府中市議会 2018-03-07
平成30年厚生常任委員会（ 3月 7日）
１ 本日の会議に付した事件
議案第17号
地方独立行政法人府中市
病院機構定款の変更について
議案第18号 広島県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について
議案第21号 府中市あさひ
児童館条例の廃止について
議案第25号 府中市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定め
る条例の制定について
議案第28号 府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の
一部改正について
議案第30号
地方独立行政法人府中市
病院機構評価委員会条例の一部改正について
議案第31号 府中市
国民健康保険条例の一部改正について
議案第32号 府中市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第33号 府中市
介護保険条例の一部改正について
議案第34号 府中市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基
準等を定める条例の一部改正について
議案第35号 府中市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な
支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
議案第36号 府中市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支
援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める
条例の一部改正について
議案第37号 府中市
後期高齢者医療に関する条例等の一部改正について
議案第２号 平成30年度府中市
国民健康保険特別会計予算について
議案第４号 平成30年度府中市
介護保険特別会計予算について
議案第５号 平成30年度府中市
後期高齢者医療特別会計予算について
議案第６号 平成30年度府中市
病院事業債管理特別会計予算について
議案第８号 平成30年度府中市
病院事業会計予算について
議案第41号 平成29年度府中市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について
議案第43号 平成29年度府中市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第45号 平成29年度府中市
病院事業会計補正予算（第１号）について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時０分 開会
○委員長（
本谷宏行君） ただいまから
厚生委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されました案件のうち、まず議案第17号「
地方独立行政法人府中市
病院機構定款の変更について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） それでは、概要説明をさせていただきます。
まず、議案集の13ページを配信いたします。
議案第17号、
地方独立行政法人府中市
病院機構定款の変更についてでございますが、
地方独立行政法人法の規定により、定款の一部を変更することについて市議会の議決を求めるものでございます。
提案理由でございますけども、15ページを各自でお開きください。
地方自治法等の一部を改正する法律による
地方独立行政法人法の一部改正に伴い、監査機能の充実を図るため、監事の職務及び権限について所要の改正を行うため、
地方独立行政法人府中市
病院機構定款の一部を変更するものでございます。
なお、
別冊参考資料集の３ページに
新旧対照表がございますので、後ほど御参照ください。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
○委員長（
本谷宏行君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
大本委員。
○委員（
大本千香子君） 今回、監事の役割について権限の強化になりますけれども、この監事の役割権限の強化になった背景に何があるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
それと、９条の６項の中に「いつでも」とあるんですけれども、この「いつでも」とはどう解釈したらいいのか、教えていただきたいと思います。
○委員長（
本谷宏行君）
皿田健康政策室長。
○
健康政策室長（
皿田敏幸君） まず、権限強化に至った背景から行きますけれども、今回の定款の改正につきましては、
提案理由にございますように、
地方独立行政法人法の改正によるものですけれども、まず強化に至った背景について、国の説明に沿って説明させていただきます。
今回の
地方独立行政法人法の改正につきましては、国の
独立行政法人について定めている
独立行政法人通則法というのがあるんですけれども、こちらの改正を受けて行われるものでございます。
国の
独立行政法人通則法では、改正前は監事の調査権限を具体的に定めた規定はなく、実際に制度を運用する際に、談合、架空取引などの不祥事が多発したことなどの問題が生じており、監事等の役割が十分に機能していないことが問題となっていたため、監事がその役割を果たすための権限や
監査報告書の作成等を明文化することとされたものです。
地方独立行政法人についても、監事に関する法の規定につきましては国と変わらないことから、今回、監事の権限などを明確にするため法の改正が行われたということです。
それから、「いつでも」の意味ですけれども、これまでの
地方独立行政法人法では、第13条で「監事は
地方独立行政法人の業務を監査する」とのみ規定されていただけで、先ほども申しましたように、具体的な規定はありませんでした。
今回の改正で、法の第13条に「監事はいつでも役員及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、または
地方独立行政法人の業務及び財産の状況を調査することができる」と規定されましたので、変更後の定款の第９条第６号についても同じ規定を明記されたもので、「いつでも」という設定の意味は、法改正によって監事の職務及び権限が明確にされたため、時期についても常時できる、いつでもできるというふうに法に規定されたものだと解釈しております。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
水田委員。
○委員（水田豊君） 今現在の監事の方は、どなたがなられているんでしょうか。
○委員長（
本谷宏行君）
皿田健康政策室長。
○
健康政策室長（
皿田敏幸君） 監事はお二人いらっしゃいます。お名前ですけれども、浅田勝彦様で、この方は
公認会計士の方で、もうお一方が岸田光弘様、この方は弁護士の方です。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
本谷宏行君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
本谷宏行君） 次に、議案第18号「広島県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの提案を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 議案集16ページを配信いたします。
議案第18号、広島県
後期高齢者医療広域連合規約の変更についてでございますが、
地方自治法の規定により、17ページの規約案のとおり、広島県
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更することについて、市議会の議決を求めるものでございます。
提案理由でございますが、18ページを各自でお開きください。
広島県
後期高齢者医療広域連合の
電算処理システムの
機器更新に伴い、府中市に設置する機器に要する経費の負担について規定するため、広島県
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更するものでございます。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
○委員長（
本谷宏行君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
小原委員。
○委員（小原操君） 広島県
後期高齢者医療広域連合の
電算処理システムの機器を更新されますが、
広域連合電算処理システムにかかわる機器に要する経費のうち、規則で定める経費割、負担する割合または額は100％となっていますが、府中市としてはこれに関して全て経費を出されるのは何年先までの予定なのか、伺いたいと思います。
○委員長（
本谷宏行君）
岡田健康医療課長。
○
健康医療課長（
岡田宏子君） 今、委員がおっしゃったとおりでございまして、平成31年の全国の
標準システムの更新に伴いまして、
広域連合が各市町に設置する
機器更新に際して、府中市では
共通経費分の１台を除き、本庁に１台、そして、支所に１台を追加で２台設置する予定でございまして、必要となる経費につきましては、平成30年度で２万2,000円を予定しております。
この負担金２万2,000円につきましては、平成30年度のみとなりますけれども、この経費割につきましては、市町に設置する機器に要する経費ですので、機器が設置される間になります。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
水田委員。
○委員（水田豊君）
共通経費の区分１のところで、均等割、
高齢者人口割、人口割で、それぞれ負担の割合が違ってるんですが、これの意味がよくわからないんですけど、どういうことなんですか。人口区分によってこうなるということなのか、それとも、給付の割合によってこうなるということなのか。ちょっと意味がよくわからないので教えてほしいんですけど。
○委員長（
本谷宏行君）
岡田健康医療課長。
○
健康医療課長（
岡田宏子君） これは給付の割合ではなくて、
共通経費というのは主に事務部分になりまして、それぞれの割合について、規模の小さい自治体の負担が拡大しないように配慮されたものでございます。
これは規約で定められておりまして、制度発足時の各市町との協議の結果、均等割10％、人口割40％、
高齢者人口割50％と規定されているものでございます。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
本谷宏行君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
本谷宏行君） 次に、議案第21号「府中市あさひ
児童館条例の廃止について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 議案集の30ページを配信いたします。
議案第21号、府中市あさひ
児童館条例の廃止について、市議会の議決を求めるものでございます。
提案理由でございますが、32ページを各自でお開きください。
現在、府中市あさひ
児童館が行っている事業を府中市
こどもの国の
児童会館新館において継承して行うこととするため、この条例案を提出するものでございます。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
○委員長（
本谷宏行君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
三藤副委員長。
○副委員長（三藤毅君）
提案理由で「府中市
こどもの国の
児童会館新館において継承を行うこととするため」としておられますが、きょう現在、あさひ
児童館の張り紙には「閉館の
お知らせ」というものが書いてありまして、ここには、「多くの皆様に御利用いただきましたあさひ
児童館は、今年度をもって閉館する予定です。長年の御愛顧ありがとうございました。なお、詳細につきましては、後日
お知らせします」と書いてあります。
この
児童館は立地条件もよく、非常に人気の高い施設であります。継続を望む声がたくさんある中、閉館するということであります。新しい
こどもの国で継承していくというのであれば、その詳細を早急に利用者に示すべきではないでしょうか。
３月25日は
開館セレモニーも予定されておりますので、それがあるにもかかわらず、まだこの詳細が示されてないということで、利用者からも非常に不満の声が上がっておりますが、どのように継承されていくのでしょうか。
○委員長（
本谷宏行君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） あさひ
児童館の閉館でございますが、今、三藤副委員長が言われましたように、現在は張り紙で
お知らせをいたしております。
廃止につきましては、今回、この議会で廃止条例をお願いするようにしておりますので、年度末の予定での張り紙でございます。その中には、
女性こども課の連絡先を入れさせていただいております。
その中で、不満の声ということでございましたが、現在のところ、張り紙をしてからでございますが、
女性こども課と、府中市
社会福祉協議会へ事業を委託しておりますので、そちらの受託先にも確認いたしたところ、電話での
問い合わせがございました。
事業について、
サークル活動等についてどうなるのかというお
問い合わせでございましたので、そちらについては対応いたしております。特に私どもでは、利用の不満という声は今は届いてないのが現状でございます。
事業の継続について、若干御説明申し上げたいと思います。今現在ございますクラブ、事業でございますが、まず、
児童館としての事業といたしまして、
備後国府こども太鼓については、ＴＡＭ――府中市生涯
学習センターの３階で今までも練習をしてきておりますので、こちらで継続するような話で、代表者の方とは連絡をとって話をしております。
そして、事業につきましては、今後はＴＡＭの
公民館活動の一環ということで移してやる予定で、生涯学習課とも話を進めております。
あと、人気がありました
リズム体操につきましては、今までＰＯＭ――府中市
こどもの国でも同じような事業をしてまいりました。新たに平成30年度からは、それに加えて、今まではＰＯＭ――府中市
こどもの国では週に１回だったんですが、それを週に２回程度することで、現在調整中でございます。
こちらにつきましては、新しい
指定管理者と今、どのような運営をするかということで、鋭意努力をして詰めているところでございます。さらに
リズム体操でございますが、同様の事業といたしまして、市内４カ所の
子育て支援センターでも同じようなことを行っておりますので、保育所に入る前の未就園のお子様については、そちらも充実していって、御利用いただくような方向も検討中でございます。
工作教室でございますが、こちらは申込制ではございませんで、やっていた事業でございます。今までもＰＯＭ――府中市
こどもの国で同じような
工作教室をやっておりましたので、こちらについては新しい
ポムポムの工作室で実施するようにしております。
事業内容について、今、最終調整をしているところです。
あと、
茶道教室がございましたが、こちらは現在、指導者の方が御高齢ということで、今回はあさひ
児童館事業としての教室は終了ということで、利用者の方、
児童、保護者の方へは御説明を済ませております。ただし、今後、新たな形で
茶道教室ができないかということで、現在調整をしているところでございます。
その他、洋裁教室、
布絵本づくり等ございましたが、こちらは
児童館としての
児童の活動というわけではなく、大人向けの事業ということで、受託業者の
社会福祉協議会が自主的にやっていたような事業でございますので、一部、リ・フレで継承していく。一部は休止、解散ということで、事業については細かく話を進めているような認識でございます。
また、一般に来られている利用者の方についての説明が不十分だということであるとの御指摘はごもっともでございます。ただし、最初にも申し上げましたが、まだ廃止が確定しておりませんので、その中での予定ということで対応させていただいていると認識いたしております。
○委員長（
本谷宏行君） 三藤副委員長。
○副委員長（三藤毅君） このあさひ
児童館については、
女性こども課でも
利用状況について、皆さんが現場へ行かれて聞かれたことはありますよね。その中で存続を願う声も多かったということで、なくなることに対してはやはり不満の声は十分にあると思います。
私が非常に不満に思うことは、利用者がこのままでいいと言っているわけですよね。ここをこういうふうに利用するのがいいと言っているにもかかわらず廃止して、閉館しますという張り紙だけを置いて、それじゃあ、ここの事業がどういうふうに
ポムポムで行われるのか。どういうふうにみんな行けばいいのかが全然伝わってないわけです。
ここのあさひ
児童館のいいところは、小さい子も小学生も、時には中学生も自由に出入りができて、また、そこにいらっしゃる先生方といろんな話ができる。悩みの話もできる、また、子育ての相談もできる。そういう自由さが非常にいいところで、先日、ある子供が家に帰ったら鍵がかかっていて家に入れないということで、あさひ
児童館へ来てましたけど、そこにおられる先生も、「もう６時が来るから閉まるよ」と言って、「でも、ちょっとおらせて」みたいな話で。
でも、そういう会話の中でも、そこにいることができる。そういうふうな施設ですから、廃止してほしくないという声はたくさんある中で、また、場所もいいですから、
ポムポムはちょっと遠くなるのは仕方ないけど、今の
利用状況と同じような状況がここでできますよということを、継承するというからにはやはり早く言ってあげないと、この事業はこう継承する、ああ継承するという説明が今ありましたけど、でも、全体で新しい
ポムポムへ行けば、ここでこういうことができるんだと。
低年齢だけじゃ多分だめだと思うんです。小学生が
子育て支援センターに行っても、余りにも子供が小さ過ぎるので、そこではちょっと居づらいというような話も聞きます。
ですから、やっぱり非常にいい施設で、新しくなくてもいい、今までのおもちゃでいい、そういうところで、みんながワイワイ過ごしていた場所がなくなるというのは、新しく変わってこうよくなったというところをはっきり言えば理解も得られると思うんです。
よく言われる市長の
市民目線。まさに
市民目線で考えていただければと思うんですが、市長の御意見はどうでしょうか。
○委員長（
本谷宏行君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） この議案につきましては、いろいろ担当課を交えて議論したところでございます。
あさひ
児童館につきましては、今度変わるということでございますが、やはり小さい子供さんだけではなくて、小学校低学年ぐらいも結構行けるんじゃないかという見込みでしておるわけでございます。
これから皆さん方の意見を聞きながら、もっとよくなれば、そういう方向へ持っていければと思っております。当面はこれでやらせていただきたいと思っています。
○委員長（
本谷宏行君） 三藤副委員長。
○副委員長（三藤毅君） 詳細につきましては、後日
お知らせするということでありますので、この詳細についてはいつ
お知らせするおつもりですか。
○委員長（
本谷宏行君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） 今後の利用予定についても若干御説明申し上げたいと思います。
まず、今、あさひ
児童館を閉館するにあたり、今後その場所をどうするかということも関係課で協議をしてまいった次第でございます。
その中で、先ほど、説明会をしたときの意見、三藤副委員長からもいろいろと御紹介いただきました。私どもも把握いたしております。現行のこのままの形で残してほしい。今の先生を、親しんでいるので、このままで置いてほしいという御意見が多数ございました。
ただ、こちらにつきましては、今、委託事業でございます、先生をこのままというのはちょっとこちら、市としては必ずお約束できる内容ではないということ、あと、小学生の子供の居場所として利用しているという声をたくさんいただきました。その中で、関係課と協議いたしまして、今後は放課後
児童クラブの増設という形で運営していきたいと考えております。
そこはやはり、小学生の事務局が府中学園になりますので、事務局がこの前期課程でございますが、そちらの中にあります放課後
児童クラブ、平成28年度から高学年まで拡大いたしましたことにより、利用数がふえております。若干狭い状況になっておりますので、早急に何らかの対応が必要であろうということで、同じ学区内、近距離でございますので、そちらで高学年の放課後
児童クラブを利用するのが、全市的に子供の支援ということを考えたときに有効ではないかという判断でございます。
そちらで放課後
児童クラブをして、小学生のお子様を受け入れたいということ、そして、放課後
児童クラブを利用していない時間帯については、主に平日の午前中でございますが、今までどおりの
フリースぺースのような形で、まだ保育所にも行っていないお子さんと保護者の方の御利用をいただければと考えているところでございます。
そういった中で、全体的な、全市的な観点から、どのようなことをするかということの
お知らせでございますが、そちらにつきましては廃止が本議会で議決いただければ、すぐに御説明する次第でございますが、ただ、利用者の方がいつ来られるかというのが確定できませんので、まずは張り紙での
お知らせと、あとはチラシを置いて、「このようになります、この事業はこうなります、ここはこうなります」という形で今、準備するよう考えているところでございます。
○委員長（
本谷宏行君） 三藤副委員長。
○副委員長（三藤毅君） 現在の場所がどう変わるかということも大切なわけですけど、
提案理由にあるように、「あさひ
児童館が行う事業を府中市
こどもの国の
児童会館において承継して行うこととする」。だから、承継して行うんですよね。そこは間違いないですよね。
だから、今までの事業を全部承継していって、新しいところでやるという認識でよろしいですか。
○委員長（
本谷宏行君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） 先ほど、１回目の御答弁でも申し上げましたとおり、今、事業として行っておりますのが、
工作教室、リズム遊び、布絵本づくり、
備後国府こども太鼓、洋裁教室、
茶道教室と認識いたしております。
その中で、
工作教室、リズム遊びについてはＰＯＭで行う、布絵本づくりと洋裁教室については、社協さんの事業であったのでリ・フレで行い一部廃止等も聞いております。
備後国府こども太鼓につきましては、事業としてはＴＡＭ――府中市生涯
学習センターで練習場所が今までもそうであったので引き継ぐということでございます。
茶道教室については、まだ現在調整中でございますが、事業としてやっていきたいと考えております。
ですので、全て引き継ぐかということでございますが、事業については継承は可能という捉え方をしております。
○委員長（
本谷宏行君） 三藤副委員長。
○副委員長（三藤毅君） 事業としてはそうかもしれませんけど、今までどおり低年齢の子供も小学生も、こういうところで遊べますよと。集えますよという張り紙がしてなければ、「詳細につきましては後日
お知らせします」と書いてるんですから、詳細をきちんと。
みんなが一番心配してるのは、今まで、あさひ
児童館に行っていたのを、どこに行けばいいのかということを心配してるわけですから、「なくなりますよ、閉館しますよ」とだけではなくて、「距離はちょっと遠くなりますけど、ここでこういうことができますよ」「このスペースでできますよ」という
お知らせが要ると思うんですけど、その
お知らせはしていただけますか。
○委員長（
本谷宏行君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） 先ほども申し上げましたが、ここでこういう事業をどういうふうにするということは、そういったものをつくってお配りしようと考えているところです。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
大本委員。
○委員（
大本千香子君） 確かに、あさひ
児童館でいろいろ担っていただいていた子育て支援の部分について、あさひ
児童館の事業というようなカチッとしたくくりで行くと、今、課長が説明していただいたような継承になるんだろうなと思うんですが、しかしながら、あさひ
児童館で担っていたのは、実は事業という言葉にくくられない、もっとファジーな部分があって、そこに例えば、高学年であったり、中学生であったり、居場所がちょっとない子供たちが寄ったりというような、微妙にくくれないところの機能も一緒に果たしていただいていて、そこの部分について、これからどうなるのかなと。
確かに事業は
ポムポムに継承されるけれども、自分たちは行けるのかな、行ってもいいのかなというような漠然とした不安のようなものがあるように、私は感じています。
実は、子供の居場所というのが、事業継承に当たらない、もう少し緩やかな、三藤副委員長は「自由な空間」と言われましたけれども、自由な部分で子供たちの居場所づくりを考えていかなければ、本当のニーズに合わないんじゃないかなと思いますけれども、「こども食堂」という言い方も何か変なんですが、そういった子供のもっと広い意味での居場所づくりについては、ちょっと議案からそれるかもしれませんけれども、課としてどのように考えられておりますか。
○委員長（
本谷宏行君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） 今おっしゃってくださいました自由な空間、高学年等の居場所ということは、こちらも把握いたしております。
あの場所でということになりますと、ＴＡＭ――府中市生涯
学習センターが中央公民館でございます。そちらに各地域にございます公民館と同じように集っていただくのは、今までどおりというか、そういった面もあると認識いたしております。
あそこのＴＡＭ――府中市生涯
学習センターに行きますと、中学生、高校生も塾の待ち時間でありますとかに勉強している様子も見ますので、そういった中での公民館としての自由な利用というのも考えていただければよいかと思います。
あと、プラスアルファではございますが、先ほどの放課後
児童クラブは、保護者等が就労で家にいないことを条件に、放課後
児童クラブで受け入れているわけでございますが、保護者の方が家におられても、全
児童対象の放課後子供教室、こちらは生涯学習課が担当でございますが、そちらの一体型も今、進めていこうと準備しているところでございますので、皆さん来ていただいて遊んでいただくというスペースにも使えるような形にしていきたいと思っております。
ほかの全体的な子育て支援、子供の居場所関連では、全市的にやはりこれから考えていかなければいけない課題であると認識いたしておりますので、今回のあさひ
児童館のことを契機に、今後、市全体の方向として考えていきたいと考えております。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
水田委員。
○委員（水田豊君） あさひ
児童館の廃止については、
厚生委員会でその都度いろいろと、
ポムポムとの関係で資料を提出していただいて、私の印象ですけど、廃止が決まったというような言い方をしていたり、検討中だという言い方をしていたように思うんです。
それは、やっぱり利用者の方との意見の交換等があって、どうしようか、どうしていこうかということを内部で検討されてきたんではないかなと、私はいいように解釈しています。
今、詳細に説明していただきまして、
児童館でなくなったあさひ
児童館においても、放課後
児童クラブなり、午前中はフリースペースで使っていく。放課後
児童クラブというのは、親がいないことが条件だけども、そうでない人も含めて検討してるということですので、大変結構なことだと思います。
一つ、三藤副委員長とも通じるところがあるんですけど、どうしてそれを市民の皆さんに、こういうふうに思っているということを早く説明しないのかと思うんです。できないことはできないんですから、先走ってできないことを言って、後で撤回するみたいなことを心配されているのかなということもあるんですけど、できるだけ利用者とか市民の皆さんに、このように考えているということを説明するような場を持って、張り紙１枚ではなくて、実際にはそういうことを内部ではやられていると私は思ってるんですけど、それをきちんとやられる説明会というような場を設定して、不安を最小限にとどめることになるんではないかと思うんです。
そういう意味では、昨年、４月からの中須保育所の民間委託に関しても、説明が不十分だったという声が随分あって、議会で議決するときも、ちゃんとそういう不安の解消をしなさいという条件つきで、多数で賛成したと思うんです。
この件も４月に説明会をやったと。４月に１回説明したきりで、あとは張り紙を張っているということでは、反省というか、生きてるのかという気がするんです。議会で議決した意見をつけたことに対して、それはもう、我々が決めていることに従ってもらうしかないというように聞こえるんです。
だからそこら辺は、きちんと説明会もやって、検討している状況も説明会の中できちんとやれば皆さんわかってくれると思うんです。決まってないから説明できませんというのは、前市長時代のやり方と一緒で、可決して決まってしまった後の説明というのは、それは経過説明でしかないですよ。決まりましたということでしかないわけですから。
そこら辺は少し、そういう意味での経過報告というか、説明会等、やり方もいろいろあるでしょうけど、十分に酌んでいただいてやってほしいなと。
今回は、今いろいろ説明を聞いて、ああなるほどと思いましたけども、そういったものを市民の方にも説明会等を開いてやっていただきたいと思いますが、今後同様のことがあれば検討していただけますでしょうか。
○委員長（
本谷宏行君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） 御指摘については真摯に受けとめさせていただきたいと思います。
なぜ、このようなタイミングになったかということで、先ほども議会で決まってないことは伝えられないだろうという推測をしていただいたんですが、やはり今は決まっていないことをなかなかお伝えしにくいということもございました。それと、
ポムポムの新しい
指定管理者の公募から決定までのタイムスケジュールもございまして、12月議会で御了承いただき、その後、事業が本当に実現可能かどうかをこの間詰めてまいりました。
公募の条件に入れておりましたので、当然、しなければいけないことということでこちらがお願いしていたんですが、本当にそこがどういう調整をすれば実現可能かということ、曜日等、部屋のこともございます。そちらでどんなことができるかということを、今も鋭意、内容について詰めている段階でございます。
ですので、例えば、先ほどの
リズム体操を今度何曜日にするのかということは、今、本当に最終調整をしている段階でございまして、どういう体制にすれば、どの部屋でどんな時間にどういうことができるか、安全面は確保できるか、それについての職員体制をどうするかを本当に細かく詰めている状態でございます。
ですので、本当に説明が遅くなっているということをおっしゃるのはごもっともだと思います。そちらについて、今後どうするかでございますが、誠意を持って説明させていただくということで、返答にかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
本谷宏行君） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
本谷宏行君） 次に、議案第25号「府中市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 議案集の44ページを配信いたします。
議案第25号、府中市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、市議会の議決を求めるものでございます。
提案理由でございますが、少し飛びまして、61ページを配信いたします。
法改正に伴い、居宅介護支援事業者の指定権限が、都道府県から市町村に移行されるため、人員及び運営に関する基準を定めるものでございます。
施行期日は、一部の規定や経過措置期間があるものを除き、平成30年４月１日からといたします。
なお、これに伴う居宅介護支援事業者の指定、更新に係る申請手続料につきましては、附則により府中市手数料条例の一部を改正いたします。
○委員長（
本谷宏行君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
小原委員。
○委員（小原操君） 都道府県等が行っている居宅介護支援事業者の指定の権限が市町に移譲されることになるわけですが、それに必要な予算等は、今まで行っていた都道府県より補助金等が出されると思いますが、全て補てんされるのかどうかを伺いたいと思います。
○委員長（
本谷宏行君） 唐川
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（唐川平君） 権限委譲に伴います交付金や補助金について御質問いただいたところでございますが、これまで広島県の特例条例に基づきまして、県の業務を市町に移譲する場合には、移譲事務交付金のようなものが発生した事例がございます。
ただし、今回の件につきましては、法律の改正によりまして、これまでは都道府県が行っておりました業務や権限が市町村の業務、権限になるというものであることから、補助金や交付金のようなものは生じない状況でございます。
○委員長（
本谷宏行君）
小原委員。
○委員（小原操君） それでは、市がやるということですけど、その交付金の額というのはいつごろ決められるようになるわけでしょうか。
○委員長（
本谷宏行君） 唐川
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（唐川平君） 交付金は残念ながら、県や国から下りてまいりません。ですので、これまで県が行っていた業務を、平成30年４月１日からは市の業務で行うということでございますので、何らかの交付金、補助金は発生しませんが、府中市においてその業務を行うことになります。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
大本委員。
○委員（
大本千香子君） 資料の
提案理由のところに、１番目として「通常の居宅サービス計画とかけ離れた訪問回数の訪問介護を居宅サービス計画に位置づける場合」は、半年間実施を延長するとあります。この理由と、２番目の「主任介護支援専門員とする」というのを、平成33年まで延長するということも書かれているんですけれども、この理由について教えていただきたいと思います。
○委員長（
本谷宏行君） 唐川
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（唐川平君） まず、１点目のかけ離れた訪問回数でございますが、ちょっとこの「かけ離れた訪問回数」がわかりにくいと思いますので、その説明からさせていただきたいと思います。
いわゆる訪問介護というサービスは、サービス内容に応じまして、身体介護と生活援助という２種類のサービスに区分されます。わかりやすく言いますと、身体介護はお年寄りの体に直接触れて提供されるサービス、それに対して生活援助は、例えば買い物であるとか掃除であるとか、身体に直接触れないサービスというふうに御理解いただければわかりやすいかと存じます。
このうち、生活援助と言われるサービスにつきましては、利用者がひとり暮らしといった特定がある場合には、生活援助中心型というサービスで、所定の報酬を算定することができるとなっております。ただし、この生活援助中心型は、おおむね２時間以上の間隔をあければ、それぞれの訪問ごとに所定の報酬を算定できる設定になっておりますので、ともすれば、必要以上のサービスを提供しやすい、そういったことを招きやすい構造的な課題を抱えていることが言われているところでございます。
本題に戻らせていただきますが、先ほど御質問いただきました「かけ離れた訪問回数」の訪問介護の規定につきましては、そういった事情がございますので、国が平成30年４月に全国平均回数などを基準として新たな規定を示すことが決定しております。そのため、周知期間も含めまして、半年ずらしまして、平成30年10月から施行されるという状況でございます。
それから、もう１点お尋ねいただきました３年間の経過措置でございますが、今現在、府中市の例で申し上げますと、居宅介護支援事業所、これはいわゆるケアマネジャーがいらっしゃる事業所ですが、府中市内に今現在21カ所ございます。そのうち、13の事業所は主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネジャーと言われる職種でございますが、21分の13は主任ケアマネジャーが在籍しておりますので、特に問題はございません。
ただし、残る８事業所につきましては、３年間で主任ケアマネジャーをとらなければならないことになります。主任ケアマネジャーの資格を取得するために必要な研修の受講要件が複数あるわけでございますが、代表的なもので申し上げますと、専任の介護支援専門員として従事した期間が５年以上を満たしているという条件がございます。ですので、経過措置期間が設けられております３年間の間に、こういった要件を満たす方々は主任ケアマネの資格を取得してくださいということを含めて、この経過期間が設けられているものでございます。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
水田委員。
○委員（水田豊君） 県の仕事が市に移るということで、権限委譲ということなんですけど、この仕事が移ることによって、市の業務量と言いますか、具体的にどういう仕事がふえて、業務量の増加になるのか。それは、職員増しないでも対応できるのかについてお伺いしたいと思います。
○委員長（
本谷宏行君） 唐川
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（唐川平君） 先ほども申し上げましたが、今現在、府中市内で居宅介護支援事業所の指定を受けていらっしゃる事業所が21事業所ございます。
ふえる業務といたしましては、この21事業所の指定更新。更新と言いますのは、有効期間が６年間ございますので、21の事業所については６年間のうちに更新の手続が生じます。
このほかに、新たに指定居宅介護支援事業所を新設されようとする場合、その審査も当然生じてまいります。
このほかに申し上げますと、おおむね２年に１度、その21の居宅介護支援事業所の実地指導、指導監査という業務がございます。今現在、府中市が指定権限を持っております、いわゆる地域密着型と言われる事業所もかなりございますので、こういったものプラス21カ所の指導監査権限が下りてまいりますので、人員をふやせるかどうかというのはちょっと私どもの判断では難しい答弁でございますが、人員的にはかなり業務量がふえるという状況には間違いないと判断しております。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
楢﨑委員。
○委員（楢﨑征途君） 今ちょっとお聞きしましたが、新たな事業所をふやすと言われましたけど、府中市の今の状況では、新たな事業所は設けないという形になっていたと思うんですけど、その辺のところはどうでしょうか。
○委員長（
本谷宏行君） 唐川
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（唐川平君） 楢﨑委員から御質問がございました新たな事業をふやさないと申しますのは、いわゆる特別養護老人ホームでありますとか、入所系の施設、建物を新たに新設して入所系の施設をつくることは行わないということは、第６期介護保険事業計画のときから府中市は定めてございます。
ただし、この居宅介護支援事業所でありますとか、まだ、市には権限が下りておりませんが、通所介護等、いろんなサービス形態がございますが、入所系の施設以外のものは市場放任主義と言いましょうか、申請された時点で要件を満たしていれば認可、指定されるものでございます。
この居宅介護支援事業所につきましても、新たに申請がございまして、要件を満たしていれば認可するという流れになろうかと考えております。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
本谷宏行君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
本谷宏行君） 次に、議案第28号「府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 議案集の71ページを配信いたします。
議案第28号、府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、市議会の議決を求めるものでございます。
提案理由でございますが、73ページを各自でお開きください。
配偶者等から暴力を受けた被害者に対する相談、指導及び支援を、その性格や生活環境から、非行等を行う恐れのある女子の発見に努め、相談及び指導を専門的に行う女性相談員を置くため、この条例案を提出するものでございます。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
○委員長（
本谷宏行君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
大本委員。
○委員（
大本千香子君） 説明理由の中に、「非行等を行う恐れのある女子の発見」というふうにございますが、これはどのような形で行われるのか。先行事例等があれば教えていただきたいと思います。
○委員長（
本谷宏行君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） 今回の女性相談員の新設でございますが、市に設置いたします女性相談員の具体的な取り組み内容といたしましては、配偶者等からの暴力、ＤＶ関連の相談に専門的に応じて、必要な指導、助言を行うための支援相談業務でございます。
その中で、今の「非行等を行う恐れのある女子の発見」でございますが、相談業務の中での未然防止という観点から、相談を受けている中で、そういったものの発見に努めるという解釈でございます。
警察等の捜査機関からの情報提供や日々の日常の相談業務の中で、その疑いのある者を発見し、また、一時的な要保護女子への支援を行うという内容でございます。
先行事例と申しますか、専門的な対応が必要な場合には、広島県の婦人相談所へつないでいく役割になろうかと思います。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
水田委員。
○委員（水田豊君） 女子の発見ということで特定されているんですけど、男子を含めないということですが、これは特に女子ということなんですか。
○委員長（
本谷宏行君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） 女性相談員の根拠法令でございますが、こちらが売春防止法に定めております婦人相談員、そして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ法でございます。そちらで、先ほどの婦人相談員が「被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる」とございますので、こちらで「女子の発見」ということになろうかと思います。
○委員長（
本谷宏行君）
水田委員。
○委員（水田豊君） 細かいことにこだわってるわけじゃないんですけど、専門的に行う相談員というのが「女性相談員」と読み上げられておるんですが、
提案理由はただ単に相談員と。これは女子の発見と、女子の相談員ということで特定できるということなんですか。その辺がちょっと。
例えば、女子でなければ、
児童とか、子供一般という文言になって、そっちも対象になるだろうし、相談員では男子でも女子でもいいんだろうと思うので、これは特定されたものだという理解でいいのかどうか。
○委員長（
本谷宏行君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） ちょっと先ほどの御答弁が紛らわしかったと思います。相談を受ける側、相談をいただく方は男性でも女性でも当然、相談はお受けいたします。
そして、今、女性相談員ということでの配置ですが、
児童虐待、母子・父子、ひとり親等の相談も
女性こども課で行っておりまして、当然ですが、そちらとも連携をとりながら相談業務を行ってまいりますので、相談に来ていただく方については、特定したものではございません。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
三藤副委員長。
○副委員長（三藤毅君） この相談員は、どのような方を相談員になさろうとしているのか、お伺いします。
○委員長（
本谷宏行君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） 特に特別な資格という要件はございませんが、社会的な信望があり、相談に応じるために必要な知識、見識と熱意を持っている方にお願いしようと思っているところでございます。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
小原委員。
○委員（小原操君） 「非行等を行う恐れのある女性の発見」となっておりますが、これはどのようなものなのか。また、ここ２、３年前ぐらいにもそういうことが起きたのか。何件ぐらいあるのか。わかる範囲でお願いします。
○委員長（
本谷宏行君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） 先ほど、
大本委員のところでも若干お答えをさせていただいたんですが、相談業務でございます。今までは専門の相談員はおりませんでしたので、そちらについての件数はございません。
ちょっと若干御紹介ではございますが、府中市役所内で配偶者等の暴力、ＤＶ関連の相談件数といたしましては、平成26年度が全部で16件、平成27年度が10件、平成28年度が15件、平成29年度はまだ今現在でございますが、５件という相談件数になっております。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
楢﨑委員。
○委員（楢﨑征途君） 通告してなかったんですけど、ＤＶ、相談員を採用されておりましたが、相談員が一応、最初に対応されましたけど、それがちょっと大きなことになって、その相談員さんの手に負えないということがあって、警察との連携はどうなっていますか。
○委員長（
本谷宏行君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） 警察との連携、あと、県の婦人相談所への連携は今後も行ってまいります。
今までもＤＶ等の相談がありましたら、警察との連携、県との連携も行ってきたところでございますが、今後もこちらは続けてまいります。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
水田委員。
○委員（水田豊君） 今、お話を聞いててちょっと思い出したんですけど、こういうＤＶ相談とか、女性に対する暴力の対策は、残念ながら広島県はそれほどやってないとお聞きしたことがあります。
だから、今回こういう取り組みをされることは非常に意義のあることだし、難しいだろうなとは思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思うんです。
通告してないので、わからなければいいんですが、県内の各市はどのような対応をされているのか、わかればちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長（
本谷宏行君）
山田女性こども課長。
○
女性こども課長（
山田資子君） 県内の各市の状況でございますが、今、私どもが置こうとしております女性相談員と同じような相談員を置いております市が８市でございます。広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、三次市、庄原市の８市でございます。
府中市の場合、未設置でございましたので、市単位では置いてなかったところのほうが少ないということで、今回、設置を――先ほど御紹介しましたが、ＤＶの相談件数は減っているかのような印象を受けられるかもしれませんが、
児童虐待、そして、ひとり親関係の相談等もふえておりまして、その中での相談もございますので、そちらとも連携をとりながら、そして、今後、まだ構想中ではございますが、ネウボラ構想等も含めまして、こちらも進めていきたいと考えているところでございます。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
本谷宏行君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○委員長（
本谷宏行君） 休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時４分 休憩
午前11時15分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
本谷宏行君） 再開いたします。
次に、議案第30号「
地方独立行政法人府中市
病院機構評価委員会条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 議案集77ページを配信いたします。
議案第30号、
地方独立行政法人府中市
病院機構評価委員会条例の一部改正について、市議会の議決を求めるものでございます。
提案理由でございますが、79ページを各自でお開きください。
地方自治法等の一部を改正する法律による改正後の
地方独立行政法人法第11条第４項の規定に基づき、
地方独立行政法人府中市病院機構評価委員会の職務等について、改正法に定める職務に加え、市長が
地方独立行政法人府中市病院機構の業務の実績を評価するに際し意見を述べること等を規定するため、この条例案を提出するものでございます。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
なお、
別冊参考資料集の33ページ以降、
新旧対照表がございますので、後ほど参照いただければと思います。
○委員長（
本谷宏行君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
水田委員。
○委員（水田豊君） 評価委員会の仕事を一部、これまでやってこられた仕事について、市長がかわってやるという内容だと思うんですが、何を狙って、何を目的として法改正になって、今回の条例改正になっているのか
お知らせ願いたいと思います。
○委員長（
本谷宏行君）
皿田健康政策室長。
○
健康政策室長（
皿田敏幸君） ＰＤＣＡサイクルを国がイメージされておりまして、中期目標は設立団体の長が立てます。ただし、その評価については、今まで評価委員会でやられていたんですけども、これを設立団体の長が目標を立てたのであれば、評価もその設立団体の長がやるべきではないかということで、今回の法改正が行われたということでございます。
○委員長（
本谷宏行君）
水田委員。
○委員（水田豊君） 法改正ですから、法律が変わったということなんですけど、目標を立てたものが評価をするのは、当然でありますけど、評価委員会はそういう意味では第三者ですから、第三者のほうがより客観的な評価ができるとも思えるんですけれども、目標を立てた者が評価することについて、甘くなるというような心配はないんでしょうか。
○委員長（
本谷宏行君）
皿田健康政策室長。
○
健康政策室長（
皿田敏幸君） その辺もございますので、法は、今度は設立団体の長が評価すればいいということになったんですけれども、府中市といたしましては、やはり評価委員会の御意見をいただいて評価を行うと。そのためにこの条例改正を行うということでございますので、そういった趣旨で今回の改正を行うというふうに御理解いただければと思います。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
本谷宏行君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
本谷宏行君） 次に、議案第31号「府中市
国民健康保険条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 議案集の80ページを配信いたします。
議案第31号、府中市
国民健康保険条例の一部改正について、市議会の議決を求めるものでございます。
提案理由でございますが、82ページを各自でお開きください。
平成30年４月１日から国民健康保険の運営が県と市町による県単位化に移行することに伴いまして、所要の整備を行うものでございます。
なお、
別冊参考資料集の35ページに
新旧対照表がございますので、後ほどごらんください。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
○委員長（
本谷宏行君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
大本委員。
○委員（
大本千香子君） 参考資料の中で、被保険者としない者についての規定が変わっていると思うんですけれども、この理由を教えていただけたらと思います。
○委員長（
本谷宏行君）
岡田健康医療課長。
○
健康医療課長（
岡田宏子君） この被保険者としない者でございますけれども、
児童福祉法の規定により、
児童福祉施設等に入所している
児童、または里親に委託されている
児童であって、民法の規定による扶養義務者がいない者について、被保険者としないという規定でございます。
この対象の
児童等につきましては、医療費等の保険給付については他の制度を優先するということでございまして、被保険者としないことにより他の制度を利用できることを改めて規定したものでございます。
○委員長（
本谷宏行君）
大本委員。
○委員（
大本千香子君） 例えば、この規定によって、変更がある
児童は府中市においてどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
○委員長（
本谷宏行君）
岡田健康医療課長。
○
健康医療課長（
岡田宏子君） 現在、府中市においては、対象の方はいらっしゃいません。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
本谷宏行君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
本谷宏行君） 次に、議案第32号「府中市
国民健康保険税条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 議案集の83ページを配信いたします。
議案第32号、府中市
国民健康保険税条例の一部改正について、市議会の議決を求めるものでございます。
提案理由でございますが、87ページを各自でお開きください。
平成30年度から実施される国民健康保険制度の県単位化に伴い、国民健康保険税の税率等を改正するため、この条例案を提出するものでございます。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
なお、
別冊参考資料集の37ページ以降に
新旧対照表がございますので、御参照ください。
○委員長（
本谷宏行君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
水田委員。
○委員（水田豊君） 府中市全体としての保険料は変わらないが、若干の世帯とか、収入とかで保険料が変わってくるところがあると。大ざっぱに言えば、低所得者世帯で人数が多いところについては、若干保険料が高くなるという説明を受けております。
これは、県で議論されて、こういうことになって、全県、どの市町も一緒ということですから、内容も一緒なんだろうと思うんですが、所得割が高くなることに関して、低所得者層に影響が出ることが、この議論の過程で参加されるどの市町もわかっておられるはずで、県でこういうものをスタートしようというときに、県の議論ではどういう議論があったのか。
また、府中市としては、そこに参加を、どういうスタンスで臨んでこられたのか、お聞かせ願いたいと思うんです。
特に低所得者で、府中市として全体としてあまり影響がないと確かに説明を聞きましたが、所得の高いところに影響が出るということであればそれほど問題はないかもしれませんが、低いところに影響が出る、負担が増すということになると、今後の保険運営、やはり保険料の徴収であるとか、支障が出てくる恐れもあると思いますので、その辺の議論の経過、府中市のスタンスとしてどういうふうにかかわってこられたのか、
お知らせ願いたいと思います。
○委員長（
本谷宏行君）
岡田健康医療課長。
○
健康医療課長（
岡田宏子君） 今、委員の御質問の中で、一つ訂正と言いますか、この制度によって所得割がふえるのではなくて所得割が減るということでございます。１点訂正させていただきたいと思います。
まずもって、この制度の趣旨でございますけれども、単位化の趣旨は、これまで市町村ごとの運営から市町村の垣根を超えた県単位化によって、より大きな器の中で収支を均衡させることにより持続可能な財政運営を図るということでございます。
保険税が上がる世帯が確かにございます。上がるところでございますけれども、その要因といたしましては、制度が変わるからという前提に、被保険者の高齢化や医療が高度化することによりまして、保険給付費が増加する一方、被保険者が減少するということがございます。そういった要因のために、１人当たりの保険料の一層の増加が見込まれるということで、税率等も示されております。
前提としては、保険料が上がっていくということには、そういった要因があるということで始まった制度でございまして、それに基づいて標準保険料率、県が示しますけれども、それについても示されております。
主に広島県の連携会議、この間行ってまいりましたけれども、それについての府中市のスタンスという御質問ではございますけれども、県単位化に向けましては、早い時期から広島県においては統一を図るということで進められておりまして、府中市においてもそのような認識のもとに連携会議等に参加してまいりまして、その中で今回の制度改正による議論があって示されたわけでございます。
府中市としては、県単位化の平成29年12月に定められました運営方針に基づいて、適正な運営を図っていくというスタンスで、この間も臨んでまいりましたし、今後も財政運営を図っていきたいと考えております。
ちょっとお答えにはなっていないかもしれませんけれども、そういった経過でございます。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
本谷宏行君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
本谷宏行君） 次に、議案第33号「府中市
介護保険条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 議案集90ページを配信いたします。
議案第33号、府中市
介護保険条例の一部改正について、市議会の議決を求めるものでございます。
提案理由でございますが、92ページを各自お開きください。
介護保険法の規定により、平成30年度から平成32年度までの第１号被保険者の保険料率を定め、公費投入による低所得者の保険料軽減を実施するとともに、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律に基づく法の改正により、被保険者等に関する調査の対象範囲を拡大するため、この条例案を提出するものでございます。
主な改正点といたしましては、「ア」の現行と93ページからの「イ」の改正案のとおり、据え置きといたしますが、11段階の基準所得金額につきましては、法改正により第６段階から第９段階の境目の金額の「190万円」を「200万円」に、「290万円」を「300万円」に変更となります。
施行期日は平成30年４月１日でございます。
なお、経過措置として、介護保険料につきましては、平成30年度分以降の介護保険料に適用するものといたします。
○委員長（
本谷宏行君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
本谷宏行君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
本谷宏行君） 次に、議案第34号「府中市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条理の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 議案集の95ページを配信いたします。
議案第34号、府中市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条理の一部改正について、市議会の議決を求めるものでございます。
提案理由でございますが、105ページを配信いたします。
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う所要の整備を行うため、この条例案を提出するものでございます。
主な内容といたしましては、省令改正に伴い、定期巡回、随時対応型訪問介護看護のオペレーターの兼務要件などの基準の見直しや、看護小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所の基準などを創設するものでございます。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
○委員長（
本谷宏行君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
大本委員。
○委員（
大本千香子君） この中で、オペレーターの要件の緩和があるかと思うんですけれども、現場で夜間、早朝のニーズはどのように把握されているのかと、この緩和によって、例えば、兼務ができるようになれば、負担がかなりふえると考えていいんでしょうか。
○委員長（
本谷宏行君） 唐川
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（唐川平君） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護でございますが、一定の資格を有するオペレーターが、利用者からの通報コールを受けまして、必要に応じて随時訪問しております。
このオペレーターが受けるコール数について、全国調査の結果が公表されておりますので御紹介させていただきます。これによりますと、日中のほうが、夜間、早朝に比べると若干コール数が多いという傾向が見られますが、時間別に見た１事業所当たりの平均コール数で申し上げますと、0.18回から0.37回の範囲にありまして、全時間帯を通じて大きな差は見られておりません。
また、１事業所当たり時間ごとの平均コール者数も、0.09人から0.18人の範囲でございますので、実数も少ないということが判明しているところでございます。
現場の職員の負担増加についてお尋ねでございますが、先ほど申し上げました全国調査の結果から見れば、極端な負担増加にはつながらないのではないかと考えております。
ただし、オペレーターの兼務要件といたしまして、利用者へのサービス低下につながらない場合に限られておりますので、その両面から適切な判断をすることが必要であると考えております。
○委員長（
本谷宏行君）
大本委員。
○委員（
大本千香子君） サテライト型、それから、共生型という形で出てきていると思うんですけれども、これについてどのような形になっていくのか御説明いただければと思います。
もう一つ、身体拘束について規定が入ってきているんですけれども、身体拘束の基準を設置しなきゃいけないということですが、いつまでに基準を策定されるのか伺います。
○委員長（
本谷宏行君） 唐川
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（唐川平君） まず、サテライト型事業所からお答えさせていただきます。サテライト型事業所と言いますのは、いわゆる出張所のような形態の事業所と御理解いただければと思いますが、これまで小規模多機能型居宅介護と言いまして、「通い」「訪問」「泊まり」という３つのサービスを複合的に提供する事業所にサテライト型が認められておりました。
今回、認められます看護小規模多機能型居宅介護と言いますのは、この小規模多機能型居宅介護の３つのサービスに訪問看護を加えたものと御理解いただければと思いますが、こちらに認められるようになるわけです。
この看護小規模多機能型居宅介護につきましては、医療ニーズが高い要介護者を支援でき、在宅生活の継続を希望する人にとっては必要なサービスでございます。ただし、事業所数がなかなかふえないことが問題となっております。
そこで、サービス拠点を少しでもふやすことができるようにという観点と、事業者にとりましても法律的な運営体制を可能とするということ、それによって供給量をふやすことができるという観点の双方から基準が新設されたもので、そういった利点があったと考えております。府中市もそれにあわせて条例を改正するという状況でございます。
ただし、府中市の状況で申し上げますと、第７期介護保険事業計画の中には、例えば、定期巡回随時対応型訪問介護看護等は３年間での整備を見込んでおりますが、人員確保が困難等といった事情もございますので、府中市は第７期の中に看護小規模多機能型居宅介護の増設を見込んでおりませんので、条例改正はいたしますが、府中市に限って言えば、８期以降に持ち越しになろうかと考えております。
それから、共生型をお尋ねいただいております。この共生型と申し上げますのは、平成29年の介護保険法の改正によりまして、障害者が65歳以上になっても使いなれた事業所でサービスを利用しやすくなるといった観点から、デイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイのサービスにつきまして、高齢者、障害者がともに利用できる共生型サービスというものが、介護保険、障害福祉、それぞれに位置づけられたところでございます。
今回、現在の障害福祉施設で要件を満たせば、介護サービス拠点として一定の指定が受けられるということと、それから、介護保険または障害福祉のいずれかの居宅サービスの指定を受けている事業所が、もう一方の制度の居宅サービスの指定も受けやすくなるという、双方向の制度として改正されたものでございます。
それから、３点目にお尋ねいただきました身体拘束の関係でございますが、基準といったものがいつまでに整備されるのかという御質問でございますが、今回の省令改正によりまして、身体的拘束等の適正化のための指針の整備が求められております。ただし、省令改正の中では、目標期日的なものは特に定められてございません。
しかし、
施行期日が平成30年４月１日になりますので、施行とともに速やかに整備されるべきものと考えております。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
本谷宏行君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～○委員長（
本谷宏行君） 次に、議案第35号「府中市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 議案集106ページを配信いたします。
議案第35号、府中市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について、市議会の議決を求めるものでございます。
提案理由でございますが、109ページを各自お開きください。
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴う所要の整備を行うため、この条例案を提出するものでございます。
主な内容といたしましては、省令改正に伴い、
介護予防認知症対応型通所介護の利用定員などの基準を見直すほか、身体拘束等のさらなる適正化のため、委員会の定期的な開催等を義務づけるものでございます。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
○委員長（
本谷宏行君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
大本委員。
○委員（
大本千香子君） この改正の中で、利用の人数が緩和されているように思うんですけれども、施設ごとに１日当たり３人以下というのは、認知症対応の通所介護の利用者も含めて、１日当たり12人以下になるという拡大になるかと思うんですけれども、これによって受けられるサービスの低下があるとか、そういったことは考えられないでしょうか。
○委員長（
本谷宏行君） 唐川
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（唐川平君） 確かに、この文言だけを見ますと、１日当たり３人以上が12人以下と、大幅に緩和されたというふうに読み取れるんでございますが、実はこの共用型というサービスの特徴が、例えば、グループホームでありますとか、地域密着型の特養などにあります食堂とか居間などを共同で利用して、その施設に入居されている方とともにサービスを受けるというのが共用型の大きな特徴でございます。
したがいまして、今回、施設ごとというものをユニットごとに見直すものでございますが、先ほど申し上げましたように、単に現行の３人が12人に増加するというものではございませんで、例えば、認知症対応型の通所介護では、入所している方とともにサービスを受けるという観点から計算いたしますと、ユニットの入居者と合わせて12人以下ということになります。
例えば、ユニット型の特別養護老人ホームの入所定員は、１ユニット当たりおおむね10人以下になりますので、仮に10人ということになれば、３人が12人にふえるということではなくて、12人から10人を減らした２人が対応可能ということです。
ただし、「施設ごと」というものが「ユニットごと」になりますので、地域密着型の特養は一般的に３ユニットで運用しておりますので、おおむね10人の定員といたしますと６人ですので、今現在３人の定員のところが、新しい基準で行きますと６人まで受けることができますよという緩和になります。
したがいまして、現行の行われているものに極端な負荷がかかるとは理解しておりません。ただし、府中市内で現在この共用型のサービスを提供されている事業所はないのが実情でございます。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
水田委員。
○委員（水田豊君） 今現在、府中市内にはないということで想像しにくいんですけど、先ほどの
指定地域密着型サービスの事業と、今度、この議案は、
介護予防サービスが入ってる。これの違いを、端的にちょっと
お知らせ願いたいと思います。
○委員長（
本谷宏行君） 唐川
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（唐川平君） 議案第34号は
指定地域密着型サービス事業です。それから、議案第35号は
介護予防サービスとついております。
わかりやすく御説明いたしますと、
介護予防がついている事業所につきましては、要支援１、２の方に提供されるものです。それがついてないものは、要介護の方。ですから、議案第34号と議案第35号は、似て非なるものと言いますか、サービス提供を受けられる方が若干違うということで、改正内容はほぼ同一のものになってございます。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
小原委員。
○委員（小原操君） 身体的拘束等の適正化のために、指針の整備や対策を検討する委員会の定期的な開催等を義務づけるとありますが、この委員会の方は何名おられるのか。そして、年に何回ぐらい、どのようなものを行われるのか。わかればお願いいたします。
○委員長（
本谷宏行君） 唐川
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（唐川平君） 今回の省令及び、提出させていただいております条例改正では、この委員会につきましては、３カ月に１回以上開催することを定めております。
ただし、委員会の構成については実は詳細が定められておりません。ただ、国の審議の過程におきまして、委員会については運営推進会議を活用することとしてはどうかといった議論がされているところでございます。
この運営推進会議とはどういったものかと申し上げますと、本来、事業者により利用者の抱え込みを防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的として、事業者みずからが設置することを求められているものがございます。
この構成員といたしましては、利用者、利用者の御家族、地域住民の代表者、例えば、町内会の役員であったり、民生委員さんであったり、老人クラブの代表者などが考えられますが、このほか、市の職員、地域包括支援センターの職員、知見を有する者などで構成されておりますのがこの運営推進会議のメンバーでございます。
したがいまして、実情といたしましては、この運営推進会議を兼ねるような形で委員会が設置されるようになるのではないかと考えているところでございます。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
本谷宏行君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
本谷宏行君） 次に、議案第36号「府中市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 議案集110ページを配信いたします。
議案第36号、府中市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、市議会の議決を求めるものでございます。
提案理由でございますが、113ページを各自でお開きください。
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴う所要の整備を行うため、この条例案を提出するものでございます。
主な内容といたしましては、公正、中立なケアマネジメントの確保のため、利用者との契約にあたり、
介護予防サービス計画に位置づける
介護予防サービス事業者について、複数の事業者の紹介を求めることができることなど、利用者やその家族に対して説明することを義務づけるほか、医療と介護の連携強化のため、
介護予防支援の提供開始にあたり、入院時の医療機関との連携を促進するため、担当ケアマネジャーの氏名等を入院先医療機関に提供するよう、利用者に対して依頼することを義務づけます。
また、利用者が医療系サービスの利用を希望している場合等は、平時からの医療機関との連携を促進するため、利用者の同意を得て、主治の医師等の意見を求め、意見を求めた主治の医師等には、ケアプランを交付することを義務づけるものでございます。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
○委員長（
本谷宏行君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
水田委員。
○委員（水田豊君） まことに基本的なことで申しわけないんですが、
指定介護予防支援等の事業というものは、具体的にはどういうものでしょうか。
○委員長（
本谷宏行君） 唐川
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（唐川平君）
指定介護予防支援事業とは、市町村長が指定いたしますが、
介護予防支援、先ほど申し上げました要支援１、２の方のプランを作成、提供する事業者のことでございます。
端的に申し上げますと、地域包括支援センターがこの役割を担っております。
○委員長（
本谷宏行君） ほかに質問はありませんか。
大本委員。
○委員（
大本千香子君） 医療と介護の厳密な連携というのは、地域包括ケアにおいては非常に大きな課題になってきているので、今回の医療・介護の連携をより詳細に規定していくことにおいては、非常に効果があるのではないかなと思います。
ただし、実際に運用されるにあたって、利用者の方に義務づける。利用者にはちょっと認知症が始まった方もいらっしゃるでしょうし、利用者の方が本当に言えるのかなというような、現実的にはどうなのかなというところであるとか、それから、ケアマネさんがケアプランを主治医に提示するタイミングみたいなものとか、もう少し現場に合ったような感じのものが必要なのではないかなと。
これは大枠を決められる、義務づけるということだと思うんですけれども、実際にはもっと現場に即したものが要るのではないかなと思いますけれども、現状をどのように把握されているんでしょうか。
○委員長（
本谷宏行君） 唐川
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（唐川平君） ごもっともな御指摘と申し上げましょうか、私どもも今回の改正条文を見たときに、ちょっとわかりにくいと言いますか、文言の書き方がどうなんだろうかということを感じながら、この条例案を提出させていただいた経過がございます。
利用者の方に判断が可能なのかということでございます。確かに、今回規定されておりますのが、もう一度申し上げますと、利用者が入院する必要が生じた場合には、担当のケアマネジャーの名前と連絡先を入院する病院に伝えてくださいねということを求めなければなりませんよという義務づけでございます。それで本当に徹底できるのかという御指摘だろうと思っております。
例えば、このほかの基準で言いますと、事業者は説明を行い、理解を得なければならないというふうに、事業者に対する明確な義務づけがされているのに対しまして、確かに先ほどの条文のように、事業者に対する義務づけではあるけれど、最終的に病院に伝えるのは利用者の方ですよというようなところがございます。
どういった形で根づくようにするのかというのは、本当に現場の工夫が必要だろうと考えているところです。
一例で申し上げますと、今、府中地区医師会圏域の中におきまして、医療・介護の各分野の専門職の方にお集まりいただいて、ワーキンググループを設けて議論いただいております。その中で、一例として挙がっておりますのが、多くの通院者の方が持っていらっしゃいます「おくすり手帳」というものがございます。これは必ず医療機関に出されるものですので、そのおくすり手帳の中にケアマネジャーの名前であるとか連絡先を必ず書き込む、貼り付けるというような仕組みを、この地域の中でルール化してはどうだろうかという議論も、現場感覚で今行っていただいております。
仮にそういったものが定着すれば、今回の法改正、条例改正で求められるようなものが、利用者の方が仮にうっかり忘れられた場合でも、それがかないますので、そういった取り組みも含めて、今後、現場感覚のというような御指摘をいただきましたが、そういった工夫も必要なのだろうなと考えております。
それから、もう１点お尋ねいただきましたケアプランの件につきましても、主治医にケアプランを交付することが義務づけられるわけですが、今回の議論の過程におきまして、ケアマネジャーに少なくとも入院後３日以内の情報提供を義務づける必要があるんではなかろうかとか、そういったことが国の中で議論されて、今回の法改正につながっております。
退院支援を議論する際に、入院時からの退院支援というものが今、大きくクローズアップされておりますので、これも先ほど申し上げましたワーキンググループの中で、いろんな現場の課題を出し合って議論を進めていただいておりますので、そういったものを通じまして、本当に現場で浸透するような、定着するような仕組みというものを府中地区医師会圏域の中で構築していきたいと考えているところでございます。
○委員長（
本谷宏行君）
大本委員。
○委員（
大本千香子君） この地域包括ケアシステムがちゃんと機能していくには、非常に連携というところで大きな課題になるので、御本人さんが受けられた医療データ、あるいは、介護の情報であるとか、今おっしゃったケアマネジャーが誰であるのか、どういう施設をどのように利用されているのかというデータについて、医療と介護、両方でデータが共有できるようなものができないのかなと思うんですけれども、課題はいっぱいあるかと思うんですけれども、これは市として今後、実現を目指されるのかどうか、聞いてみたいと思います。
○委員長（
本谷宏行君） 唐川
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（唐川平君） 何かのツールを使ってという御質問であれば、今すぐこの場でそれを実現したいと考えておりますという答弁が、なかなか現実的には難しいところではございますが、確かにおっしゃっていただいたような、医療と介護で持っているデータが共有できない一つの大きな原因として、そもそも言語が違うといったところも指摘されているところです。
先ほど御紹介させていただきましたワーキンググループの中で、今議論いただいておりますのが、この地域の中で医療・介護で連携しようと思ったときに、どういった弊害要因があるのかということを今、結構、現場レベルの真摯な議論をいただいて、ともすれば悪口になるようなところも含めて、こういったことがあるから医療・介護の連携がうまくいってないんだというものを、きちんと課題なら課題として出し合おうという議論もいただいております。
どういった形でそれを、この地域の中で提言という形で公表させていただくか、その手法についてはまだ確固たるものは確立できておりませんが、そういったことも含めて、我々が今できるところからやっていこうということで取り組んでおりますので、冒頭に申し上げました何かのツールを使ってというところまで、一足飛びにはなかなか難しい現実がございますが、できる範囲の取り組みはしていこうということで、取り組みを進め始めているところでございます。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
本谷宏行君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
本谷宏行君） 次に、議案第37号「府中市
後期高齢者医療に関する条例等の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 議案集の114ページを配信いたします。
議案第37号、府中市
後期高齢者医療に関する条例等の一部改正について、市議会の議決を求めるものでございます。
提案理由でございますが、117ページを各自でお開きください。
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が一部改正され、
後期高齢者医療制度における住所地特例に関する規定が新設されたことに伴い、関連する条例について所要の整備を行うため、この条例案を提出するものでございます。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
○委員長（
本谷宏行君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
水田委員。
○委員（水田豊君） 法律の改正に伴う字句の訂正ということですけども、その内容である住所地特例について簡単に説明願いたいと思います。
○委員長（
本谷宏行君）
岡田健康医療課長。
○
健康医療課長（
岡田宏子君） 法律の改正の趣旨でございます。高齢者の医療の確保に関する法律第55条の２におきまして、県外の施設等に入所することによって、住所を県外に移動している国民健康保険の被保険者が、年齢到達等の理由により、施設において
後期高齢者医療の被保険者に移行する際、従前の住所地のある
広域連合の被保険者の資格を取得できるという改正の趣旨でございます。
例えば、府中市から県外、岡山市の施設へ入所された場合は、府中市で
後期高齢者医療の被保険者であった方は、そのまま広島県の
後期高齢者医療の被保険者でございましたけれども、国民健康保険の被保険者が県外の岡山市に入所された場合、75歳の年齢到達により
後期高齢者医療に入る場合は岡山県になっておりましたが、従前の住所地を引き継ぐということで、特例の措置がとられたということでございます。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
本谷宏行君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○委員長（
本谷宏行君） それでは、昼食のため休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時３分 休憩
午後１時０分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
本谷宏行君） 再開いたします。
続いて、議案第２号「平成30年度府中市
国民健康保険特別会計予算について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 平成30年度府中市
国民健康保険特別会計予算書を配信いたします。
特に補足説明はございません。
○委員長（
本谷宏行君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
小原委員。
○委員（小原操君） 平成30年度の予算は、39億5,010万1,000円となっております。前年度の予算は48億2,433万6,000円ですが、減額が８億7,421万5,000円となっております。減額の主となる原因は何なのか、お尋ねしたいと思います。
○委員長（
本谷宏行君）
岡田健康医療課長。
○
健康医療課長（
岡田宏子君） 平成30年度の予算額減の内容についてでございます。平成29年度と比較して、減額の主となる要因につきましては、国保の県単位化に伴いまして、予算の仕組みが変わったことによるものでございます。
これまでは各市町における保険給付の収支については、個々の運営によるものでございましたが、県単位化後の制度では、各市町が徴収した保険税を事業納付金の形で県が集めて保険給付を行う。県内全市町で相互に支え合う仕組みとなるわけでございます。
具体的に申し上げますと、平成29年度の予算におきましては、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金について、合計約17億3,000万円を計上しておりました。
平成30年度におきまして、その支出がなくなりまして、県の会計の中で処理されることとなります。
そして、今まではございませんでしたが、国保事業納付金を平成30年度の予算では約10億4,000万円を計上しております。これが県に納める納付金でございます。その差が約６億9,000万円でございます。
その他、被保険者数の減少などによりまして、医療費の減少等もございます。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
三藤副委員長。
○副委員長（三藤毅君） 32ページに糖尿病性腎症重症化予防指導事業委託料672万円7,000円が計上されておりますが、この事業の目的と業務委託先はどこでしょうか。
○委員長（
本谷宏行君）
岡田健康医療課長。
○
健康医療課長（
岡田宏子君） 糖尿病性腎症重症化予防事業の委託料についてでございます。糖尿病性腎症の重症化を予防することにより、腎不全、人工透析への移行を防止することによりまして、患者や家族の負担軽減、そして、健康の保持や増進、健康寿命の延命、ひいては生活の質の向上と、医療費適正化を図ることを目的とするものでございます。
この事業の委託先でございますけれども、広島県国民健康保険団体連合会との協定書に基づき、国保連に委託料を支払うことになりますが、国保連が実施する糖尿病性腎症重症化予防事業に参画する市町と協定書を締結することにより、国保連はデータ分析の専門機関へ業務を委託し、事業を実施することとなります。
これは県と共同し、それに参画する市町によって行う事業でございます。
○委員長（
本谷宏行君） 三藤副委員長。
○副委員長（三藤毅君） 続いて、34ページの特定健康診査委託料2,719万2,000円が計上されておりますが、この事業の目的、また、目標とか進捗管理等ございましたら
お知らせ願いたいと思います。
○委員長（
本谷宏行君）
岡田健康医療課長。
○
健康医療課長（
岡田宏子君） 続いて、特定検診の目的等をお答えしたいと思います。特定検診の目的につきましては、国保の保険者であります府中市でございますけれども、保険者がメタボリックシンドロームに着目した検診を実施することで、糖尿病等の生活習慣病の予防と、疾病の早期発見と早期治療を促し、被保険者の健康の保持増進を図ることを目的として実施するものでございます。
目標でございますけれども、平成30年度の特定検診の受診率を45％で設定したいと考えております。
この進捗管理でございますが、データヘルス計画や特定検診実施計画において、現在策定しておりますけれども、６年間の受診率の目標値を定めております。受診率の向上につきましては、健康地域づくり審議会の中で、特に分科会における来年度の重点項目に挙げておりまして、分科会や審議会におきまして取り組みの状況や目標値の進捗管理を行っていく予定にしております。
また、受診率の向上に向けましては、来年度は町内会へ未加入の若い世代にも検診の案内が届くよう、「タウンプラス」と言いまして、配達地域指定郵便を活用して全戸に配布してまいりたいと考えております。
また、特定検診の対象者を、これまでの特定健康診査の受診歴等でデータをタイプ分けいたしまして、それぞれのタイプにあわせた内容のきめ細やかな受診勧奨を今年度も行いましたけれども、さらにそれを少し内容を見直しまして、はがきを送付することによって、受診率の向上を目指していきたいと思っております。
今年度行っておりますこの新たな受診勧奨の効果でございますけれども、はがきを送った直後は反応も早く、効果がある事業だと理解しております。
それから、予算特別委員会でも申し上げましたけれども、来年度から特定健康診査の窓口負担額を無料化したいと考えておりまして、より受診しやすい環境の整備をして、受診率の向上を目指してまいりたいと考えております。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔質疑する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
本谷宏行君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
本谷宏行君） 次に、議案第４号「平成30年度府中市
介護保険特別会計予算について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 平成30年度府中市
介護保険特別会計予算書を配信いたします。
補足説明は特にございません。
○委員長（
本谷宏行君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
楢﨑委員。
○委員（楢﨑征途君） 36ページになると思うんですけど、
介護予防の生活サービス事業費が載っていますけど、
介護予防生活サービス事業費は第１号事業費負担金とありますけど、どんな内容のものか教えていただけますか。
○委員長（
本谷宏行君） 唐川
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（唐川平君） 第１号事業費負担金でございますが、要支援１、２の方へのサービスのうち、通所介護と訪問介護の２つの事業につきましては、これまでの予防給付から総合事業という事業に移行しております。
府中市は平成28年１月からこの総合事業に移行しておりますが、この移行した通所介護と訪問介護の事業のことを第１号事業と呼びます。この事業に係る市の負担金として、この場合の負担率は12.5％になりますが、負担割合に応じて負担金として支出するものでございます。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
本谷宏行君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
本谷宏行君） 次に、議案第５号「平成30年度府中市
後期高齢者医療特別会計予算について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 平成30年度
後期高齢者医療特別会計予算書を配信いたします。
補足説明は特にございません。
○委員長（
本谷宏行君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
楢﨑委員。
○委員（楢﨑征途君） 14ページに総務費の徴収費がありますけど、後期高齢者の介護保険料は年金から引き落とされると聞いておりますが、それでもなお未納があるということでしょうか。未納があるかないかだけ
お知らせ願います。
○委員長（
本谷宏行君） 武田参事兼税務課長。
○参事兼税務課長（武田英三君） 基本的には年金から天引きとなっていますけども、特徴にならない方、いわゆる納付書で納める方がおられますので、どうしても滞納があるという状況です。
○委員（楢﨑征途君） 何ですか。何で納める。
○参事兼税務課長（武田英三君） 納付書です。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
小原委員。
○委員（小原操君） 議案第５号なんですが、平成29年度の予算より平成30年度の予算は約6,300万5,000円の増額となっておりますが、その中で、
後期高齢者医療広域連合納付金が6,354万3,000円の増額となっています。その理由や目的等をお尋ねしたいと思います。
○委員長（
本谷宏行君）
岡田健康医療課長。
○
健康医療課長（
岡田宏子君） 納付金増額の主な要因といたしましては、被保険者の増加、そして、平成30年度４月からの保険料率の改正によるものと考えております。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
楢﨑委員。
○委員（楢﨑征途君） 先ほど、納付書で納められる方がおると言われましたけど、納付書が来てもなおかつ納められないという人がおられるということですか。
○委員長（
本谷宏行君） 武田参事兼税務課長。
○参事兼税務課長（武田英三君） 納付のお願いをしますけども、納めていらっしゃらない方がおられますので、滞納繰越分として、未納状態ということで税務課で徴収に当たっております。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
本谷宏行君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
本谷宏行君） 次に、議案第６号「平成30年度府中市
病院事業債管理特別会計予算について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 平成30年度府中市
病院事業債管理特別会計予算を配信いたします。
補足説明は特にございません。
○委員長（
本谷宏行君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
小原委員。
○委員（小原操君） 起債償還元金と起債償還利子が３億6,920万3,000円となっております。今後、いつまでこのようなことが続くのか、また、これをなくすためにどのように考えておられるのか、どのようにされたいのか、お伺いいたします。
○委員長（
本谷宏行君）
皿田健康政策室長。
○
健康政策室長（
皿田敏幸君） 説明申し上げますと、制度的に
地方独立行政法人は、長期の借り入れについては設立団体からしかできないことになっております。ですので、市が必要な額を借り入れ、それを病院機構に対して貸し付けを行う、また、その反対で、病院機構からの償還を市を通して行うといった管理を行うのが、この特別会計でございますので、今後も病院機構が長期借り入れを行う際には、必ず発生していくものと考えております。
長期借り入れの際には通さなきゃいけませんので、今後、多分、病院機構が続く――、資金に余裕があれば別でしょうけれども、これは続くものと考えております。
また、この病院事業債で借り入れを行いますと、一部交付税措置がなされるといった有利な起債ではあります。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔質疑する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
本谷宏行君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
本谷宏行君） 次に、議案第８号「平成30年度府中市
病院事業会計予算について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 平成30年度府中市
病院事業会計予算書を配信いたします。
補足説明は特にございません。
○委員長（
本谷宏行君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
小原委員。
○委員（小原操君） 事業の予定として４件ほどありますが、主要な建設改良事業として、真空冷却機の導入として1,147万4,000円の予算が組まれておりますが、この事業はいつごろ行われ、どのような真空冷却機なのか伺いたいと思います。
○委員長（
本谷宏行君） 永井湯が
丘病院事務長。
○湯が
丘病院事務長（永井輝明君） 主要な建設改良事業についてお答えさせていただきます。
この事業につきましては、平成30年度予算で事業を予定しておりますので、平成30年度中に事業を実施していくものでございます。
真空冷却機と言いますのは、厨房の調理器具の一つで、食材を真空の状態において、ゆで野菜等高温のものがありますので、急速に冷却するものでございます。
耐用年数につきましては、真空冷却機は地方公営企業法の施行細則の中で９年と定められておりますので、耐用年数については９年でございます。
このほかに、この建設改良事業で購入するものとしましては、プロジェクターを予定しております。これは液晶で画面に映すものでございますが、耐用年数は５年とされているものでございます。それとあと、パソコンで、これは電子カルテを平成29年度で導入しておりますので、これについてパソコン等の不足に対するものを購入するというものでございます。
それと、あともう一つは、財務会計システムです。平成25年度に導入したものでございますが、耐用年数が５年でございますので、更新していくものでございます。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
水田委員。
○委員（水田豊君） 建てかえ等の検討を始められていますが、この予算の中に何か、例えば、積み立てとか、予算措置等があるんでしょうか。
○委員長（
本谷宏行君） 永井湯が
丘病院事務長。
○湯が
丘病院事務長（永井輝明君） 建てかえ等について、お答えさせてもらいます。平成29年度予算の中で、湯が丘病院の将来ビジョンを予算化しておりまして、現在、最終報告書をいただいているところでございます。
これについて、今後、病院事業管理委員会等で最終的に確認していく状況になっております。
平成30年度につきましては、ビジョンに基づきまして、基本構想を委託料として予算化しております。これにつきましては、今後、精神科病院として将来、湯が丘病院が地域の中でどのように貢献していくことができるかというところも、今後の収支計画等もあわせて検討していくということで、計画的に老朽化した施設を更新していくと考えております。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
本谷宏行君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
本谷宏行君） 次に、議案第41号「平成29年度府中市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 平成29年度府中市国民健康保険特別会計（第２号）補正予算書を配信いたします。
補足説明は特にございません。
○委員長（
本谷宏行君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
本谷宏行君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
本谷宏行君） 次に、議案第43号「平成29年度府中市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 平成29年度府中市介護保険特別会計（第３号）補正予算書を配信いたします。
補足説明は特にございません。
○委員長（
本谷宏行君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
楢﨑委員。
○委員（楢﨑征途君） ３ページに介護保険特別会計として、国庫支出金と支払基金交付金、県支出金繰入金などで１億1,858万3,000円が減額されております。それにより、介護サービス経費も軒並み減額になっていますが、これについて説明をお願いします。
○委員長（
本谷宏行君） 唐川
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（唐川平君） 歳入歳出とも御指摘をいただきましたように、１億1,858万3,000円の減額を計上させていただいております。
この要因といたしましては、今、御指摘いただきました４ページのところでごらんいただきますと、主たる要因といたしましては、２款保険給付費の約１億円の減額、それから、５款地域支援事業費の約4,300万円の減額が大きなものでございます。
さらに細部をごらんいただきますと、２款の中では２項
介護予防サービス等諸費が約6,700万円と最大の減額となっております。これは要支援１、２の方へのサービスのうち、先ほども御説明させていただきました通所介護と訪問介護という、いわゆる第１号事業に移行した事業でございますが、総合事業に移行しておりますので、この支出科目から５款の地域支援事業へと順次移っております。
平成29年度予算の策定に際しましては、平成28年10月時点の支出額を基準として算定させていただいたところでございますが、結果的に想定した給付額が下回ったため、減額するものでございます。
ただ、そういう説明を行いますと、府中市の総合事業は、いわゆるこれまでのサービス形態のままで事業に移行しておりますので、その説明が正しいとすると、
介護予防給付費から事業へと移行して、５款地域支援事業のところが増額補正になってもよさそうではないかと、実は我々もそこは関心を持って見きわめておるんですが、事業以外のほかの減額もございますので、今現在、トータルとしては、５款についても減額しているところでございます。
これらにつきまして、今の時点でちょっと断定的なことが申し上げにくい状況ではございますが、
介護予防の取り組みが少しずつ浸透し始め、軽度者である要支援１、２の方の給付や事業に幾らかでも影響が出始めているのではないのかというところも予想しているところでございます。
このほか、２款、６項特定入所者介護サービス等費が約2,000万円の減額、それから、５款、５項
介護予防・生活支援サービス事業費が約2,700万円の減額と、多額の減額となっております。
これらにつきましては、予算計上の際に若干見込み過ぎた部分があるのかなという部分と、それから、法改正によりまして、給付の要件が変わってきておりますので、これによって支出減につながった部分の両面があるのではないかと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、これらは現段階における過程に過ぎませんので、詳細な要因につきましては、年度が終了し、決算が確定いたした後に詳しく調べさせていただき、決算認定の際に御説明させていただきたいと考えております。
○委員長（
本谷宏行君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
本谷宏行君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
本谷宏行君） 次に、議案第45号「平成29年度府中市
病院事業会計補正予算（第１号）について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 平成29年度府中市病院事業会計（第１号）に係る補正予算書を配信いたします。
補足説明は特にございません。
○委員長（
本谷宏行君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
本谷宏行君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
本谷宏行君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
本谷宏行君） 以上で
厚生委員会に付託された案件の審査は終了いたしました。
委員長報告の作成につきましては、御一任願います。
以上で、
厚生委員会を散会いたします。
午後１時29分 散会
府中市議会委員会条例第29条第１項の規定により、ここに押印する。
平成30年10月15日
府中市議会
厚生常任委員会
委員長 本 谷 宏 行...