府中市議会 2018-06-14
平成30年第3回定例会（ 6月14日）
平成30年第3回定例会（ 6月14日）
平成30年第３回
府中市議会定例会会議録
平成30年６月14日午前10時０分、
府中市議会定例会を
本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番 加藤吉秀 ２番 芝内則明
３番 福田 勉 ４番 森川 稔
５番 広瀬和彦 ６番 安友正章
７番 岡田隆行 ８番 楢﨑征途
９番 土井基司 10番 水田 豊
11番 加納孝彦 12番 山口康治
13番 本谷宏行 14番 三藤 毅
15番 加島広宣 16番
大本千香子
17番 田邉 稔 18番 橘髙尚裕
19番 丸山茂美 20番 棗田澄子
１ 欠席議員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 平谷昭彦 総務部長 粟根誠司
参事兼税務課長 武田英三
健康福祉部長 九十九浩司 建設産業部長 若井紳壮 教育部長 石川裕洋
人事秘書課長 浅野昌樹 総務課長兼
選管事務局長 小寺俊昭
企画財政課長 豊田弘治
健康医療課長 岡田宏子
女性こども課長 山田資子
長寿支援課長 唐川 平
監理課長 河本幹男
まちづくり課長 杉島賢治
産業振興課長兼
農委事務局長
池田弘昭 会計課長 西家秀美
教委総務課長 大和庄二郎 生涯学習課長 谷口達也
１ 事務局及び書記
事務局長 赤利充彦 主任 小林正樹
主任主事 小川愛美
１ 議事日程
日程第１ 一般質問
１ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時０分 開議
○議長（加藤吉秀君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元に配付しております
議事日程表により進めたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 日程第１、一般質問を行います。
各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、１番、創生会300分、２番、
日本共産党80分、３番、公明党80分、４番、市民クラブ100分といたします。
質問については、通告に従って質問されるようお願いいたします。
順次発言を許します。
まず、創生会の三藤毅君の登壇を求めます。
三藤毅君。
〔14番議員 三藤毅君 登壇〕
○14番議員（三藤毅君） 皆様おはようございます。14番議員、創生会の三藤毅でございます。議長のお許しをいただきましたので、創生会を代表して、これより一般質問をさせていただきます。
まずもって、小野市長におかれましては、４月の市長選におきましては大接戦ではございましたが見事に勝ち抜かれ、改めてお祝いを申し上げます。おめでとうございます。
また早速、懸案事項でありました副市長人事に取り組まれ、１年数カ月ぶりに副市長を迎えることができましたことを高く評価するものでございます。
村上副市長におかれましては、快くお引き受けいただき、改めて厚くお礼を申し上げますとともに副市長の手腕を存分に発揮していただきたいと期待するところでございます。今後ともよろしくお願いいたします。
さて、本題に戻りまして、本日は２点質問をいたします。１つ目は、市長の施政方針について、２つ目は、行政運営についてお伺いしたいと思います。
初めに、施政方針についてお伺いします。
新市長が目指す府中市の姿ということでお尋ねしたいと思います。議会初日、新市長のほうから
施政方針演説がございましたが、私自身聞いておりまして、すとんと腑に落ちる、また府中市の未来に希望が持てる演説だったと思うのが率直な感想であります。そのような中で、二、三点具体的にお伺いいたしたいと思います。
演説の中で子供が元気に生き生きと活動する
まちづくりということを提案されております。幼児教育の充実に触れられておりましたが、具体的にはどのようなことを思っておられるのか、まず最初にお伺いいたしたいと思います。
〔14番議員 三藤毅君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（
小野申人君） ただいま激励ともとれる質問も含めていただきまして、大変ありがとうございます。
まず、御質問の１点目であります子供が元気に育ち生き生きと活動するまち、いわゆる幼児教育の充実についてお答えさせていただきたいと思うわけでありますが、遊びや生活を通して総合的に学んでいく幼児期と、教科書を使って芸道的に学ぶ児童期の変化が大きいことから生じる子供たちの戸惑いなどが起きる教育課題があります。いわゆる小１プロブレムと言われているものでありますが、それを解消するために、それを緩和し、幼児期から児童期へスムーズな移行を図る教育施策として保幼小の連携、さらに幼児教育の充実が必要と考えておるわけであります。
具体的には、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を保幼小の連携によって
小中一貫教育につなぐこと。
全国トップレベルの教育環境と教育内容を創造していきたいと思っております。初めは学校の先生と保育所の保育士さんが交流や研修をともに行い、幼児期と児童期の連続性を検討していきたいと考えているところでございます。いずれにしても施政方針でキーワードとした「連携」こそが、これからの教育の充実に生かされるものと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○14番議員（三藤毅君） どう教育が進んでいくのかということに興味がございましたが、まずは保育所の保育士と小学校の先生が連携を持っていくということでございます。期待をしております。
次に、みんなが安心して暮らせる
まちづくりを提唱されています。その中で
地域包括ケアのさらなる進化について触れられておりますが、具体的にはどのようなことを思っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（
小野申人君）
地域包括ケアの進化のためには、やはり医療や介護の専門職の協力が欠かせませんが、人材や資源は限られており、専門職の取り組みだけでは不十分であります。住みなれた地域で生き生きとした自分らしい暮らしを続けるためには、まずは自分の健康は自分で守る自助や隣近所の支え合いなどの互助の取り組みをしっかりと進める必要があろうかと思います。
行政としましては、そんな地域の皆さんの取り組みを支援する体制を構築し、専門機関が進める共助や行政の公助をしっかりと連携させ、
地域包括ケアの進化を図っていきたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○14番議員（三藤毅君） 府中市にとりまして2020年という年は、高齢者数がピークを迎える年であります。あと２年後でございます。
地域包括ケアシステムの構築は、
スピード感を持って事に当たられることが肝心だと思いますが、所見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（
小野申人君） 御指摘のように府中市の高齢者数は、２年後の2020年にはピークを迎えると推計されております。
しかし、2020年は対策の終わりではなく、むしろ始まりに過ぎないものと思っております。介護が必要な人の率が高くなる75歳以上人口は、さらに10年先の2030年がピークを迎えると推計されているわけでありますが、ここに向けてどう体制を構築するかが問われているわけであります。いずれにしてもおっしゃるように待ったなしの状況にあると考えておりますので、
スピード感を持って事に当たるように指示をしていきたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君）
三藤毅議員。
○14番議員（三藤毅君） 府中市が進めております
地域包括ケアシステムの大きな柱は、
訪問看護ステーションを核とした在宅医療の推進ということで伺っておりますが、在宅医療をするにも町のお医者さん、個人経営のお医者さんが高齢化しております。
そうなってくると10年後、どこの開業医がおられるのかということが大きな問題になっていきますし、若いお医者さんが在宅医療を受けないというような問題もございます。この辺も含めて大きな課題だと思いますので、担当部署におかれましては、医師会等としっかり協議をなさって、
地域包括ケアシステムの構築に努められたいと望むところでございます。
次に、市長は地域防災についても触れられておりますので、防災対策についてお伺いいたしたいと思います。
皆さんも御承知かと思いますが、６月８日の新聞に
南海トラフ被害1,410兆円というショッキングな見出しで土木学会が被害推計を公表したという記事が載っておりました。復興に20年間を要し、下手をすると日本は世界の最貧国になるおそれがあるというものでございます。今後、30年以内に七、八十％の確率で発生すると言われております
南海トラフ地震でございますが、言われて久しいわけでございますが、こうしている間にも今にも起こるかもしれないわけでございます。
そこで、防災について基本的なことについて御質問をしたいと思います。
まず、庁舎が使えなくなったときの対策は、あらかじめつくってあるのか。また、避難場所の指定はありますが、そこには食料などの用意があり、情報も十分取得できるようになっているのか。危機情報として、大雨であると防災無線はなかなか役に立たないと市民から聞くわけでありますが、どのようにして不測の事態を住民に伝えていくのか、この３点についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 三藤議員がおっしゃるように今にも起こるのかといったおそれとか危機感というのは、我々も抱いておるところでございます。そういうこともありまして、先般、市役所への
緊急参集訓練も行った次第でございます。
では、質問のほうにお答えさせていただきます。
まず、庁舎が使えなくなった場合という御質問でございますが、そういった場合の府中市の
災害対策本部は、
府中消防署の３階にございます講堂を代替施設として予定いたしております。
次に、
避難場所関係の御質問でございますが、まず避難場所への食料をどう調達するかということがございます。現在、府中市では、市内の３カ所に食料の備蓄を行っておるところでございます。災害等で避難所にそういった食料が必要な場合は、その備蓄食料を運ぶことで対応いたしたいと考えております。
なお、我々が持っております備蓄で量が足らない場合は、広島県のほうへ応援をお願いしたいという仕組みになっております。
また、情報の取得についてもお聞きだったと思うんですけど、避難所からの情報につきましては、電話とかメールで収集していきたいと考えておるところでございます。
次に、大雨のときに
防災情報無線が役に立たないという御指摘もいただきました。確かに議案の説明会でも申し上げましたが、大雨のときなどは非常に聞こえにくいというのは我々も認識しているところでございます。ですので、
防災行政無線だけではなくて、今お勧めいたしております
登録メールや、あるいはここ何年間か府中市消防団の、大変なお世話になっているんですけど、そういった消防団による啓発活動、あるいはＬアラートによるテレビ・ラジオなどのさまざまな
情報伝達手段を活用していくことが必要ではないかと考えておるところでございます。
また、
防災行政無線につきましては、不測の事態であります
国民保護情報の伝達につきましては、まずは野外にいらっしゃる方にお伝えする必要がございますので、最も有効な伝達手段ではないかと考えておるところでございます。
また、大地震等の発生の際には、固定電話・携帯電話については、発信制限がかかりまして、非常につながりにくいということが報道でも御存じだと思います。これに対して
防災行政無線は、そういった通信の制限を受けずに子局として府中市の総務課、
災害対策本部の担当でございますが、そことの通信が可能となっておりますほか、停電も考えられると思うんですけど、特にバッテリーを内蔵いたしておりますので、情報伝達が可能になるというメリットもございます。防災無線は、他の通信手段と比べて最終手段といった意味もございまして、一番最優先で整備を進めておるところでございますが、ぜひ昨年度に続き今年度もそういった事業に取り組んでおりますので、御理解いただければと思います。
また、地域の皆様、市民の皆様には、危機感を高めていっていただくことも非常に考えております。
自主防災組織等で自助・共助の取り組みによって、ぜひ議員おっしゃるような今にも起こるかといったことを、我々も啓発していかなくてはならないし、地域でもお考えいただければと思っておるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○14番議員（三藤毅君） ここの庁舎が使えなくなったときには、消防署を使うんだということでございましたが、これも二重、三重の備えが必要なんではないかと思います。
東日本大震災のときには、広場にテントの中で対策本部がつくられたという状況もありますので、二重、三重の備えをしていただきたいと思うところであります。
また、食料確保についても分散してあるよりは、避難場所に直接置いてあるほうが、道路等が分断されたときには、じゃあどうやって持っていくんだというようなこともございますので、その辺もしっかりと考えていただきたいと思います。
また、防災無線につきましては、今、総務部長のほうから説明がありましたように、これはもう最後の通信手段だということで、ぜひ取りつけたいということでございましたんで、その点につきましては、どういうことがあるかはわかりませんので、二重、三重、四重、五重という備えが必要なんだと理解いたしたところでございます。
次に、府中市の
ブランド化ということで御質問させていただきたいと思います。
市長は、今回の施政方針において、活気と魅力があふれる
まちづくりということを提唱されております。その中で
ブランド化支援ということも言われておりましたが、その施政方針を具現化して、どのように府中市を売り込むかというのは大きな問題であろうかと思います。また、売り込み方につきましても、いわゆるプロの
ブランドデザイナーなんかにも入ってもらって、府中市全体としてまとまりのある
ブランド戦略の構築が必要ではないかと考えるところでございます。
そこで、市長も言われておりましたが、産官学連携による
ブランド化ということでお尋ねしたいと思いますが、観光による地方創生を目指し、
日本版ＤＭＯが注目されております。この手法を用いれば、内外の人材や、それからノウハウを取り込みつつ、多様な関係者と連携を図ることができ、府中市を活性化させる有効な手段と考えますが、この手法を使ってはどうかということでございますが、市長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） それでは、私のほうからただいま御紹介いただきましたＤＭＯ等について御答弁したいと思います。
まず、御紹介いただきましたとおり人口減少、
少子高齢化に直面する最重要課題でございます地方創生におきまして、観光は旺盛な
インバウンド事業の取り組みなどによりまして交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力となるものと考えているところでございます。
日本版ＤＭＯは、地域の多様な関係者が連携し、地域に息づく暮らし、自然、歴史、文化に係る地域の幅広い資源を最大限に生かし、地域と協働して
観光地域づくりを行うかじ取り役となる法人のことでございます。
府中市におきましても人口減少が進む中、観光行政をどう進めていくのかが大きな課題でございまして、既存の観光資源や備後国府などを有効に活用し、また、
観光インバウンドを含め、ルートの選定や滞在時間の延長などによる
観光消費額の増加といった取り組みなどが必要であると考えているところでございます。そういった中、観光協会や市、商工業者、
交通事業者などを含め、
関係事業者の多様な関係者が連携することによりまして府中市の観光や商工業、農林業などの活性化に向けて有効な手段の１つになるのではないかと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○14番議員（三藤毅君） 府中市においても
日本版ＤＭＯ候補法人として登録された法人があると聞いたんですが、御存じでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 観光地におかれまして平成27年11月に
日本版ＤＭＯの登録制度を創設され、本年３月30日に
日本版ＤＭＯの候補となり得る法人として市内の法人さんが登録されたことは承知しているところでございます。先ほど御答弁いたしましたとおり、
日本版ＤＭＯは、行政と
観光関連事業者を初めとする地域の多様な関係者、そして地域の住民等が連携・協力しながら形成確立していくことが重要であると考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○14番議員（三藤毅君） そういう候補法人があるならば、そういうものを活用できるかできないか、なかなか難しいところではあるんでしょうが、活用してはどうかと思うんですが、その点についてはいかがでしょう。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 先ほど御答弁いたしましたとおり、ＤＭＯは関係者の連携・協議、そして形成確立ということが重要であると考えております。現段階では、連携を図るための合意形成の仕組みなどは、まだできておりませんので、今後、具体的な取り組みなどを含め、協議・検討の場が必要であると考えております。市といたしましても観光施策を行っていく上で観光資源を有効活用し、周辺地域との連携も含め、勉強会などを通じ、課題や問題点などを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○14番議員（三藤毅君） せっかく登録されたということでございますので、鶏が先か卵が先かと、そういうような問題はありますが、検討できるものなら検討していただきたいと思うところであります。
次に、
子育て支援による
ブランド化について提案をしたいと思います。
利用しやすい
保育サービスの提供ということでお伺いしたいと思います。
この件につきましては、私がたびたび一般質問で取り上げたことでございます。現在、府中市におきましては、就業時間の変更などにより、短時間保育から標準時間保育に変更が必要な場合、随時、変更の受け付けができません。また、働く意思があり、就職活動する子育て中の女性から、すぐに保育所に受け入れてもらいたいという要望があっても、すぐに受け入れることができません。また、保育所の入所が月初めだと伺っておりますが、このようなことでは、利用しやすい
保育サービス、また保育支援と言えないんではないかと思います。市長がこれから重点施策として掲げられる
子育て支援というものからは、ほど遠いものではないかと思うところであります。すぐ受け入れられるように改善を求めるものでございますが、市長の所見をお伺いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 利用しやすい
保育サービスをということでの御質問をいただいております。
まず、保育時間の変更についてでございますが、保育所への申し込みの際に保護者の方の就業等、必要により短時間保育または標準時間保育での
保育サービスを提供しているところでございます。入所後、就業時間の変更により保育認定時間を変更する場合、先ほどおっしゃったように原則、各月の20日までに保育時間の変更の手続をしていただいた場合に翌月から変更させていただいているというのが現状でございます。このことは、保育認定時間を変更することによりまして、場合によっては保育士の配置の変更やお迎えの時間、お見送りの時間等、そういったいろいろな
受け入れ準備が必要となりますので、安全・安心な保育を保障するために早目のお申し込みをお願いいたしまして、お時間をいただいているという状況でございます。
しかしながら、家庭の事情等を考慮しまして各月の20日までの期間につきましては、できる限り柔軟な対応で行っているところでございます。
また、どうしても緊急な場合ということでの対応につきましては、一部御負担をいただくようになりますけども、延長保育という形で短時間のほうから標準のほうに移られた場合については御利用いただくようになっております。
次に、求職活動中のすぐにの受け入れということでございますが、保育の必要性の判断によりまして、
保育所入所申請のお受け付けを行いまして、原則、月の初日から、または必要により15日からの入所とさせていただいているところでございます。このことにつきましても保育時間の変更と同様に、また新規の場合、お子さんのアレルギーなどの食事への対応の準備、そういったもろもろの準備が必要となりますので、時間を設けさせていただいていると受けとめております。
しかしながら、こちらにつきましても議員が御指摘のように緊急性を伴う御相談を受け付けした場合、
受け入れ準備が整うまでの間、例えば一時預かりであるとか、
ファミリーサポート事業などを御利用していただくよう対応させていただいているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○14番議員（三藤毅君） 私が不思議に思うのは、締め日が20日ということですよね。じゃあ21日、23日にそういう事態が起きた場合には、もう一カ月待たないといけないということになる。その辺は非常に理不尽だと感じるところでございます。就職が決まって、会社もそうして働いてくれというところ、いや市の保育がもう一カ月待ってくれという、それじゃあどうする、じゃあそれは一時預かりで。一時預かりができるなら、ずっとできるんではないかというのが率直なところでございます。
今言ったようなところは保育料の無償化、無償化は無償化でいいんですけど、ソフト面をどうするかという問題であります。いずれも働く女性をソフト面で応援してあげてくださいということであります。企業もすぐ来てもらいたい、本人も就職したい、保育所もあきがある、そういう中で、市がもう一カ月待ってくださいねというのも、何か理不尽な感じがしているところでございます。この辺は小野市長の英断で何かやり方はないのかと指示を出されればすぐできることだと思いますが、市長の所見をお伺いしたい。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（
小野申人君）
先ほど担当部長が申し上げましたように、それぞれの対応につきましては、必要性に応じて十分とは言えませんが、できるだけの対応はさせていただいているわけであります。おっしゃったように
保育ニーズ、あるいは
子育て支援に対するニーズというのは、個々の事情により多種多様であり、全てのニーズに細かく対応していければいいわけですが、十分でない点もひょっとしたらあったのかなと思っておるわけであります。
具体的な事例として実際どういった問題でお困りになっていらっしゃるのかを、市民の御意見を代表して、議員の皆様からもお伺いする中で今後の政策につなげていきたいと思っております。何はともあれ、地域や企業、そして市民一人一人が行政と一緒にこの府中市を住みよいまちにするための努力をしていく必要があろうかと思っておりますし、それに向けて取り組んでいきたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○14番議員（三藤毅君） 子育て中の働く女性を応援するという意味では、ものづくりのまちであり企業もたくさんあります。そういうところで、
子育て支援が府中市のブランドとして発展していけばと思いますので、ぜひぜひできない理由ではなく、できる理由を考えていただいて、実現していっていただきたいと思います。
次に、行政運営についてお尋ねしたいと思います。
さっきの施政方針の中で、行財政改革について触れられておりませんでしたが、市長も交代し、副市長も来られ、やっと体制が整ったという感があります。心機一転という言葉がございますが、市の職員も新体制のもとでしっかりと新市長の意を酌み、住民サービスに努める覚悟を持っていただきたいと考えるところでございます。
そこで、民間の経営感覚で行政を運営する行政経営の手法を導入してはどうかと提案するものでございます。平成28年のことでございますが、当時、同僚議員でございました小野市長と兵庫県小野市へ行政経営について御一緒に行政視察に行ったところでございます。内容については、市長はよく御存じのことと思いますが、行政経営について概略説明をしますと、行政視察をした小野市では市長の強力なリーダーシップのもとに行政も経営という基本理念のもと、行政経営戦略の４つの柱を基軸に市政運営が行われております。
簡単に申し上げますと、１つ目は、市民を顧客と捉えた「顧客満足度志向」の徹底。２つ目は、何をやっているのではなく、何をもたらしたかを問う「成果主義」。３つ目は、ここしかない、小野らしさを追求するオンリーワン。４つ目は、言われてからやるのではなく、言われる前にやる「後手から先手管理」への転換。基本理念としまして、理念なくして意識改革なしと。意識改革なくして行動なし。行政も経営、より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか。また、ゼロベースでの発想でチャレンジすると。こういうものでございます。
行政経営の仕組みの一端をまた紹介しますと、情報の一元化と水平展開、それからフレキシブルな業務管理制度、能力成果主義の本格導入、政策のさらなる展開、それから多様な広聴の展開と仕組みづくり。市民イコール顧客満足度を追求するサービス産業の拠点だということで、民間の手法を取り入れて行政をサービス産業と見立てて運営されているというものでございます。
地方創生予算は、2020年までの最後の大型予算と言われております。府中市におきましても前の停滞した４年間の市政を取り戻すべく、倍速で取り組む必要があると思います。そのためには行政経営の導入は、行財政改革を行う上でも非常に有効な手段と考えます。導入について所見をお伺いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 御質問の経営手法の導入についてでございます。
近年、県を初め多くの自治体では、従来の管理運営というスタイルから経営マネジメントを重視した行政スタイルへの転換が進んできております。
少子高齢化、人口減少に加え、ビジネス環境や若者・女性を中心としたワーク、ライフスタイルの多様化など社会の価値観が大きく変化する中で、従来の前例踏襲、横並び型の行政スタイルでは、選ばれる地域として自治体間競争に生き残れないということだと思っております。
そこで、この経営という考え方、私なりのポイントとしましては、これまでの予算の組み方や仕事の仕方に対する発想を転換しまして前例踏襲、現状維持、言うなれば縮小均衡の発想から脱却するということ。市が実施しております施策や事業も１つの投資と捉え、事務事業を消化することではなく、何が変わったかを重視する成果志向を目指していくこと。こうした成果志向の営み全般を通じまして、府中市という町全体の価値を生み出し高めていく、そういうことであると思っております。
そのためには、まず、しっかりとした根拠と目的を持った政策を形成していくプロセスを確立していくことが重要だと思っておりまして、事業や施策は何のためにやっているのか。それを実施することで何が得られ、何が変わるのかといった目指す姿、目的や達成すべき効果を明確にしていくこと。また、目的を達成するに当たっての現状課題の分析や問題点の構造化、掘り下げていくということ。さらに課題解決に向けたシナリオ、ストーリーを組み立てて具体の取り組みにつなげていくと。こうしたことにつきまして、根拠やデータ、国・県のトレンド、外部専門家の知見などエビデンスも意識していくといった仕事のスタイルを定着してまいりたいと思っております。
また、経営とは市役所全体の総合力を発揮していくトータルのシステムでもあると思っておりまして、企画予算の面では、政策形成と予算編成との年間を通じたＰＤＣＡサイクルの確立。政策を支える人的資源であります組織・人事の面では、例えばですが、ミッション型の機動的で柔軟な組織体制の導入、仕事や業務のやり方の改善や最適化、必要に応じましては、外部専門家の活用、そして何より市役所を支える基盤である職員の人材育成を進めてまいりたいと思っております。
また、政策を実現し、府中市の価値を高めていく上では、市役所だけで成し遂げることはできません。市民の皆様、市議会、経済界、さらには県、国、近隣市町などさまざまな主体との連携・協働が不可欠であります。そのためには、市を挙げて情報発信やコミュニケーション力を強化し、市の魅力や価値、市の施策や事業に対する共感を獲得し、行動に結びつくよう広報・広聴の戦略にも取り組んでいく必要があると考えております。こうした企画、予算、人事、広報、事業部局間連携など、あらゆる面で行政経営の仕組みづくりや意識改革に取り組みまして、より成果や効果が発揮できる行政、市民満足度の高い行政、内外から共感を得られる行政を目指して府中市の未来を切り開いていけるよう努力してまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 三藤毅君。
○14番議員（三藤毅君） 小野市長の
施政方針演説の中、府中市の未来が語られたわけですが、今言ったような手法で村上副市長におかれましては手腕を振るっていただきまして、早期に実現できるように頑張っていただきたいと思います。
最後に、市長は施政方針のキーワードは「連携」と言われておりました。よく議会と執行部は、車の両輪に例えられますが、創生会といたしましては、この失われた４年間を取り戻すには、両輪ではなく、後輪で後押しをしたいと考えているところでございます。もちろん市長との関係は、是々非々の関係でございますが、できる限りしっかりと連携し、市民にとって未来に希望が持てる府中市を創造してまいりたいと思っております。これから４年間、御一緒に仕事ができることを非常に楽しみにしております。ともに頑張っていきましょう。
これで、私の一般質問を終わります。以上です。ありがとうございました。
〔14番議員 三藤毅君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって創生会の三藤毅君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
続いて、創生会の広瀬和彦君の登壇を求めます。
広瀬和彦君。
〔５番議員 広瀬和彦君 登壇〕
○５番議員（広瀬和彦君） 皆さん、おはようございます。５番、創生会の広瀬和彦でございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、先ほど三藤議員からありましたように小野市長、今回、御就任おめでとうございます。それと村上副市長、御就任いただきありがとうございました。私も新人ではございますが、市政繁栄のために二元代表制ではございますが、一緒に頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、質問の内容でございますが、市民参画型の市政についてということで、市民と行政の情報共有に関する質問ということで、質問させていただきます。
まず、皆さん御存じのとおり今回の市議会議員選挙、また市長選挙、これにおきまして、市議会議員については市政始まって以来の無投票と。市長選におきましては、投票率が49％と、50％を下回った結果となっております。これについては、やはり市民の市政に対する関心が薄れているのではないかと、私自身、非常に危機感を感じております。このことを踏まえまして、最初に市長にお伺いしたいのですが、今後の小野市政、特に選挙権が18歳に引き下げられたということもあります。若者世代に、やはり市政に興味を持っていただかないといけないということを踏まえまして、若者世代にどういったＰＲをされていくのか、こういったところをお聞きしたいと思います。
〔５番議員 広瀬和彦君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（
小野申人君） 確かに投票率等の問題もあろうかと思うわけでありますが、選挙に限らず若い年代の方に対して市政に関心を持ってもらうためには、まずはやはり若い年代にもわかりやすく開かれた行政運営が重要であろうと考えているところであります。そのためには、やはり府中市が目指す姿をわかりやすく示し、そこに向けての道のりを説明していくことで、市政に興味を持っていただき、参画していただくという意識づけが重要であろうかと思っております。
また一方で、やはり府中市の魅力をよりアップさせ、府中市をこれまで以上に好きになってもらう取り組みも必要であろうと思っております。
また、学校教育においても教育委員会と連携しながら志の教育であったり、あるいはコミュニティ・スクールなどを通して、これからの
まちづくりについて小学生、中学生の段階から提案をしてもらったりすることで、市政参画という意識づけにより府中市のビジョンを共有することも大切ではないかと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 先ほど言いましたように18歳、20歳代、こういった若者世代、こういったところに本当に市政に興味を持っていただかないと、なかなか前を向いていかないと。それとあと、それ以外の世代、こういったところに関しては、市長のほうから所信表明の中にやっぱりハード面というところの、今まで我慢してきたところということはあったにしろ、ハード面に若干力を入れていくということもお話の中でいただいたと思うんですが、この点について、やはりハード面というのは若い年代以外のところについては予算の関係で非常に抵抗感を感じられているところがあると思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（
小野申人君） このことだけに限らず、政策を進める中では、やはり幅広い年代の方がいらっしゃるわけですから、そういったさまざまな方々に対しての説明を十分果たす中で御理解を求めていく必要はあろうかと思っています。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 新人市長ということで、いろいろ他市の市長さんとの会合とかいろいろ聞かれると思いますので、ぜひ若い世代、あとそれ以外の世代に対して、本当に市政に向いていただけるような方法を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それとＰＲの中で、こちらにありますこの広報ふちゅうなんですが、これに関しては市政に関する情報、あとイベント情報、
子育て支援、こういった市民にとって本当に有益な情報が盛り込まれております。６月発行につきましては、新市長の市民へのコメント、それと防災に関すること、こういった情報が重要な発信源として配布されております。
ただ、この広報ふちゅうの配布なんですが、本当に市民に漏れなく、先ほど言いました若い世代にちゃんと渡っているかどうか、こういったところを配布方法を含めてお聞きしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 広報紙の配布方法についてのお尋ねにお答え申し上げます。
まず、ほとんどの紙ベースの広報紙につきましては、ほとんどが新聞折り込みによる配布となっております。そのほかにも公民館や図書館などの公共施設に置かせていただいたり、最近ではスーパーとかコンビニへも置かせていただくようになっております。紙ベースについては、そういった設置場所を今後も拡大していきたいと。もちろん先方さんの御許可はいただかないと置けないんですけど、方向性としては広げていきたいという考え方を持っております。また、新聞折り込みが多いんですけど、最近は新聞をとっていらっしゃらない方も多いので、そういった方で市の広報を御希望される方には、郵送で発送させていただいております。できるだけ事前に発送して、同じ１日、15日に読めるような配慮もいたしておるところでございます。
また、市外にお住まいの方で府中市の広報をお読みになりたいという方もおられますが、これにつきましては、市のホームページへアップしておりますので、そちらのほうでお読みいただくようにということになっております。
最後に御質問がありました若者に読まれているかどうかという御質問については、申しわけございませんが、確たる分析なり情報は持っておりません。ただし、以前アンケート調査をさせていただいたことがあるんですけど、紙ベースでの広報紙を読む年代は、おおむね50代以降、40代から徐々に上がっていきまして、高齢者ほど紙ベースの広報を読んでいただいておりまして、20代、30代は、もう非常に数字的には低かったようなことを記憶いたしております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 先ほどお話ありましたように、新聞折り込みがどっちかと言えば配布比率が高いと思いますが、先ほどおっしゃったとおりで新聞購読のほう、これも非常に、特に若い世代の新聞購読が少なくなっております。ある新聞販売のお店にお聞きしますとだんだん購読が少なくなっていっていると。そういう実情の中で、こういった本当に有益な情報が配布されるんだろうか。これは１つのやはり市政に対する参画の前段階じゃないかなと思っています。こういったところで何かお聞きしていると情報をとりにいかないとだめという、そういった言い方に聞こえて仕方がないんですが、それはちょっとおかしいんじゃないかな。市民としてやはり情報を受ける立場としたら、これは必ず市のほうから、漏れなく配布する形を本来はとらないといけない。難しいとは思うんですけど、とらないといけないんじゃないかとは思っています。
その中で、先ほど話に出ました市のホームページ、このホームページに若い方が新聞を読まないと。要はスマホ世代で、確かにホームページの中にスマホ・タブレット用のアプリケーション「マチイロ」による閲覧方法ということで出されているのは私も知っています。実際に自分でダウンロードしてアプリケーションをインストールして見てみましたが、非常に広報ふちゅうの載せ方に問題があると思います。というのが、原紙そのまんまを載せられていると。そうするとスマホで見ようとすると、当然スマホは画面が小さいですから、拡大やスワイプ、スワイプというのは横とかスライドですね、こういったところを何度もする必要があると。これではやはり見ないのは当然じゃないかなと私は感じております。これをスマホ用に小見出しをつくられて、そこから詳細を見やすくするといった形が考えられるのではないかと私は思っておりますが、どうでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 議員がおっしゃるようにスマホが５インチぐらいですかね。ですので、確かに現物だとこういうふうにしょっちゅうやらないと、上に行ったり下に行ったり広げたりというので大変だというのは、私も重々理解するところでございます。こういった御意見をいただきましたので、今後、スマホ等でも読みやすいような広報のあり方について、現物そのものじゃなくて、今、議員がおっしゃいました小見出しをつけるとかといった方法も含めてちょっと研究をさせていただきたいと思っているような現状でございます。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） ちょっとその前にお聞きするんですが、実際にこのスマホのアプリをインストールして見られたことはありますか。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 私個人のことでございましょうか。私個人は、タブレットを使っておりますので、そういうダウンロードをしたものはちょっと使っておりませんで、そのまま８インチですか、タブレットでそういったものを見るようにいたしております。担当の者から聞いたんですけど、閲覧用のアプリというのは、現在のところはまだダウンロードの数が少ないというか普及してないように伺っておりますので、先ほどの発言の中には、そういうアプリを導入しなくても何とか見れるような工夫ができないものかなと、ダウンロードしなくても見れるような工夫ができれば一番だと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 済みませんね、このことばかりに固執して申しわけないんですが、やはり情報を得る意味でいうと大事なことなんで、先ほどタブレットで見られているというお話でしたが、私もシステムをやっていましたので、要は開発段階、設計段階から携わっていたことがあるんですが、やはり実際に市役所の職員の方も見られたり、テスト段階で見られて、本当に見やすいか見にくいか、自分が見るか見ないか、こういったところをやはり検証して、システム化する。これはもう必ずやらないといけないと思いますので、こういったところについては、ぜひやっていただきたいと思います。職員の方もこれは見られていますか。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 職員のほうは、ゲラの段階で見たりとか、実際、成果品として、今、広瀬議員が御紹介いただいたものを回覧して、事前に見るようにいたしております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） やはりゲラの段階では全然意味ないと思うので、さすがにアップした段階でテストケースでやはり見て、職員の中でアンケートをまずとって、そこからシステム改良をやるとか、あと公開をやってもいいですけど、その公開をやった結果、これをもう一度、再度レビューするということも必要だと思いますので、やったらやりっ放しは余りよくないと思いますので、そういったところも済みません、気をつけて今後やっていただきたいと思います。
これに固執してやっていると時間がないので、こういった形で市長にもちょっとお願いしたいんですが、若者世代へのアピールとして、市長も書かれていると思うんですがＳＮＳを活用する、有効活用する、これは非常にいいことだと思います。その中に市長の活動内容・コメント、こういったところを発信していただくことが１つ。あと市の資本を投入されていると思うんですけど、ケーブルテレビ――ケーブルジョイに市長コーナーを持たれるとか、こういったことをやってもおもしろいんじゃないかなと思います。もう一つが、宮沢さんとか、あと出原さんとかがやられていますが、ＦＭふくやまのメディア、レディオＢＩＮＧＯ、こういったところも活用して、市政をアピールする。これがやはり皆さんに市政を知っていただく１つの大きい材料じゃないかなと思います。これはぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
それと次に、市民への広聴の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
まず声の箱、これは今市役所の玄関口に設置されております。設置当初は、反響は多分よかったんじゃないかなと。ある女性の方にお聞きすると、これに投稿したことによって市の事務スピードが上がったと言われている方もいらっしゃいました。この声の箱の目的は、市に対する市民の要望と市役所に対する改善、こういったところが多分主な内容だと思うんですが、この部分について現況を知りたいんですが、過去３年間の件数がどういった形になっているか、お教え願いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） まず、件数についてのお尋ねでございます。過去３年間、平成29年度は27件、平成28年度は９件、平成27年度は12件でございます。合計48件となります。
ちなみに議員が御紹介いただきました当初は、設置した当初、平成14年でございますが92件ございました。ということで御指摘のようにちょっと減ってきているという状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 10分間休憩します。
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午前11時01分 休憩
午前11時11分 再開
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○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 先ほど件数についてお話がありましたが、最初の箱を設置した時点では92件と。それから後は、どんと減っているような形に見えています。これについては、市としては分析されているんですか。例えば要望の内容自体が、もう改善に向かっているから減っているんだろうと。それかただ単に減っているだけなんですよという感じなのか、そこのところをお聞きしたいのですが。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 今御質問の減少原因について分析はいたしておりますが、これがこうだから減ってきたというような結論には至っておりません。
ただ、内容的に議員に御紹介いただきました窓口が改善されとるとかいう、お褒めの言葉、逆にまだまだ挨拶が足らないとかといったお叱りの言葉を受けたりすることもあるんですけど、内容的にはどうしても具体的な事業が、こうしてほしい、ああしてほしいでなくて、やっぱり窓口に来られたお客さんが直接職員と触れ合うことによって感じたイメージ、きょうはよかったとか、いやきょうは何だい、そういう接遇に関するお気持ちを訴えていらっしゃるのが大半でございます。ですから、勝手なことを申し上げにくいんですけど、接遇面でも完璧じゃございませんし、まだまだ苦情をいただいているんですけど、以前より接遇の面での改善がフロアマネジャーの設置とかもありますし、一定程度進んでいるので減ってきたのかなという、これは私の個人的な感想でございます。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 市のほうもいろいろ市民の声を聞きながら改善していただいているのは十分わかっておりますが、先ほど分析ができていますかという意味での中で、この声の箱に入っている主な、差し支えなければ大まかなカテゴリーとしてどういった内容のものが入っていたかというのをできればお教え願えればと思います。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 先ほど申し上げましたように大半は接遇に関するものがほとんどでございます。そのほかのこととして御紹介申し上げれば、公共施設へのトイレの設置の御要望、ぐるっとバスなどのバスのルートに関する御要望、道の駅に関する御意見が御紹介できるものとして思っております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 先ほどカテゴリーの話は大体こういったところなんかなとは思うんですが、これについてできるもの、できないものってあると思うんですが、実際に声の箱に入れられたものが改善されたりとか、新たに実施された、こういったところの内容について、市民へはどういった形で公開されていますか。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 声の箱にいただきました市民の皆様からの御意見の内容とか、その後の経過・結果につきましては、広報紙でお知らせしております。また、声の箱の紙のほうへ御自分の御住所、お名前とか連絡先があれば、その方への直接のお答えもいたしておるところでございます。また、ホームページなどでも問い合わせの対応はいたしております。
声の箱が平成14年の92件から徐々に減ってきとるというのも、我々のＰＲ不足もあるかもしれません。設置場所、入られてすぐのところにあるんですけど、その所がいいかどうかも含めて、周知徹底するとともに声の箱については今後も継続してまいりたいと、そういった考えを持っております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） やはり一番私として感じるのは、市としてのＰＲですね。これが非常に不足しているんではないかというのをひしひしと感じるところでございます。設置場所とかにつきましても、やったらやりっ放しじゃなくて、やはりＰＤＣＡじゃないですけど、実施したらやはりチェックして、再度これでいいかどうかというところ、特に件数減っているわけですから、そういった意味では、もう一度見直しをしていただいて、先ほどおっしゃったように設置場所等も再度検討していただいて、これはあくまでも本当に市民の新鮮な生の声だと思いますので、そういったところは大事にしていただきたいと思います。それで、これについては今後どんな感じですかね。継続して置いとくという形になるんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 声の箱につきましては、件数が減っておりますが、今御指摘いただいたように設置場所の工夫とか、再度啓発するとかのことで大変大事なツールだと思っておりますので、今後も継続させていただきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 大事なツールと思っていただいていることに関して、私も同じ思いでおりますので、市民の本当唯一の声だと思いますので、ぜひスムーズに情報がとれるような形に持っていっていただきたいのと、やはり出していただくことが重要なので、こういったところもやはりＰＲをやっていただきたいと思います。
続きまして、同じ市民への広聴の状況ということで、市長懇談会を前市長がやられていると思います。前市長がされたことをレビューしてみますと、平成26年から実施されましたが、平成26年度、27年度は東部、中部、北部の町内会長さん、28年度がテーマに沿った男女数名の方、29年度は市外から転入された方という形で意見交換されております。これも貴重な時間を使ってされたと思うんですが、前市長のされた活動についてお聞きするのは何なんですが、４年間の成果としてどういう成果があったか、教えていただければと思います。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 市長懇談会の成果でございます。議員に御紹介いただいたところと重複して申しわけございませんが、平成26年度と27年度は町内会の役員さんを対象として開催いたしまして、その地域の課題や行政に求めておられるものなどを幅広くお聞きすることができました。それから、３年度目の28年度は、仕事における課題とか行政とのかかわりについて、市内の業種やテーマを絞って意見交換をさせていただきまして、御出席いただいた方が同じ職種間において情報の共有や参加者の相互のつながりが生まれたようなこともございます。それから、29年度につきましては、市外からの方に御出席いただいての会議でございましたが、我々が気がつきにくい府中市の長所、よい点を教えていただいたり、逆に他の地域に比べるとこういったところが足らないんではないかといった御意見をいただく中で、魅力と課題を認識することができました。具体に、その中のどの意見がどのように反映されたかは、ちょっと今、準備ができておりませんので御容赦ください。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 今お聞きすると、内容的には結構充実した内容なのかなと感じておりますが、実際に、先ほど言いましたように時間を使って当然、出席者の市民の方、市の職員の方いらっしゃると思うんですが、この懇談会に対する出席者に対する議事録、それで例えば決まったこと、こういったことが決定されましたという議事録は、当然その中でも課題とかそういったところも含めて、結果報告という形ではどうされていますか。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 市民懇談会の結果報告については、当然公開いたしております。具体的に申し上げますと、その懇談会での内容を個別の出席者には御報告申し上げておりませんが、市のホームページとか、あるいは広報ふちゅうのほうへ掲載させていただいて、概要になりますけどそういった取り組みはいたしております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 課題とか改善の部分がかなり多かったんじゃないかなとは思うんですが、この部分については、多分、前市長は市民に寄り添う市政という題目で市長になられたと思うんですが、こういった部分でいいますと、この懇談会、これは市長にお聞きするんですが、これを継続してやられるのでしょうか、どうなんでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（
小野申人君） 市民の声を幅広く聞くという点については、私も同じような形になるかどうかは別として、さまざまな形で市民の方の声を聞く、とっていきたいと思っております。加えていうと、まさにいわゆる広聴ということでありますので、町内会の役員の方に限らず、例えば地域の行事であったり、あるいは議員さん方にも届いた声なども遠慮なく私のほうにまた届けていただいて、できるだけ多くの方の意見、極端に言えばこれはもちろん物理的に不可能なんですが、365日広聴していくということで、一斉に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 市民の本当に一人一人代表者、ほとんど代表者ですけど、実際の声としてやっぱりお聞きいただいて、市民と一緒に話をする唯一の場所だと思いますので、できれば継続していただければと思います。
続きまして、市民アンケートについて少しお聞きいたします。
市民アンケートについては、現在までされている内容、対象、これは中学校、高校、一般市民とこういった広範囲にアンケートをされております。ただし、平成27年度以降、これが実施されていない状況になっております。
このアンケートというのは、どのような目的でされているのか。また、どのように活用されているのか、この件についてお聞きいたします。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 市民アンケートの目的とかどのようにということでございますが、まずは、アンケート調査は目的を持ってやっておりますので、さまざまな事業計画に市民の皆さんの御意見を反映させる必要がございますし、その方向性を決める際には、市民の方の意向もいろんな御意見があると思うんですけど、そういったものを把握してからでないと決めていけませんので、そういったときにはアンケート調査をさせていただいております。例えば総合計画をつくっていくとか、あとは健康福祉に関する基本的な計画をつくっていくというような場合は、そういったお声を聞く必要がありますので実施させていただいている状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 先ほど言いましたように、平成27年度以降実施はされていない。要は30年で３年目になりますかね。この間、アンケートをされている状況が見えないんですが、これについてはどういったタイミング、要はサイクルでやられようとしているのか、そこをお聞きします。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） サイクルといいますか、何年に一遍とかということはございません。
ただ、総合計画でいいますとやはり大きな計画です。これの見直しに際しては、これまでアンケート調査は実施いたしております。ですから、決まって国勢調査みたいな感じで市民の御意見をいただくというよりは、個別の大きな計画をつくるときに意見を伺ってからスタートしたいということで、あくまでもサイクルというよりは個別の事業・計画の実施前の意向調査と御理解いただければと思います。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） このアンケートの結果なんですが、これはホームページには公開はされていますが、公開はホームページだけですか。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 御紹介いただきましたホームページには掲載いたしておりますほか、結果について、あるいはＰＲも含めて広報紙のほうで掲載させていただいとるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） アンケートについては、とり方によっては非常に価値があるデータだと思います。目的と活用方法をやはりしっかり決めていただいて、やみくもにやるんではなくて、やはりそういったところを決めてやっていただくことをお願いしたいと思います。
次に、町内会からの陳情の状況について若干お聞きいたします。
現在、町内会からいろいろ陳情が出されていると思いますが、これの未回答残が大体何件ぐらいあるのか、お聞かせ願えますか。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） まず、未回答残ということでございますので、まず要望の数がどのぐらいあったかというほうから申し上げたいと思います。
平成28年度から申し上げます。市全体では148件。平成29年度は142件の要望書をいただいておるところでございます。そのうち議員御指摘の町内からの要望書につきましては、平成28年度は116件、平成29年度は106件となっております。御質問の未回答の残についての数字は、それぞれの要望が年間を通じて、町内会ですと新年度予算の編成時期に、秋ごろから非常にたくさんいただけるんですけど、その中身が非常に多様なものがございます。長年の懸案事項とか口頭での回答にとどまるものもございますので、十分な精査ができてないような状況でございます。
ですから、そのあたりは原則、総務課で受けて、各担当の部署でその課題を現場調査したりして、優先順位をつけて実施していくわけですけど、きちんと回答できるようなことを漏れがないようにしたいという気持ちは持っております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 特に町内会の陳情につきましては、非常に急を要するものと、あと当然費用がかかるもの、長期にわたるもの、そういった部分で分類があると思うんですが、ただ、これに関してやはりアバウト、アバウトという言い方はおかしいんですけど実施の予定時期とか、的確に回答されてるのかどうか、予算の関係があるんで非常に難しいとは思うんですが、いつやってもらえるんかわからんというのは、陳情する側から見ると非常に失礼な、言い方はごめんなさい、率直な言い方になりますが、失礼な形になるんだと思うんですが、そういったところはどんな感じでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 私のほうから全て答弁するのはちょっとどうかとは思うんですけど、町内会からの御要望につきましては、その多くが市道、やっぱり生活道路、それからそこに附属する溝、あるいは道路と、例えば畑とかを遮るためのガードレール、あるいは見通しをよくするためのカーブミラーとかといったものが大半でございます。議員がおっしゃったようにこの数が、もう本当に莫大な数で出ます。ですので、現実を申し上げますと、それについて職員が現場に赴きまして、傷みぐあいとか、あるいは危険度と緊急度とかを見る中で、判断をして予算の範囲内で実施している状況がございます。ですから、何百件というものに優先順位をつけて、いつごろに実施というのは、ちょっと私、総務ですけど総務のほうでは非常に難しいことではないかなと思っているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） この陳情から予算計上まで、こういったところで実際にそこまで流れる手順というか過程、これ大体どういう過程で流れていくのか、ざくっとでいいんですが、市民も多分聞きたいと思いますので、お聞きしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 実際の流れについては、私、詳細はわかりませんが、予算上は道路・水路の維持修繕費が、整備保全課だとかそういった維持修繕部門のほうに組んでおります。その範囲内で、先ほども申し上げましたように担当課のほうが現地を見て、判断をして実施していっているということです。ですから、非常に件数が多い割には予算が少ない、要求に対しては少ないという現実がございます。
流れとしては、あらかじめ予算は組んでおります。それを緊急度等に応じ、優先度に応じて使うという流れになっております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 町内会長さんにいろいろお聞きすると、なかなか陳情しても予算が予算がという、当然予算があっての実施だとは思っておりますが、どうも予算がないの一くくりで回答されているケースが多いように聞いております。これをできれば回答できるんかどうかわからないですけど、１年後か２年後なのか、それとも時期尚早なのか、出しづらいとは思うんですが、そういったところをできる限り明確な回答を、出してあげていただきたいなと思っております。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 確かに広瀬議員おっしゃるように切実な要望だと思います。予算のほうもとても対応できないというのが繰り返しになってしまうんですけど、我々とすればそこの優先順位のつけ方は、事業課ではございませんので何とも申し上げにくいんですけど、本当にその道路の状況が生活に支障を来すような切実かつ緊急であるものであるかどうかとを担当課のほうでしっかり判断していただいて、それを要求していただくというような、これまでのことはあるんですけど、よりそこら辺を精査して本当に必要なのかどうかといった精査は必要かと思います。その後はどうしても精査されてこれだけ必要ですよと言われても、我々も予算の全体の配分の中でいろんなところで必要なものがございますので、どのぐらいお答えできるかわかりませんが、緊急度、必要度についての情報というのは、より必要なものだと把握していく必要があるかなという気持ちは持っております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 市だけではなく、町内会とか市民のほうも、やはりそこは言っていく内容をやはり吟味しながら言っていかないといけないとは思うんですが、その吟味された中の意見として、市としてもやはりあやふやな回答ではなく、しっかりした回答をしてあげていただきたいと思うんで、そこはよろしくお願いいたします。
それと冒頭、市民参画という形で題目を言わせていただきましたが、他市の事例を申し上げます。
市民参画の他市の事例としまして三鷹市の基本計画を白紙段階から市民が参加し、三鷹市民プラン21ということで提言した事例、それとその他の市でも市民と行政が協働し、
まちづくりを進めた事例、こういったものが幾つもございます。きょうの新聞にも載っておりましたが、そういった事例があると思います。これはどこの市町村も市政に対する市民の関心と市の将来像に対して非常に苦慮されている結果だと思います。我々もそうですが、府中市も本気で、市の将来像を市民参画も含めて行政主導で行う事業、市民主導で行う事業、こういったものをできればワーキンググループを立ち上げてプログラムを策定してはどうかと思いますが、これについてはどう思われますか。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 議員がおっしゃるように市民参画というのは、我々もこれまで目標の１つと掲げて、いろんな計画、あるいは事業を実施するに当たっては、市民の代表の方に御参加いただいて実施いただいているところではございます。ですので、今御提言いただきましたように市民参画ということになりますと、やっぱり市民の方と何ができて何ができないのか、これをするためには何が必要であるかといったことを本当にお互いが納得できるような形でやらないと自主的な動きにはなってこないと思いますので、今おっしゃっていただいたような趣旨については、目標としていきたいと、そう思っております。
○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。
○５番議員（広瀬和彦君） 冒頭で申し上げましたが、今回の選挙結果を見られたら、大体、御推察されると思いますが、やはり市民の市政に対する関心が非常に重要になってくると思います。こういった部分については、市民参画の部分を取り入れて、ぜひやっていただきたいと思います。
最後に、途中でも言いましたが、どうも全てにおいて行政からのアナウンス、アピール、こういったことが非常に不足しているのではないかと感じております。情報は自分から必要と思うものをとりにいく、これは当然の話だと思います。ただ行政からの情報については、全市民が知る権利があると思います。全ての市民が情報をとりにいく手段を備えているわけではございません。市への参画や関心を持つ上でも、先ほどの広報ふちゅうじゃありませんが、末端まで情報が行き渡るよう配布方法も含めて、再度検討していただくことをお願いしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔５番議員 広瀬和彦君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって創生会の広瀬和彦君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 続いて、創生会の安友正章君の登壇を求めます。
安友正章君。
〔６番議員 安友正章君 登壇〕
○６番議員（安友正章君） ただいま紹介にあずかりました安友正章です。
本日は、観光事業推進と観光資源の有効活用についての質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
私たちを今取り巻く環境としましては、皆さん御存じかと思いますけれども人口減少、
少子高齢化、この問題が国政の中でも大きく取り上げられています。私たちの暮らす、この府中市においても人口減少化という問題は、大変な大きな課題として受けとめなければいけないと思います。そして、府中市の昨年度の人口減少、約500人が減少しています。このスピードは、恐らくだんだんと早くなり、我々の人口の減少スピードも相当な環境の中で行われると思っております。そして、現在は４万人を切った府中市人口も、近隣地域は中山間地として過疎地もしくは限界集落として非常に我々が考えなきゃいけない状況に今なっております。
そして、府中市は知名度が非常に低いと。近隣の世羅、福山に比べると、なぜか府中市の知名度が余りないという状況を私は考えざるを得ません。そうした中で私たちを取り巻く問題を乗り越えるためには、ぜひとも観光事業の推進と観光資源の有効活用で府中市の知名度を上げ、そして
ブランド化を図ることによって新しい行政の改革が私は必要ではないかと思っております。そうすることによって府中市の経済効果が上がり、そして増収を図れるような
まちづくりがあってこそ初めて府中市の知名度とブランドが確立されるような気もしてなりません。
そして、本題に入っていきますけれども、１番目の質問、私は矢野温泉と四季の里、矢野温泉公園の中にある私たちの持っている大切な価値のあるお宝をぜひ観光の有効資源として活用することによって、府中市の全体のイメージを上げることが、今まさにここに来ているのではないかと思います。
矢野温泉におきましては、今からさかのぼること800年前、豊成法師が鎌倉時代の初期に発見されたというこの温泉、そして、旧甲奴郡の７人の有志が始めた温泉事業、そして昭和にかけましては、矢野温泉においては、当時の湯治湯として私たちの生活の地域に密接な環境としてあったわけです。それが残念ながら、今この１年半、矢野温泉という温泉は休眠状態であると。これは、私たちの持っている有効な資源・財産を使っておらないと感じております。
そして、この矢野温泉におきましては、昭和47年７月29日、環境省より国民保養温泉地として認定を受けております。広島県では、湯来、そして矢野温泉が唯一２つの温泉保養地として環境省から受けているという状況です。それで今は環境省の温泉保養地の認定は、全国で91カ所、その中で広島県は２つあるわけです。この矢野温泉につきましては、国が認定した国民保養温泉地であることは県の大切な観光資源でもあり、そして府中市、我々が住む上下町の住民にとっても大切な観光資源であると私は疑うことはありません。そして、この環境省の指定する認定条件としては３養――休養、保養、療養、この３つを兼ね備え、かつ医療効果があって、現在その時点での調査結果では、湯出量は毎時200リットル、このように大切な温泉資源として、我々は矢野温泉を環境省から認められた温泉として持っておるということが、私は今後、府中市にとってもこの観光資源を有効活用することが、今後の一番の課題であり、そして府中市の税収を上げ、そしてまた温泉地と言えば
入湯税、これも皆さん御存じのように
入湯税の問題も我々は認識しておかなければなりません。こういった矢野温泉の我々の観光資源をちゃんと認識した上で今後、行政としても取り組まなきゃいけない。これが１つ。
そして、矢野温泉の矢野温泉公園の中には、実はもう一つ行政の管掌している四季の里、これは行政の皆さんはよく御存じだとは思いますけども、この四季の里は、温泉がなくなったことによって事業収入が著しく低下しておるといいます。予算報告書も見させてもらいましたけれども、四季の里の事業収入は、恐らくわずか200万円ちょっとぐらいの事業収入しかありません。それに対するコストはどのようになっているのかというのは、行政の方はちゃんと認識していただかなければならないと思います。
そして、なぜ私が四季の里を、この矢野温泉公園の中のお題目として挙げるかというと、今後は私たち府中市としては、観光資源、四季の里、行政、矢野温泉、民間、官民連携とした新しい矢野温泉事業開発を
税費にすることによって府中市の今後の税収をふやしていく道として取り上げていただきたいと思います。
そして私たちは、矢野温泉と言えば上下町、上下町はとっても豊かな歴史と文化の町並みを持った町が近隣にあります。そして、上下町と言えば白壁のまち、翁座、とっても大切な観光資源がここにあります。
したがって、できるならば私個人としましては上下町、矢野温泉を含んだ府中市の大切な観光事業をすることにより、そしてこの府中市の国府、この歴史ある史跡を必ずや一体として観光事業を推進して、観光客の誘致を図り、そしてまた、将来には
観光インバウンドの道へつながっていく道が、今後の府中市の未来にあるのではないかと考えております。ぜひこの私の１点目の矢野温泉、四季の里、上下町の文化のまちの観光資源をどのように有効活用できるのかという取り組みについてお答えをお願いしたいと思います。
〔６番議員 安友正章君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） それではまず、矢野温泉ということについてお答えしたいと思います。
議員が御紹介いただきましたように矢野温泉につきましては、約800年の歴史を持つ温泉でございまして、昭和47年に国民保養温泉地と指定され、そして、広島県では数少ない温泉として知られておりまして、本当に府中市においても重要な観光資源と捉えているところでございます。国民保養温泉地、矢野温泉にございます、現在残念ながら休館されている施設につきましては、休館前、そして以降も事業者の方と意見交換や協議を重ねさせていただきましたけれど、残念ながら現在のところ営業再開には至っていないという状況でございます。
市といたしましては、この３月、国民保養温泉地の更新計画も環境省のほうに出しているところでございまして、今後につきましても矢野温泉を市の貴重な観光資源と捉えまして、事業者の方と意見交換や協議を重ね、営業が再開できるよう地域の上下町商工会であるとか関係機関等と連携を図りながら、可能な対応策等について検討してまいりたいと考えているところでございます。
御質問の官民連携の取り組みでございますけれど、これまで矢野温泉公園四季の里を利用されたい方々には、入浴料の割引など周辺の公共施設と連携した取り組みなどを実施されていた事例もございます。御提案いただきました官民連携は、既存の資源を最大限生かし、相乗効果を発揮する有意義な取り組みであると考えておりますので、今後も観光振興においても検討してまいりたい課題として捉えているところでございます。
それでは、上下町における町並みというか観光の取り組みということを御紹介させていただきたいと思います。
上下町におきます観光事業の推進でございますけれど、白壁の町並みの歴史的建造物の保存・活用、魅力向上ということについて、現在、上下の
まちづくり協議会を中心に広島県や関係機関と連携し、取り組んでいるところでございます。
広島県におかれましても、上下地域を観光のモデル地域として位置づけていただき、これまでにもＪＲ上下駅のトイレの改修であるとか、翁座の改修など御支援をいただきまして、その取り組みが注目されているところでございます。今年度につきましても、町並みのファサードの集計でございますとか、
インバウンド事業などを計画しているところでございます。
さらに、歴史的建造物の保存・活用につきましては、本６月議会に補正予算を上程させていただいておりますけれど、広島県の観光コンテンツ開発事業補助金を活用しました古民家を活用した民泊施設の整備につきまして、建物の調査・改修設計等を予定しているところでございます。今後も上下の町並みなど観光資源を効果的に生かして、
まちづくり協議会など地域の団体や関係者の方々と一体的な取り組みを行うことによって観光振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 安友正章君。
○６番議員（安友正章君） 上下町は、そういった意味では観光資源が非常に埋もれているというか、いい我々の観光資源を行政としてもやはりこれから新しい政策で取り組んでいただきたいと。特に矢野温泉地区の温泉公園は、四季の里、行政の管掌にありますけれども、やはり現状は事業収入も調べたところでも非常に少なくて、行政も四季の里を応援していく上においても矢野温泉と四季の里を含めた事業開発をぜひ取り組んでいただくことによって、府中市の観光は矢野温泉があり、国府があり、そして一体とした田園都市を売り込めるようなブランドづくりで新しい府中市をつくっていただけることが私の望みです。
そして、上下町の住民の方、町並みの方々は、上下町の歴史と文化を守ろうとするために、いろんなイベントをされているということは皆さん周知されているとは思いますけども、残念ながら稼ぐ観光には全く至ってない。ただ、見て通るだけ、通過するだけ。こういう観光事業というのは、なかなかいいようで未来は考えられない。
したがって、観光事業を推進するためには、やはりインフラの整備があってこそ初めて稼ぐ観光になると。それは宿泊施設であり、今言った矢野温泉の開発事業というのは簡単ではない。ただ、上下町の町なかの施設に関しては、今現在、34室ぐらいしか泊まれる場所はありません。
したがって、外からの観光の方がやはり金を、お金っていう話ではちょっと申しわけないですけど、上下の町の経済を成長させるには、やはり稼ぐ整備をしていかなきゃいけない。そういう意味でもぜひ町の中においてもそういった新しい宿泊施設及び観光事業ができるようなことを考えているならば、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 議員さん御提案いただきましたように、やはり官民連携ということの相乗効果の重要性、そして観光で、
観光消費額というのがやっぱり効果的に大きいというふうに思っています。先ほど来等、御答弁させていただきますように、こういう観光資源を連携、有効に活用することでそれらの効果を発揮できるよう今後も取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 昼食のため、休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時０分 休憩
午後１時１分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、安友正章君。
○６番議員（安友正章君） 続きましての質問になります。
次の質問につきましては、広島空港民営化と
観光インバウンドの取り組みについて。広島県は2017年度、広島空港の経営改革にかかわる県の基本方針と、その中で今の広島空港の経営の民間移管を掲げて、実施予定は2021年度に、経営の民間移管を図るということで現在、民営化に基づいた協議及び県の指導が入っているということを理解しております。
広島空港の経営改革における基本方針の中に、広島臨空広域都市圏振興協議会として実は６団体の市町がこの中に所属していると。その６団体というのは、竹原、尾道、三原、世羅、東広島、大崎上島の６団体が組織として入っていると。それで基本的には、三原市が幹事として協議会を行っていると。この６団体の意味というのは、基本的には空港が民営化されることによって、近隣の都市が民営化とともにどのような地方自治体として、この空港民営化にかかわるかといった協議会の話であると思います。私は、基本的には、この協議会というか広島空港が民営化されるということは、これを観光事業に結びつけて考えております。
その中で、日本の中では、民間経営は既に３つの空港で行われていまして、１つは仙台空港、１つは関西の３つの空港、伊丹、関空、神戸。それで１つは福岡に、既に民間の経営移管がされたと。この効果というのは、基本的には着陸料を安くすることによって海外のＬＣＣの飛行機会社を呼び込むと。そうすることによって人の交流がそこをハブとして始まり、そして結果として経営が黒字に転換していると。こういう実態があるということを理解しております。
このように民間に移管することによって、積極的なドライブがかかっていくと。こういうことによって観光事業を推進するということで、私はこの中に府中市が入ってないと。どうしてこの中に入ってないのかは調べたわけではございませんけれども、恐らく県の要請がなかったんじゃないかなと。ただ、私としては、この中に府中市も入っていくことによって、要は情報の共有化を図って、観光事業の推進を図るという意味で、この広島空港2021年度の民営化というのは、大きなビジネスチャンスがあると捉えて、今回の１番目の質問にさせていただきたいと。府中市としては、広島空港民営化に関しては、どのようにお考えになっているのかという点について御質問します。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 議員さん御紹介いただきました広島臨空広域都市圏振興協議会につきましては、広島空港を取り巻く４市２町を圏域として広域都市圏の形成を促進し、相互に密着に連携し、諸施策の推進等を図ることによって、活力と潤いのある圏域ということを目的に設置されたと理解しているところでございます。
府中市といたしましては、広島空港の民営化を１つのチャンスと捉えまして、空港を核とする振興協議会とのかかわりなど、積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 安友正章君。
○６番議員（安友正章君） 空港の民営化というのは、基本的には今の尾道松江道等も含めた広島空港というのは、四国・山陰を広域にしますと、まさに広島空港はど真ん中にあると。そういう意味では、今後、民営化の展開によって大きな意味で我々も観光資源の活用価値があるのではないかと思いますので、引き続き、行政としてもこの中に入っていけるのかどうか、やっぱりここはぜひ検討いただいて、前へ進めていただきたいと思います。
続きまして、安倍政権が地方創生を、あれは2014年でしたか、平成26年度に地方創生を掲げて、そのときに
観光インバウンドの数値目標として、2020年までに4,000万人、2030年までに6,000万人と。これは国政の数値目標であり、やはり観光事業を推進する今の日本としては、海外のインバウンドなくしては、やっぱり行政としては、そこを観光事業と捉えて進むことが大切ではないかと思います。この観光事業の海外インバウンドについて、行政としてどのように取り組まれていくのか、この辺はちょっと聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） それでは、現在取り組んでいます
観光インバウンドの取り組みなどを紹介させていただきたいと思います。
観光インバウンドにつきましては、今年度はこれまでに上下町への外国人観光客によるツアーは、３ツアー既に来町されておりまして、大変好評いただいていると聞いているところでございます。今後も現在のところ７ツアーが来町されるという予定を聞いているところでございます。
また、新たな動きといたしましては、フォトツアーによります商品化が企画・検討されているということでございます。
今後につきましても、府中市全体を捉えまして観光資源や産業観光など歴史とものづくりを生かしましたツアーなど、旅行会社等と相談等を行いながら新規のツアーの造成に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 安友正章君。
○６番議員（安友正章君） 上下町は、今私、上下町に住んでいますけども、
観光インバウンドといえば海外から随分、人が訪れるようになっています。これは周知の事実だと思いますけれども、残念ながら海外のインバウンドの人たちは、じゃあ上下にどういった観光資源があるかということを、先方申しましたけど、見て通るだけと。そういう意味では海外のそういう観光事業に関しては、やはり環境の整備が整ってないために、ただ通るだけと。地域の住民の人たちも、この上下町が世界の観光ビジネスの中に随分知れ渡っていっているという話は聞いています。ですから、この上下町の矢野温泉を含めた観光事業を推進することによって、海外のインバウンド、そしてさらに、府中の国府に向かった歴史の道ができれば、これは府中の行政にとっても大切なことであると思います。
それでは、最後の質問になりますけれども、観光事業の推進のためのＩＣＴといいますか、余りＩＣＴという言葉がなれていらっしゃるかどうかわかりませんけども、要はＩＴの環境整備の必要があるということと、近隣の連携の取り組みについての質問をさせていただきます。
先ほどから申していますように、海外の観光客というのは、来て、基本的にはスマホのＷｉ－Ｆｉ環境で、自分たちが活発に行動する。今の海外の人たちは、日本と違いまして団体行動はなく、そういった個人の観光事業が盛んになっていると。その中で、上下にもし来られた場合、残念ながら上下には光ケーブルのＩＴの環境整備がなくて、これは海外の観光客を呼ぶ上で一番の問題ではないかと思います。
まずは、観光事業をやるためには、やはり環境を整えた上で観光客の方に来ていただいて、そして、またリピーターになっていただくと。こういう基本姿勢があってこそ、初めて観光事業が前へ進むということで、上下の中で、これは観光事業のことで話していますけども、やはり府中に整っている光ケーブルが上下にはないというようなことも含めて、今後、私は観光事業を推進するという今回の命題にやっていますけれども、今は日本の国もそうですけど、グローバル化、ＩＴ化で、国がどんどん進んでいますので、府中市に来ればＷｉ－Ｆｉが使えると。ところが、上下に入って、ちょっと田舎に行けば何もできないと。これでは観光事業の推進にならないので、ぜひこの辺のところのＩＴ整備の環境について、行政のお考えをお聞きしたい。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） それでは、私のほうからは観光事業という視点からインフラ整備ということでお答えしたいと思います。
現在では、スマホやタブレットなどを使った観光情報の収集というのが、先ほど御紹介いただきましたように主流ということで、それらは有効な手段とは考えているところでございます。観光事業の推進のためのインフラ整備でございますけれども、府中市においては、上下にございます上下歴史文化資料館、そして府中町にあります地域交流センターキテラス府中、また、「道の駅 びんご府中」に「Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ」を設置しておりまして、府中市を訪れていただく旅行者の方々の利便性を高めているところでございます。また、今後計画しております民泊施設についてもＷｉ－Ｆｉの整備につきまして、前向きに検討しているところでございます。
今の整備状況並びに状況については、今述べたような状況でございます。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 安友議員の御質問にお答えする前に、午前の広瀬議員さんの質問に対するお答えを申し上げた中で、私が、広報ふちゅうを１日、15日発行と申し上げたようなんですけど、現在は１日のみと縮小いたしておりますので、訂正をお願いしたいと思います。申しわけございません。
それでは、安友議員さんがおっしゃった光回線中心の基盤整備のお尋ねがあったと受けとめております。これにつきましては、これまでいろいろな経過がございまして、４年前までは府中市において光ファイバーの回線整備については、民間のほうの整備にお任せするというスタンスでございました。ブロードバンド化について課題となっておりましたが、その当時でＡＤＳＬが、ほぼ市内全域に入っているということで光までは念頭に入れてないというスタンスでやってまいりました。議会のほうでもやはり上下町を中心に周辺部の光回線がないことによる情報格差についての議論がなされた中で、光回線の導入についてアンケート調査をしたところでございます。
しかしながら、その結果といたしまして、光回線を引いた場合に加入されますかといったアンケート項目もあったんですけど、なかなか採算に合うような数字が出てこなかったので、そこの時点では導入はしないという議会の答弁をさせていただいたところでございます。現在までそういったスタンスは変わっていない状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 安友正章君。
○６番議員（安友正章君） 丁重なお答えありがとうございます。このお話は、私が今話している話というのは、やはり観光事業を推進するための環境整備ということで、過去いろんな経緯があって、上下町の住民の人たちの意見とかアンケート調査という話も、確かにあったかもしれません。
ただ、これからはやっぱり未来を見据えた私たちの観光事業の取り組みの中で、やはりこれは環境整備がされてないと。わずか1.5キロ、２キロ行った甲奴町には、旧甲奴郡内ですけども、光もケーブルも来ていると。片や、世羅に行けば、そういった配備もされているそう。上下町と世羅も、上下町と甲奴、上下から総領、神石、こないだは神石も光を配備するという話を確認したりしています。そういった意味で、上下町の過去のあり方がどうであったかは、それはそれとして、やはりこれから我々がやっていかなきゃいけないのは、今言っている観光事業を推進するための基盤ですので、ここは行政として観光事業を推進すると。それで稼ぐ府中市になりたいということであれば、やはり海外の考え、インバウンドを利用した整備を整えるというのは、必然であると思います。そうしないと近隣、例えば世羅の観光事業は今、年間200万人ぐらいの観光客が国内からでも来て、今は海外からも来始めていると。
こういう、我が上下からすれば、20分もしたところの世羅がそんな観光事業を今推進しているところで、やっぱり府中市の中の上下町が今のままでは私は未来へ立ち行かないと思っていますので、もう一度ＩＣＴの検討はぜひお願いしたいと思います。
それで、最後になりますけども、近隣地域のネットワーク、さっきも述べてしまいましたけども、やはり世羅には200万人近くの観光客が来て、春、夏、秋と楽しんで、観光事業を推進していると。私は基本的にはその分、冬は上下で温泉にゆっくりつかってもらえれば地域の連携が図れるのではないか。そして、神石とは、おいしい肉を食べていただいて、こういった連携することによって観光客の皆様が、府中市の上下町はいいなと、もう一回行ってみたいなというような形になることが大切であり、そして近隣地域との連携は、これからは間違いなく必要なときが来ると思います。これについて、今後の見通しをお尋ねして、私の最後の質問にさせていただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） それでは、現在取り組んでいます近隣地域の連携というところを含めて御紹介させていただきたいと思います。
観光施策としての近隣地域の連携ということは、１つの市町だけでは完結できない問題、回遊性を高め、
観光消費額の増加、またアクセスの向上、認知度、周遊ルートの確立などなど近隣地域との連携を図りながら、その仕組みを活用し、商品開発に結びつけることというのは、大変重要なことと考えているところでございます。
そういった中で、現在取り組んでおります一例を御紹介いたしますと、観光事業の推進ということで、広域連携とすれば福山市、三原市、尾道市、そして世羅町、神石高原町、井原市、笠岡市、そして府中市で構成しております備後広域圏、備後圏域の広域観光グループというワーキングというのがございまして、その中で旅行商品等の企画などを行っているところでございます。また、それぞれの地域の特色を生かし、ツアーの造成につきまして、近隣市町と連携し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
そのほか近隣の観光協会でありますとか、道の駅などとも連携を図りながら広域連携による府中市の観光振興を、さらなる振興として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 安友正章君。
○６番議員（安友正章君） 観光事業は、我々にとって今後大切な国の政策でもあり、これは地方自治体の課題でもあると思いますけれども。こういったことを展開することによって、最初に触れましたけども、やっぱり定住人口をふやしたり、観光事業を活性化することによって若者たちを呼び込んだり、そしてまた交流人口の人で潤うと。こういった行政の観光事業に向けた取り組みをぜひお願いしたいと思いますので、今後とも行政の皆さんの知恵とお力を発揮していただいて、我々議会としてもやはり二元代表性の両輪の輪として取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〔６番議員 安友正章君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって創生会の安友正章君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 続いて、福田勉君の登壇を求めます。
福田勉君。
〔３番議員 福田勉君 登壇〕
○３番議員（福田勉君） 創生会、３番、ただいま紹介いただきました福田でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
まずもって、小野市長、村上副市長、御就任おめでとうございます。
また、今回の市議会議員選挙におきまして、残念ながら無投票ではございましたが、市民、町民の皆様方の御支持・御支援をいただき、この場に立たせていただいております。感謝しているところでございます。
ただ、ここに立たせていただいた重大さを今十分感じておるところでございます。私は、市民の代表としてここに立たせていただき、明るく元気な府中市を目指して、皆さんとともに頑張っていきたいと思っております。市民の皆様方の声を市政に、市政や議会のことを市民の皆様方にわかりやすく伝えていきたいと思っております。今後も皆様方と一緒に頑張っていきたいと思いますので、御指導・御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
初めての一般質問でございますので、失礼な点、またお聞き苦しい点があるとは思いますが、御了承のほうよろしくお願い申し上げます。
今、府中市におきまして、備後国府の整備について、例えば備後国府跡、鳥居地区、古代山陽道と国府への分岐点、はじまりの広場、またＴＡＭの裏側にあるであいの広場等、整備が進んでおるところでございます。それ以外にも南宮神社、青目寺、七ツ池、天領上下代官所跡地など文化遺産がたくさんあると思います。
中でも古くより備後国府一宮、吉備津神社に次ぐ神社、栗生町内に長く尊敬され府中備後国府の南に鎮座する南宮神社がございます。これは昭和58月12月６日に府中市指定重要有形文化財建造物として南宮神社本殿が指定されました。また、平成19年12月25日に府中市指定重要有形文化財建造物として南宮神社、鐘撞堂の随身門が指定されました。この南宮神社、また近隣にある神宮寺には、年間を通してさまざまなお祭りがございます。隣接する南宮神社あじさい祭り等々に市内外から来訪客がかなりにぎわっております。
そこで、平成29年９月に指定されました府中市唯一の国の重要有形文化財南宮神社神像群がございます。これは栗生という地域社会を超えた府中市の文化的財産であると考えております。こういったさまざまな府中市の文化遺産に対して府中市の今後の取り組みをお聞きしたいということで、南宮神社にございます木造神像群11躯、木造随身立像４躯、国の重要有形文化財指定の経緯について、説明を一問一答でお願いしたいと思います。
〔３番議員 福田勉君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） それでは、経緯ということでございますが、少し長目の答弁を御了承いただきまして。
初めに、市内の文化財の指定状況についてでございますが、府中市域における指定域は、登録文化財の現在の状況でございますが、議員御質問の南宮神社神像群、それから史跡備後国府跡を含む国指定文化財が３件、恋しきなど国有形登録文化財が11件、広島県指定文化財が26件、府中市指定文化財が54件の合計94件となっております。
栗柄町の南宮神社本殿につきましては、県内でも例が少ない入母屋づくりであり、建築様式から17世紀中ごろ、江戸時代の初めごろのものと考えられる貴重な建築物で、昭和58年12月６日に府中市の重要有形文化財に指定しております。同じく、先ほど質問の中でもございましたが、南宮神社に所在する鐘撞堂、それから随身門につきましても、本殿同様17世紀中ごろのものとして、平成19年12月25日に府中市の重要有形文化財にしているところでございます。また、平成30年２月19日には、南宮神社本殿とほぼ同時期である17世紀の建物といたしまして、鵜飼町の清龍神社本殿につきましても、府中市の重要有形文化財に指定したところでございます。
さて、南宮神社本殿内の神像群が、国の重要有形文化財となった経緯でございますが、これまで神像群につきましては、長い間大きく取り上げられることがほとんどございませんでした。古くは大正14年に刊行された書物におきまして、国宝の価値ありと紹介されたものがございました。
しかしながら、神像がお寺の仏像のように日常的に崇拝されるような扱いではなかったため、その後におきまして学術的な価値づけがなされない状況となっていました。
時が過ぎまして、平成14年に建築学が御専門の学術的見識者の方、三浦正幸先生と言われる方と市の教育委員会におきまして調査を行いました。これはもともとの調査は、南宮神社本殿を調査するという目的で入ったわけでございますが、その本殿内に文化財的価値の高い神像群の存在が改めてここで認識されたということでございます。
その後、当時、神像研究と展示企画を進めていた東京国立博物館からの依頼により、東京国立博物館において開催された国宝大神社展、これは平成25年４月に開催されております。４月から６月にかけて開催されておりますが、全国の国宝・重要有形文化財とともに神像群のうち９躯の神像が出展されました。その際、テレビや情報雑誌などで紹介され、広く一般にその存在が認知されることとなったわけでございます。このことにより、文化財として非常に高い価値づけがされたことで保存管理や防犯上、十分でない状態であることの問題が発生することとなりました。
そこで、文化財ではあっても信仰の対象として取り扱いもございますので、所有者である南宮神社の皆様と市の教育委員会との間で協議を重ね、東京国立博物館の企画展終了後の神像返却時に環境や条件が整うまでの一時的な緊急避難的な措置として、教育委員会において預託を受けることとなりました。
その後、本殿内の神像11躯を平成27年５月１日に府中市の重要有形文化財として指定をしております。また、平成28年度から文化庁調査官による調査が行われ、本殿内木造神像11躯とともに随身門内の随身立像４躯も合わせて、平成29年３月10日に国指定重要有形文化財に指定されるということに文化審議会に答申されたところでございます。これを受けまして、平成29年９月15日に国の重要文化財に指定されることとなりました。
また、新規の国指定重要文化財になったことで新指定国宝・重要文化財展として再度、東京国立博物館において、昨年、平成29年４月18日から５月７日間の期間で本殿内神像のうち８躯が再度展示されております。
以上、簡略ではございますが、南宮神社神像群の国指定重要文化財に至る経緯となっております。
○議長（加藤吉秀君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） ただいまおっしゃった東京の博物館のほうで展示され、また皆さんに見ていただき、このような国の重要文化財になったとお聞きしました。このような、府中市でも唯一の国指定重要有形文化財であります。府中市においても文化的財産、文化的観光資源になるのではないかと思っておるところでございます。十分な管理で今やっておられると思いますが、今現在の保管のやり方、考え方についてお聞きしたいんですが、今現在どのような形で保管をされているのかお聞きしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 議員おっしゃるとおり国指定重要文化財ということで、正式には木造神像11躯、木造随身立像４躯、一件という形で国のほうには指定されております。この内容を改めて紹介させていただけば、像の高さや作風から平安末期である12世紀後半から、鎌倉時代である13世紀前半にかけて製作された木造の神像でございます。本殿内に安置されていた11躯神像の内訳は、男神、女神それぞれ５躯。それから童子型が１躯。１躯１躯の表現方法は異なっており、表情や衣装などから年齢差、社会的地位などが細やかにつくり分けられております。随身門内に安置されていた２組の随身立像については、かつては南宮神社には内外２つの随身門が存在していたことが記録されており、元来はそれぞれに対応して安置されていたものと考えられております。
現在のところ、詳細な製作事情は不明ではございますが、備後国府の南方に位置することから、備後国府の関与があったものと想定されています。また、近隣の国指定の神像の状況といたしましては、尾道市御調八幡神社の木造神像や世羅町甲山の丹生神社の木造神像などがございます。神像群の現状といたしましては、国重要文化財の指定に伴って、先ほども言いましたが、平成29年４月から５月にかけての東京国立博物館の展示に再度出展したところでございます。国、これは文化庁となりますが、それから県教育委員会、神社関係者、これは南宮神社の関係者の方ということになりますが、と市の教育委員会におきまして、調査から指定答申、展示、そして返却後の取り扱いについて確認と協議を行ってきております。
神像につきましては、虫食いや破損、欠損、亀裂など傷みが激しいため、保存処理あるいは補修が必要であることから、文化庁によって調査期間中などにおいて、神像と随身像の合計18躯、全てについて薫蒸処理、殺虫処理ということになりますが、文化庁のほうで実施していただいたところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） ということになりますと、今現在の保管方法で今の傷みよりはひどくはならない、今のままでは行けるという考え方でいいですか。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 保存につきましては、先ほどの展示後の返却時におきまして、元来おさめられておりました南宮神社本殿と随身門に戻すことにつきまして、南宮神社の方を含めた関係者との協議により、保管上、適切な環境ではないと。そこでは劣化が進むとか、あるいは盗難の危険性もあるというようなことから、引き続き、南宮神社と市教委とが預託契約を結びました。それは随身立像４躯も含めた15躯全てにという形で結んでおります。
実際に環境が整うまでの間、市教育委員会で保管することに定めておりますが、現在のところ保管につきましては、保管環境を防犯及び温度・湿度に注意を払いながら、これは担当職員がチェックしながら保管しているという状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） となると今の神像群は今のままで環境の整った、セキュリティの整ったところに保管してあると認識いたしました。
今の所有者もかかわることではございますが、今後の神像群の修理、また崩壊については、どのようなお考えでございますか、お聞きしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） まず、神像群の修理についてでございますが、国の重要有形文化財の修理につきましては、国の補助対象事業となり、公益財団法人美術院国宝修理所が修理の設計書を作成し、文化庁による検査を受けた上で県教育委員会、市教育委員会を通じて所有者である神社関係者のほうに提示されているということでございます。
文化庁の調査官と美術院の事前の調査によりまして、修復設計内容は、経年による汚れの除去、木質既存分の補修強化などのほか、自立不可能な状況のものにつきましては、台座を用意して自立可能に、破損して、なお部材が残っているものにつきましては、可能な限りそれを用いて復元することとなっております。
それから、公開の考えということでございますが、神像群の公開につきましては、修復が完了すれば一時的な保管ではなく、恒久的で適切な保管管理が整った環境のもと、地域の文化財として保存が図られ、広く一般に公開・展示されることが望ましいと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） 修理については、国、県、市と、また所有者で検討され、今後いつできるのかというのは、まだまだ見込みはございませんか。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 現在のところ修理内容、それから展示をどういう形でやっていくか。場所等も含めて地元の方、それから国・県の方、ともに協議団体もございますので、最終的に決定したものが現在まだございません。
したがいまして、今後協議する中で福田議員が言われるようなことが明らかになっていくものと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） それで、その修理の割合ですが、当然、国の重要有形文化財でございます。所有者の南宮神社のほうも小さいまちで所有しておりますので、その負担額等々もございましょうが、国、県、市、また所有者にもかかってくるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 修復の費用負担についてでございますが、原則、国補助は、補助対象経費の50％となっております。
しかしながら、所有者、今回の場合でいうと南宮神社ということになろうと思いますが、過去３年間における財政規模、これは収入額の平均値から算出される事業規模指数というものによって補助率の加算がなされます。見込みといたしましては、国の補助額・補助率が確定しているわけではございませんが、補助対象事業の国の補助額の残りを県、市、所有者で負担することとなると考えております。
○議長（加藤吉秀君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） しっかりした重要文化財なので検討のほう詰めていただき、所有者の負担の少なくなるようによろしくお願いしたいと。
続きまして、この神像群の修理をしなければ、これも公開はできないとは思いますが、公開の考え、どこに置くのか、いろいろセキュリティの問題もございましょうし、今の湿度管理等々がございますので、公開のお考えのほうは所有者、また国、県、どのようなお考えでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 福田議員言われるとおりなんですが、国の重要文化財の公開展示につきましては、現在、公開承認施設においてのみ認められているなどの基準がございます。適切な保存管理が整った環境につきましても、収蔵施設の規模や場所の選定などについて所有者と市のみならず、国や県を含めて今後協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） となるとそういうハードルの高いところを超えていこうと思えば、もともとあった南宮神社に戻すということは、まだ今の段階ではなかなか不可能なことだとは思いますが、何かいい考え方があるでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） まさに地域の宝でもありますが、国の宝ということで重要有形文化財に指定されておりますので、保存管理をしっかりできなければ後世に引き継ぐことができません。
したがいまして、現段階では議員言われるように本来は地元の神社のどこかに安置・展示していくのが望ましいとは思いますが、現段階では議員言われたように温度・湿度の問題もありますし、それから防犯上の問題ということもございますので、これができるところということで一旦、一時的なものでございますが、市の教育委員会が今預託を受けているということでございます。ただ、将来的には、地元のどこかでそういうものを展示スペースあるいは神社のどこかの中で展示できるような場があれば、非常にいいことだと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） 今の御説明をしていただき、なかなか地元に帰るのは難しいかなということで、歴史遺産でございます南宮神社の神像群をどこであれ、これが文化的観光資源と思いますが、この位置づけについて府中市にとっての活用方法などはいかがですか。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 国の重要有形文化財となっております神像群につきましては、まず、先ほどもお答えいたしましたが、修理・修復が第一の課題でございます。また、貴重な文化財を未来へ残し、伝えていくためには、その後の公開、活用の方法が重要であると認識もしております。南宮神社には、地域の方々の御尽力によって神像群以外にも指定重要文化財の鐘撞堂でありますとか、さまざまな文化財が数多く残されております。また、周辺地域におきましても、あじさい寺として有名な神宮寺など、習俗も含めた地域として特色ある魅力的な景観が残されております。
教育委員会といたしましては、南宮神社と、そこに安置された神像群がつくられた背景として史跡となった備後国府の存在がかかわっていたと想定していることから、国府周辺を取り巻く宗教的な環境を残すものとして大切に伝え、また活用され、府中愛が育まれていくような文化財関連の刊行物でありますとかイベントなど、それらによりまして今後、普及啓発に取り組んでいきたいとも考えています。
○議長（加藤吉秀君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） 今、おっしゃったように南宮神社の下に神宮寺、これはあじさい寺とも言われております。今が一番旬でございますが、こういった観光地でございます。そこにできれば今の神像群も帰っていただきたいという思いがございますが、そのために文化的な観光資源ということで、これから府中市の南の玄関口ということで、時はたてども考えていただければと思います。
続きまして、学校への位置づけということになりますが、今、各学校でコミュニティ・スクールが９校ございます。そういった中で、この南宮神社の神像群を含む府中市の文化遺産、府中市全体の学校としての教育の取り組み、また、伝えていくことは御検討されていますか。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 地域の文化遺産を地域の子供たちに伝えていくということは、必要な教育活動であると認識しております。現在の取り組みは、市内全ての３・４年生の児童に配布している社会科副読本「わたしたちの府中市」を活用して備後国府跡を初めとする市内の多様な文化財を紹介し、校区によっては可能な限り現地学習を行うなどの工夫を行っているということでございます。
少し紹介すれば、中でも南小学校コミュニティ・スクールの発案による子供と大人がともに学び合う鳥居遺跡見学といった新たな学びも行われております。上下学園では、上下代官所跡や翁座などの学習見学を行った後に小中学生が町並みガイドを実施し、外国からの観光客には英語で案内するといった活動にチャレンジ、地域コミュニティがそれぞれそれらを支援するといった関係が構築されております。
また、備後国府を歩こうＭＡＰを活用した散策案内、府中市民俗資料館出前講座による栗生古道健康づくりウオーキングガイド、栗生小学校のＰＴＣ活動として展開された勾玉づくりなども府中市の学校教育を支える公民館活動、あるいはＰＴＡ活動の学習効果として広がりつつあるところでございます。
栗生小学校ＰＴＣ活動の中で勾玉づくりのプログラムは、完成した勾玉を南宮神社に運んでいき、その際に南宮神社神像群の説明を受けるといった地域学習も展開されていると聞いております。文化財を見学することだけにとどまらず、その文化財を地域社会がどれだけ大切にしてきたか。そして今も大事にしているのかを子供たちに地域の大人たちが伝える。そのような取り組みを期待できるのがコミュニティ・スクールの活動でございます。
今後、府中市の文化遺産や、あるいは偉人伝、地域の歴史や伝承の由来など地域のアイデンティティーを構成する話題がコミュニティ・スクールを通して学び合えることを大いに期待しているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） 各学校での取り組みを行っているということで、今の神像群におきましては、府中の市内全域での、また公開勉強なり進めていただき、また上下町の有形文化財等々を市内の子が学んでいくという形に取り組んでいただきたいなと。これが子供たちにとって府中に住んでよかったね、府中の学校で学んでよかったねということで、学んでいただければと思っております。
何回も言うようですが、できることであれば南宮神社に戻していただくように御検討のほう、何年かかってもできるかできないか、どうでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） できるかできないかと言われると、我々ができますとも、できませんとも言えないんですが、基本的には、やはり地域の文化財、地域の宝という意識を持てば、それに対して国や県、市が補助をしながら地元の方も幾らかの負担をしながら、そこにある文化的遺産を後世につなげていくということが正しい姿だと思っております。
したがいまして、地元の人が本当にせっかく指定された文化財をどれだけ大切にして、維持していこうかと、そういう思いがあれば、それは地域の思いとして必ずできると考えております。
○議長（加藤吉秀君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） 地元の方にも所有者の方にも努力をしていただき、この神像群を大切にしていくようにお願いもしておきます。
それと、先ほども言ったようにこの神社が文化的観光集客力につながるんでなかろうか。また、次世代を担う子供たち、府中市の文化遺産を知って、この子供たちが住んでよかったねという、すばらしいことを学んで出ていっていただき、また帰っていただきたいなと思っておりますので、この文化遺産を子供たちにも伝えていただきたいと思います。
御存じだと思いますが、文化庁が平成30年度文化遺産総合活用推進事業ということを行っておりますが、府中市も活用されていますか。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） ちょっと突然の質問で、資料を用意しておりませんので、改めて確認して御回答したいと思います。失礼いたしました。
○議長（加藤吉秀君） 福田勉君。
○３番議員（福田勉君） 隣の岡山では、これを倉敷市で活用し、もう30年度の助成は終わったようにお聞きしておりますが、目的として我が国の宝である地域のさまざまな豊かな文化遺産を活用し、各地域の事情に応じた特色ある総合的な取り組みに対し、補助金を交付することで文化振興とともに地域活性化を推進することを目的とするということで、岡山県倉敷市においては、倉敷市文化遺産を生かした地域活性化事業ということで行っております。地域文化遺産活性化事業については、地域の文化遺産を次世代へ継承するということで情報発信事業、人材育成事業、普及啓発事業、また伝統文化継承基盤事業ということで後続者の養成事業、用具等整備事業、記録作成事業などを利用されております。
府中市においても３月に文化フォーラム「平安の祈りと美－備後国府の仏像・神像－」ということで講演をされておりますが、こういった活動に対してもこの助成金が使われるんではなかろうかと思っています。今から、この府中市の備後国府のさまざまな文化遺産を活用して、次世代に向けて教育していっていただき、この人口減少の府中市におきましても子供たちがまた帰ってきて人口のふえることを祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
〔３番議員 福田勉君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって創生会の福田勉君の質問を終結いたします。
10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時１分 休憩
午後２時11分 再開
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○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
創生会、森川稔君の登壇を求めます。
森川稔君。
〔４番議員 森川稔君 登壇〕
○４番議員（森川稔君） ４番議員、創生会の森川稔でございます。議長のお許しをいただきましたので、創生会を代表して通告に従い、一問一答にて一般質問をさせていただきます。
健康寿命の延伸や介護予防についてといった観点から、府中市における社会保障費、社会保障給付費の予測。２番目が、
地域包括ケアシステムにおける自助・互助への支援取り組み。３番目自助・互助に資する高齢者の運動支援。４番目、健康管理の拠点である公民館についてと、この４点で質問させていただきます。
まず、先日、政府の財政諮問会議で医療、介護、年金や
子育て支援などの社会保障給付費が、2040年度では日本全体で2018年度に比べまして約1.57倍に当たる190兆円に上がるという推計が新聞で示されております。これは団塊世代の方が後期高齢者となられ、高齢者人口がほぼピークに達し、高齢化率が28.2％から35.3％となることがその要因のようです。特に介護費の伸びが著しく2.4倍、これは約10.7兆円から25.8兆円となります。これは国が長期の入院医療を抑制して、自宅や施設で介護を受けられるようにする改革を進めるというようなことがあるようです。
そこで、お伺いしたいことがあります。府中市における給付費の昨年度の実績と今年度の見込み額をお聞かせいただいた後、今後こうした給付額が府中市では何年先まで予測されていて、その額は幾らになるかということを予測されていたら、合わせてお伺いいたしたいと思います。
〔４番議員 森川稔君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） それでは、私のほうから府中市における社会保障給付費の予測ということで、府中市の給付費の昨年度の実績、それと今年度の見込み額、これにつきましては、予算額ということで御報告させていただきたいと思います。
まず、介護保険給付費の平成29年度の実績でございますが、決算が終わっておりませんので確定値ではございませんが、約46億2,000万円でございます。また、今年度の介護保険給付費の見込み額につきましては予算額で申し上げますが、約48億3,000万円を計上しているところでございます。
次に、国民健康保険についてでございますが、平成29年度の保険給付費の実績見込み額につきましては、約28億2,500万円でございます。また、平成30年度の予算額は、約27億5,000万円で、平成29年度と比較して給付費総額は減少する見込みとなっております。
しかし、これは被保険者数の減少によるもので、被保険者１人当たりの保険給付費は増加するものと推計し、予算計上しているものでございます。
次に、後期高齢者医療についてでございますが、法に基づき、市が負担する平成29年度療養給付費の実績見込み額につきましては約５億5,000万円、平成30年度の予算額は約５億6,000万円でございます。この後期高齢者医療につきましても被保険者数の増加も見込まれ、医療費の伸びと合わせて年々給付費は増加する見込みとなっております。
続きまして、府中市で何年先を予測して、その予測額ということでございますけども、まず、介護保険給付費の予測についてでございますが、昨年度末に策定いたしました第７期の介護保険事業計画の策定時点での試算によりますと７年後の2025年度、平成37年度の給付費について、現在の給付水準の15％アップとなる約53億8,000万円となる予測をしております。
なお、国民健康保険と後期高齢者医療の今後の予測につきましては、具体的な予測額を算出しておりませんが、今後、上昇することが避けられないと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） こうした給付額がだんだん増加していくということになれば、その前に、国がその抑制のために対策はとられるんでしょうけれども、いずれにしても保険料であったり、利用時の負担がふえるという形になって、我々にはね返ってくるんじゃないかなと思っているところです。なかなかそれを受け入れる余力が、我々市民の中ではないんじゃないかなと感じております。こうした高齢化に伴う介護・医療を取り巻く問題を国として国民としてうまく乗り越えていこうとする厚生労働省の提案が
地域包括ケアシステムの推進ということで、この府中市においてもそれに沿った対応がなされていると思っております。
けさほど、三藤議員と市長の話の中でありました
地域包括ケアシステムの中でありますけれども、この中で私もちょっと重複するかもしれませんけど、お話しさせていただきます。
この
地域包括ケアシステムでは、自助、互助、共助、公助の考え方があります。自助については、個人や地域などの介護予防に取り組み、健康寿命を延ばすこと、これが自助です。続いて、互助でありますけども、これは家族、親戚、地域で暮らしを助け合う。共助、介護保険、医療保険サービスの利用によるもの。公助、生活困窮者への対策として生活保護の支給等によるもの。こういうものがあると言われております。
この中で自助、互助といった部分で、私たち市民が自分の健康管理に努めて、地域で人とのつながりを通じた活動により、健康寿命を延ばしていければ、こうした給付を削減できるんじゃないかなと思っております。これは昔から言われている元気長生きをしなさいということかなと理解しております。
この自助とは言いながら、やはりその仕掛けが大変重要であって、府中市では、ロコモケア等の活動に対する支援があり、その広がりを見せていると聞いております。その取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 各地域での活動に対する支援ということで御紹介させていただきたいと思います。
まず、議員御指摘のように
地域包括ケアシステムが目指す、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けるためには、介護保険などの社会保障制度だけに頼るものではなく、みずから健康づくりや介護予防に取り組む自助や、住民組織や地域の支援・支え合いの互助の取り組みが大切だと我々も考えているところでございます。その自助に対する取り組みといたしまして、いつまでも元気で健康でいていただくために介護予防に効果がある元気もりもり体操を普及するため、リ・フレや上下町民会館で市内５カ所の教室で定例開催をしているところでございます。また、元気もりもり体操は、各地域で自主グループも立ち上がっており、継続して開催されるための支援を目的といたしましたサポーター教室なども行っているところでございます。このほか年１回、各地域の自主グループが一堂に会する交流会、普及が進まない地域を対象に、まずは御自身の体力を知っていただき、元気もりもり体操を体験していただくための体力測定大会などを開催しているところでございます。
また、府中市では、ことしの10月から介護保険の訪問介護のうち、体に触れるサービス以外の支援を行う介護サポーターという仕組みを立ち上げます。７月から研修受講者を募集し、８月の研修受講後、高齢者の生活を支える介護サポーターとして活躍していただく予定でございますが、元気もりもり体操などにみずから取り組み、健康を維持されている元気な高齢者の方々にも、その一翼を担っていただければありがたいと考えているところでございます。
このほか健康寿命の延伸を図るために高齢者だけでなく、若いときからの健康づくりが大変重要でございます。生活習慣病の予防や疾病の早期発見、早期治療を促す取り組みとして、特定健診や各種がん検診の積極的な受診が重要であると考えており、今年度から新たに国民健康保険の特定健診を無料としたところでございます。この無料化により、受診しやすい環境を整えるとともに、受診勧奨に向けた取り組みを進めることで市民の健康意識の向上と健康の保持・増進につながり、ひいては健康寿命の延伸と医療費の適正化が図れるものと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） そうした取り組みで、市民の皆さんの健康に対する意識が非常に高まってきているんじゃないかなと私も思っており、私自身も、先ほど御説明がありました元気もりもり教室に昨年から通い始めて、非常に感謝している１人でございます。
しかしながら、そういう意識の高まりがあったりいろんな活動があると、やはりそこにどうしても問題とか、そこに参加されている人の思いが出てくるんです。私もちょっと選挙で回っている中でお聞きしたのは、リ・フレのほうで先ほどもあったんですけれども、４カ月コースに参加しました。これはいいなと思って、次の、続けてそのコースに行こうとしたら、もうそれはだめですよと言われて、非常に残念がられて、せめてそこでやられている機械を使ったウエートトレーニングがあるんですけども、これを何とか開放してくれないかなと言ったら、それはだめだというような簡単なお答えがあったということで非常に残念がられているような人と、後は地域で元気もりもり教室を立ち上げて、頑張られているんですけれども、運動を進めているとどうしても備品とか器具とか、私が行っているところも自分で踏み台なんかをつくってやっておるんですけれども、そういうことができないグループがいらっしゃるようです。こうしたグループに対して何とか支援をしていただけないかなというようなことをちょっとお願いしたいんですけども、いかがでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 大きくは２点。まず、リ・フレのマシントレーニングについてでございますが、こちらのほうの今の使用につきましては、健康運動指導士の指導のもと、高齢者の本人の能力に応じた負荷を設定して、脚力であるとか腹筋・背筋などを鍛えるために使用する。これは健康維持・増進という目的で使っている機器ですので、筋力アップとかそういうトレーニングマシンという位置づけではないというものでございます。その使用につきましては、先ほど言いましたように健康運動指導士がついて、安全性を確保した上で使用しているという状況ですので、これをフリーに開放するという考えは想定はしていない状況でございます。
また、運動に必要な備品や機器、そういったものの支援ということでございますが、府中市では、先ほどから御紹介しておりますとおり、元気もりもり体操に取り組む自主グループも各地域で立ち上がっておりまして、こちらのほうに３カ月間、健康運動指導士を派遣いたしまして、立ち上げについての支援をしているという取り組みを行っております。そのほかにも立ち上げの後、地域で継続して取り組んでいただけるように節目節目でそういった専門職の派遣を行っているという状況でございます。こういった人的支援という形での支援を行いまして、今のところこういった物的支援ということについては計画していないところでございますが、現在行われております他の、例えば生涯スポーツの推進であるとか、そういったものと合わせて何か新しいことが御支援できることがあるかどうかいろいろ検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） 皆さんの御意見を聞きながら耳を傾けていただいて、そうした要望にできるだけ次の予算のときには対応していただくということお願いしておきます。
続いて、こうした活動について、その効果の検証が活動を進めていくには非常に重要じゃないかなと思っております。どのような指標をもってその効果を、例えば元気もりもり教室とかというものは検証されているのか。もし検証されているようでしたら、お伺いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 十分な説明になっているかどうかはわかりませんけども、活動の効果を把握するための指標ということで、厚生労働省は身近な地域で介護予防活動に取り組む高齢者の数を全高齢者数のおおむね１割を目標としていることから、府中市では約１万4,000人の高齢者がおられますので、この１割に当たります1,400人が元気もりもり体操に取り組むことを１つの指標としているところでございます。現在、元気もりもり体操に取り組む自主グループの数は、29団体、580名でございます。まだまだ目標に対しまして４割程度ではございますが、少しずつではございますが広がりを見せている状況でございます。
なお、元気もりもり体操の効果について申し上げますと、府中市のこれまでの取り組み、それから継続して取り組んでこられた方のうち約６割の方が、筋力、バランス能力、そして柔軟性などで向上が見られたとおっしゃっていますし、痛みがなくなったと、元気になったと、そういう主観的な感想も寄せていただいております。そういったことから十分なエビデンスが出ていると判断しているところでございます。
また、自主グループとして元気もりもり体操を継続されている地域に、先ほど申し上げましたように専門職を派遣する際に、年に１回の握力であるとか片足立ち、あと体前屈などの体力測定、そういったものを行いまして前年の状態と比較していただける取り組みを始めたところでございます。今後につきましてもそういった取り組みを継続することで効果の検証を行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） そういったことを続けていただいて検証して、さらにいい方向に進めていただければと思います。
続きまして、互助になるかとは思うんですけれども、長寿支援課の平成30年度の主要課題の１つ、住民主体の通いの場の確保についてお伺いします。
この取り組みについては、私は地域のつながりがキーワードかと思っております。つながりが少ないと死亡率が２倍になるということが言われております。孤独は喫煙よりも体に悪い。お見舞いに来てくれる人の数で余命が変わるなど、予防医学研究者の石川善樹さんが国内外で行われた数多くの研究を例に挙げながら、健康にとってのつながりの重要性を言われております。
健康によい影響をもたらす項目として、「太り過ぎない」これが0.2――健康とか寿命への影響とするベンチマークとしますと、「体を動かす」が0.23、「お酒を飲み過ぎない」が0.32、「たばこを吸わない」が0.52、「つながりがある」が0.63というふうに健康に最も大きな影響をもたらすのが、このつながりです。もともと社会的に孤独な人は、亡くなりやすい、早死にしやすい。
一方で、家族とか友人とかがつながっている人は、ストレスがあってもそれを緩和することができる。後はいろんなコミュニティに所属している人は、自身のアイデンティティーがつくられたり生きる目的ということが得られるので、結果として長生きすると報告されております。
私が地域を見てみますと、御高齢の方や病気が完治したけれども、これまで、先ほどありました元気もりもり教室なんかに参加されていた方が参加できなくなり、家に閉じこもりがちになられる方をお見受けします。このため長寿支援課が課題とされている住民主体の通いの場の確保という取り組みが、必要でないかと私も思っておりました。その取り組みについて、ここでお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 議員が御指摘のように、健康と人とのつながりには大きな関係があると我々も認識しているところでございます。先ほど幾つか御紹介いただいた数値もございますが、東京大学の研究でも健康長寿のポイントは、１番目に社会性があって、２番目が毎日よく動く、そして３番目がよく肉料理を食べることという結果が公表されております。
元気もりもり体操の自主グループの皆さんからは、元気もりもり体操の楽しみは運動の後の皆さんとのおしゃべりという声を聞いております。つまり、元気もりもり体操は、健康寿命のポイントである運動と社会性の両方を備えていると考えており、引き続き多くの人に取り組んでいただけるよう支援したいと考えているところでございます。
一方、地域には、なじみの環境の中に通いの場があり、そこでさまざまな活動を続けて、自分らしい暮らしを実現されている方も多くいらっしゃいます。つまり、住民主体の通いの場の確保については、日常生活の中で日ごろの活動が介護予防につながっている。そんな取り組みも大切にする発想の転換が必要であると考えているところでございます。
そのため現在、府中市では、社会福祉協議会に配置した地域の支え合い推進役として、生活支援コーディネーターといったコーディネーターさんと一緒に通いの場の活動の掘り起こしに着手しているところでございます。今後、手本となりますすばらしい取り組みは広く情報を発信するなどして、市民の皆さんの活動を支援し、高齢者が容易に通える範囲に住民が運営する通いの場を設けられるよう支援したいと考えているところでございます。
一方で、介護サービスを提供するケアマネジャーなどの専門職にもそんな視点を徹底することが重要だと考えております。介護サービスの提供が始まっても地域とのつながりを断ち切らず、いつまでもなじみの関係の中で主体的に生活できるようなケアプランの視点を全ての専門職が持つことが必要であると考えているところでございます。地域ケア会議などの場で、繰り返し検討し、介護保険などの共助の仕組みと地域の互助の仕組みをうまく組み合わせ、地域とのつながりを断ち切らないケアの仕組みをつくりたいと考えているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） こうした題にもありますようにやっぱり住民主体ということになりますと、行政のほうが表に立って、この活動を進めるのはなかなか難しいんじゃないかなと思いますので、その辺をうまく調整されて、ぜひとも成功事例をつくっていただいて、それを府中中に広めていただく、こういうことをぜひともお願いしたいと思います。
続きまして、自助・互助に資する高齢者の運動支援についてお伺いいたします。
現在、府中市においてもグラウンドゴルフが非常に盛んで、また先ほども話の中からあったように健康寿命の延伸や介護予防には、運動とか人のつながりとかというようなことが非常に重要で、グラウンドゴルフはそうした要素をたくさん持っております。
また、厚生労働省では、１日に歩く目標を平成34年度において、20歳から64歳が、男性で9,000歩、女性で8,500歩。65歳以上が、男性7,000歩、女性が6,000歩と定めております。こうした点を踏まえながら質問をちょっとさせていただきたいと思います。
まず、府中市におけるグラウンドゴルフ人口をどのように把握されているか、教えていただければと思います。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） グラウンドゴルフ人口ということでお尋ねでございますが、市内各地域で町内会、老人会の行事といたしまして、また世代間交流行事といたしましてもグラウンドゴルフが催されております。多様な形でグラウンドゴルフが行われており、教育委員会として正確なグラウンドゴルフ人口は把握しているものではございません。
しかしながら、グラウンドゴルフ協会の会員数は約100人、協会としてグラウンドゴルフ人口は2,000人超と認識していると伺っております。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） なかなか健康を目的にグラウンドゴルフをされている方の人口を把握されてないように私もお聞きしております。それでもそうした人口が非常に多いということだけは頭に入れておいていただきたいと思います。
続いて、このグラウンドゴルフについて、府中市のグラウンドゴルフの環境はかなり劣っているように思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 他市に比べてどうかという御質問だと思いますが、確かに府中市には、常設の専用グラウンドゴルフ場というものはございません。市内のスポーツグラウンドあるいは公園などを利用して、地域の皆さんがグラウンドゴルフを日常的に行われていると認識しております。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） まさにそのとおりで、今まで始められた方が一生懸命グラウンドとか、町内会が借りている企業の厚生グラウンドとか公園といったようなところを頑張られてうまく利用されて、こういう規模になってきたんではないかなと思って、その辺は先人の人はすごいなと私も思っております。
例えば福山においては、加茂町に常設のグラウンドゴルフ場が６面、さらに芝生のが２面とか、あと世羅には、これは県営なんですけどもグラウンドゴルフ場が無料で使えるようなところがあります。そういった他市と比べるとかなり環境が悪いんじゃないかなと思っております。そういうことを考えますと、先ほどは
地域包括ケアといった話をさせていただいたんですけども、こうした観点から、このグラウンドゴルフをそういった環境の中に健康という面からうまく取り込んで、うまくやっていくということを考えて、府中市でも常設のグラウンドをつくるとか、各地域のグラウンド整備をしていただくということを考えていくようなことにはならないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 教育委員会といたしましては、スポーツ推進の目的といたしまして競技力の向上、また体力づくり、スポーツに親しみながら健康づくりの推進というような目的を持って進めております。こうしたスポーツ活動を支援するための常設の専用グラウンドゴルフ場を含めたスポーツ施設の整備は、府中市スポーツ推進計画におきましても基本目標には掲げております。
しかしながら、いろいろ議論もいただいているところなんですが、スポーツ環境において市民プールの建設でありますとか、芝生のグラウンドの整備など、いろいろな課題がございます。今後、府中市の
まちづくり、スポーツ振興や健康増進にとってどんな施設が必要なのか、しっかり議論を重ね、優先順位を定めて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） 確かに市長が公約に挙げられているプールとかサッカー場とかといったもの、これは少子化対策とかそういった面で私も非常に有効かということで進めていただければいいとは思うんですけれども、私が言っています、例えばグラウンドゴルフ場については、今、住まわれている方、こういった方の満足度を高めるという面からすれば、先ほどのがこっちにあれば大局的にはそういったことも並行して進めていただくように思うんですけれども、そういうことにはならないでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 議員言われるように、特に高齢者を中心にグラウンドゴルフ人口というのは、一定程度おられると思います。そういう意味では、専用グラウンドがあれば、越したことはないと思いますが、しかしながら、専用グラウンドがなくても現在既に、先ほどもお答えいたしましたが、一般の多目的のスポーツグラウンドあるいは公園等でしていただいておりますので、ある程度、現在のグラウンドゴルフの人口に対しては、一定程度の場所としてあるのではないかと思っております。
また、先ほどありました市民プールでありますとか、芝生のグラウンドゴルフにつきましては、これはプールの場合は今のＢ＆Ｇがかなり古い施設になったということもあって、市民プールの建てかえという形にやむを得ないというものでございますし、また、芝生のグラウンドにつきましても現行、芝生のグラウンドは府中市内に１カ所もございませんので、そういう意味からすれば、優先順位的には高いのではなかろうかと認識しております。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） なかなかいい回答がいただけないんですけども、ここはぜひとも市長にお伺いしたいんですけれども、私も選挙で回っておりまして、早朝ですとお年寄りなんかとお話をすると、必ずこういう話が出てきて、市長も府中市内をくまなく回られて、こういったことをお聞きになっているんじゃないかなと思うんですけども、市長としてはお考えは何かあればお聞かせいただきたいんですけども。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（
小野申人君） 確かに常設のグラウンドゴルフ場という声も随分聞いたわけでありますけど、１つはスポーツの環境という点では、特に先ほど出ている近くにそういう運動できる場所がある。先ほど石川部長も答えたわけですけど、グラウンドゴルフに限らず、近くにそういった、みんなが集まって体を動かす場所があるというのは、大きな１つ、大切なところだと思っております。それを踏まえた上で、常設のグラウンドゴルフ場はどういった形であればいいのかというあたりについては、今後の検討課題とさせていただければと思います。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） もう一点私の質問の中で、健康福祉部だと思うんですけれども、こういったグラウンドゴルフは今、教育関係でいうとスポーツになるんですけれども、私が申し上げているのは、これを健康という面でうまく
地域包括ケアという中に取り込んで、その中でそれをやることによって、いかにお年寄りが元気になっていったかというところをうまく取り込んで、包括ケアをもう少し膨らませたらどうかという提案を先ほどしたんですけど、これについてはいかがでしょうか。
○議長（加藤吉秀君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 健康づくり、維持・増進のツールとしていろいろ、先ほどおっしゃっていただいたリ・フレの健康機器もありましょうし、地域で取り組まれているウオーキングもあり、１つのツールというといろんなものはあるとは思うんですけども、先ほどグラウンドの整備もそうですけども、高齢者の生きがいづくりに特化するもんではなく、各地域のそういったものを子供の遊び場からそういった高齢者の生きがいづくりまでをトータルで何か支援できるような取り組みという意味で先ほどちょっと申し上げたんですけども、高齢者に限って何かをするということについて、今のところ具体的な考えがあるわけではございません。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） ゼロベースでいろいろ工夫をされるということを、これからお考えになられたらなということでそういう提案をさせていただいたんですけれども、いろいろ工夫をされて、こうした健康を増進していく。これは非常に大切なことだと思いますので、私も含めてこれから頑張っていこうと思います。
最後になりましたが、先ほどから出ているこうした活動なんかは、公民館でいろいろさせていただいています。これは生涯学習課の管理のもとにあります公民館なんですけども、生涯学習の場として設置されている公民館について、公共施設の維持・管理、適正な配置といったことから全国的に年々減少傾向にあるのは皆さん御存じだと思います。これまでお話ししたように健康管理や地域の拠点としての公民館施設の重要性は、非常に高まっているんじゃないかなと思いますけれども、府中市の公民館の状況について２点ほど質問させていただきます。
まず１点目は、現在の公民館数と統廃合の予定、築年数の状況と改築や保守等の維持管理について、どのようにされているのかお伺いします。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） まさに森川議員おっしゃるとおりなんですが、公民館数につきましては、まず全国的に年々減少しております。文部科学省によりますと、平成８年全国に約１万7,800館あったものが平成27年には約１万4,200館と、3,600館20％も減少している現状がございます。
この主な理由といたしましては、建物の老朽化に伴う閉館あるいは廃館。それから、施設の統合。また公民館が市長部局へ移管されることによりまして、位置づけがなくなっていくというものが挙げられております。
さて、府中市の状況でございますが、市内には17館の公民館がございます。そのうち生涯学習センターが中央公民館を兼ねているということからすれば、各地にある地域の公民館の数は16館ということになろうかと思っております。
今後の公民館の廃止を含めた統廃合の予定ということでございますが、若干市内の公共施設の状況を御説明させていただきますと、府中市では昭和40年代の高度経済成長期とその後の約10年間に人口の増加、それから市民からの要望に対応して、整備した多くの公共施設がございます。現在、老朽化が進み、一斉に改修更新時期を迎えており、多額の更新費用が必要となると見込まれております。長期的な人口減少、あるいは税収の伸び悩みなど、非常に財政的にも厳しい状況が見込まれておりますが、固定費とも言える公共施設の維持・更新費をいかにして適正な数字に抑えていくか、これが１つの課題となっております。
このような課題に対しまして、平成28年３月に府中市公共施設等総合管理計画を策定しております。この計画を踏まえまして、現在の地域環境等を考慮しながら施設の統廃合について総合的に検討していく中で、生涯学習の振興や人づくり、地域づくりのため中核的な役割を果たしていくのは公民館であり、公民館の存続を基本の考えといたしております。
そこで、公民館の適正な配置基準といたしましては、新規の設置は考えておりませんが、既存公民館の扱いとして原則、府中学園及び府中明郷学園の統合前の小学校区に１館と考えることといたしております。この考え方に基づき、当面、西公民館、龍田公民館について、同一学区内に複数の公民館があることから、存続の対象となる施設に当たらないと思っております。来年度からは、公民館の位置づけを廃止することを市の方針とし、昨年度、平成29年度から地元町内会と協議を行っているという状況でございます。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） 今の話からすると公民館はこの後２館廃止されるということになるようですけれども、この２館については、集会所等という形になって地域での維持管理ということになるんでしょうか。
それともう一点、保守管理について、建物等については保守管理が幾らかされているようなんですけども、私がちょっと調べた限りですと、先ほど言いましたようにバブル期を過ぎて、既にたくさん建った公民館がたくさんあって、今30年超になるんじゃないか。そういったことからすると、例えば床とかエアコンとか照明器具とか調理器具とかカーテンとかいった、内部の設備について、これも経年変化して非常に故障などが発生しているような状況なんです。私も時々、公民館を使わせていただくんですけども、そういった部分について把握されて、維持管理の対象になっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） まず、西公民館、龍田公民館が集会所になる場合、光熱水費等の維持管理経費につきましては、地元町内会が負担していただくのが集会所の原則でございますので、廃止後に地域の集会所として引き継がれる場合は、そういう形になろうかと。まだ、しかしながらこれにつきましては、地元の町内会の皆様と現在、協議中でございますので、確定しているものではございませんので、今後、協議内容によって変わっていく可能性はございます。
それから、先ほど言われました公民館の中にある経年劣化したもの、あるいは故障、ふぐあいがあるものというのはどうなっているかということでございますが、基本的には、先ほども言いましたが設置時がほぼ同時期にあるということもありまして、本来は一度に直していけばいいんでしょうが、基本的には状況を見ながら予算の範囲内において随時直していくというのが現状でございます。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） そういったものを的確に把握されて、予算を編成されるときにできるだけ更新をしていただく。なかなか各公民館、厳しい状況にはあるようなんで、できるだけその辺については御配慮いただければと思います。
２つ目なんですけども、公民館を管理されている人員についてお伺いしたいと思います。その体制や現状の利用予約体制についてお伺いしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） 公民館の人員につきましては、非常勤の公民館館長と週５日30時間勤務の公民館活動推進員による管理体制となっております。
ただし、河佐公民館、諸田公民館、西公民館及び龍田公民館の４館につきましては、公民館活動推進員の配置はいたしておりません。また、各館に公民館運営審議会が設置されていると、この中で運営について協議がなされているというものでございます。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） 他市のことを言っちゃ申しわけないんですけれども、福山市では常勤の館長が１名と常勤の推進員が２名、１館３名体制以上で公民館の管理をされておりますが、府中市では、先ほど言われたように常勤の推進員１人で館を管理され、これに当たられておって、さらにいろんな行事を計画されて頑張っておられる。これに対しては非常に感謝するところであります。
そうした中で、先ほども話をしたんですけど、いろんな健康に関することで公民館を定期的に使われているんですけれども、他方、若い人たちが３Ｂ体操とか、ヨガとか、子供さんのダンスとかというようなことがあって、定期的に使われるようなことが今起きているんですけども。なかなか朝９時から夜９時の12時間に対して、先ほどみたいに常勤の方は６時間なんで、後の６時間は館の中にいらっしゃらないんで、それで予約をうまくとろうとしてもなかなかとれないということが起きております。若人たちは、スマホとかパソコンとかで予約をとりたいようなんですけども、今、公民館の予約というのが旧態依然として紙ベースで、電話かファクスか、それか館に来ていただくか、行って申請するかという、こんな状況なんで非常に予約をとろうと思ってもとれないということをお伺いしております。できましたら先ほどほかの議員さんも申されておりましたけども、いろんな情報化をされる中で、府中市のホームページを使って、インターネットやスマホでこうした予約の状況とか予約の仮予約とかというようなことができるような体制をとっていただくことはできないかという御相談でございます。よろしくお願いします。
○議長（加藤吉秀君） 石川教育部長。
○教育部長（石川裕洋君） まず、公民館の利用予約、これは公民館使用規則というのがございまして、この中で公民館の使用申請の許可をそれぞれの館の館長がやるとなっておりますので、館長が許可をするという意味からすれば、それぞれの公民館のほうへ申請していただくのが、基本的には便利がいいだろうということで現在の形になっております。
さらにインターネットとかを活用した予約システムをとれないかということでございます。これも確かに全館を統一的に、例えば特定の誰かが許可するという体制がとれれば、それも可能ではございますが、まず公民館自体が社会教育法によって規定されているということもございまして、利用される方が社会教育団体や社会福祉関係団体なのか、一般の方なのかということによって、許可したり、しなかったりするケースもございますので、そのあたりを考慮すれば不特定多数の人が使い勝手がいいようなシステムをつくるのか、あくまでもやっぱり公民館活動を中心とした申請体制を維持していくのかという線引きの課題がございますので、現時点では、これまで地元の公民館活動として行われてきた中で公民館へ直接申請を出していただいて、そこの公民館長さんが許可していくというのがよかろうと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
○４番議員（森川稔君） そういう点であれば、いたし方ございませんけれども、いずれにしても今、地域の公民館というのはこれまでの形でしたけれども、今使われている方っていうのは、府中市の中からいろんな人が集まってそういう活動をしていて、なかなかそういった広場がないためにあっちの公民館、こっちの公民館ということで、若い人は走り回って利用されているということもありまして、いずれにしてもこの先々、私が言ったようなことを早目に検討していただいて、その先、問題であればそういった条例とかを逆に直していただいて、もっと使い勝手のいい形にしていただければと思います。
最後になりますけれども、私が今回お伺いした内容については、初日に市長が
施政方針演説で述べられた項目３のみんなが元気に安心して暮らせるまちとベクトル的には一致してるんじゃないかなと思っております。その部分から市民の皆さんの声を織り込んだ質問を今回させていただきました。こうした声を反映した取り組みに期待をして、一般質問を終わらせていただきます。
〔４番議員 森川稔君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって創生会の森川稔君の質問を終結いたします。
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○議長（加藤吉秀君） 続いて、創生会の山口康治君の登壇を求めます。
山口康治君。
〔12番議員 山口康治君 登壇〕
○12番議員（山口康治君） 議長のお許しをいただきました。本日最後の一般質問、創生会の山口でございます。
きょうは市長、副市長と２トップおそろい、そして初日に副市長からの答弁があるなど、今までにない議会と大変期待しておるところでございます。
本日は、私は公用車について、一問一答方式にて質問させていただきます。通告をしてない部分もあるかもしれませんが、新しい市長体制、しっかり部長、課長に市長の思いが伝わっていると判断しますので深くよろしくお願いいたします。
平成27年に一般質問させていただきました。私、自動車の仕事もさせていただいておりますから、公用車については議員の中でも一番詳しいんじゃないかなというようなことから、公用車の削減について平成27年６月に質問させていただきました。ちょうど３年間経過したところでございますが、国道側の駐車場もきれいに完備され、そして駐車場にずらりと公用車が並んでおります。３年経過して、台数がどのように変わってきたのか。そして、どのようにこれから思われているのかということを質問させていただきます。
〔12番議員 山口康治君 質問席に移動〕
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 市役所本庁の車両についてのお尋ねだと思います。この間、組織機構の改革がございまして平成29年３月から長寿支援課が管理いたしておりました公用車12台が本庁に移行いたしておりますが、その結果、現在５月時点で市長車、議長車、消防車――これは女性消防団の消防車でございますが、これらを除きまして職員が常時業務に利用しております公用車の車両数につきましては、軽自動車が42台、この内訳は軽のバンが24台、軽の乗用車が12台、軽トラックが６台となっておりますが、軽自動車が42台、それから普通車が８台、計50台といった状況になっております。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 平成27年にお伺いしたときは、たしか54台とお伺いいたしました。ということは、４台ぐらいは減っているんかなということになりますが、現在のこの台数が、いわゆる本庁で使われる車両として適正であるとお考えでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 現在の台数が適正だと考えております。先ほどの答弁と重複いたしますが、女性消防団の広報車など特別な車以外は日々の業務の中で、例えば道路の補修に出かけたり、市営住宅の管理、団地販売の促進や個々の市民の皆様の家庭を訪問するといったさまざま業務で頻繁に使用させていただいておりますほか、大きなイベントの際には、一度に多くの車両が必要なこともございますし、イベント用の大量の器具を運ぶといったこともございます。そういった際には、トラックとかバンというものが必要だと考えておりますし、また、遠距離への出張には普通乗用車を使って経費の削減を図っておるんですが、そういったときも行き先が同じ場合は乗り合わせをするなど工夫をする中で対応をいたしておりますが、現在の段階で適正な台数だと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 粟根部長の答弁を聞きながら３年前、前回の部長もそんなことを言われていたなということを今、思い出しました。
公用車は、大きく分ければ軽乗用と軽バンと乗用車と３種類、これは大体この本庁の中には、どのように配置されているか、例えば建設産業部に車がどうあって、例えばシェアする車両がどういうのがあるとかということが聞きたいんですけど、お願いします。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） かなり細かい質問で、一般質問でどうかなという気持ちもいたしますが、手持ち資料がございましたので、答弁させていただきます。
まず、市民課に１台、また必要があれば提供いたしますのでメモよろしいかと、御希望の方はおっしゃってください。市民課が１台、
まちづくり課が４台、整備保全課が５台、監理課が５台、税務課が２台、地域福祉課が１台、企画課所属のベビサポ号が１台、人事秘書課の市長車が１台、議会事務局の議長車１台、産業振興課が１台、女性こども課が２台、長寿支援課が12台、総務課が、女性消防団を含めまして２台でございます。それから会計課のほうに16台となっております。
なお、ベビサポ号と市長車、議長車、女性消防団は先ほどの数字には含まれておりませんのでお願いいたしたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 大変細かい数字を問いまして申しわけございません。市民を代表しておりますので御容赦ください。
乗用車のシェアするようなのがあるんでしょうか。お願いします。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 申しわけございません。乗用車をシェアするというのは、先ほど答弁いたしましたように、例えば広島市内の出張で行く場合は、同じ県庁のほうに仕事は違っても同じ時間帯に合わせて出張をする場合は、乗り合わせていきますが、そういった意味の御質問でしょうか。
（「そうそう」と呼ぶ者あり）
○総務部長（粟根誠司君） そういった場合はございます。
ただ、やはり業務が違いますので、なかなか帰りの時間が違うとか、いろんな問題もありますので、これを頻繁に行ってという状況にはなっておりません。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 乗用車が余分に何台かあって、各課が共有して使える車両があるのかということを聞かせてください。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 議員が今おっしゃったような車両はございます。例えば私の近くであれば、まず税務課のほうがいろんな調査に出かけたりとか、住民の方からの御要望に応えて出かけていくために緊急といいますか、そういった臨時の業務で市内に出ることがありますので、それは一応、待機車両的な意味合いのものもありますので、そういったことについては、原則、所属する課の者が管理し、運用いたしておりますが、その部署以外の者が必要な場合は問い合わせて、あいておれば使用させていただいております。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 大体50台、今、本庁の職員の数、正規、委託、臨時という職員の種類がございます、大体240から250名いらっしゃると聞いておりますが。ということは、約４人に１台ぐらいのペースで車があると思うんですけど、先ほど部長、適正と言われましたが、これの何か基準になるようなものがあるのかお聞かせください。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 特に基準といったものは、以前から持ち合わせておりません。会計課のほうで平素の利用状況を調べて、ほぼ毎日のように各自動車等を使っているような状況ではございます。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 続きまして、車両のリースについて伺いたいと思います。
車両のリースというのは、車両を管理したい予算立てであったり、大変便利な方式でございます。前回聞いたときもメンテナンスをつけたリース、いわゆるガソリンを入れて乗るだけで定期的にサービス工場さんにメンテナンスをしていただく。そして、普通車が５年のリース、また軽貨物が６年のリース、いわゆる普通車であれば５年目の車検、そして軽貨物でいえば６年目の車検をめどにして新しい車にまたリースされていっているということだと思いますが、再リースをされているということはないですね。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 再リースのことも一応、念頭に入れて事務をやらせていただいております。リースの満了時期は、当然把握いたしておりますので、その満了時期の前から担当部署と車の状態などをチェックしながら再リースも含めて、できるかどうかなどの協議を行っております。車の状態が非常に良好な場合は、再リースを検討いたしまして、契約金額、再リースがいいのか、新しいのがいいのか、比較いたしまして、安くなる場合は再リースの契約をいたしております。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） ３年前にもこれと同じことを聞きました。そうした際に、再リースを検討する。そして、新しい車両でも検討する。そうすると月々のリース料がそんなに変わらないと言われました。
しかしながら、リースはさらに延長されるということでございます。ましてや、ここの公用車のリースは残価設定という、例えば100万円の車を20万円５年後に設定すると。それをオープンにするかクローズにするか。オープンにすると、この20万円で、さらに自分のものにできるというリース会社もある。しかし、市の公用車は、これをクローズにしている。クローズにするがゆえに、最近はちょっと変わりましたけど、買い取りができない。ですから、延々とリースをやっていると。ですからリースをやめない限り、買い取りをしない限り台数は減らないと私は把握しますが、部長いかがでしょう。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 台数を減らすことと、今のちょっとクローズ、オープンというのは、またこれもちょっと詳細にわたってお聞きになっている方が理解されるかどうかという不安も持ちながら答弁させていただきます。
まず、クローズエンドリースというものを採用している理由といたしまして、メンテナンスリースを採用するためには、このクローズを使わないと契約させてもらえないというものがございます。当然、我々は市の大きな課題の１つとして経常経費をふやしてはならないという大きな目標を持っております。そういった中でどう考えていこうかという話になると思います。メンテナンスリースを受けることによって、先ほど山口議員が御紹介いただきましたように、メンテナンスフリーといいますか、タイヤの交換までしていただけると。それから点検も小まめにしていただく中で車両の安全管理については万全を期すというメリットがございます。
また、そのことによって人員の削減も達成いたしておりますので、台数のみでなくて、職員数のことも含めるとこのやり方が適正でなかったかと思っております。もちろん、山口議員がたびたびおっしゃるとまっている台数が多いので、無駄ではないかという御指摘は、私ども重々理解いたしておりますので、やはり経常経費削減という視点から、常に市民の状況を見ながら公用車の状況についてももう少しきちっと把握していく中で、削減できる方向があればきちんと削減の方向で動きたいという方針は持っているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） まず、クローズエンドにしないとメンテナンスリースができないということも言われましたけど、オープンにしてもメンテナンスをしてくれるリース会社はあります。クローズにするがゆえに、いわゆるリースの残価設定が高くするわけです。ですから、月々の支払いが少なくなるからその方式をとられている。
しかし、最終回には買えない。再リースをするとしても新しい車両とリース料を比べてもそんなに変わらないというようなことが起きている。
あと続いて、本庁以外に、教育委員会とか上下支所とかそういうところは、どう車両の管理をされているか。やっぱりここもメンテナンスリースにされているのか、そこをお聞かせください。
○議長（加藤吉秀君） 10分休憩します。
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午後３時19分 休憩
午後３時29分 再開
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○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
山口康治君の質問に対する答弁を求めます。
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 先ほどの山口議員の本庁外の職場でのメンテナンスリースの状況ということのお尋ねに答弁申し上げます。
まず、庁外での公用車の数は40台、軽自動車36台、普通車４台という今数字を持っておりますので、それを用いて答弁させていただきます。
まず、内訳でございますが、上水下水道課に軽自動車が８台、普通車が１台、リース車両は、そのうち３台ございます。次に、環境整備課は５台ありまして、軽自動車が４台、普通車が１台、全てリースでございます。次に、健康医療課は、軽自動車が６台、このうちリースが１台でございます。続いて、上下支所でございますが、軽自動車が５台、いずれもリースでございます。次に、教育委員会は15台ございまして、軽自動車が13台、普通車が２台となっております。リース車両は、そのうち11台となっておるところでございます。手持ち資料での答弁できる範囲でお答え申し上げました。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） リース車両、メンテナンスリース車両が大半であるということが今わかりました。私自身、やっぱり稼働率が悪いんじゃないんかなと思います。いろいろイベントとか緊急事態とかということもという答弁もございましたが、それはちゃんとプロに頼めばいいことでありますし、緊急事態は、もうそんなことを言っている場合じゃございません。
それでは、前回聞きましたら公用車は１カ月に大体400キロから500キロ走行されていると聞きました。一般には大体、一般のこの地域の人は１年間で１万キロとか１万5,000キロとかというような走行ですけど、１カ月500キロとしても１年間で6,000キロ、例えば軽バンを６年間リースしたら３万6,000キロの走行という計算になります。これで定期的に３万6,000キロの車両に対して年次点検をしております。ですから、すごく安心・安全ということも言えますが、過剰整備であるということも言えるんじゃないかと思います。
現在の日本の車両、軽とか乗用車、大体25万キロから35万キロぐらい走れると言われております。ですから、ここの公用車で１カ月500キロ走った車両があったとしても10年間で６万キロとなる。そういうことを見越して、クローズエンドを高く設定するわけです。だから、月々が安くなる、しかしながら、買えない。ずっとリースは続く。いい車にずっと乗っていかれるということになるんです。乗っている人は安心・安全であります。
しかし、市民から言うとやっぱり市役所の車はいい車が多いな、新しい車が多いなと。６万キロ、３万6,000キロ、そんな距離じゃなかなか買いかえをしていただけません。民間では、車両管理、また運行管理ということで、デジタルタコグラフを搭載される。これは営業車がほとんどでありますけど、１日どんだけ走って、どんだけのスピードを出して、どんだけ休憩をした、車がとまっていたかというぐらいシビアな車両管理をされております。
副市長が先ほど成果主義というようなことも言われました。ぜひとも府中市もやっぱり成果を出していただかなくてはなりません。この管理について、走行距離の少ないことについて、部長、御答弁がございますか。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 議員が御紹介のデジタルタコグラフ、これは思うに私の理解ですと長距離トラックなどの走行距離・走行時間を把握するための機械だと思っております。当然、トラック業界においては、運転手さんの健康管理、あるいはそこは一番大きいんじゃないかと思っております。私どもの使っている公用車というのは、どうしても市内、例えば上下支所まで行く間はここからですと40分ぐらいかかりますか、長くてそういうところですかね。上下町の北部まで行くと、20分ぐらいプラスされるかもしれませんが、長時間乗車し続ける業務は少のうございます。また、距離についても府中市内でございますので、おおむね30キロ以内、大半が四、五キロ以内で済むような業務が多いと思っております。
ですので、デジタルタコグラフを導入することによる経費の増を考えますと、議員さんがタコグラフを使えというあれではなかったと思うんですけど、導入することによる運転手である職員の健康管理とかに資するかどうかはちょっと疑問に思います。走行距離の管理につきましては、会計課で毎月１回メーターを見て、この車は何キロ走っているという業務もやっておりますので、そういった対応でやっていければなと思っているところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） タコグラフ、もちろん営業車に使われているトラック業務、タクシー業務、しかしあれですよ、民間で薬の販売をされている会社なんかにも最近はついていると伺いました。いわゆる費用対効果、ひょっとしたら１カ月300キロぐらいしか走らない車が果たして必要なのかということですね。これはなくてもほかの車両を借りれば代用できるんじゃないんかなというところが言いたい。稼働率の悪い車両が駐車場に立っているんであれば、以前も聞きましたが、地域のボランティア、そして公共性の高い地域で作業されるようなところへ、府中市も軽とか軽ダンプとかいうようなものを貸し出しを前回考えられたらどうかと聞きました。
しかし、これはクローズエンドになっているから、ずっと終わらないから、それが達成できない。そのときに会派の会長は小野さんでした。「おお山口ええの言うな」と。「それはぜひやってもらおうや」と当時言われたのを覚えております。
市長さん、立場は変わりました。いかがでしょうか。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 公用車の市民の貸し出しに関する御要望というか御質問だと思うんですけど、確かにおっしゃるようにあいている車を簡単にお貸しできれば、市民サービスの向上にはなるというのは、本当に理解できるところでございます。
ただ、公用車がもともと公務のために使っている車両でございまして、そのために、例えば任意保険についても私ども全国市有物件災害共済会というところで、結構格安で入れさせていただいております。その条件として、やはりそれは公務であるという、要するに私用じゃなくて公務できちんと通常の運転業務よりも、なおかつ厳しい意識を持って公務に携わっている前提だと思いますが、保険料が非常に安くなっておりますので、公務にしか使えないというのが現状でございます。ですから、貸し出しについては、本当厳しいかなと思っております。
○議長（加藤吉秀君） 小野市長。
○市長（
小野申人君） 公用車の貸し出しについては、今、部長が申し上げたように保険の問題、あるいは制度の問題もあろうかと思っておりますが、今先ほどおっしゃったクローズエンド、オープンエンドのやり方も検討する中で、今後そういったことについても検討はしていきたいと思っております。
つけ加えて言っておきますと、平成27年６月は残念ながら私は会長ではありませんでした。確かに山口議員が提案された話については、いいお話だと発言をしたとは記憶しておりますが、また改めて検討していきたいと思います。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 失礼しました。
先ほど保険のことを言われました。３年前にも同じことを言いました。買い取りをしてある府中市の軽ダンプがあります。それへ、例えば山口康治が入っている保険、そして自動車を持っておれば、私の保険で市の車をお借りして、万が一のことがあった場合に私の保険で賠償できると。他者運転特約というのがついております。ですから、免許証等を見せ、そして山口康治に間違いないという保険証券を添付すれば、買い取りをしている車であれば、貸し出しは実は可能になるんです。
公共性の高い、特に市内中心地の人は、軽トラックを持っておられません。軽ダンプがあると、なおいいですね。近所のおじいちゃんひとり暮らし、何か物を捨てにいってあげるとか、公園の木を切ったのをクリーンセンターへ持っていくとかというようなことに使わせていただければというようなことです。ぜひともそれは検討していただきたい。
同僚議員からも実は、兵庫県川西市、ここは公用車を持たないということをやっております。いわゆる車両管理してもらう業者を公募して、そして市民も市の職員も先ほど来から言われるようにネットや携帯電話で予約をするというようなことで、車の貸し出しをするというような自治体もございます。ですから３年たって、ぜひとも公用車の軽減、リースの考え方を変えていただいて、できたら高齢化社会と再三言われておりますので、その地域に貸し出しができるような車両をお願いいたします。
それでは次に、高齢者の免許取得について問わせていただきます。
平成30年４月30日現在、府中市では65歳以上の免許取得をされている方が8,450人いらっしゃいます。この中にも該当される方は何人かいらっしゃると思いますが、それで75歳が3,298人、80歳以上については1,385人ということを府中警察署で聞かせていただきました。
また最近、高齢者の事故が多いというようなこともあってか、ことし４月現在には99人返納されていると。平成29年では148人、28年では108人、平成27年は60人となっております。どんどん高齢化が進んで、車が危ないのはわかっているけど、離せない人がたくさんいらっしゃると思います。このことについて、府中市ではどのようにお考えか聞かせてください。
○議長（加藤吉秀君）
粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 高齢者ドライバーの交通事故が本当に毎日のように報道されているのは、議員同様承知いたしておるところでございます。府中市でも交通死亡事故の大半は高齢者が絡んでいると、歩行中の死亡事故とかが多いんですけど。これから団塊の世代の方が後期高齢者になって、80歳、90歳になってということになれば、そういった事故が府中市内でも起こらないとも限らないという危機感は持っているところでございます。
こうした背景がありますので、府中市におきましてもそういった高齢者の方の免許の返納を促すためにどうしたらいいのかと考えまして、今年度予算に御承認いただきましたが、４月から運転免許証の自主返納支援制度をスタートさせていただくことができました。
少しお時間いただき、制度の内容を説明させていただきますと、対象者は府中市に住んでおられる65歳以上の市民の方で、運転免許の有効期限までに運転免許証を自主返納された方を対象といたします。この方には、500円のタクシーチケットの20枚つづり１万円分か、あるいは１万円がチャージされました広島県の交通系のＩＣカードであるＰＡＳＰＹ、このいずれか御希望のほうを交付いたすようにすることができました、交付は一度切りなんですけど。これによって、返納を促したいという取り組みといたしております。
また、これまでもやってまいりましたが、例えば平成30年、ことしの４月ですけど広報ふちゅうで住民の皆さんにもお知らせいたしておりますが、この返納の意義や制度について周知徹底いたしているところですが、今後も繰り返しそういったことを取り組んでまいりたいと思っております。
また、きょうの午前中の議論でもありましたが、広報ふちゅうのみならず、いろんな媒体を使って、広く周知していく必要はあると考えているところでございます。
返納した後、運転できなくなります。私もいずれそういう立場になるとどうやって暮らしていこうかなというのは、皆さんお考えになるんだと思うんですけど。そういうことで、やはり高齢者が運転できなくなった後の交通手段をどうするかというのは、小野市長の公約の中にも掲げておりますので、これは市役所の中でさまざまな部署、公共交通を考える部署、高齢者の福祉を考える部署がございますので、そういったところでも、あわせて研究していく必要があると考えておるところでございます。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） それでは、自動車業界のことを少し読みますけど、一昨年度、自動車業界は、国内の新車販売台数は前年比6.8％増、523万4,166台。軽自動車は6.8％増の184万3,342台と３年ぶりに新車がたくさん売れたわけです。今ちょっとガソリンは上がっていますけど、低燃費志向や安全意識の高まりにより、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を搭載した次世代自動車の普及が急速に伸びています。
反対に、実は板金塗装が減った。事故率が下がった。板金塗装をしている業界では、前年度より1.6％減の１兆1,195億円マイナスになったという、こんなデータもございます。こういう新しい車両に高齢者がたくさんいらっしゃる、免許を返したいけど大変必要な車、新しいこういうアシストブレーキがついているのを買いかえてほしいけど、息子に相談したらやめとけというのが大概でございます。何かそういう減税措置のようなものを今後考えられるのかお聞かせ願えますか。
○議長（加藤吉秀君） 武田参事兼税務課長。
○参事兼税務課長（武田英三君） 国におきましては、自動ブレーキなどの自動車の先進安全技術が高齢運転者の事故防止や被害軽減に一定の効果が期待できるとして、先ほどありましたようにメーカーに対して先進安全技術の性能向上と普及促進の協力要請をしまして、後づけ可能な安全装置の開発や先進安全技術の標準装備化を検討するように依頼しております。また、後づけ装置を含めた衝突被害軽減ブレーキ等を搭載する車両に対する購入補助、税制特例措置による先進安全技術の普及促進も検討されてると聞いております。
したがいまして、市としては引き続き、国の動向を見守っていきます。必要であれば、市長会等を通じ、国への利用促進の要望を行っていきたいと考えております。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） それはぜひ国で導入をしていただきたいと思います。
それではちょっと目先を変えます。
府中市と上下町の間、協和地区、ここへ平成30年１月１日に協和元気センターというのを設立されました。ここでは、協和の紙すきというのを復活されて、和紙をつくることができると。そしてその後は、２次計画ではこの地域からデマンドタクシーを走らせたらどうかというようなことも検討されている。そうはいいましても車が必要ですし、近所というか地域の介護施設の車があいているのがあるから、そういうのを使わせてもらったらどうかというようなことを元気センターの会長さんからお伺いしました。
先ほど来、言いましたように１カ月300キロぐらいしか走らない車があるんであれば、こういう協和地区のように――バスだけですかね、公共交通と言えば。そういうところに貸し出しをしてあげたらいいと思います。こういう協和元気センターを立ち上げられて、こういう内容であるというのは、若井部長御存じでしたか。
○議長（加藤吉秀君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 協和地域の皆様が、地域の特産だった阿字和紙の復興活動ということで、ことし協和元気センターを立ち上げられて、その中でデマンドタクシー事業などの構想も描かれているということは承知しておりました。
○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
○12番議員（山口康治君） 承知はしているということですね。
この前、５月30日に府中市地域公共交通活性化協議会を傍聴させていただきました。市内を網羅するような公共交通というのを検討されているし、努力をされていると。この協和地区も府中市まで来るのはワンコインでいいという配慮までしていただいている。そういうことがあってもデマンドタクシーを考えられているということは、やっぱりいろんなところに行ってみたいんかなと思ったりします。
協和地区は、659世帯1,370人が生活されていると。この中で免許を取得されているのが923人、あともちろん高齢化率は50.4％、75歳以上の免許を持っておられる方が152人、65歳以上は436人、半分以上の人が高齢者で免許を持たれている。でも仕方なく自動車を利用しないといけない。最近はモーターが搭載されて、大変燃費のいい日産自動車のワンボックスのようなのも出ております。これが恐らくメンテナンスリースをすると月々が５万円ぐらいのリースになろうかと思います。今の軽のバンが、メンテナンスで１万4,000円ぐらい、４台ぐらい、３台か４台辛抱すれば、この協和地区へこういう車が貸し出しできるというようなことも考えられる。職員の車は余っているが、地域では車を必要としているということでございます。答弁はもう要りません。こういうこともしっかり考えて、府中と上下の間の協和地区、ここは意外に何もないんですよ。ここにもしっかり行政サービスをするように市長、副市長にお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
〔12番議員 山口康治君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これをもって創生会の山口康治君の質問を終結いたします。
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○議長（加藤吉秀君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤吉秀君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
次回は、明６月15日午前10時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日は、これにて延会いたします。御苦労さまでした。
午後３時58分 延会...