として行われているものでございますが、介護医療院としてどういう機能であるとか費用がかかるかについては、シミュレートされておりません。というのは、北市民病院4階の利活用、先ほど申し上げましたけども、病院機構としていろいろと介護医療院だけでなく、他の機能についても検討されているところでございますが、その中でも介護医療院につきましては、先ほどの比較もございましたが、まず看護師などの専門職を新たに数名雇用するということが一つはございます。一方、サービス付き高齢者向け住宅につきましては、専門職の配置が不要であるということが判断をされた非常に大きな理由であるとお聞きをしております。  また、介護医療院につきましては、介護療養病床などからの転換を進めるために、新たに創設された制度であると認識しておりまして、この府中北市民病院の場合、病床転換からの開設ではないということもありまして、現時点では開設許可というものがおりないのではないかと考えております。  以上のような考え方で、病院機構といたしまして、介護医療院ではなく、最終的に、現段階ではサービス付き高齢者向け住宅を整備していくという方向性を決定されているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 岡田隆行君。
    ○7番議員(岡田隆行君) 先ほど私がこの資料を使いまして御提示させていただいた、これが間違っていれば別ですけれども、多分、これは間違っていないと思いますね。そうしますと、これは府中市にとって有利ですね。今、九十九部長が言われたように、開設許可されないのではないかという推定をされましたけれども、推定は当たるか当たらないかそれはわからないので、根拠としては、これだけのメリットがあるとなれば、やはり検討の余地があるのではないか、こっちのほうが有利ではないかと思いますけれども、その所見はどうでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 説明の仕方が十分ではなかったかもしれませんけども、まず一つには、先ほどの内容を事細かく見ておりませんが、一つ一つの比較として、これはこちらのほうが有利というものが、今、お聞きした範囲では、全てが有利であるという判断はしておりません。事細かく比較をしたものについては、また別途、お示しできるかと思いますけども、もう一つは、先ほど言いました、恐らくではなく、県のほうにも一応、問い合わせをさせていただいております。その段階で、今現在、府中市の事業計画にもまだ載っておりませんし、広島県の事業計画にもまだそういったものが上がっておりません。ですから、今、両計画の中に含まれていませんので、府中市の第7期の介護保険事業計画を3年計画で立てておりますが、その間については、今のところ、対象とはなりません。  それと、今の療養病床の転換からということについては、そういうことが前提になっておりますので、先ほど申し上げましたように、北市民病院としては療養病床はもう既に数年前に廃止になっておりますので、転換ということではございませんので、恐らくではなく、対象にならないと判断をしております。 ○議長(加藤吉秀君) 岡田隆行君。 ○7番議員(岡田隆行君) そうですね、療養病床からの転換にはならないということですね、数年前に廃止をしている。ただ、町民あるいは近隣のそこを利用している方たちもたくさんおられますけど、その方たちの思いとしては、やはり緊急対応ができる病院を残してほしい。私たちがそこへ住んでおればよくわかることなんです。ここで話すよりも、その場所に行って聞いてみるということがとても大事かなと私は思いますので、最後、この件について、北市民病院を住民の命と健康を守り、緊急の対応ができる病院として残すことが、私自身は、私だけではありませんけれども、必要不可欠と考えますけれども、府中市としての所見、これをぜひ最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 位置づけということで、今、救急的な受け入れができていないのかということではなく、各消防からの救急車の受け入れ等を行っておりますので、救急的な対応は今現在、ある程度できているものと受けとめておりますし、これをこの間、いろいろ議会のほうでも御意見をいただいておりますけども、現段階で、そういった病床、病院としての機能をなくすという考えかたは今のところ、持っておりません。ですので、介護医療院ではなくサ高住という、そういった住居という形のものになったとしても、今現在の病院機能を損なうというものではないと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 岡田隆行君。 ○7番議員(岡田隆行君) 住民の方々がやっぱり一番心配をしているのは、そういう形で、なし崩し的にやられていく、言葉が悪かったかもしれませんけれども、そういうことに対して、それはちょっと待ってよと、そこで考えて、もしよりよいものがあるのなら、もう少しいろいろな観点で考えてみてくださらないかなという意見を多くの人は持っておられます。という意味で、先ほど紹介のあった介護医療院、これも全く検討の余地がないんだと言われずに、シミュレーションはしていないんだけど、やはりする必要があるんじゃないか。それも病床はないかもしれないけど、しかしそういう願いもあるんだから、やっぱり検討していただきたいなと要望としては思います。  それでは、いよいよ最後の4点目に入りますが、私が最初に言いましたように、今回、2点目は違いますけれども、あとの点は命と健康にかかわることでお話をさせていただいております。最後は、豊かな学校教育を支える教職員の働き方改革について質問させていただきます。  私は、昨年3月まで小学校の教員をしてまいりました。先生たちが十分力を発揮し、教育効果を上げるには、先生たち自身が健康であることが求められます。子供たちを豊かにすこやかに育む最大の条件は、先生たちが笑顔で伸び伸びと子供たちに接することだと確信をしております。そのためにこそ、先生たちが働き過ぎて体や心を壊すことのないよう、行政はあらゆる面で応援していただきたいと思います。  そこで、幾つか質問させていただきます。  先般、御無理を言ってまとめていただいた入校退校記録(平均値)の過去3年間の推移並びに年次有給休暇の取得状況の推移のデータをもとにお聞きします。  この間、調査いただいた、こうした資料から、府中市教育委員会において、どのように先生たちの働き方について課題があるとお考えでしょうか。まずお聞かせください。 ○議長(加藤吉秀君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 議員御質問の入校退校記録と、そして年次有給休暇等の取得状況から伺えます教職員の勤務の現状と課題ということにつきましてでございますけれども、資料のほうにお示ししたとおりなんですが、平成27年度から平成29年度、この3年間の推移を見ますと、学校あるいは個人、あるいは月、それによって違いはございますけれども、全体的な傾向としては、在校時間は減少傾向にある、そして年次有給休暇の平均取得日数については増加傾向にあるというところでございます。  そういう中で、課題としては、在校時間の数値は減ってきているとはいえ、やはり教職員が学校にいる時間、これはいまだ多いという実態でございます。また、個々の教職員、こちらを見ておりますと、職責や経験年数あるいは家庭の事情等によって在校時間あるいは年休取得に差があるというのも事実でございます。  いずれにいたしましても、在校時間が多いことによる健康被害、ひいては、そのことが子供への指導等にも影響を及ぼすことが想定されますので改善課題であるととらえております。 ○議長(加藤吉秀君) 岡田隆行君。 ○7番議員(岡田隆行君) 平成27年度から29年度の入校退校記録から、どれぐらい超過勤務をしているかという平均値が出ておりますけれども、例えばこれはちょっとお示しはできにくいですけれども――その前に、過労死ラインと言われているのは月80時間とよく言われています。そして、これがレッドゾーンになりますと、その手前、60時間超えは要注意ゾーン、イエローゾーンでしょうか、というふうに言われております。確かに教育長が言われるように、過去3年、改善されてきておるなと見させてはいただきましたが、例えば昨年度の4月を見ますと、10校中の7校が平均60時間を超えております。また、6月も10校中5校で60時間を超えております。これはあくまでも平均ということですので、これ以上の方も当然おられるんではないかなと思うんですけれども、そのあたりについてはどうでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 先ほどお話ししたように、これはあくまでも平均ということでございますので、個々の状況によっては80時間を超えておられる方、中には100時間を超えておられる方もいらっしゃいます。その逆に、10時間、20時間という方もいらっしゃいます。そういう中の平均でございますので、今、議員がおっしゃいましたように、80時間に近い方というのもかなりおられるというのが実態のところでございますが、ただ、今御紹介がありました4月、5月について言えば、やっぱり年度当初の、学校で言えば繁忙期――議員も御承知のとおりだと思うんですけれども、どうしてもそこのところは在校時間が長くなるといった実態もあるのは事実でございます。 ○議長(加藤吉秀君) 岡田隆行君。 ○7番議員(岡田隆行君) 教育長の言われたように、あくまでもこれは平均ですので、今言われたように、個人では80時間、100時間という方もおられると予想いたします。そうすると、相当、心身に影響があるだろうと容易に推測ができるので、ぜひこの辺、しっかり一人一人の個人に目を配っていただいて、健康管理の具体的な支援、応援をしていただきたいと思います。  それでもう1点、お示しいただきました年休の取得に関する調べについて御質問をさせていただきます。これは、平成27年と28年の年休取得の変化がわかるようにつくっていただいております。そうしてみると、年休だと、平成27年度に比べて28年度の取得が1人当たり日数が約1日ふえていると見させていただいたんですけれども、このあたりについて、教育長、どうでしょうか。この1日ふえている年休の取得、この辺はどうお考えになりますか。 ○議長(加藤吉秀君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) その1日ふえたという大きな原因については、細かく分析をしているわけではございませんが、ただ、当然、管理職研修等で働き方改革については指導しておりますし、そういった中で、学校の職員も年休を取得しやすい環境ができつつあるのではないかなととらえているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 岡田隆行君。 ○7番議員(岡田隆行君) しかし、ふえているのをよく見てみますと、総計で見てみますと、管理職のほうが平成27年度は5.1日、それが28年度は6.1日になっておりますね。それで、一般教職員を見てみると、平成27年度が8.7日、それが9.7日、これも1日ふえておりますが、これを見るだけで、管理職の方は休みが取りにくいということもあります。あわせて、よくよく考えてみると、年休って年間10日だったかなと。違いますよね。年休は大体、保証されているのは何日ですか。 ○議長(加藤吉秀君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 年休は、基本的には20日です。前年度の繰り越しがおありになる方は、40日まではあったと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 岡田隆行君。 ○7番議員(岡田隆行君) そうですね。そうなると、40日としますと、4分の1も消化できない状況にあると。ただ、病休も取りにくい中で、ちょっと調子が悪くて仕方ないから、この1日だけという方もおられるので、病休のかわりに年休をとられる方ももちろんおられるだろうから、いろんなものが加味しているんだろうなとは思うんですが、いずれにしても、これを多いとは見れない状況じゃないかなと思います。それはいろんな工夫があると聞いておりますので、後ほどまた聞かせていただこうと思います。  さて、学校における業務改善及び勤務時間管理に係る今後の対応に当たっては、平成29年12月22日、中央教育審議会が中間まとめを出して、そして12月26日、クリスマスの翌日ですね、文科省が「学校における働き方改革に関する緊急対策」を出しました。さらに、これをしっかり徹底すべく、本年2月9日に文科省は「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」という通知を出しています。  その大きな柱は3本あります。一つ目は、学校における業務改善について、そして二つ目は、勤務時間管理の徹底及び適正な勤務時間の設定について、そして最後の三つ目の柱は、教職員全体の働き方に関する意識改革とされております。この中で、今回、特にお尋ねしたいのは2本目の柱、勤務時間管理の徹底及び適正な勤務時間の設定についてです。  三つほどお答え願いたいと思います。  一つ目、勤務時間の管理において、以前は自己申告で、いつまでおりましたよというのを自己申告しとったんですが、ではなくて、ICTの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計システムを直ちに構築するようにと言っておりますが、府中市は、これについてどのように取り組んでおられるのか、また取り組もうとされているのか、その点について質問します。 ○議長(加藤吉秀君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 議員御承知のとおりなんですけれども、教職員の勤務の時間、とりわけ長時間労働の状況を正確に把握する方法というのは、全国的にも明確には確立できていないというのが現状である中で、正確な把握とはなりませんけれども、現在、教職員の勤務状況を把握するに当たりましては、府中市の場合、県から提供されましたシステムによって入校退校記録というものをつけているといったところでございます。これは自己申告で、自分で入力をするというものでございます。その後の集計は、自動的にできるというところで、入力した後は、それを再度、自分が計算してとか、そういったことはございませんけれども、そういったものを活用しています。今、県内の多くの市町がそれを活用して行っているといったところでございます。  そういった中で、文部科学省からも通知があったわけでございますけれども、議員からお話のあった勤務時間管理に当たってのICTの活用あるいはタイムカードによるシステムの構築ということにつきましては、府中市教育委員会では、現段階では、タイムカードの導入が最も理にかなうのではないかなと考えておりますけれども、全国の先行事例における導入後の課題等、情報収集を行うなど、現在のシステムも含めて検討を今しているといったところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 岡田隆行君。 ○7番議員(岡田隆行君) これ自体の目的は何かということですけれども、結局は、先生たちの働き過ぎを、働かざるを得ないという状況が片一方にはあるんですが、それを何とか少しでも削減をしたいというところから発展していますので、そのあたりをもうちょっと吟味をいただいて、ぜひその辺につながるような施策をお願いしたいと思います。  2点目ですけれども、文科省の緊急対策の中では、登下校時刻の設定や部活動、学校の諸会議などについては、教職員が適正な時間に休憩時間が確保できるようにすることを含め、教職員の勤務時間を考慮した時間設定を行うとされています。これについて、どうかと。休憩時間は確保されているのでしょうかというところでお伺いしたいんですけれども、いかがでしょう。 ○議長(加藤吉秀君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) まず、学校における勤務時間の割り振りということにつきましては、校長の権限によって定めておりまして、各校では勤務時間を踏まえて日々の教育活動あるいは教職員の会議、あるいは研修等を位置づけているというのが実態でございます。したがいまして、勤務時間を考慮した教育活動等の位置づけは、当然に行われておりますけれども、教職員のこれまでの勤務の様子あるいは勤務時間の認識から考えますと、相当な意識改革が必要ではないかなととらえているところでございます。その上で、意識改革を進めるのは、当然に服務監督権者である教育委員会であると受けとめておりまして、例えば大学等からの講師を招聘して勤務時間終了まで校内授業研修会、こういったことも実施をする場合がございますけれども、こういったときに、どのタイミングで休憩時間を確保するのか、研修の企画運営の段階で事前にそこら辺も調整しておくといった措置を講ずるよう、管理職研修会の場で指導もしているところでございます。しかしながら、議員さんも以前はそうであったのではないかなと思いますし、先ほど命のこともお話をされましたけれども、児童生徒への対応を優先的に考えたときには、必ずしも休憩時間の確保ができない場合も出てくるのではないかと考えられます。それについては、教職員の主体性あるいは責任感において対応していただいているものと考えております。そうは言っても、いずれにいたしましても、緊急対策にも明記されているとおり、教職員の勤務時間を考慮した時間設定が行えるように、従来から当たり前に取り組んできたことを見直して、意識的に改革を促していくことが肝要であると、このように理解をしております。 ○議長(加藤吉秀君) 岡田隆行君。 ○7番議員(岡田隆行君) きょうの質問のお答えだけで物が動くとは当然思っておりませんが、しかし、休憩が取れていない実態を放置するということは違法状態を放置するということで、私どもは法を守れという原則を持っておりますので、その中で、やはり違法状態が続いておることは、どこかがやっぱり切り込んでいかなければいけないことだろうと思っております。  さて、最後になりますけども、長期の休業期間において、先ほどもちょっと関連したことを言いましたが、年次有給休暇を確保できるように一定期間の学校閉庁日の設定を行うことと文科省のほうから来ておりますけれども、そのことについて、現在、府中市はその方向に向かっているのかどうか、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 府中市内の小・中・義務教育学校では、実は昨年度、試行実施ということで、夏期休業中3日間の一斉閉庁日に取り組んでございます。府中市議会を初め、関係諸団体とも連携して取り組んだ中で、昨年度、特段に課題は生じていないということを把握してございます。また、何よりも先生方からは、実家に帰ることができましたと、こういった歓迎の声も聞いているといったところでございます。  今年度も、同じく関係諸団体の御理解をいただきながら実施をしていく方向で取り組んでおりまして、今年度は試行という言葉を外して、今後長期にわたって一斉閉庁日の設定を定着させていきたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 岡田隆行君。 ○7番議員(岡田隆行君) きょうの場合は、大きい柱の二つ目の勤務条件等でありましたけど、1点目において、やっぱり業務改善のいろんな面でできる部分もあると思います。そうすると、年休も取りやすくなってくることもあるかなと思います。いずれにしても、先生たちが健康で暮らせるように、これが一番だと思います。  先般、知り合いの教員からこんな話を聞きました。というのは、確かに退校時間は、学校を出る時間は学校が施錠される関係でかなり早くなったと。しかし、今まで持ち帰るノートなどはバッグ一つだったと。それがあるときは二つになり、三つになることもあると聞きました。学力向上を府中市政の大きな柱の一つにするなら、現在、置かれている教職員の現状をしっかり見ていただいて、具体的に対処をしていただきたいと思います。  スクラップアンドビルド、これを言われますけれども、何かを新しくやろうとすれば、何かをやはりなくしていかなければ、同じ人間がやるようになります。基本的に、私がずっと思い続け、書き続けてきたのは何かというと、学校教育をよくするためには人をふやすか、する量を減らすかしないと、先生たちが疲弊してしまう。そうすると、教育が疲弊し、子供たちとかかわりを持つことができなくなるから、子供たちとの間にきちんとしたつながりができない、いい教育ができない、学力だけじゃなくて情操も育たなくなるというところがあると思います。  子供たちの今と未来を守るために、教職員が生き生きと元気に働ける条件整備の改善をさらにお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。             〔7番議員 岡田隆行君 降壇〕 ○議長(加藤吉秀君) これをもって日本共産党の岡田隆行君の質問を終結いたします。  10分間休憩いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前11時19分 休憩                午前11時30分 再開            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  続いて、公明党、大本千香子君の登壇を求めます。  大本千香子君。           〔16番議員 大本千香子君 質問席に登壇〕 ○16番議員(大本千香子君) それでは、公明党を代表して、16番議員の大本千香子が一般質問をさせていただきます。  初めに、府中市の議会基本条例には、市長との関係の基本原則第16条がございます。ここには「議会は、二元代表制の中で、市長等との立場及び権能の違いを踏まえ、常に市長等との緊張関係の保持に努め、事務の執行の監視及び評価を行い、市民福祉の向上のために取り組むものとする。」と規定がございます。  今回、新しい市長を迎えました。議会議員として、行政の行き過ぎ、不作為、取り組み不足等、しっかりチェック機能を発揮しながら、また積極的な政策発信を行い、本当に府中の市民の皆様のためになる行政に取り組んでいきたいと思っております。そのためにも、市長と政策をめぐり、手かげんなしで丁々発止の議論を展開し、大いにけんかをしてまいりたい。目指すものは同じ、市民の皆様の幸福です。市長、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  初めに、住宅セーフティネットについて伺いたいと思います。  昨年10月29日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律の改正が施行されました。社会構造の大きな変化に伴い、高齢者、障害者、子育て世帯、ひとり親家庭等の増加で住宅の確保に困難を有する世帯がふえていることが背景にあります。今回の法改正の主な内容について伺いたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、今回、改正されました法改正の主な内容についてお答えしたいと思います。  住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律の改正によりまして、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が創設されております。これによりまして、民間の空き家・空き室を活用いたしまして、国や地方公共団体が登録住宅の改修、家賃補助や家賃債務保証の支援を通じて円滑な入居を促すことで、高齢者、低額所得者、子育て世帯などの住宅確保、要配慮者の住まいの安定確保を図るものでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) そうした住宅に困られる方がないようにということで、今回、このセーフティネットの法律の改定があったと思うんですけれども、実際、この登録住宅というのがあるのかどうかというのを確認いたしましたら、現在のところ、県内はまだ登録がない状況になっております。市として、改正による新たな取り組みを考えられておりますか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 今回の法改正に伴う新たな取り組みではございませんが、昨年度、行いました取り組みについて、お時間をいただきまして御紹介をさせていただきたいと思います。  厚生労働省中国四国厚生局と国土交通省中国地方整備局の御支援を受けまして、モデル事業に参加して、高齢者の住まい対策のニーズ調査を行いました。国の住宅土地統計調査と市の日常生活圏ニーズ調査を活用して、高齢者の居住支援のニーズ推計を行ったところ、低所得者で住宅の老朽化に伴い、早い段階で移転や住まいの確保などの支援が必要と思われる世帯は約210世帯あるという推計結果が出ております。その推計値の多さにも驚きましたけれど、これまで市レベルで高齢者や障害者の住宅のあり方について検討したことや、住宅部門と福祉部門が連携して協議、検討したことが余りなかったため、改めてその必要性を認識し、継続した取り組みの必要性を感じているところでございます。  モデル住宅の報告書では、こうした課題を解決する方法といたしまして、住宅確保要配慮者への支援のあり方を協議する場として、住宅セーフティネットのほうに位置づけられております居住支援協議会の設置が推奨されております。この居住支援協議会は、地方公共団体、不動産関係団体や居住支援団体などが連携いたしまして、情報の発信や相談のほか、民間賃貸住宅の紹介、あっせんなどを行うという仕組みでございます。しかし、ことしの3月末で全都道府県には設置されておりますけれど、市町村レベルで設置しているものは全国でわずか23市町という実態でございます。そういう実態のもと、すぐに府中市において居住支援協議会の設置までできるかということは定かではございませんけれど、住宅部門と福祉部門等々で連携を図りながら、対応策について協議、検討してまいる必要があると考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) 今回、モデル事業としてニーズ調査をされ、切迫してる210世帯というのをあぶり出されている状況ということで、このニーズ調査については非常に意義があるものではないかなと思います。ぜひとも協議会の設置あるいはさまざまな不動産業者等も含めた連携も早目にとっていただいて、こうした方々に情報が、あるいは住宅が速やかに提供されるような体制の構築を考えていただきたいと思うところでございます。  続いて、低価格住宅としての役割も持っている市内の公営住宅の現状について伺いたいと思います。  市営住宅、県営住宅の戸数等はどのぐらいございますか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 市営住宅と県営住宅の戸数でございますけれど、平成30年3月末現在で、市営住宅が32住宅404戸、県営住宅が2住宅の120戸でございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) 両方で500ちょっとぐらいの公営住宅が用意されているということですね。  では、この入居者の年齢構造と、高齢者世帯とか高齢単身の世帯の割合についてはどうでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 市営住宅入居者の年齢構成から御回答いたしますと、65歳未満が351人で約67.8%、65歳以上が167人で32.2%ということでございます。また、65歳以上の高齢者世帯は40世帯ございまして、その割合は15%でございます。  次に、65歳以上の高齢者の単身者につきましては72名でございまして、その割合は13.9%ということになっております。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) 高齢者の割合というのも今後、多分ふえていくのではないかなと思うんですけれども、平均居住年数がどのぐらいなのか伺いたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 平均居住年数ということですので、直近10年の退去者及び入居者の541世帯を対象とした居住年数を御報告させてもらいますと、10年未満が222世帯、10年から20年が100世帯、20年から30年が94世帯、30年から40年が81世帯、そして40年以上が44世帯となっておりまして、10年未満の居住年数が一番多いという状況でございます。
    ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) 特に市営住宅等については、時々、広報等でも応募がかかっているのを見ることがあるんですけれども、なかなかロケーション的にちょっと手が出ないなというようなところもあるかと思うんですが、応募をかけたときの申し込み等の状況についてはどうでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 最近では、5月の市の広報やホームページでお知らせを行いまして応募をかけております。8団地36戸の応募をかけましたけど、この期間での入居希望者はないという状況でございました。その募集の内訳については、府中地域が高木第1住宅などの3団地8戸、上下地域が岩崎住宅などの5団地で28戸の募集を行ったところでございます。  現在もこれらの住宅につきましては募集をしておりまして、高木第1住宅への申し込みが今1件あった状況でございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) 応募をかけているけれども、応募数が少ないという現状もあると伺いましたが、実際に現在の市営住宅は、市内にあちこち点在していると思うんですけども、その住宅の多くが築何年もたっていて、非常に老朽化していると見受けております。なおかつ、新たな入居者を入れない方針というのもあったりするので、広い敷地の中に、取り壊されて二、三軒の住宅が残っているだけのところもあったり、なかなか市民の皆さんから見ても、市営住宅が機能しているのかなという御質問を受けることもあるわけなんです。  今後の市営住宅の再編整備について伺いたいと思います。特に、市営住宅団地の戸数と、全市ですけれども、築40年以上の割合はどうでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 団地の戸数と築40年以上の割合ということでございますが、市営住宅団地の戸数は32団地でございます。そして、築40年を超えている住宅は、市営住宅全体の404戸のうち202戸と全体の50%を占めている状況でございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) 半分が40年を超えているということなので、条件としては余りいい条件ではないかとは思いますが、今後の市営住宅の再編プランというのが具体的に考えられているのか、伺いたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 今後のプランということでございますけれど、市営住宅は住宅困窮者の住生活の安定の確保及び向上の促進に資するものでございまして、将来の公営住宅必要戸数や団地敷地の現在の立地環境などの社会的特性なども踏まえまして、適切かつ効率的な維持管理と整備を進めることによりまして、市営住宅のストックの長寿命化を図りまして、ライフサイクルコストの削減につなげていく必要があると考えているところでございます。  このような基本的な方針に基づきまして、維持管理する団地と用途廃止する団地を判定して、有効活用する市営住宅ストックを計画的に整備してまいる必要があるとは考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) 廃止、維持を計画的に考えたいということなんですけれども、具体的にこの計画というのが、例えば年度でここ、ここという具体的なものが出ているということでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 現在では、まだ具体的にいつ、何年度にここというところまでは至っていませんけれど、先ほど御答弁させてもらったように、全体的なストック計画に基づきまして、順次、計画をしてまいりたいとは考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) 例えば、市営住宅の位置によっては、利便性の高いところもあったりするわけで、そういったところに周辺の一、二軒しか残っていらっしゃらないようなところの方の誘導も図りながら、本当の意味で社会は大きく変わってきているわけなので、早い段階でそうした再編プランあるいは市営住宅の適正な管理についての計画を立てて、実行していただきたいと思うところでございます。  昨年、府中市空家等対策の推進に関する条例が施行されました。特定空き家の認定については少しずつ進んでいるようですけれども、利活用についてはまだよく見えていない状況だと思います。この空き家を今回のセーフティネットの法律の中でも活用する方向も示されているわけなんですけれども、空き家について、居住可能な空き家は現在、何軒ぐらい把握されておりますか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 居住可能な空き家ということですけれど、平成28年2月に実施いたしました府中市空家等実態調査の結果におきましては、AランクからEランクの5段階に分けて老朽危険度調査を行っております。このAランクとは、小規模な修繕で利用が可能、またBランクとは、管理が行き届いていないが当面の危険性はないと判断したものでございます。居住が可能な空き家戸数につきましては、先ほどのAランクというと151戸、そしてBランクが334戸、あわせまして485戸の空き家が可能であると推測いたしますけれど、空き家の利活用につきましては、所有者の同意が不可欠でございます。そういうことからも、現時点では、所有者の意向の確認を行っておりませんので、正確な居住可能な空き家の数については、残念ながら把握できていないというのが現状でございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) 今回の法律の中で、居住可能な空き家を活用して、例えばこうした住宅確保に困難な世帯への住宅供給もというふうに盛り込まれているわけなんですけれども、まずもって、まだ居住可能な空き家について、持ち主が貸す意思があるかないかみたいなところの調査もまだ進んでいない状況ということですね。わかりました。ぜひともそういったところの調査も早目に進めていただきたいところでございます。  考えていらっしゃる持ち主が貸したくない、あるいは貸してもいいけど、いろいろ条件が大変とかといういろんな思いがあるかと思うんですけれども、今回の法律の改正の中で、貸し主に対しても利便が図られるような対応もとられているかと思います。府中市として、持ち主が貸しやすくなるような支援というのは何か考えられていませんでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 何か有利な制度がということで、総務部のほうでは、空き家バンクについてお答え申し上げたいと思います。  この制度は、府中市が広島県の宅建協会へ、その業務を依頼いたしておりまして、当該物件の調査の後、空き家バンクに登録された物件は、市と宅建協会のホームページで見ることができるようになっております。ちなみに、現在の登録数は6件でございます。  次に、空き家バンクに登録された物件を第三者の方が購入または賃借されたときに、その方が空き家の改修をする際の経費の一部を補助させていただいております。この補助制度は、人口減対策の一環として、移住・定住を希望しておられる方が府中に入って住みやすくなるために設けておりますもので、条件といたしましては、対象者は空き家を購入または賃借された方、所有者の三親等以内ではないこと、5年以上定住の意思があることなどといたしております。  空き家の持ち主の方の御意向という話も今出ておりましたが、やっぱり所有者の方は、売るのはいいけど、貸すことはできないといった声もお聞きするところでございます。そこにはやはりさまざまな手続の煩雑さや年に一度、府中に帰ってくるとか、そういった御事情もあるかと思いますが、私どもといたしましては、今後、国の支援策もまたいろいろ変更があると思いますが、そういったものを注視いたしますとともに、他市の事例等も参考にしながら研究をしてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) 今回、選挙も絡んでなんですけれども、市内を広く歩かせていただきました。そのときに強く感じたのは、町なかにおいても、中山間地域においても、4年前と比べて圧倒的に空き家の数がふえているという実感をいたしました。とてもきれいな住宅の状態でもそのままになっている、住んでいる人がいないというところが本当に増加していて、これから4年たったらどうなるんだろうという不安感を覚えたんですけれども、そうしたまだまだ活用できる住宅について、市のほうで第二の市営住宅のような感覚での生活支援の一つの方策として、住宅の提供に何か使っていただく方向がないのか、これはもっと検討して、スピードをもって取り組んでいただきたいなと思っております。  賃貸になると、保証人等の問題も大きな課題になってくるかと思います。市営住宅でも市内在住の保証人2人というような、これも結構、無縁社会においてはハードルが高い状況になっているわけですけれども、具体的に保証人に対する支援とか、あるいは保証人制度に対する何か得策というようなものは考えられていませんか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 市といたしましても、近年の少子高齢化や人間関係の希薄化を背景といたしまして、連帯保証人の確保が難しい状況というところは認識しているところでございます。  国土交通省の資料によりましても、最近でも家賃債務保証会社による保証が増加しておりまして、今後も増加が見込まれるということも発表されております。具体的な市の施策については今のところございませんけれど、その実態については認識しているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) 今回の法律の中で、家賃の債務保証をする業者に対して、例えば住宅金融公庫からの助成であるとか、あるいは保険料を安くするための補助であるとか、こういった制度も盛り込まれているようなんです。例えば具体的に市としてこういった空き家等、使えるところを安く借り上げて登録をして、債務保証もつけたような状態で貸し出せるとか、いろいろ住宅の確保について具体的な検討もぜひ進めていただきたいなと思っておりますので、ぜひともお願いしたいと思います。  今、貧困が進んでいると言われているんですけれども、貧困政策については、防貧政策というのと、あと救貧政策、この二通りがあると言われております。特に住宅については、生活の基盤ということなので、いろんな国で一定の水準の所得以下の世帯に対して家賃補助制度を行われていると伺っております。ちょっと困窮状態になったら、すぐに住むところがないというようなことにならないようにするための施策だと思います。  貧困に陥って困っていらっしゃる方が住むところも、それから住民票もなくなったり、もう本当にいろいろぼろぼろになって手を差し伸べる救貧政策だと、例えば生活保護なんかもそうなんですけれども、費用は倍かかってしまうと思います。また、貧困によりダメージを受けた人のメンタルケアも相当に時間がかかるものだと考えます。住宅政策というものは、根本の防貧政策だと考えます。この住宅政策について、しっかりとした生活困難者の支援の位置づけをもって、先ほど住宅と福祉が初めて連携をしましたというお話もありましたけれども、しっかり連携をとりながら、本当にどうしようもなくなってしまうという方がなくなるような政策の一つとして、住宅政策を考えていただきたいと思うところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 昼食のため休憩いたします。午後1時から再開いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前11時56分 休憩                午後1時1分 再開            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) では、続いて障害者就労について伺いたいと思います。  初めに、A型作業所の破綻後の状況について伺います。  昨年、市内のA型作業所が突然閉鎖されて、通所されていた多くの方々が途方に暮れる事態が起きました。市としても、生活支援や就労支援に手を尽くされたと伺っておりますが、現在、通所者のその後の就労状況はどうなのか、伺いたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) それでは、しあわせの庭の元利用者21名の方の6月1日現在の状況で御報告申し上げたいと思います。  一般就労につながっておりますのは6名の方でございます。そのほか、A型事業所へは1名の方、B型事業所へは9名の方、そして就労移行へ2名の方、合計18名の受け入れ先が決まっているところでございます。残る3名の方につきましては、受け入れ先は今現在も決まっていないのが状況でございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) 現在、あと3名残っているということなんですけれども、通っていらっしゃったA型から一般あるいはB型、そういったところに移行された通所者の方々は、この期間、非常に生活的な不安であるとか、あるいは新しい環境になれないので何回も転職を繰り返したりとか、そういった方のお話も伺っているところでございます。  このA型という就労形態については、国の動向がまだはっきりしていないとは伺っておりますけれども、最低賃金がいただける、通常賃金が支払われるというA型作業所は、障害がある方にとっては大変魅力のある就労先だったのではないかと思います。本格的な就労へのステップとしての位置づけであったことは承知しておりますけれども、できればこうした作業所で働きたいというお声も大変多いわけでございます。市内や近隣で新たなA型的な就労先の今後の予定というのがあるのか、伺いたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) しあわせの庭破綻後、現在、府中市内には二つのA型事業所がございます。今のところ、新たにA型事業所が府中市あるいは福山市に参入されるという情報はお聞きしておりません。現在、施設認可権限を持つ広島県において、今後、しあわせの庭のような状況が再度発生しないよう、チェック機能等の検証が行われているところでございます。この検証結果を受けまして、A型事業所の安定的、継続的経営が行われるようになり、利用者の方が安心して働ける場として保証される状況になりましたら、府中市といたしましても、不足しているA型事業所の参入を促すなど、環境を整えていく必要があると考えているところでございます。  本来、A型事業所は、最低賃金が保障され、その人に合った支援を受けられる、働ける場であるという考え方でいきますと、現在、A型事業所にかわるような受け皿的なものはございませんが、今後当面、利用者の方がそういったA型事業所などの就労訓練をされ、一般就労につながるように企業などに対しまして障害者への理解を深めていただくための研修会や啓発を行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) 今回の破綻の大きな要因というのが、もともとA型作業所については賃金を助成金の中から出されていて、国の方針として、その助成金を賃金に使ってはいけないという変更があったがゆえと認識をしております。確かにさまざまなA型作業所の問題もあったりして、改善すべきところはあったかと思いますけれども、最終的に一番大きな影響を受けるのは、そこに通っていらっしゃる障害者の方であったわけで、もっともっと丁寧な配慮が必要な施策なのではないかなと考えております。  今後の障害者就労に対して、市としてはどのような支援策を考えられているでしょうか。障害者の方が、一般就労にしても、なかなか続かないという現状もあるわけで、市としての就労支援の対策について伺いたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 障害者就労に対する支援策でございますが、就労支援事業所やハローワーク、そして商工会議所などで構成する府中市自立支援協議会の就労支援部会の中で議論を行っているところでございます。これまで障害者雇用を行う企業の事例発表や障害者の法定雇用率引き上げに向けた講演会の開催などを行いまして、理解を深めていただく機会を提供してきたところでございます。それに加えまして、今年度は多くの市民の方が参加をいたします市民健康&福祉まつりなどの市のイベントを通じて、障害者就労支援事業所の活動を知っていただく場を設けることを新たに計画しております。そのほかにも、障害者就労施設などを利用する障害者の賃金が改善されるよう、行政機関を対象とした障害者就労施設からの物品等優先調達業務、いわゆる官公需、こちらのほうの受注をふやしていく取り組みを行うほか、一般企業や団体からの受注もふやすよう、商工会議所などを通じてお願いしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) ぜひ今後も継続的に就労の場が広がり、安定して勤めることができるような対策に取り組んでいただきたいところでございます。  続いて、職員の採用枠について、障害者に関連して伺いたいと思います。  ことしの4月より改正障害者雇用促進法が施行され、法定雇用率が一般企業で2.2%、自治体では2.5%、教育委員会で2.4%と引き上げられております。市の職員に占める障害者の方の雇用の割合を伺いたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 市の職員に占める障害者の方の割合についての御質問でございます。これについては、毎年6月1日を基準日といたしまして、広島県を通じて厚生労働大臣に対して報告をさせていただいておるところでございます。  今年度の市長部局においては、6人の障害者の方を雇用しております。法定雇用率は、所属する職員の規模に応じて定められておりまして、市長部局では、今、御紹介がありました2.5%となっておりますが、それに対する実際の雇用率は2.49%ということで、わずかながら下回っておるところでございます。しかし、法定雇用を満たしているかどうかといった判断基準は人数で行うことになっておりまして、法定ではその人数が8人となっております。これに対して、本市の実雇用数は今申し上げました6人ということでございまして、それだけ見ますとクリアしておりませんが、法定雇用率の算定に当たっては、障害の度合いにより人数換算の補正を行いますので、その結果、6人ではございますが、補正の結果、8人ということで法定の要件は満たしているという状況でございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) 現在、市のほうでは一応、法定を満たしているという御報告だったんですけれども、これはあくまでも基準ということですので、積極的な障害者の方の採用について、今後も取り組んでいただきたいと思うところでございます。  また、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の中では、今回、精神障害者を法定雇用率の算定基準に加える等の措置を講ずる内容が入りました。6月1日の広報ふちゅうでは、県の職員の採用の募集が掲載されておりまして、障害者枠については、身体に障害のある方というくくりで、知的とか精神についての応募はなかった状態です。このことについて、県に確認をさせていただきましたが、県では、今後の採用に当たって、こうした知的や精神の方の雇用環境や職種等も研究しながら検討したいというお話だったんですけれども、府中市ではどのように取り組まれているんでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 府中市での取り組みでございますが、府中市におきましては、障害者の種別は限定せずに、知的障害や精神障害についても、介護なしに事務職として職務遂行が可能な方で、活字による出題に対応できる人は受験対象といたしておるところでございます。また、採用試験では、筆記試験、面接試験により事務職としての職務遂行が可能かどうか判断いたしておるところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 大本千香子君。 ○16番議員(大本千香子君) こうした基準で採用されているということなんですけれども、障害がある方にとって、例えば公のところで職があるというのは非常に安定感があり、あるいは配慮とか、そういったものについても信頼感を持てるというところが強いと思います。また、こうした障害がある方々が身近で一緒に働かれて、その方々が安心して働ける環境というのは、とりもなおさず、全ての職員の方にとっても安心して働ける環境にほかならないと思います。引き続き、市として障害者の方の就労について、全力で取り組んでいただきたいことを要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。             〔16番議員 大本千香子君 降壇〕 ○議長(加藤吉秀君) これをもって公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 続いて、公明党の加島広宣君の登壇を求めます。  加島広宣君。           〔15番議員 加島広宣君 質問席に登壇〕 ○15番議員(加島広宣君) 議長のお許しをいただきましたので、公明党、加島広宣が一般質問を行わせていただきます。  今回、2期目を迎えることになりました。初心を忘れず、議員活動にしっかりと努力をしてまいりたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。  では、質問に入らせていただきます。  午前中の質問と一部重複するところもあろうかと思いますが、御了承いただければと思います。  初めに、安全・安心なまちづくりについてお伺いをいたします。  市長施政方針にも、みんなが元気で安心して暮らせるまちとありましたように、安全・安心なまちづくりといったフレーズはよく聞かれるところでもあります。では、我がまち府中市は、安全・安心なまちなのでしょうか。確認をしながら、質問を行っていきたいと思います。  未来を担う子供たちは、地域にとって宝であるということは言うまでもありません。そこで、市内の小・中学校や学園におけます不審者の侵入や災害発生時の危機管理体制と、通学時や下校時の安全対策などを伺ってまいります。  まずは、不審者が侵入した際の危機管理体制でございますが、どのような行動をとられ、また定期的な訓練等を行われているのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(加藤吉秀君) 石川教育部長。 ○教育部長(石川裕洋君) 学校への不審者の侵入ということでございますが、学校の危機管理の状況といたしましては、学校におきまして児童生徒の生命・安全を守ることは、全ての教育活動の前提となるものでございます。  教育委員会といたしましても、平成13年に大阪で起こりました児童・教職員殺傷事件等、過去の教訓を踏まえた対策と効果的な取り組みについて周知するとともに、危機管理体制の構築に努めているところでございます。特に不審者への対応等につきましては、府中市立の全学校におきまして危機管理マニュアルを作成しております。危機管理マニュアルには、侵入した不審者に対応できるよう、警察等への通報であるとか児童生徒の避難の指示等が組織的に機能するよう明記されております。マニュアルどおりに避難し、安全確保が図れるよう、学校施設の状況に応じて避難訓練を実施しております。また、警察署の協力を得て、さすまたを用いた不審者対策といった実技講習も、教職員の危機管理意識を高めるため、具体的な対処方法として研修しているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 今後も子供たちの安全確保といった点で、危機管理体制の確立をしっかり目指していっていただきたいと思います。
     次に、市内の全ての学校に対してでありますが、校門前もしくは入り口周辺に防犯カメラが設置してあるのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(加藤吉秀君) 石川教育部長。 ○教育部長(石川裕洋君) 学校の校門前の防犯カメラにつきましては、市街地や公道の防犯効果を見通しまして、平成20年度以降の校舎の大規模改修に合わせて、現在3校、設置しているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 3校設置してあるということでございますので、残り、小・中学校でいいますと7校がまだ設置されていないということになろうかと思うんですけども、防犯カメラを一つ設置するのに幾らぐらいの費用がかかるのかわからないんですけども、もし仮にその7校全てに防犯カメラを設置した場合にかかる費用が、もしわかれば教えていただければと思うんですが。 ○議長(加藤吉秀君) 石川教育部長。 ○教育部長(石川裕洋君) 防犯カメラにつきましては、解像度でありますとか機能――データ量ですね、それらも含めて金額には格差がありますので、今ここで1台幾らということについては御回答ができませんが、少なくとも数10万円単位のものになろうかとは思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) それでは、市内の学校以外の公共施設でございますけども、その公共施設に対しては、そうした防犯カメラの設置状況はどのようになっていますでしょうか。また、計画などがありましたら、お願いいたします。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 市内の公共施設等への防犯カメラの設置状況につきましては、二つに分けて説明をさせていただきます。一つ目が建物に附随する防犯カメラ、二つ目が不特定多数が往来する場所に設置する防犯カメラといたします。  最初の建物に附随する防犯カメラにつきましては、保育所が2カ所で6台、城山浄水場が2台、湯が丘病院の職員駐車場に2台、生涯学習センターが4台となっております。  次に、不特定多数が往来いたします場所に設置する防犯カメラにつきましては、府中警察署から要請がありました、主には国道486号などの主要な道路の交差点を中心に10台設置いたしております。  今後の計画についてのお尋ねでございますが、不特定多数が往来する場所に設置する防犯カメラにつきましては、平成30年度、4台増設をいたします。また、こどもの国公園の駐車場への設置も検討いたしているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 昨今はさまざまな事件や事故の早期解決につながっていると思う防犯カメラでございますが、府中市内に住まれている方、民間の方で、そうした防犯カメラを設置するという場合に、当然、費用がかかるわけでございますが、その費用の補助を御検討されてはどうかと考えるんですけども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) まず、補助につきましては、例えば民間の事業所さんや個人の方が設置される場合には、これは自己負担が原則ではないかと考えておるところでございます。ただ、例えば町内会という組織から地域の治安の向上とか地域の防犯活動の後押しとなるようなことで要望がありましたら、防犯カメラを設置する場合の助成制度については、他市等の事例も広く研究しながら検討してまいりたいと思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 要望があればということでございますので、またそういった時期がもしあれば、検討していただければと思います。  次に、不審者情報のメール配信が行われているかと思いますが、メールの現在、登録状況はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 石川教育部長。 ○教育部長(石川裕洋君) 府中市のメール配信サービスは、不審者情報、災害情報、行方不明者情報、学校からのお知らせについて受信を希望する項目を各自が選択し、その項目に係る情報をメールで受け取るというシステムとなっております。その中で、不審者情報のメール登録状況につきましては、ことし6月8日現在でございますが、府中市全体で6,385件でございます。こちらにつきましては、各学校や警察などの関係機関から不審者の情報が入った際、事案の緊急性や悪質性などを踏まえた上で、府中市教育委員会が注意喚起のメールを配信いたしているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 6,385件の方が登録をされているということでございますが、不審者が侵入した場合ですとか災害発生時、状況に応じた対応が必要ではないかと思うんですけども、その中の一つに、そうしたメール配信ということであろうかと思うんですが、保護者の方で、そうしたメールに登録されていない方への通知というのはどのようにされているんでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 石川教育部長。 ○教育部長(石川裕洋君) 即時に伝わるのはメールではございますが、どうしても情報として提供する必要があるものにつきましては、学校におきまして、その情報を書いた文書の状態にいたしまして児童・生徒が持ち帰ることになろうかと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 次に、大雨ですとか地震や火災といった災害時になりますけども、そうした際の連携の体制はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 石川教育部長。 ○教育部長(石川裕洋君) 学校を中心とした体制ということでお答えいたしますが、災害時の連携体制につきましては、まず府中市全体の動きといたしまして、非常災害時の状況により被害の軽減、そして迅速かつ円滑な応急対策を実施するため、府中市災害対策本部を設置されます。職員の招集、情報の収集等をその場で行っていくと。  この初動体制に連動いたしまして、教育委員会事務局職員が各校区内の状況把握について率先的に対応し、同時に災害対策本部の情報を各校に伝達するといった連携を行っております。市全体の危機管理体制のもと、子供たちや保護者への具体的な対応を行うこととなりますが、情報混乱を来さないよう、各校の危機管理マニュアルに沿って対応することとしております。これは、地震、火災などの災害、不審者侵入等の危機状況のみならず、気象に関する警報発令時にも同様の体制をとっております。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) マニュアルがつくられていて、そのとおりに行われているということでございますが、それでは生徒たちが登下校に利用している通学路に対しての安全対策はどのように行われていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 石川教育部長。 ○教育部長(石川裕洋君) 通学路の安全対策につきましては、平成26年10月に府中市通学路交通安全プログラムを策定し、児童・生徒が安全に通学できるよう、関係機関と連携をとりながら通学路の安全対策を図る取り組みを実施いたしております。具体的には、毎年、各学校を通して取り上げられる通学路上の危険箇所について具体的な対策を検討し、改善できるものは改善し、府中市のホームページに公表するといった取り組みを繰り返すことで、市民とともに安全確保に努める活動をプログラムとしております。  実際の対策といたしましては、平成27年度は市内の各通学路から57件、平成28年度は24件、平成29年度は10件の報告があった対象箇所について、歩道整備、防護柵設置などのハード面対策から交通規制などソフト面の対策まで、危険箇所の条件や法的な基準に沿って、効率的、効果的な改善をしているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 関係機関との連携はされているのだなとも感じましたが、通学路の安全といった点では、各地域の見守り隊といった方が非常に活躍されていて、日々の活動に対しては本当に感謝する思いでもあるんですが、その地域との連携が重要であると感じる中で、人材の確保はどのような状況か、また育成といったようなものも行われているのか、もしわかれば教えていただけますか。 ○議長(加藤吉秀君) 石川教育部長。 ○教育部長(石川裕洋君) 市内の学校の登下校の見守り活動でございますが、地域の皆様の御理解と御協力をいただいて成り立っております。平成17年11月に県内で発生いたしました下校途中の小学1年生の事件を機に、広島県から生まれた見守り活動が各地域において現在も継続して進めていただいていることは、この場をおかりして感謝申し上げるところでございます。  現時点で、見守り活動は大きく三つの形で行われていると伺っております。  まず一つ目は、見守り隊を中心とした活動、二つ目には、見守り隊と地域の多様な関係団体により進められている活動、三つ目には、見守り隊ではなく、地域の方が中心となって行っている活動の三つでございます。地域の多様な関係団体と申し上げましたのは、学校運営協議会、PTA、町内会、社会福祉協議会、そしてボランティア等が含まれていると伺っております。現在も、それぞれの地域の支援状況に合わせ、毎日の登下校に見守りの配慮をいただいておりますが、毎日の見守りにつきましては、地域の子供たちのために一様でない思いを持っての活動であるということは感謝以外の言葉ではあらわせないと思っております。  また、地域の皆様の御協力による見守り活動については、コミュニティ・スクールの取り組みの中で、1年間、さまざまな立場からお世話になった地域の皆様をお招きし、感謝の会をもって関係を深くしているといった企画も聞いております。  今後は、全校設置が間近となりましたコミュニティ・スクールにおいても、児童生徒の登下校の安全につきまして、新たな熟議の内容にしてまいりたいとも考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) では、次に学校内の安全点検の実施状況と整備についてお伺いをさせていただきます。  校舎内やグラウンド、遊具に体育館など、破損や劣化、さらにはねじの緩みなど、生徒たちにとって安全に学校生活を過ごすことのできる環境整備が行われなければならないと感じております。  本年の7月23日からは、旭小学校体育館の床面の改修工事等も行われるわけでございますが、こうした子供たちの安全のため、また安全点検後の課題に対する計画やその他の整備計画がございましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤吉秀君) 石川教育部長。 ○教育部長(石川裕洋君) まず、学校施設及び設備等の安全点検につきましては、学校保健安全法施行規則によりまして、児童・生徒が通常使用する施設及び設備の異常の有無について、学校において系統的に行うよう、毎学期1回以上の実施が義務づけられております。また、同規則の中で、学校環境の安全を確保するため、日常的な点検も示されているところでございます。このことから、府中市の学校におきましては、毎月1回、月初めに定例の安全点検を全校で実施しております。  昨今の全国的な事故の状況を見ましても、校舎からの転落事故、学校遊具による事故などが発生していることや、近年の地震等から想定される被害も踏まえ、安全点検を実施した後、学校が措置を講ずることが難しい場合は、教育委員会にその旨を申し出るよう指導しております。  なお、学校の教職員による安全点検と重ねて、専門業者に委託した安全点検を教育委員会として毎年実施しております。とりわけ遊具やゴールなどの支柱などにつきましては、その遊具固有の診断基準に基づいた点検、専門の測定機器を使った劣化診断を業務委託し、点検報告書を作成させ、結果に基づいて適切な修繕を講じることを設置者の責務として実施しております。  これまでに例えば、サッカーゴールポストの腐食状況について学校の安全点検で確認し、校内での安全対策を講じた後、専門業者の劣化診断により適切な修繕を施したケースがございます。  今後の安全点検の実施に当たりましても、多数の関係者からの情報交流が安全の確保につながると考えておりますので、学校運営協議会、PTA、児童・生徒等の気づきや意見も積極的に聞き入れ、多角的な視点で行っていく必要があると考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) これからも、ぜひ子供たちの安全・安心な環境の確保を願います。また、学校現場には日常の危機管理を含め、いろんな要素があると思われます。不登校やいじめ、さらには新たな教育課程への対応と、次から次へと新しいニーズが求められ、先生方には重くのしかかっているのではないかとも感じております。研究大会や運動会など、現場の先生方は非常に頑張られているとも認識をさせていただいております。多忙をきわめ、業務の量がふえることで子供たちに向ける時間が少なくならないよう、加配を含めて、小学校においては今後の英語、理科、さらには音楽など指導される専任教師をふやすことも検討していかなければならないのではないかとも感じております。教職員の方にとっても、安心・安全な職場環境になるよう、きのうよりキーワードは連携ということも言われております。頑張っていらっしゃる教育長と、教職員の方の声をしっかり聞いていただいて、連携を図っていただきたいと思います。  次に、防犯灯についてお尋ねをさせていただきます。  市内には防犯灯が非常に少なく、暗いのではないかといった声も聞かれるんですが、防犯灯に対する市の見解をお伺いさせていただきます。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 防犯灯についての市の見解でございますが、これまで各地域にあります防犯灯につきましては、それぞれの地域がその自治の範囲内で設置場所等についてはお決めになってこられたと認識いたしております。ただ、平成23年ごろだったと思うんですけど、それまで防犯灯に使われている蛍光管の交換は、電力事業者さんの努力で交換されて無料であったものが、もう対応できないといった事情がありまして、市のほうも、それは大きな課題ととらえて、LEDの防犯灯整備事業を行いました。これは市内の町内会にLED化をお勧めいたしまして、取りまとめをして、例えば球切れがLEDになりますと格段に寿命が延びます。また、それをリースすることによって、一時的な負担ではなくて、地域の負担を分散するような仕組みを提案いたしまして、その結果、2,527灯のLEDが市内に設置されておるところでございます。一旦、そのLEDの事業は、市としては終わったと認識いたしておりましたが、その後もやはり新たな防犯灯の設置についての御要望がありますので、防犯灯設置費補助金により平成24年度以降、平成29年度までの6年間で68灯の防犯灯を設置されましたので、補助金を交付いたしておるところでございます。  今年度も引き続き、そういった補助金により防犯灯の設置補助は行ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 御答弁によりますと、地域でというお話ではあるんですけれども、例えば公共施設の付近であったり通学路、そういったところには多少なりにも設置が必要ではないかなとも感じるんですが、そうしたところもやはり地域の方に任せて設置を行わなければいけないということになるんですか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 通学路については私からはどうかと思うんですけど、通学路等の安全については、先ほどの教育部長の答弁にもありましたけど、定期的に学区ごとにそういった安全についての検討はしておられます。また、それ以外の一般市道については、町内会のほうで、それぞれ名称は違うと思いますが、そういった建設担当の役員さんがおられまして、そういったところに町民の方から要望が出て、それをまた市のほうに増設の要望が出れば、先ほども申し上げました補助金のほうで、全額ではございませんが、約半分の1万円になっておると思いますが、そういった対応にいたしております。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) ですから、市のほうで管理されて、市のほうで設置しているものはないという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) そのように認識いたしております。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) では、次に企業支援についてお伺いをさせていただきます。  市内企業の現状と今後の対応についてお伺いをさせていただきます。  市内の中小企業数、事業所数でございますが、ピーク時には昭和56年、3,310の事業所がありました。現在、約2,400事業所となりまして、約900の事業所が減ってきているという現状でございますが、このことに対してどのようにお考えでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 御紹介いただきましたように、市内の中小企業数が減少ということについては、人口減少が進む中で、府中市にとっても人材の確保、雇用の場、人口の流出、また税収などの大きな影響もございまして、大きな課題ととらえているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) そうした企業が抱えていらっしゃる課題、問題の多くは何であると認識をされていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 企業の方が抱えられる課題については、業種などによりまして内容等は異なるかと思いますけど、多くは人材不足であるとか新規取引先の開拓、また労働生産性の伸び悩み、経営者の高齢化、後継者不足などがあるのではないかということを認識しているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 先ほどたくさん言われましたが、そうした認識がある中で、そうした問題を解決するために、今までどのように取り組んでこられましたでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 現在、取り組んでいるところを少し御紹介させていただきますと、現在、府中商工会議所、上下町商工会と府中市産業支援機関連携会議を年に3回開催させていただき、合同勉強会、情報交換、中小企業等の支援に向けて必要な施策など調査研究を行いながら、取り組むべき課題を整理し、関係機関で意思統一を図っているところでございます。また、広島県の東部産業支援担当とも連携を密に図りながら、産業振興に取り組んでいるところでございます。  その中で、皆様の声を市の施策へということで、仕組みづくりを検討し、平成28年4月には、生産性向上のため、府中市中小企業設備投資促進事業の補助金、また販路開拓を支援するための府中市中小企業見本市等の出店事業補助金の創設、そして人手不足につきましては、福山地方雇用対策協議会の取り組みに加えまして、商工会議所、また商工会、本市の企画財政課等々の関係機関と連携いたしまして、府中U・Iターン推進会議を設立し、本年5月にも高校を対象とした合同企業説明会等を開催しているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 先ほども少しありましたが、国会におきましても、5月16日になりますが、生産性向上特別措置法が成立をいたしました。これは今後3年間の中で、中小企業の方が設備投資を促し、生産性の向上を図ることを目指す目的のものなんですが、これを受けまして、本市の取り組んでいる状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 御紹介いただきましたように、本年の6月6日付で施行となりました生産性向上特別措置法ですけれど、府中市では、本法の趣旨及びものづくりのまち府中を積極的に支援するため、中小企業がIoTやAIなどに取り組むための設備の導入を図りやすい環境を整えるとともに、最先端機器の導入による労働力不足の軽減や後継者の確保を後押しし、事業所が同法によります期間に先端設備等導入計画をする設備を導入した場合、固定資産税を3年間ゼロという支援をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 今、御説明がありましたが、これは条件があるとも聞いております。条件について触れていきますと、中小企業事業者が年率3%以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等導入計画を作成しないといけないと。その計画を作成して同意が得られると、新たに導入する設備の固定資産税が府中市ではゼロになると先ほど御説明がありました。計画作成にどのように誘導されていくのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 誘導というと、情報提供ということでしょうか。  そういう事業をどういうふうにということは、先ほど申しましたように、法施行に伴いまして、大々的なPRはまだできていないところでございますけれど、3月20日に商工会議所で実施されましたものづくり補助金の説明会など、また商工会が月に1回発行されている会報等におきまして、事業者の皆様には周知しているところでございます。周知方法については以上のようなところです。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) それでは、先ほど固定資産税がゼロになるという御説明もあったわけですけども、市内の企業の方が積極的にこういったものを活用されて、固定資産税額にどれぐらい影響を及ぼすようになるのか、また、どれぐらいの企業の方がそうした取り組みを行われると想定をされているでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 想定ということでお答えいたしますと、過去3年間におけますものづくり補助金の利用実績が計45事業所であったことから、平成30年度からの3年間において過去実績の10%増を見込み、約50事業所の利用を想定しております。  税収への影響等ですけれど、生産性向上特別措置法施行から平成33年3月31日までの間におきまして、年間約1億6,000万円の設備投資を行い、償却期間を平均7年で計算した場合、5年間での固定資産税の減収は約1,200万円になるかと想定しているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。
    ○15番議員(加島広宣君) 先ほど来から市内の企業の現状ですとか課題といったお話を伺わせていただいたんですけども、そうした企業の声を聞かせてもらうに、この制度も、府中市としてはやはりものづくりのまちということであるわけでございます。積極的にこの制度を活用してもらうようなPRですとかアナウンスをしていくべきなのではないかなとも感じているところでございますが、次の質問にいかせていただきます。  同僚議員も何度かお伺いをさせていただいていますけども、中小企業振興基本条例はその後、今現在どういった扱いになっているのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) これまでも御答弁させていただいていますが、府中市では、企業活動の活発な発展に寄与することを目的といたしまして、市内の企業の競争力強化に向けた企業みずからの主体的、自主的な努力を尊重し、その特性に応じた総合的な施策を国・県、その他関係機関と協力をしながら、企業、市民及び市が一体となって推進することを基本に、府中市企業活性化条例を制定しているところでございます。この条例に基づきまして、地域経済団体であります府中商工会議所及び上下町商工会と連携をさせてもらいながら、企業の競争力を強化するための産業振興施策を実施しているところでございまして、中小企業振興条例につきましては、今年度中の策定を目指しているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) 本年中の策定を目指されているということでございます。この条例の策定というのは、本当に市内の企業から声が上がってきて、要望が出てきてという経緯があるわけでございますけども、やはり現場の生の声の一つではないかなとも感じておりました。  また今回、生産性向上特別措置法というのは、中小企業の設備が老朽化していて、労働生産性が伸び悩んでいるというものが背景にあるわけでございます。積極的に設備投資を後押しするという意味で、生産性の向上を進めていくものであるわけでございます。市内の企業が元気になっていただければ、雇用の拡大、また働く場があれば、そこに住み続けていけるとも考えます。  そこで、市長の考える府中市の市内企業の支援策の御所見をお伺いさせていただきます。 ○議長(加藤吉秀君) 小野市長。 ○市長(小野申人君) 府中市はものづくりのまちとして発展してまいったわけでありますが、これまで市の産業を支えてこられた地場産業であります企業の皆様との連携を密にすることはもとより、商工会議所あるいは国や県との連携、あるいは金融業界との連携等も含めて、本市の産業をしっかり縁の下で支え、情報発信とブランド力の向上に努めてまいりたいと思っております。  また、先ほど御紹介いただきましたように、生産性向上特別措置法につきましては、やはりこれも国と市が一体となって中小企業の生産性向上を強力に後押しする仕組みとなっておるわけでありますが、これからも国・県の動向を注視し、ものづくりのまち府中を次の世代に引き継げるよう、企業を政策支援してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 加島広宣君。 ○15番議員(加島広宣君) ものづくりのまち府中ということでありますと、地元で頑張っていらっしゃる企業支援、さらには市長の行動力でサテライトオフィスなどを含めた企業誘致といったものに取り組んでいただき、成果を期待させていただきたいとも思います。  以上で私の一般質問を終わります。             〔15番議員 加島広宣君 降壇〕 ○議長(加藤吉秀君) これをもって公明党の加島広宣君の質問を終結いたします。  10分間休憩します。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午後1時54分 休憩                午後2時4分 再開            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  市民クラブの芝内則明君の登壇を求めます。  芝内則明君。             〔2番議員 芝内則明君 登壇〕 ○2番議員(芝内則明君) 議席番号2番、市民クラブの芝内則明でございます。このたび初めての一般質問であります。質問等で皆さん方に御迷惑をおかけするということもあるかと思いますが、ひとつ御容赦いただきたいと思います。  私は、このたびの府中市議会議員選挙立候補に当たりまして、一人一人が大切にされる暮らし、誰もが住みやすいまちづくりをテーマに掲げ、環境として資源のリサイクル、エコ活動の推進、教育としては教職員の長時間労働の改善、自信とやる気を育てる教育、暮らしとしてはあらゆる差別を許さない、文化と結びついた暮らし、そして健康福祉として医療体制の充実、高齢者・障害者の支援、子育てとしては子育て支援の充実、児童虐待の根絶を訴えさせていただきました。その中で、本日の質問は、福祉政策について行わせていただきます。  まず第1に、多目的トイレ及び洋式トイレの設置、改修状況についてであります。  現在、市内の教育機関におきましてはトイレの洋式化が進んでおるかのように聞いております。まず、庁舎内の改修状況、洋式化あるいは手すり等の補助具を設置されているかどうかをお聞かせ願いたいと思います。また、それに関連しまして、改修計画の有無等がありましたら、教えていただきたいと思います。  私の今回の質問は非常に広範囲となっておりますので、公共施設及び災害時に開設する避難所の改修状況あるいは公園の改修状況等と同様の質問内容となっておりますので、続けての回答を求めていきたいと思います。  それでは、ここより一問一答方式とさせていただきます。           〔2番議員 芝内則明君 質問席に移動〕 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 多目的トイレ等のお尋ねでございます。  まず、お尋ねの庁舎内の多目的トイレ等の設置につきましては、多目的トイレを庁舎内の1階フロアに2カ所設置してございます。また、洋式トイレにつきましては、1階に6基、2階に3基、3階に2基、4階に3基設置いたしておりまして、合計14基設置いたしておるところでございます。  また、今後の設置計画というお尋ねでございましたが、計画と言えるほどのものはちょっとつくっておりませんで、それぞれ老朽化の状況、損傷の状況あるいは時代と言いますか、市民の皆さんの生活様式の変化などを見ながら対応をしていきたいと思っておるところでございます。  公共施設等についても続けて御答弁申し上げます。  まず、総務部所管の施設でございますが、府中市文化センターと集会所の4施設がございますが、まず文化センターにつきましては、昨年度に多目的トイレを1カ所設置いたしたところでございます。また、洋式トイレについては、府中市文化センターと所管いたします集会所4施設のうち3施設に設置いたしているところでございます。  次に、健康福祉部所管の施設についてでございます。リ・フレや保育所、斎場、こどもの国、湯が丘病院、老人集会所など29施設のうち8施設に多目的トイレを設置いたしております。洋式トイレにつきましては、14施設に設置いたしておるところでございます。  次に、建設産業部の所管する施設につきましては、地域交流センターやコミュニティーホーム44施設のうち、多目的トイレは「道の駅 びんご府中」など8施設、また洋式トイレは17施設に設置いたしておるところでございます。  次に、教育委員会所管の施設につきましては、小・中学校及び義務教育学校や生涯学習センター、公民館など28施設のうち3施設に多目的トイレを設置いたしております。  また、多目的以外の身体障害者用のトイレが8施設、洋式トイレは24施設に設置いたしておるような状況でございます。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、私のほうからは公園の改修状況というところでお答えしたいと思います。  多目的トイレの設置状況ということで、建設産業部整備保全課が管理しております公園管理数が94カ所ございますけれど、このうち車いすが利用可能なトイレにつきましては12カ所でございます。また、公園におけます洋式トイレの設置状況につきましては18カ所でございます。  次に、改修計画の有無ということでございますけど、公園における洋式トイレにつきましては、今年度、高木児童公園の洋式への取りかえを計画しております。  今後も、利用状況や施設の状態などにより洋式化のほうは検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、多目的トイレにつきましては、公園の利用目的や利用形態、また周辺の多目的トイレの設置状況などを考慮しながら、今後検討していく必要があるかと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。 ○2番議員(芝内則明君) 今、状況等をお聞かせいただきました。それぞれのトイレの、例えば手すり等の設置状況は、保護具ということで私は言わせていただいておるんですが、それはどのようになっているのかと思うんですが、お願いします。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) ちょっと手すり等について、全て調査できておりませんが、例えば教育委員会の所管の施設のうち、多目的以外の身障者の方のためのトイレがございます。これなどには恐らく手すりがついておると思います、身体障害者の方用ですから。  ちょっと手持ち資料ですと、そのぐらいしか今答弁できません。申しわけございません。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 公園につきましても、手すりについてはちょっと詳細な数字を持ち合わせておりませんが、中でもおむつがえ施設なんかがあるところについては設置されているとは思っているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 失礼いたしました。お答えできるところを追加で説明させていただきます。  まず、市立保育所6カ所のうち、2カ所に多目的トイレがございます。そこには車椅子が入れるようなスペース、手すりあるいはおむつをかえるようなスペースがついております。それから、こどもの国ポムポムですが、こちらには車椅子が通れるようなスペース並びに手すり、おむつをかえるベビーベッドがございます。また、広谷の児童公園にも車椅子が入れるようなスペースと手すりが入っておるようでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。 ○2番議員(芝内則明君) それぞれ多目的トイレ等につきましては、そのような設備等を完備されているということはわかりました。ただ、例えばこの庁舎内でいいますと、それぞれの階のトイレに市民の方が来られたときに、ちょっと杖をつかなきゃいけないとか、そういう方が来られたときは洋式ばかりではないわけですので、そういうところへの和式の使用に当たっての補助具等は、これは庁舎のみならず、公園も一緒でありますが、私は必要ではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 先ほどの答弁でも申し上げましたが、市民の皆さんの生活の様式に応じて、そういった洋式トイレのニーズが高まっておることは認識いたしておりますので、今後、導入については検討していきたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。 ○2番議員(芝内則明君) 私が今、質問いたしましたのは、補助具等を設置するということはできないかということをお尋ねをしているんですが。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 失礼いたしました。手すり等の補助具ということですね。そういったものも、あるところもございますが、多目的トイレにはそういったものが当然ついておりますが、洋式についてはついておりませんので、ここもやはり必要に応じて検討していきたいと思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 公園につきましては、先ほどの御答弁と重なるかもしれませんが、今の必要性を考えながら、利用状況であるとか、施設の状況だとか、周りの状況を見ながら検討してまいりたいと考えています。 ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。 ○2番議員(芝内則明君) 私も12月の終わりまで整備保全課へ所属をしており、公園等のそういう従事をしてまいりました。やはりいろんな方が使用されて、小さなお子様を連れてこられる方、あるいはお年寄りの方の散歩コースになっている、そういう中で、やはり市民の方から洋式だから、和式だからというこだわりではなくて、自分がトイレを使おうと思ったときに、トイレを使った後に、もしここに手すりがあったらというお話を多々聞いてまいりました。そういう市民の声に対して、迅速に対応をしていただきたいと思うんですが、どのようなお考えでおられるか。手すりとか、あるいは保護具を和式だったらつけるとかいうふうなことをお願いできないかと思って質問をさせていただきました。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 総務部長のほうから全体の公共施設等についての説明がございましたが、部ごとに把握している状況等もありまして、今の障害福祉計画を担当しておりますセクションといたしましては、全体の状況把握をまずさせていただいて、どういった基準で今後整備をしていくのか等について考えていきたいと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。 ○2番議員(芝内則明君) では、その方向でこれから順次、その必要性等について、計画的な実施をされるようお願いを申し上げます。  次に、公共施設及び災害時に開設する避難所のトイレについてでありますが、府中市福祉計画策定時のアンケートの中にも、避難所のトイレがどのようになっているかということで、不安であるという回答がございます。他の施設も含めて、誰もが安心して安全に使用できるよう改修を進めていただくようお願いを申し上げたいと思います。  私の今回の質問は、全てを和式から洋式にということを考えて質問をさせていただいているわけではありません。先ほど言いましたように、現在、和式が使用できないという子供もまたふえているというのも、これも今の社会の状況でもあります。そのような中で、複数設置してあるところについては、一つは洋式に、さらにほかには高齢化が進むと言われていて、この議会の中でも論議をされてまいりましたが、そのような観点からも、手すり等の保護具をやはりつけていくということも必要ではないかと思います。  また、広島県としても、この間、男性の子育てということに力を入れられております。そういうことを考えたときに、やはり男性のトイレにお子さんを抱いて来られたら、している間はベビーチェア等も今後考えていくということはいかがなものかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。  続きまして、庁舎内の多目的トイレの表示についてであります。  これは、1階入り口のすぐ横にありますトイレのことでありますが、私が見た感じで言いますと、現在の位置は利用者が探しにくいのではないかと思いますが、その点についてお聞かせください。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 議員御指摘の表示につきましては、市民の方がロビーに入られました右手にある多目的トイレの表示だと思います。確認いたしましたところ、入ってすぐに視認できないような位置にございましたので、早急に対応したいと思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。 ○2番議員(芝内則明君) 早急にそのような形で、トイレの表示板等の移動あるいは、一つは今のところへやはり表示がなければならないのではないかと思いますので、ひとつ合理的な配慮ということを考えた上での設置をお願いしたいと思います。  それでは、続きまして市道についてであります。  山間部の人口減少と高齢化に伴い、利用が減少し、通行困難な箇所も出てきています。私も、山間部のほうで木が倒れていて通行困難なところ、たまたま地元の方と一緒になりまして、そうしたら地元の方が車のトランクからのこや鎌を持って出られて、ここを通るときに雨が降った後とか風、台風が来た後、雪が降った後等については木がよく倒れていると。そうすると、利用ができないから自分で実際にのこや鎌を持っとかんかったら、その道が通れないんだというお話も聞きましたし、また実際に路面に葉っぱがいっぱい落ちて、そこからの道でいいますと、地域全体が数軒ということで、維持管理が非常に難しいというお話を聞きました。現在のそのような山間部における市道の維持管理状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 市道の管理状況ということですけれど、今、議員さんに御紹介いただきましたように、利用していただく市民、地域の皆様の大変な御協力をいただいているということは十分認識していて、大変ありがたく思っているところでございます。  通常の市道の維持管理につきましては、職員によります市内全域の定期パトロールを年3回、また日常巡視も実施しているほか、先ほどあった地域住民の方の通報等に対しまして、速やかに状況確認を行い、市内全域の市道の状況の把握に努めているところでございます。路面の穴埋め等の補修でありますとか側溝の修繕など、市で対応しており、側溝の水揚げや草刈りなどについては、地域の方々の大変なる御協力をいただきながら、維持管理ができていると思っているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。 ○2番議員(芝内則明君) そのような形で、これは地域にしてみれば、自分たちの非常に生命線ですから、何としても使用できる状況と維持管理ということをされておると思います。年3回のそのような点検等をされていることは重々承知しております。ただ、先ほど言いましたような大雨あるいは台風の後、あるいは雪が降った後等々にやはり適宜にそのような対応を担当課としてしていくことはできないものでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 大雨でありますとか台風など、緊急の場合のそういう災害といいますか、通行が困難になる場合については、職員が駆けつけられない場合もございます。御承知のように、そういう地点には管理委託しております近くの業者の方にお願いし、速やかな復旧に努めているところでございますが、先ほど来ございましたように、地域の方の御協力をいただいているということも事実だと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。 ○2番議員(芝内則明君) 部長さんの説明、十分にわかります。ただ、協働のまちづくりということで、市民も行政もそれぞれ一つになって、この府中市を盛り上げていくということをこの議会の中でも論議をされてまいりました。やはりそのためには、行政がリードしていく、行政がその要望、実態に対して改善策を十分講じていくことが私は重要になるのではないかと思います。  市道は、緊急時のライフラインです。そのライフラインが、先ほど言いましたような形で常態化して通行ができない、火事あるいは救急車の乗り入れが難しいということがあってはなりませんので、また今後ともその対応に対して検討をお願いしたいと思います。  それでは続きまして、障害を理由とする差別の解消に関する法律、障害者雇用促進法施行後の市の取り組み状況についてお伺いします。  まず、市の雇用状況につきましては、先ほど御質問等をされ、わかりますので、この障害者差別解消法により不当な差別的取り扱いの禁止については、国、地方公共団体については法的義務となっています。本年4月段階の府中市の雇用率は先ほどお聞きしましたので、今後の採用について、どのようにお考えであるかを教えていただければと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 今後の採用というのは、障害者の方の職員採用ということでございますか。先ほどの答弁にもございましたが、今現在、府中市につきましてはそういった制限を設けておりませんので、障害者の方も受けれるような要綱になっております。ただし、一般事務ができるようなとか、先ほど答弁申し上げたんですけど、そういった一般職についてのお話でよろしゅうございましょうか。ということですと、現在もそういうふうに門戸を開いておりますので、例えば配慮といたしましてどんなものがあるかと思うんですけど、受験をしに来られた当日も、場所によってはいろんな施設がございます。人数が多いと、スロープとかそういったものが完備されていないところもあるかもしれません。そういったことについて、障害のある受検者がお見えになったときは対応するとか、そういった配慮は現在も思っておりますし、今後もしていきたいと思っているところでございます。
    ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。 ○2番議員(芝内則明君) 今、御回答いただきましたが、ですから、これは昨年の募集要項でありますが、今年度も制限がないということは、職種として一般事務、障害がある人を対象とした試験という形で、同じように募集をかけていくということでありますね。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) お見込みのとおりでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。 ○2番議員(芝内則明君) 行政として、引き続きそのような取り組みをお願いしたいと思います。  もう一つ、私がお聞かせ願いたいと思いますのは、そのようにして行政として進めていくというのは府中市内の雇用率というか、障害者の方々の生活基盤をつくっていく上においては、非常に大きな影響を及ぼすものであると思います。  そこで、現在、府中市役所の中にはいろんな一般職があります。そのための、例えば臨時職員等もまた採用をされておると思いますが、今後、そのような臨時職員に対しても募集の対象としていくことはできないものでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 臨時職員の業務によると思うんです。その障害に応じて、対応可能なものであれば、積極的に採用していきたいという考えは持っております。ただ、例えば封筒の封入とか軽作業について、障害の程度が重い場合はそういった軽作業しかできない方も希望されるかもしれませんけど、軽作業につきましては、現在、なかなか私どもの自治体規模では量がございませんので厳しいかと思いますが、通常の臨時的な業務ができる場合は、先ほど申し上げましたように、積極的に考えておるところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。 ○2番議員(芝内則明君) では、そのような方向で、臨時職員募集時において十分に検討をされまして、募集の範囲の中に雇用できるものについては雇用対象者という形で募集をお願いしたいと思います。  それでは、続いて職員の研修状況についてお聞かせ願いたいと思います。  障害者差別解消法により、合理的配慮については、先ほど言いましたように、法的義務となっており、また府中市においては法施行後、2016年3月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領、そしてまた障害を理由とする差別の解消の推進に関する府中市職員対応要領に係る留意事項、これは具体的なものとしてつくられております。この要領、留意事項の研修は、全職員に行われたものであるかどうかをお聞かせ願いたいと思います。  そして、もう1点は、策定から2年が経過しております。現在までの研修状況等についての報告も一緒にお願いしたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 職員の周知徹底のための研修についてでございますが、障害者の方の特性や多様性を理解して、職員が障害者の方に適切に対応するための意識の啓発といたしまして、平成28年度には地域福祉課の係長を講師として、これは管理監督職が対象でございますが、研修を行ったところでございます。そのほかの職員につきましては、平成28年度に広島県の委託事業、あいサポート運動というものがございまして、それを活用させていただき、外部講師による研修を行ったところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。 ○2番議員(芝内則明君) だから、全職員が研修を終えたとなるんですか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 全職員が終えているかどうか、名簿のチェックが、私、今、手持ちにいたしておりません。一般的に申し上げますと、数日間の研修日を設けて、そこに参加してくださいといったやり方をいたしておりますので、業務の都合によっては参加できないといった状況もあったかもしれません。そういうことで、私どもには職員間の通知するシステムがございますので、それを通じて、先ほど御紹介いただきました要領なりを通じて、それをしっかり読んでいただいてということも、研修とは言えませんけど、自主的にそういったものを職員として読んでいただきたいといったことはいたしております。 ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。 ○2番議員(芝内則明君) 要領を読みますと、先ほど部長さんが言われたように、それぞれ担当課において、また市民として相談活動あるいは申請等で来られた方の対応についてまちまちであろうと思いますが、やはり各課における対応が非常に大事になってくると思います。  そこら辺で、この留意事項等によりますと、研修資料あるいは啓発資料を提供していくということが書いてありますが、実際のところ、そのようなことが各課の係において市民への対応の仕方は、ケースバイケース、多様にあると思いますが、そこでどのように生かされているか把握をされておるならば、お答え願いたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) ちょっと私が議員の御質問の趣旨を理解しているかどうか不安なんですけど、障害者の方に適切な対応ができているかどうかということについては、管理監督職等について指導いたしております。その結果、特段の御指摘を受けたことがありませんので、適正な運営ができているのではないかと思っております。決してそれが十二分にできているかといいますと、いるとは必ずしも言えませんが、そういった結果としてのことはできているのではないかと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。 ○2番議員(芝内則明君) 要領の第8条に、そのようなことで市民からの相談活動があった場合は、その対応措置について、職員の処分を記されておるところがあります。やはりしっかりとその目的、趣旨を職員に徹底をしていただく、それはまた他の市民にとっても大きなプラスになると私は思いますので、お願いを申し上げたいと思います。  国は、重要課題の一つとして、この施策を進めております。それは、内閣府が担当部署としてこの法律を提案された経過を鑑みたとき、この法律に対して、私は国の姿勢を尊重すべきではないかと思います。また、地方公共団体に対しての法的義務を課しているということに、この問題を一刻も早く解決をしていかなければならないという意気込みを感じるところでありますので、その認識でともに進んでいかれたらと考えます。  先ほど言いましたように、この要領、しっかりとしたものをつくられております。これがまた具体的に前に進むということは、行政サービスそのものが非常に前に進んでいくと思っております。市民にとっても身近な行政になると思いますし、行政サービス向上のためにも大きなものであると思いますので、ひとつ取り組みのほうをよろしくお願いいたします。  次に、福祉計画の実施状況についてお伺いします。  第5期の福祉計画が策定されております。また、新たに第1期の障害者福祉計画を策定されておられます。今日まで、第5期までの取り組み状況をお聞かせ願えればと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 障害を理由とする差別解消の取り組みということで御紹介させていただきたいと思います。  府中市障害福祉計画の中に、相互理解の促進を図るため、市広報などの活用による啓発や障害者週間などを活用した啓発に努めるとしているところでございますが、具体的には、つなごうDayや健康&福祉まつりなどの機会をとらえまして、福祉事業所の活動紹介や地域に出向いての出前講座の実施、またスポーツ交流や文化芸術を通じた相互理解の促進に努めているところでございます。  また、雇用促進の取り組みといたしましては、同計画の中で、福祉的就労の促進や一般就労への促進を図ることとしております。具体的には、障害者就労施設等からの優先調達、先ほども御紹介をいたしましたが、この優先調達による行政内への啓発や、企業などに対しては法定雇用率の向上のための研修会の開催などを行っているところでございます。  今後につきましても、自立支援協議会の部会などにおいて、差別解消や雇用促進に向けての理解が深まるような施策の検討を行い、より多くの市民、事業者に対して啓発できるような取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 芝内則明君。 ○2番議員(芝内則明君) 十分にその点、理解をすることができました。  まず第一に、やはり市民啓発を十分にしていかなければ、なかなか物事は前に進まないと私も思っておるところであります。また、この法律の目的をしっかりと市民に徹底していくことが問題解決をしていく上で、そして雇用の促進を図る上でも重要な部分になろうかと思います。  最後になりましたが、府中市においても第5期の福祉計画、府中市第1期障害児福祉計画を策定して、具体的政策を掲げられております。実効性ある政策とするためにも、行政の、きょう、私がお話ししました、例えばトイレの問題、あるいはトイレの問題で公園等についても、やはり外へ出て行くということになりますと、お年寄りにしても、あるいは障害を抱えておる方にしても、非常に大きな問題であると今回の計画書を読ませていただいて思いました。そういう意味から言いますと、しっかりとした実効性ある政策を進めるためにも、行政の横断的な任務分担が重要ではないかと考えられます。また、当事者の意見であるアンケート結果をしっかりと受けとめていただきまして、まずはその当事者が実感できる、ソフト面やハード面の条件整備をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。             〔2番議員 芝内則明君 降壇〕 ○議長(加藤吉秀君) これをもって市民クラブの芝内則明君の質問を終結いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 続いて、市民クラブの土井基司君の登壇を求めます。  土井基司君。             〔9番議員 土井基司君 登壇〕 ○9番議員(土井基司君) 議席番号9番、市民クラブの土井基司です。一問一答方式で質問をさせていただきます。  私はきょうの質問では2点ということで、比較的短時間で質問が終わるような形になるかと思いますけども、また午前中、1問目の可燃ごみの処理につきましては質問もされておりますので、その点もなるべく重ならないように進めていきたいと思います。  クリーンセンターの可燃ごみの広域処理で、クリーンセンターの建てかえについてでありますけれども、午前中の答弁でもありましたように、今後、協議を深めていくということでありましたので、きょうの質問、議論がそういう協議に生かされていくことを期待して、質問させていただきたいと思います。  一昨年の2016年、平成28年9月議会でございますが、私のほうで、クリーンセンターの建てかえについて質問をさせていただきました。そのときは、単独処理を基本という回答いただいたわけでありますが、その後、ことしの3月になりまして、新聞報道等で福山市がRDF方式を諦めて、焼却方式で新しい処理体制を行うということが報道されまして、さらに近隣の府中市あるいは神石高原町に連携を呼びかけ、府中市も参加する意向であることが明らかとなりました。  以前の質問では、財政的な観点から言っても、単独焼却方式はなかなか困難ではないかという視点から質問をさせていただきましたけれども、そういう点で、何らかの広域化が必要であるということで質問をしましたところ、基本構想を作成するに当たり、広域処理体制に向けて検討をまず行ったが、周辺の自治体に広域処理について意向調査をアンケート方式で行ったところ、かんばしい結果がなかったということで、やむなく単独方式の検討に至ったということ、それと単独方式での施設整備ということで検討はしているけれども、広域処理についても、今後も重要な検討課題として認識しているので、引き続き情報の収集や状況分析に努めたいということでありました。この間、1年半程度の間にどのようなことがあり、どういう検討をされて、単独処理から広域処理に大きくかじを切り直したのか、その辺についての経過と、それから現時点ではどういう広域処理を考えているかについて、考え方、姿勢をお伺いいたしたいと思います。           〔9番議員 土井基司君 質問席に移動〕 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) これまでの経過と現時点での考え方という御質問かと思います。午前中の議員さんの御回答と重複するような答弁になると思いますけれど、また、先ほど議員さんのほうからも御紹介いただきましたことも含めて、経緯をお答えしたいと思います。  これまでの経緯といたしましては、平成28年3月に策定いたしました府中市クリーンセンター基本構想におきまして、単独処理方式として議会のほうへも説明させていただきました。その後、9月におきましては、先ほどのように、広域処理は今後も重要な検討課題であると認識していると答弁させていただいたところでございます。  そういうこともございまして、この間、広域についても調査研究等を行ってきたところでございます。その後、平成29年12月でございますが、福山市、府中市、神石高原町を広域ブロックと設定いたしまして、広域処理体制の可能性について検討を開始したところでございます。さまざまな検討をするということで、検討結果といたしましては、経済性、環境性などにおきまして、広域化のほうが総合的に有利であると確認ができましたので、本年2月に福山市、府中市、神石高原町を広域ブロックとして広域化に向けた方針をそれぞれの市町において確認してきたところでございます。  現時点におきましては、福山市・府中市・神石高原町一般廃棄物広域処理検討連絡調整会議を設置いたしまして、これから広域化の実現に向けて具体的な協議を行っていくこととなると考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 土井基司君。 ○9番議員(土井基司君) 単独方式から、経済性等を考えて広域方式にということでしたけども、基本構想を作成以降、地元の町内会等での説明会も行われておりますし、またどのような形で新しい焼却炉をどこにつくっていくかということで、基本構想をまとめるに当たっても、コンサルタントに委託しての事業もやっておられると思います。その辺でまず、ある意味でいくと、9月の質問のときにもそのような視点で言ったんですけど、時期尚早、少し先走ったために二度手間のような感じになったのではないかという感じがするんでありますが、特に当時の構想で関係していた地元住民の方の中には、かなり困惑されている方がいらっしゃるのではないかと思うんですけどもそのあたりについては、今後どのようなことを考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) これまでの単独方式というところにつきましては、先ほど議員さんも御紹介いただきましたように、その時点で関係市町とか近隣市町にいろいろお聞きする中で、単独という方針を出さざるを得なかったという経過がございます。実際、整備する期間が相当期間要することから、その当時からスタートして検討してきたわけでございますが、その後、議員さん方の御指摘等もございまして、広域化も検討することにしておりました。経過については、先ほど御説明したようなところでございますが、この間、近隣の町内会の皆様にも基本構想について御説明をしてきているところでございます。  午前中にも答弁しましたが、今後、具体的なお話ができることがありましたら、議会並びに市民の皆さんにも情報提供しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 土井基司君。 ○9番議員(土井基司君) 今後、具体的になってからということなんですけども、やはり地元の方はどうなるのかということが心配されていると思いますので、経過について説明する機会をぜひとも設けていただきたいと思います。  前回、2016年の9月議会での質問では、福山市のRDF、全国的な傾向から見て、RDFからの撤退は大きな流れだろうとそのときも考えていたわけでありますけども、その際に、共同処理を協議することが可能じゃないかということで質問をし、現実、今、このように広域で処理することを検討されているわけでありますけれども、とは言っても、福山市全域と府中市とで広域処理するのはかなりハードルが高いのであろうということも想定をしておったところであります。その際には、新市のクリーンセンターであるとか西部清掃工場、そういうところに府中市の可燃ごみを持ち込む方式であるとか、そのあたりの可能性についても指摘をいたしました。ただ、あくまでも報道と、それから福山市のホームページに載っております構想からすると、箕沖のRDF工場の隣に大きな焼却場をつくって、一元的に処理するような構想が基本になっているようであります。大型の焼却施設による一元化ということではなくて、福山市の北部地域とか西部地域に拠点的な施設をつくって焼却するという、広域処理が必要だと質問をした際にも、そういうイメージで質問をさせていただいとったんですけども、一元処理ではなくて、分散型の処理を想定していたんですけども、今現在、協議の中では分散型と一元型でどちらのほうが中心に協議されているのか、お聞かせください。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) この間、広域に向けた方針を関係市町で確認したという経過の中には、当然ながら複数の施設を整備する方法も検討いたしたわけでございますが、最終的には集約して、やはり1カ所で大型管理するほうが効率化が図られ、経済性、環境性においても有利であるということで、今の方向性が定まったものでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 土井基司君。 ○9番議員(土井基司君) ということだと、一元で処理する方向で固まっていっていると理解してよろしいでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 現在のところ、広域化が有利というところを確認したという段階でございますので、そういうことでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 土井基司君。 ○9番議員(土井基司君) 午前中の質問でもふれられたように、府中市から箕沖まで運ぶ輸送コスト、それから車両が通過する地域の理解をこれからどうやって求めていくかが非常に大きな問題になると思います。  焼却場周辺の住民だけでなくて、通過する地域の住民との協議、その他は、午前中の答弁ですと、具体化したときにということであったんですけども、やはり構想が出た時点で、住民の方に結構、不安が広がっているのではないかというところもあります。それも含めて、中間報告的なことというのは、協議の場では話題になっていないんでしょうか。今の検討状況はこういう状況ですといったことを周知するような、そういう考えは協議の中で出てきていないでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) これまでもお話をさせていただいていますが、現段階においては、そういうところまで至っていないということでございます。当然ながら、パッカー車がどう走るのかとか、台数はどうなのかとか、いろんなことを御心配されているというのは認識しているところでございます。  そういった中でも、例えば運搬方法についてもどういう方法があるか、どういった形が一番経済性とか環境性がいいのか等を含めまして、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。並びに、市民への広報とか説明については、先ほど来から重ねて御答弁しておりますけど、具体的なものができて、御説明できるときがあれば、速やかにしっかりと説明をさせていただきたいと思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 土井基司君。 ○9番議員(土井基司君) 一元化でほぼ固まりつつあるということですので、私としては、やはり分散で処理をしていくほうが、いろんな意味で最終的には効率的で、かつ経済的ではないかという気もするんですけども、その辺については今後、ある程度、構想が固まった段階で、住民、市民の理解を得られるような、そういう丁寧な取り組みをお願いをいたしたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 10分間休憩します。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午後3時2分 休憩                午後3時12分 再開            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  土井基司君。 ○9番議員(土井基司君) では、続きまして雇用創出ということで、この間、ずっと提案してまいりました公契約条例の制定に関して質問をさせていただきます。  現在、全国のほとんどの自治体において、少子高齢化ということで、人口減対策が大きな課題になっております。府中市においても例外ではないというか、むしろより深刻な状況であろうかと思っております。  若者たちを呼び戻す、また都会から移住してもらうためには働く場所が必要だということで、さまざまな取り組みがされているところであります。  一方で、府中市での雇用状況というのを見ますと、毎月発表されております有効求人倍率も非常に高く、バブル期以降、最高レベルの状態であります。いつも報道されているのは、府中・神石地域においては人手不足であるということなわけです。ただ、まちの中を歩いておりますと、市民の皆さんが言われるのは、子供に府中に帰ってきてほしいけど仕事がないんだと言われる方が非常に多いんです。有効求人倍率だけ見たら、すごい仕事がいっぱいあるように見えるのに、なぜそんな話になるのかということですけども、働く場所はあっても、働きたい場所がないということだと思うんです。働きたい場所というのは、仕事のやりがいとか中身だけではなくて、これから若い人たちが帰ってきて、結婚して子供をつくって一生暮らしていくという中で、ちゃんと安定した職なのかどうか、そこのところが大きな問題なんだろうと思います。  そういう中で、じゃあ何が必要かと考えますと、やはり一定の条件――十分な賃金と労働条件がそろった働く場が必要だろうと考えるわけです。しかしながら、行政が民間会社に、こういう条件で働いてください、労働基準法違反になるような働き方はだめですけども、それ以外でいうと、給料をこれぐらい払ってあげてくださいとか、そんなことを言えるわけではありませんし、議会でもそういう議論をするのは難しいと思います。そこで、いつも提案させていただいているのが公契約条例であります。  公契約条例というのは、その名前から市の職員の賃金のことのように勘違いされる方もいらっしゃるんですけども、市の職員の給料をどうこうということではなくて、府中市が発注するさまざまな業務、建築土木を初め、指定管理であるとかいろんな委託事業、そういうものについて、その委託をする先の業者で働く方の条件をこの条例で規定していこうと、その最低条件を引き上げることで、民間の雇用状況全体を底上げしていこうということであります。全国では、先進的にこの条例を定めている自治体が幾つかありますけども、そのほとんどは地域活性化というのが一つの目的になっているということであります。そうやって底上げを図ることで、地域経済の活性化につながると、そういう判断をされているということであります。  戸成前市長は、日ごろから年収300万円以下の人たちの目線に立った行政を進めると言われておりましたけども、しかしながら、年収300万円以下の方たちが年収300万円以下のままでは府中市が活性化をしないわけです。年収300万円以下の人たちの暮らしをどう引き上げていくか、そういう観点が必要だということで、ずっと言ってきたんですけども、なかなか前市長にはそこのところが響いてこなかったと思っているところであります。  そこで、市長がかわられたこの期に、今言ったような公契約条例の制定について、再々再度ぐらいになりますけども、制定を検討いただきたいということで質問させていただいております。市長の考えをお聞かせください。 ○議長(加藤吉秀君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、私のほうからですけれど、お答えしたいと思います。  議員さんに御紹介いただきましたように、公契約、すなわち国や自治体が公共事業や事業を民間に委託する際に結ぶ契約、いわゆる公契約条例とは、公契約において法律で定められた賃金等の労働条件の確保を目的とすることは認識しているところでございます。  これまでにもお答えしておりますが、この条例については、全国で1,700余りの自治体の中で、現在までに条例を制定しているのは20自治体弱でございまして、県内においてはまだ制定されていないという状況でございます。国・県、他市町の状況を注視しながら、引き続き研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
     建設産業部では、府中市発注の建設工事を取り扱っておりますけれど、その予定価格は県の積算基準に基づきまして、最新の労務単価で設計を行っております。また、労働者の保護の観点から、社会保険未加入対策の拡大といたしまして、これまでの元請の加入はもちろん、ことし10月からは下請業者にも加入の確認を行うこととしておりまして、労働者の環境改善を図っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 土井基司君。 ○9番議員(土井基司君) 今、府中市の取り組みをお話しいただきました。1,700中20程度ということなので、県内もまだ制定されているところはありませんけども、聞くところによりますと、庄原市のほうでは数年前から導入に向けて、議会で協議が進んでいるということであります。遠くない将来に制定されるのではないかと思います。  先ほど地域活性化ということで御紹介をいたしましたが、こういうものは他市に先駆けてやるからこそアピールできるのではないかという部分もあるかと思います。その辺についても検討をいただきたいということなんですが、ここでもう一度、市長のお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(加藤吉秀君) 小野市長。 ○市長(小野申人君) まず、雇用の創出という点については、産業振興の観点からも非常に大切な大きな取り組みだと考えております。そういったことも含めて、公契約条例も含めて、雇用の創出に、あるいは先ほど申し上げました産業振興について、さまざまな角度から国・県の動向も踏まえながら、また産業界との連携を図りながら、どういった取り組みができるかを引き続き検討していきたいと思っております。 ○議長(加藤吉秀君) 土井基司君。 ○9番議員(土井基司君) 検討を十分にしていただいて、導入に向けての取り組みを早く始めていただけるようにお願いしたいと思います。  府中市の活性化のためには、企業誘致であるとか地場産業の促進ということが取り組まれていると思います。それらは、ただそういう症状に対しての取り組みということになるのかなと思います。対症療法というふうなことで、体質改善といいますか、抜本的に中身を変えていくということになると、言ってみれば、根本的な制度の問題になってくるのかなと思います。生活習慣病で言えば、薬を飲んだりするのは対症療法ですけども、運動したり食事制限、日々の努力、これが言ってみれば制度の改革であり、それが行政の大きな基本的スタンスだと思います。  問題になっております貧困問題に関しましても、子供の貧困ということだけではなくて、子供が貧困ということは親世代が貧困だということであります。その貧困対策として、セーフティネットのいろんな対策というのは重要だと思いますけども、根本は貧困を生まない対策ですよね。先ほども質問に出た救貧と防貧の違い、そういうところも加えて、この公契約条例の検討が進むことを期待いたしまして、質問を終えたいと思います。             〔9番議員 土井基司君 降壇〕 ○議長(加藤吉秀君) これをもって市民クラブの土井基司君の質問を終結いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 続いて、市民クラブの水田豊君の登壇を求めます。  水田豊君。              〔10番議員 水田豊君 登壇〕 ○10番議員(水田豊君) 市民クラブの水田豊でございます。お疲れでしょうが、あと30分、おつき合いのほど、よろしくお願いを申し上げます。  初めに、選挙の後だということでございまして、小野市長には当選の祝意を申し上げたいと思います。投票率が49.8%、大接戦で216票差でございましたが、当選後の市長のインタビュー等を読んでおりますと、相手候補に投じられた票の分まで含んで、きちんと考えていきたいというようなこともおっしゃっておられます。そういう考えについても敬意を表したいと思います。  また、選挙の終盤には上下町にもおいでいただきまして、商店街できちんと北市民病院は守ると、こういうことを皆さんの前でおっしゃったと。これもきちんと頑張っていただきたいということを申し上げまして、質問に入りたいと思います。  その北市民病院の件でございますが、4階が療養病床であったところ、2年前から療養病床が廃止されたので、今あいているということで、その利活用を進めるということで、サ高住ですね、サービス付き高齢者向け住宅に改造するという案を去年の12月の補正予算で決まったと、議決はされました。その後ですが、このときには補助金申請のための調査費だという説明でございましたし、また工事着工するに当たっては、当然、契約とか入札とか、そういうことで議会に当然、諮られるものだと私は思っておったんですが、どうやらそうではないということのようでございまして、そういうふうに言われて、再度、ペーパーを読ませてもらうと、昨年の11月14日、厚生委員会に出された府中北市民病院施設の利活用方針(案)をよく読めば、サ高住の国庫補助申請に必要な設計業務委託のための予算措置(病院事業債管理特別会計補正)を12月議会に上程する――これは12月議会であったことです。  平成30年夏以降に工事着手、平成31年春オープン予定、病院事業債については新年度予算で計上予定と書いてあるんですね。ああ、書いてあるわと思いました。ところが、私の感覚では、調査費は調査費として計上したけども、工事に当たってはまた、当然、そのことについての説明があるものだと思っておりましたが、事はどんどん進んでいるということでございまして、例えば3月の補正予算で、確かに病院事業債管理特別会計に2億3,800万円計上されていました。そのうちの1億円は、4階の工事に使うんだということです。  ところで、その説明を議会でされましたか。私、聞いた覚えがないんですけどね。質問しなかったほうが悪いと言われれば、それはそうかもしれませんが、何かこういう大きな工事を何となく調査だと思っているうちに、どんどん進んでいるというのが実態ではないかと思うわけです。  少し順番を変えさせていただきますが、12月議会で調査費等の説明、そしてその後、3月議会での説明をされたのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。  これは苦言でもありますが、3月議会はもとより、12月議会の議事録もまだインターネットでアップされておりません。はっきり言わせてもらって、これは怠慢だと思いますね。今、6月議会ですよ。3月が間に合わないというのは、これはやむを得んかなと思ったとしても、12月議会の議事録までまだアップできていない。自分が言った質問に対して、どういう答えがあったかというのも確かめられないということでございますので、その辺のことについてお聞かせ願いたいと思います。            〔10番議員 水田豊君 質問席に移動〕 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) この間の議会の中での説明ということでございますけども、ただいま議員のほうが御紹介をなさったように、まず、11月14日の厚生委員会の中で計画の概要、改修工事費、あと資金の内訳、実施時期などの予定について説明をさせていただいたところでございます。これを受ける形で、12月議会の一般質問の中でいろいろ御質問をいただきまして、それに対して御答弁をさせていただいたと記憶しております。あわせまして、同じ12月議会の厚生委員会の中で、設計業務委託のための病院事業債管理特別会計補正予算についての御質問もいただきまして、それに対してお答えをしているという状況だと記憶しております。  また、先ほどの3月議会ということでございますけども、これにつきましても、サービス付き高齢者向け住宅の整備のための貸し付けにつきまして、病院機構が行います病院事業債管理特別会計予算として提出をさせていただいたところでございますが、特に一般質問、厚生委員会で個々の御質問をいただいていなかったということがございますが、具体的にその工事内容等について、実施主体が病院機構であるということもございますが、特別会計の補正予算の内容についての御説明は概略させていただいているつもりですけども、その工事内容等、詳しい状況については直接説明をしているものではございません。 ○議長(加藤吉秀君) 水田豊君。 ○10番議員(水田豊君) 私も聞いた記憶がありません。聞かれなかったからということでございますけども、実際にはそれで工事が進んでいるということであれば、この2億3,800万円の補正予算のうちの1億円相当は4階工事のためのものだと、それを市が借りて、病院に貸し付けるものだという説明はあってしかるべきではないかと私は思うわけです。全くそういう説明がない中で、4月になって、病院の4階でもう工事が始まったのではないかという住民の心配する声が耳に入ってくるわけです。確かに調査費というのは認めたけども、まだ工事は始まらないはずだと私は答えたんですが、どうも実はそうではないということでございまして、今どう進んでいるのか、現在の進捗状況をお伺いします。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 現在の進捗状況ということで御答弁申し上げますが、府中北市民病院の4階施設の改修につきましては、現在、そのベースとなります設計業務を完了いたしまして、県に対しましてサービス付き高齢者向け住宅の登録申請を行っているところでございます。その過程におきまして、建築確認の審査につきまして県と調整を行っている状況であるということを病院機構から報告をいただいているというところでございます。  また、今後の予定ということで申し上げますと、今後、登録事務が完了いたしました後に、国に対しまして整備にかかわる補助金申請を行い、交付決定を受けまして工事に着手という予定でございまして、タイムスケジュール的には、交付決定後、今の予定では8月以降につきまして工事に着手し、計画では今年度中に改修工事を終了するという計画でございます。 ○議長(加藤吉秀君) 水田豊君。 ○10番議員(水田豊君) まず、3月議会で聞かれなかったから答弁を準備しなかった、概略説明しなかったということですが、そういう姿勢をまず改めていただきたいと思うんですよね。質問されなければ答えない。この間、病院の件については、ずっと関連の質問をしたり、それから住民のほうからもサ高住の件については要望書が出たりしているわけです。そんな中で、何の説明もせずに、実態はどんどん県のほうに認可申請をやる、進んでいるということになっておって、これ、住民が不信を持ちますよ、こういうことをやればね。私だって不信を持っていますが、どうして説明をされないんですか。聞かなかったからだけですか。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 質問がなかったから説明をしなかったということではございませんが、2億3,800万円につきまして、その内容については、ちょっとどこまでの資料をお出ししていたか記憶にございませんが、その内訳として、先ほど言われた約1億円の金額のそういった改修費が含まれていると。説明をしなかったという理由は、特にこれといってございません。 ○議長(加藤吉秀君) 水田豊君。 ○10番議員(水田豊君) それで、現実にはそういうことで建築確認も進んでいると、県へも申請をしているということですが、4階のサ高住の改修について、今後、議会に案件として出ることがあるんですか。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) この計画が進んだ場合、予算的なものというと、今の事業債の関係でもう手続が、市としてのかかわりがありませんので、今後、議案として上がることはないと考えます。 ○議長(加藤吉秀君) 水田豊君。 ○10番議員(水田豊君) 12月の補正以後、実際には手続が進んでおって、改造に着手するにもかかわらず、議会には今後、この件に関しては何も出てこない。契約の締結だとか入札の報告等、全然出なくても、もう物事は進んでいるわけです。これは本当に議会軽視ではないですか、こういうの。説明というのは、12月議会と、それから今紹介をされた11月の厚生委員会の利活用方針(案)のみですよ。ちょっと私としては納得いきがたい。きちんと説明をして物事を進めていただきたいと思うところでございます。  議会はそういうことだということですが、この件について、地域住民への説明を行ったんでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 先ほどの続きでございますが、議会のほうにつきましても、ある程度、今後の具体的な内容を機構からお伺いした段階で、できるだけ、改めてそういう詳しい内容についても説明の機会を持たせていただきたいと思います。  それと、住民への説明でございますが、おっしゃっておりますとおり、住民全体を対象とした説明会については、現在まで行っていない状況でございます。しかし、これまで北部町内会の連合会に対しましての説明であるとか、あと上下地域におけます民生委員、児童委員の皆さんへの説明、それと医療・介護関係者への説明等々についてはさせていただいているところでありますけども、それだけで十分だという理解ではございません。今、病院機構ともお話をさせていただきながら、今後どういった形で地域の皆様に周知、説明をするかについては考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 水田豊君。 ○10番議員(水田豊君) 町内会の役員さんとか民生委員さんとかに説明をされること自身はいいことで、大いにやっていただきたいと思いますが、答弁でおっしゃられるように、そのことをもって住民の皆さんに説明をしたということには決してなりません。しかもこの間、年末、それから年を明けてもサ高住の問題については説明会をしてくれ、それから協議をしてほしい、させてほしいという住民団体の要望書が出ているはずです。それにもかかわらず、もう12月議会の補正が通ったということで、どんどん事態が進んでいるということになると、これは先ほども言いましたけども、住民の皆さんはどう思うかということです。市立病院ですから、住民の皆さんの協力を得て経営をしていただきたいと思うわけで、こういうところ一つとっても、非常に住民不在で進んでいると思うわけでございます。市として説明会をしていない。  独法化されて6年、今7年目に入っていますが、一度たりとも独法のほうから地域住民は説明を受けたことがございません。そういうことでいいんですか、市立病院として。どういう指導をされているんですか。この2病院の経営を独法がやっているわけですが、府中の市立病院には50億円の建設費の半分は市民の税金で出し、毎年毎年4億円、5億円のお金を出して経営をしてもらっているわけですよ。市のほうで、そういう意味で言ったら、強い指導ができるはずでしょう。なぜ地域医療の対象者である住民に説明をしない、そういう独法をほうっておく、市自身もしないのはどういうことなんですか。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 経営につきましては、今、独立行政法人のほうでお願いをしておりますので、市のほうが口を挟む余地がなくはないんですけども、そういった説明において行政主体か独法主体か、これまで各民生委員さんであるとか町内会を対象に説明させていただいたときには、市と機構とそれぞれの参加で一緒にさせていただいているわけでございますけども、住民の方を対象とした説明会については、今までのいろいろな経過の中で行うことができていないというような諸事情があると理解をしております。 ○議長(加藤吉秀君) 水田豊君。 ○10番議員(水田豊君) 市長も変わられましたし、ぜひ説明会は早急に開催をしていただきたいと思います。これまでも開催の方向で努力をするという答弁だったと思うわけで、そう私も思っていたし、そういう答弁をもらっていると。今すぐにはできなくても、何とか努力をしてくれているんじゃないかと思っている最中に、4階の工事は進んでいくと。これ、なかなか簡単に考えておられたら、もっと深刻だと私は思いますよ、こういうやり方というのはね。  市長も病院を守るとおっしゃっていただいていますので、そこのところ、ぜひ早急な検討をお願いをしたいと思います。  サ高住なんですけども、これは12月も聞きましたが、7,000万円から1億円ぐらいの事業だということです。府中市がお金を借りて、病院機構に貸し付けるわけです。1億円の事業、きちんともとがとれる事業なのかどうか、どう把握されていますか。事業の見通しですね。  12月に聞いたときには、需要については、サ高住とした場合に、17室の部屋は埋まるのではないか、社協のヘルパーさんに聞いたら、需要はあるのではないかというような話でした。そこから検討は進んでいるんでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) まず、全体の費用につきましては、先ほどちょっと紹介をいたしました約1億3,000万円程度で、そのうち3,000万円程度の国庫補助を見込んでおりまして、残る1億円を借り入れを行うと。これにつきましては、2年据え置きの10年で償還を予定しております。  これまでいろいろ地域のニーズについて調査をさせていただいておりますが、その間、仮にオープンをした場合、最初の1年目が入居率が50%、2年目以降は80%入居率が達成できた場合、起債の償還期間の10年間については、ほぼとんとんぐらい、収支がプラス数十万円程度の黒字という試算をさせていただいております。その後、償還が終わりました以降につきましては、500万円から600万円ぐらいの黒字になろうかと試算をしているところでございます。ですが、単独での収益率も当然必要になってくるわけでございますが、病院併設型のサービス付き高齢者向け住宅につきましては、病院と併設という利点を使いまして、病院が持っております定期巡回であるとか、そういった見守りも含めてですけれども、安全性の確保であるとか医療の提供、そういったものもあわせてできる、それと病院側への収益も見込める、そのトータルでの判断と考えているところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 水田豊君。 ○10番議員(水田豊君) このサ高住事業の今言われた、10年でとんとんというような詳しい計画書のようなものは、機構が作成されたものがあって、市のほうでそれを見たということですか。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) そういった概算の計画書についてはいただいております。 ○議長(加藤吉秀君) 水田豊君。 ○10番議員(水田豊君) そういったものも、また厚生委員会のほうにお示しいただきたいと思います。  これは、議会への説明も不十分、地域住民の説明会も未開催、こういうことでは将来に禍根が残るのではないか。着工は延期をして、一旦立ちどまって、今言われた収支計画等も精査をして、住民に説明会をした後でスタートをするということでも決して遅くはないと私は思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 先ほども申し上げましたけども、本事業につきましては、病院機構としての意思決定ということもございます。それと、そういったスケジュールを立てていらっしゃるということと、それに対して、市といたしましても、北部地域にお住まいの高齢者のために必要な施策であるという判断をしておりますので、貸付につきましても行うことを承認したというところでございますので、特に大きな支障が発生しない限り、これを延期する必要性については特に感じておりません。 ○議長(加藤吉秀君) 水田豊君。 ○10番議員(水田豊君) 計画の必要性があるとおっしゃるのであれば、説明をどこに出てやってもらっても結構だと思いますので、説明を改めて求めます。  同じことの繰り返しになりますから、答弁はいいです。  結局、税金の投入だということも含めて考えていただきたいんですよね。これ、もし赤字のまま続いたらどうされるつもりなのか。桜が丘団地の教訓が生きていないのではないかと思います。あれも結局、最初の10年で5億円の利益が出るということでしたが、結果は今どうですか。売れない分は税金で補填をしているということになっています。そういうことをしてもらっては困るわけで、この件はいいんですが、きちんとそういう収支の見通し、それから地域住民への説明等々、やるべきことをやった上で事業をしてほしいと思います。  2番目にいきます。光回線の整備についてお尋ね申し上げます。  今回、無投票とはなりましたが、選挙戦でいろいろと回った中で、光回線が届いていない地域の住民の皆さんから、何とかしてほしいという強い要望をお聞きしました。  本市議会では、2016年、平成28年3月議会で情報格差解消の請願を採択しました。請願を扱う担当の総務文教委員会では、一旦、継続審議となったところ、本会議で否決になり、再度、委員会を開催して全員一致で可決になったということでございます。法的拘束力はないという見解ですが、全会一致で議会が請願を採択したということについては、光回線の整備、情報格差解消の政策について、市としても当然、検討をしなければならない義務が生じるのではないかと思います。これ以降の2016年3月、この請願が採択された以降の市の取り組みがどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 平成28年度以降の取り組みでございますが、ブロードバンドの通信業者のほうに継続的に働きかけを行ってまいりました。この間、一部でございますが、光回線の開通エリアが徐々に拡大いたしておりまして、例えば上下町内で申し上げれば、白壁通りを含む上下町の上下、深江、国留、矢野、小堀の一部の地域で光回線の利用が可能となっております。 ○議長(加藤吉秀君) 水田豊君。 ○10番議員(水田豊君) 上下にも一部入ったのは事実でございますが、エリアで言えば、入っていない地域のほうが多いと思います。また、民間業者は需要のない地域には光回線の延伸には消極的だということも周知の事実だろうと思います。  行政が指導して整備をする以外にやりようがないのではないかと思います。また、そういうことをしなければ、情報格差の是正にはならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 情報基盤の整備の必要は、先ほど議員の御紹介がありました議会での要望がありましたので、そこは本当にここ数年間、四、五年になりますか、このテーマが議会で頻繁に取り上げられるようになりましたので、十分認識いたしておるところでございます。ただし、府中市の政策もいろいろございまして、例えば現段階で申し上げれば、環境センターの整備、クリーンセンターの整備、また学校施設の整備といった非常に多額の費用を要する事業が本当に山積みされとるような状況でございます。そういった中で、この光回線をどうしていくかは、優先的に今すぐにといった状況にはないと考えております。 ○議長(加藤吉秀君) 水田豊君。 ○10番議員(水田豊君) 優先順位があるとおっしゃいますけども、今議会でも上がっていますが、防災無線の新規着工3億1,500万円、2年前に上下に同じように建てたのが1億9,000万円、合計5億円ぐらい、これに使っているんですよね。私、上下で防災無線を建ててほしいというようなことを余り聞いたことがないんです。それよりは有線放送を何とかしてほしい、光回線を何とかしてほしいと、こういう要望のほうが圧倒的に多いと思いますが、優先順位もわからなくはないですけども、光回線というのは優先順位が高いと私は思います。若い人がUターンで実家に戻っても、光回線がないではパソコンが使えない。現に、実家を手伝いながらUターンして、副業としてパソコンを使ったアルバイトをしようとしても、実家には光回線が届いていないのでできないという声とか、光回線が届いていない上下の地区の会社から、いつまでも光回線を引いてくれないなら条件のある地区に本社を移す、これはどこまで本気かどうかわかりません。しかし、そういう声が実際に上がっているんですね。光回線の未整備の状況を放置すると、Uターン、Iターンを考えている人を逃して、人口減対策にも支障を来す、会社などの移転によって人口流出に歯どめがかからない、このようなおそれが現実の問題としてあるわけでございまして、早急な対策が必要であると思います。  きのうの答弁で、粟根部長は、情報格差の問題ではございませんでしたが、アンケートの問題に答えて、そのときには光は導入しないと答えましたと。その後も同じ方針だとおっしゃいました。これ、同じ2年前の3月だったと思うんですけどね、アンケートと請願の採決というのは。ですから、そのときには導入しないという行政姿勢だったけども、その後は請願の採決を受けて、変わらなければならないんじゃないですか。それをきのうの答弁で、その後も同じだと答えられて、揚げ足を取るつもりはございませんけども、何かやっぱり光回線の整備については、庁内では優先順位が低い、余り真剣に考えていないととらざるを得ないんですけど、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(加藤吉秀君) 粟根総務部長。 ○総務部長(粟根誠司君) 私どもも、揚げ足を取られたとは一切思っておりません。議論の中でありますのが、やっぱり費用対効果の問題等がありまして、なかなか他の優先順位の高いものからやっていかざるを得ないという状況でございます。  我々のほうも、こういったブロードバンド、光回線の未開通地域へのことについては決して忘れておるわけではございません。国を中心に、情報網のいろんな伸展がございますので、例えば皆様方が持っていらっしゃるスマホなんかは今、LTEというのを使っておりますが、これの情報量が、ICT、IoTという言葉があるんですけど、伸展いたしますと、必要な情報量が今の、極端に言うと1,000倍ぐらい必要になるそうなんです。ですから、そういったIoTの日本社会を目指す、行くだろうという中で、本当に光回線でいいのかといった議論もされておるようです。  そういう中で、総務省におかれては2020年からの5Gと言いまして、今のLTEよりも、極端に言うと1,000倍という説もありますし、200倍程度という説もありますが、IoTに対応した超高速ブロードバンドも無線によって広げていきたいといったことも今検討中でございますので、そういった中央での議論を注視しながら、我々はどの時点で、どういったことをするのが本当にいいのであろうかといったことは常に考えておるところでございます。  また、議員に御紹介いただきました人口減の一因ということは承知いたしておるところでございます。特に、企業の流出というのは人口のみならず、働き場所の消滅ということになりますので、産業振興の観点から、今後どのようなことができるのかといったことも考えていかなくてはならないという思いは思っておるところでございます。 ○議長(加藤吉秀君) 水田豊君。 ○10番議員(水田豊君) 終わります。              〔10番議員 水田豊君 降壇〕 ○議長(加藤吉秀君) これをもって市民クラブの水田豊君の質問を終結いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤吉秀君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  委員会審査のため、明6月16日から6月21日までの6日間、休会したいと思います。  これに御異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(加藤吉秀君) 御異議なしと認めます。  よって、明6月16日から6月21日までの6日間、休会することに決しました。  次回は、来る6月22日予算特別委員会終了後、または午後1時から本会議を開きます。  ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。                午後3時59分 散会...