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1. 府中市議会 2018-03-06
   平成30年総務文教常任委員会（ 3月 6日）

   
   取得元: 府中市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-02
   平成30年総務文教常任委員会（ 3月 6日） 　 　　　　　　　　　　　　平成30年第１回府中市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会会議録 　平成30年３月６日午前10時０分、総務文教委員会を第一委員会室において開会した。 １　出席委員 　　委員長　　田邉　稔　　　　　　　　　副委員長　　山口康治 　　委　員　　棗田澄子　　　　　　　　　委　　員　　瀬川恭志 　　委　員　　土井基司　　　　　　　　　委　　員　　加島広宣 　　議　長　　丸山茂美 １　欠席委員 　　なし １　説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　戸成義則　　　教育長　　　　　　平谷昭彦 　　総務部長　　　　　粟根誠司　　　教育部長　　　　　石川裕洋 　　参事兼税務課長　　武田英三　　　人事秘書課長　　　浅野昌樹 　　総務課長兼選管事務局長 　　　　　　　　　　　小寺俊昭　　　企画財政課長　　　豊田弘治 　　上下支所長　　　　田原　厚　　　監査事務局長　　　掛江賢治 　　会計課長　　　　　近藤静夫　　　教委総務課長　　　大和庄二郎 　　生涯学習課長　　　谷口達也
   １　事務局及び書記 　　事務局長　　　　　赤利充彦　　　主任主事　　　　　小川愛美 １　本日の会議に付した事件 　　議案第16号　指定管理者の指定期間の変更及び指定管理者の指定について 　　議案第23号　府中市債権管理条例の制定について 　　議案第24号　府中市公共施設維持整備基金条例の制定について 　　議案第27号　府中市学びの広場設置及び管理条例の制定について 　　議案第29号　府中市職員に対する退職手当に関する条例等の一部改正について 　　議案第46号　平成29年度府中市一般会計補正予算（第６号）について 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開会 ○委員長（田邉稔君）　ただいまから総務文教委員会を開会いたします。 　これより議事に入ります。 　本委員会に付託されました案件のうち、まず議案第16号「指定管理者の指定期間の変更及び指定管理者の指定について」の件を議題といたします。 　本案の概要について、提案者からの説明を求めます。 　石川教育部長。 ○教育部長（石川裕洋君）　それでは、今配信いたしました議案第16号、指定管理者の指定期間の変更及び指定管理者の指定についてでございますが、地方自治法の規定により指定管理者の指定期間を変更し、及び指定管理者を指定することについて市議会の議決を求めるものでございます。 　これは、指定管理施設の武道場、上下テニスコート、上下野球場、上下多目的運動場の施設につきまして、現管理者の一般財団法人まちづくり振興公社から辞退の申し出があったもので、現在平成29年４月１日から平成34年３月31日までの指定期間を平成29年４月１日から平成30年３月31日までの期間に変更し、また新たな指定管理者の指定につきましては、同施設の管理を公益社団法人府中市シルバー人材センターとし、指定期間は平成30年４月１日から平成34年３月31日とするものでございます。 　よろしくお願いいたします。 ○委員長（田邉稔君）　これより本案に対する質疑を行います。 　質疑のある方は、順次御発言願います。 　棗田委員。 ○委員（棗田澄子君）　今後、まちづくり振興公社が今のように指定管理を辞退して、それでほかのところに指定管理を任せるというようなものが出てくるということがありますでしょうか。 ○委員長（田邉稔君）　小寺総務課長。 ○総務課長（小寺俊昭君）　現時点では、そういった施設はないというふうに認識しております。 ○委員長（田邉稔君）　ほかにありませんか。 　加島委員。 ○委員（加島広宣君）　まちづくり振興公社さんが今回辞退されてということですが、なぜこの時期に辞退を申し出されたのかというのが１点と、あとまちづくり振興公社さんが他に管理されている扱いの施設もあろうと思いますが、そちらに関してはどのようになっているのかお知らせください。 ○委員長（田邉稔君）　谷口生涯学習課長。 ○生涯学習課長（谷口達也君）　まず、なぜこの時期にということでございますが、平成29年度から新たな５年間の指定管理を受諾されたわけですが、この１年近く運営をされてみまして、辞退理由にあるように職員を配置することができず、仕様書に沿った管理運営が困難であるということで、また次年度以降も状況改善が期待できないというようなこともありますので、今年度限りでの辞退ということでこの時期での申し出になったと考えております。 　そのほかについてということですが、先ほど総務課長から現時点では聞いてないというようなことでございましたが、教育委員会が所管する施設におきましても、現時点ではこういった、言ってみれば職員が配置できず管理が仕様書に沿ったものができないとかいうような状況にあるものはないというふうに把握しております。 ○委員長（田邉稔君）　小寺総務課長。 ○総務課長（小寺俊昭君）　まちづくり振興公社が受けている件につきましては、合計で11件の協定を行っております。 ○委員長（田邉稔君）　加島委員。 ○委員（加島広宣君）　その11件の施設の中で、同じような形でシルバー人材センターにお願いして管理されている施設は何件ありますか。 ○委員長（田邉稔君）　小寺総務課長。 ○総務課長（小寺俊昭君）　これ以外にはないと聞いております。部分的な、例えば掃除でありますとか、そういう業務委託っていうんですか、それについてはちょっと把握しておりませんが、管理自体を委託するといった意味での委託はないと聞いております。 ○委員長（田邉稔君）　ほかにありませんか。 　山口副委員長。 ○副委員長（山口康治君）　いま一度確認をしますけど、指定管理の意義を教えてください。 ○委員長（田邉稔君）　小寺総務課長。 ○総務課長（小寺俊昭君）　指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法の改正によりまして、それまでは公の施設の管理というのは、委託先は公共団体とか、あるいは地方公共団体が出資する一定の法人という限定をされておりました。ところが、その後住民ニーズ自体が多様化してきたというところから、より効果的、効率的に行う必要があるということで、民間事業者が持っておられるノウハウを活用することが極めて有効であり、また重要であるということで、地方自治法が改正されて、そこから指定管理者制度が導入されたということでございます。 ○委員長（田邉稔君）　山口副委員長。 ○副委員長（山口康治君）　シルバー人材センターはこの施設を管理されるに当たり、民間活力を十分発揮できる団体であるというふうに判断をされたということですね。 ○委員長（田邉稔君）　谷口生涯学習課長。 ○生涯学習課長（谷口達也君）　山口副委員長が御心配いただいているところというのは、いわゆるスポーツ施設でありながら、シルバー人材センターは、例えばＴＴＣアリーナの指定管理者であるシンコースポーツのようなスポーツの専門の業者ではないということで、ちゃんと運営できるのかというところでの御心配をいただいているのではないかと思います。 　確かに、スポーツ専門の業者ではないんですが、一応シルバー人材センターについては、清岳や吉野といった多目的広場とか、上下格技場といった社会体育施設の指定管理も幾らか行っておりますので、一定程度の施設管理に関するノウハウは持ち合わせていると判断しております。 　特に今回は、先ほども御質問にありましたように指定期間途中での急な辞退ということがございまして、管理の空白期間をつくらず、利用者に混乱を招かないためにも、受付や維持管理業務の多くを委託されて実際に行っているシルバー人材センターがその施設を熟知しているということで指名したという状況でございますので、連携をしっかりとりながら管理運営に支障を来さないようにしていきたいと考えております。 ○委員長（田邉稔君）　山口副委員長。 ○副委員長（山口康治君）　やむを得ずということで、私は今理解をしましたけど、確か上下のこのスポーツ施設については、広く指定管理者を募集してもなかなか受けていただけるところがない。いわゆる魅力がないと。確か、テニスコートももう今では使えないというような状況だろうと思います。野球場は大変すばらしい施設であろうと思います。そういったところもやっぱり今後改善をしていく必要があるんではないでしょうか。 ○委員長（田邉稔君）　谷口生涯学習課長。 ○生涯学習課長（谷口達也君）　御指摘のように、まずテニスコートにつきましては、コートの老朽化が激しく、またテニス人口というもの自体が今ちょっと減っておりますので、全く使えないというわけではなく、部分的には使える状況ではございますが、年間の利用者が100人にも満たない程度となっております。 　もちろん、御指摘のようにこのコートをどうしていくのかというのは、前から課題として認識しておるんですが、コートの改修には多額の資金が必要になります。また、仮にテニスコートとして投資をしても、大きな成果を期待できない状況にあると考えております。用途の変更も含めて、必要最小限の投資で別の用途に供する施設に変更することを早急な課題として取り組んでいきたいと思っております。 　また、野球場と多目的広場につきましては、例えばＰＲをうまくしたりとか、自主事業をやるということによって、多少利用の増は望めるのではないかと思っております。特に野球場については、割と週末などの利用は多いようなんですけれども、ウイークデーの利用がないというようなこともございますので、ただ冬季期間中に利用するのが難しいという立地的なこともございまして、大幅に利用者増を図るということはちょっと難しいのかなと思っているのですが、この野球場と多目的広場についてはＰＲの仕方とか、指定管理者への働きかけで自主事業の企画とか、こういったもので利用者増には努めていきたいと思っております。 ○委員長（田邉稔君）　山口副委員長。 ○副委員長（山口康治君）　寒い時期の野球場は、確かに利用するのは難しい。芝の問題とかもありますけど、暑いときに使う。例えば合宿を誘致するであるとか――きのうも質問がありましたけど、上下町での宿泊施設というのが五十数部屋。ぜひ球場を夏場に合宿を呼んでこられるようなものにできたらなと思います。余り投資をしなくても、何かできることを考えられたらと思います。 ○委員長（田邉稔君）　ほかにありませんか。 　瀬川委員。 ○委員（瀬川恭志君）　今、課長が答弁されたんですが、じゃあその自主事業ですね。それをシルバー人材センターがどこまでできるのかということと、今の利用者数は、６月の決算書の中に出ているわけですが、３年を平均して見るとそんなにふえてない。野球場なんかだったら団体が少しで人数がばっと多いんだけど、あの中身はどういうふうになっているのか。それと、収益・費用との関係をどういうふうに考えられているのかということについてお伺いをいたします。 ○委員長（田邉稔君）　谷口生涯学習課長。 ○生涯学習課長（谷口達也君）　瀬川議員御指摘のとおりでございまして、シルバー人材センターにどこまで自主事業ができるのかというところがございます。ただ、多目的運動場については、例えば今も年に１回ぐらいまちづくり振興公社が行われていたと思うんですけども、グラウンドゴルフの大会とか、こういったものを行われておると認識しておりますので、こういった部分は継続や、もう少し回数をふやすということができてくるのではないかと思っております。 　野球場についても、設備は非常にいい施設でございまして、ＰＲしようということもあって、去年の夏にドリームベースボール誘致などもしたんですが、実際問題今見ると減免の団体のような利用が実は多くて、今おっしゃるような収益に、利用者の割には結びついてないというのはあると思います。高校野球とかそういったものですね。 　議員御指摘のように、例えば野球場なんかでも平成27年度の利用数でいくと6,914人、平成28年度でいうと7,567人というような形で、正直余り大きく伸びてないところではあります。確かに、シルバー人材センターにどこまでできるのかというところはおっしゃるとおりだと思うのですが、先ほども申したように、野球場と多目的運動場については若干の可能性を感じているところもありますので、そのあたり市のほうとしてもＰＲであるとか、自主事業の働きかけというようなところで、努力はしていきたいと思っておるところでございます。 ○委員長（田邉稔君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長（田邉稔君）　なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔討論する者なし〕 ○委員長（田邉稔君）　なければ、本案を採決いたします。 　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長（田邉稔君）　起立全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長（田邉稔君）　次に、議案第23号「府中市債権管理条例の制定について」の件を議題といたします。 　本案の概要について、提案者からの説明を求めます。 　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　ただいま36ページを配信いたしましたが、画面に出ておりますでしょうか。 　議案第23号、府中市債権管理条例の制定につきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 　提案理由でございますが、40ページをごらんください。市の債権の管理に関する事務処理について、一般的基準その他必要な事項を定めることにより、市民負担の公平・公正性を確保し、健全な行財政運営に資するため、債権の適正な管理、回収、また議会への報告等について定めるために、この条例案を提出いたしております。なお、施行期日は平成30年４月１日でございます。 ○委員長（田邉稔君）　これより本案に対する質疑を行います。 　質疑のある方は、順次御発言を願います。 　土井委員。 ○委員（土井基司君）　債権管理条例という、かなりいかめしい名前のような感じがするんですけども、一般市民の方がこの条例の名前をパッと見て、印象としていわゆる取り立て、回収がすごく厳しくなるんではないかと、強制的に厳しい回収が行われるんじゃないかという危惧をされるんじゃないかと思うんですけども、特に生活困窮者といいますか、低所得者のところで、どうしても滞納がふえている人に対して、強制的な徴収がふえるんじゃないかなという危惧をされているかと思うんですが、その点についての考え方をお聞かせください。 ○委員長（田邉稔君）　武田参事。 ○参事（武田英三君）　今回の債権管理条例を制定する目的として、債権管理の適正化を図る、法令に従った債権管理・回収を行うことにあります。今後の未収金対策としては、滞納の防止及び滞納金の適切な回収について、全庁的に厳正な姿勢で臨んでいきたいと考えております。 　納付能力を的確に見きわめ、支払い能力があるにもかかわらず納付しない滞納者に対しましては、委員御指摘のとおり、法令に基づき厳格に対処することを基本姿勢といたします。しかしながら、離職や災害等やむを得ない事情により、納期限での納付が困難な方につきましては、これまでどおり納付相談を受け、分割納付の対応をとらせていただく場合があります。 ○委員長（田邉稔君）　ほかにありませんか。 　瀬川委員。 ○委員（瀬川恭志君）　この債権管理条例というのは、総務文教委員会で議論する中で、こういうことも必要じゃないかと考えてきたところでございますが、府中市の中に財産管理規則というものがありまして、この中に一定、この債権管理条例の中に定めてあるものについては記載があるわけであります。それが、今日まで着実に実施されていなかったというところの問題点・課題について、一般質問でもちょっと言ったんですが、それに対する回答がなかったと思います。 　その辺については、やはり行政の問題であろうと思いますし、この新しい債権管理条例というのは、市長が責任を持って対応するという形でつくられておるというところで、債権管理条例のトップが、トップと言いますか、企画財政課の中で課長が、あるいは会計管理者がというふうな規定があったわけです。その辺を市長という形で一本化する中でやっていくという、今までそういうことができなかったのはどこに問題があったと考えておられるのでしょうか。 ○委員長（田邉稔君）　武田参事。 ○参事（武田英三君）　債権管理に適用される法令につきましては、地方自治法や地方自治法施行令等に規定をされており、これを受けて府中市においても、先ほど委員御指摘の財産管理規則を規定して、債権管理・回収を行うようになっております。 　しかし、市が有する債権には、強制手続が定められている債権、定められていない債権があります。その関係で、この債権の区分が明らかにされていないことなどから、債権の適切な管理ができていなかったということがあります。 　また、法的性格が異なる公債権と私債権では、債権管理方法や時効制度について法律の適用環境が異なり、複雑でわかりにくい状況がある中で、それぞれの債権所管課において債権を独自に管理しており、債権管理を行うための全庁的な処理基準、実施手順が統一されていなかったことなどが原因と考えられます。 ○委員長（田邉稔君）　瀬川委員。 ○委員（瀬川恭志君）　そういう中で、強制徴収公債権、あるいは非強制徴収公債権、私債権という３つの債権がある中で、今回この債権管理条例はどれを対象として考えておられるのか。 ○委員長（田邉稔君）　武田参事。 ○参事（武田英三君）　今回の債権管理条例につきましては、私債権と非強制徴収公債権を対象に考えております。
   ○委員長（田邉稔君）　瀬川委員。 ○委員（瀬川恭志君）　その中で、特に台帳整理の状況等が不十分であるということもありまして、台帳整理をやっていくということなんですが、台帳整理の現在の状況と、今後の進め方についてお伺いします。 ○委員長（田邉稔君）　武田参事。 ○参事（武田英三君）　債権の所管課ごとに債権管理台帳的なものを整備して管理している場合が多いかと思います。台帳の形態として大きく電子台帳、紙台帳の２種類があるかと思います。債権管理におきましては、債権の発生以降の返済状況や債務者との交渉記録等の日常の債権管理に関する情報が記録されていることが重要でございます。情報管理の不備は、債務者に対する適時適切な督促等の活動を困難にするとともに、訴訟等の法的措置をとる際の証拠不足の原因ともなり得るということで、きちんと管理する必要があります。 　しかし、現状ではこれらの督促の実施記録や債務者との交渉記録等が十分に残されていない場合もあり、滞納発生後の債権回収時に顕在化することもあります。後の債権回収を適正に実施するためには、日常の債権管理から適正化をしていく必要があると考えております。そのため、債権を適正に管理・回収していくためには、その記録の整備が重要であるということで、条例の第５条に台帳の整備を定めております。内容としては、債権の名称、債務者の住所・氏名、債権の額、債権の発生及び徴収の履歴、その他必要な事項を整備するよう考えております。 ○委員長（田邉稔君）　瀬川委員。 ○委員（瀬川恭志君）　先ほど、この条例は非強制徴収公債権と私債権が対象という形であったと思うのですが、強制徴収公債権につきましても、十分庁内で理解されず、適正な処置がとられていない状況にあったように見受けるんですが、その辺については、この条例とは関係ないわけですが、今後どういうふうに対処される予定なのでしょうか。 ○委員長（田邉稔君）　武田参事。 ○参事（武田英三君）　今回の条例が議決されましたら、その後この条例につきましての研修会を行っていきたいと考えております。そして、債権回収について適正に実施していくということを、全庁的に意思統一していきたいと考えております。 ○委員長（田邉稔君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長（田邉稔君）　なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔討論する者なし〕 ○委員長（田邉稔君）　なければ、本案を採決いたします。 　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長（田邉稔君）　起立全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長（田邉稔君）　次に、議案第24号「府中市公共施設維持整備基金条例の制定について」の件を議題といたします。 　本案の概要について、提案者からの説明を求めます。 　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　それでは、議案書の41ページをお開きください。 　議案第24号、府中市公共施設維持整備基金条例の制定について、市議会の議決を求めるものでございます。43ページの提案理由をごらんください。 　市の公共施設について適正な管理を行うとともに、今後の計画的な維持修繕及び整備に必要となる財源を確保するため、この条例案を提出するものでございます。積み立てや管理、運用益金の処理について定めてございます。なお、施行期日は公布の日としております。 ○委員長（田邉稔君）　これより本案に対する質疑を行います。 　質疑のある方は、順次御発言を願います。 　土井委員。 ○委員（土井基司君）　昨日の予算の総括質疑のときにもありましたが、１年ごとの積み立て予定額と目標額の確認と、執行について、どういうふうに積み立てた額を使っていくのか、その使い方についてお伺いいたします。 ○委員長（田邉稔君）　豊田企画財政課長。 ○企画財政課長（豊田弘治君）　積み立てた額、一応３年で１億8,000万円という目標を立てておりますが、この３年間は使う予定はございません。その後、まだ明確なルールを決めたわけではございませんが、今の見込みとしましては、この6,000万円という根拠が過去10年の平均ということでございますので、これをベースとしまして毎年度その6,000万円をオーバーする分を取り崩すというようなイメージを今のところ持っております。 　ただ、年度によっては、それだけでは足らない場合もあるかもわかりませんし、せっかく積んだものがすぐなくなっても意味がございませんので、そこは状況を見ながらということになろうかと思います。 ○委員長（田邉稔君）　土井委員。 ○委員（土井基司君）　6,000万円が平均ということで、3,000万円で済んだ年は3,000万円を積んで、１億円かかったときは4,000万円崩すとか、そういう考え方でやるということではなくって、一旦積んだものをどんどん崩していく予定になるんですか。 ○委員長（田邉稔君）　豊田企画財政課長。 ○企画財政課長（豊田弘治君）　申しわけありません。ちょっと説明がもれておりました。 　確かに、3,000万円で済むという場合もあろうかと思いますけど、そういった場合はその6,000万円との差を新たに積むということも考えております。ただ、施設の老朽化は進んでおりますので、なかなか6,000万円を切るという年は少ないのかなというふうには考えております。先ほど申しましたように、状況によってということになろうかと思います。 ○委員長（田邉稔君）　ほかにありませんか。 　瀬川委員。 ○委員（瀬川恭志君）　今説明があった6,000万円を積み立てるということですが、第２条の「基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める額」という、この定める額というのはいつ定めるのか。当初予算なのか、補正予算なのか、いつ定めていくのかお伺いします。 ○委員長（田邉稔君）　豊田企画財政課長。 ○企画財政課長（豊田弘治君）　第２条にございます一般会計で定める額というものは、基本的には補正予算になろうと思っております。時期としましては、決算見込み等を用いまして３月の補正、もしくは実際に前年度の決算が出て、繰越金なりといったときには９月の補正ということも考えられます。基本的には３月にしたいと思っております。 ○委員長（田邉稔君）　瀬川委員。 ○委員（瀬川恭志君）　今までいろいろ基金条例をつくって、対応をしてきておるわけですが、退職手当基金、あるいは減債基金等と同じように一般会計歳入歳出予算で考えていくんだという形ですが、これらの基金についてはほとんどもう対応できる額でない額が残っておるということで、基金の中で今残っておるのは財政調整基金と介護保険と国民健康保険、この３つの基金が大きい金額が残っているだけで、あとはそういうことがないという中で、基本的にきちっとした考え方で、積むのであれば毎年きちっとした金額を当初予算で計上するということでないと、余ったら積むという形ではなかなか難しいんではないかと思うんですが、その辺についての考えをお伺いします。 ○委員長（田邉稔君）　豊田企画財政課長。 ○企画財政課長（豊田弘治君）　おっしゃるとおりだと思います。ただ、一般質問、それから昨日も申しましたように、なかなか当初予算では財政調整基金を取り崩さないと予算が組めないという状況もございますので、そこに積み立てというのを上げるのはちょっと正直難しいのではないかと考えておりますので、執行状況等を見ながらということにさせていただこうと考えておるところです。 ○委員長（田邉稔君）　瀬川委員。 ○委員（瀬川恭志君）　基本的に歳入不足の場合は財政調整基金を取り崩すというのは当たり前のことで、じゃあ財政調整基金を取り崩す必要がない状況にならないとこの基金は積み立てられないのかということに、今の答弁でいけばなるわけで、そういうふうになった場合、基本的なところが変わってくるんではないかなと思います。その辺についてはどうなんでしょうか。 ○委員長（田邉稔君）　豊田企画財政課長。 ○企画財政課長（豊田弘治君）　確かに、最終的に財政調整基金を取り崩すといった場合でも積むのかということになろうかと思いますけども、少なくともこの３年間はこういう基金を積むと、これで将来に備えるということですので、ここは優先的にはしたいと考えております。 　その後につきましては、大型事業への財政調整基金の取り崩しということもありますので、そこは状況を見ながらということで、継続は引き続きしたいとは思ってはおりますが、何度も申しますが状況を見ながらということになろうかと考えております。 ○委員長（田邉稔君）　瀬川委員。 ○委員（瀬川恭志君）　先ほども言ったように、基金の状況を見る中で結局積めなかったということが起きてきているように思います。そういう中で今の6,000万円であるとか、３年であるとかはここに記入されてないわけですが、それは第７条の「基金に関し必要な事項は、市長が別に定める」というところで決まっておるのかどうか。 ○委員長（田邉稔君）　豊田企画財政課長。 ○企画財政課長（豊田弘治君）　明記をしたものをまだつくっているわけではございません。まだ案という段階ではあるんですけども、年6,000万円の３年間で、先ほどの取り崩して使う方針ですとか、そういったものはある程度のものをつくって、内部決裁になろうかと思いますけども、決めたいと考えております。 ○委員長（田邉稔君）　瀬川委員。 ○委員（瀬川恭志君）　そうすると、基本的には府中市の公共施設を人口減少に伴って40％まで落としていく中で、やはり耐用年数が来ている箱物を維持管理していくための金額というのは、今現在は平均6,000万円ぐらい。じゃあ、その先はどんどんふえていく。取り崩していったりすると、ふえていく可能性がある。そういう計画は平成29年度中に多分つくられておるんじゃないかなと思うんですが、何年にどういうふうにするという冊子だけはすごいのができて、実施計画というのを平成29年度中につくるという答弁が以前あったと思います。その中では、どういうふうに整理されているんですか。その辺との整合性はきちっとできておるのかどうかお伺いします。 ○委員長（田邉稔君）　豊田企画財政課長。 ○企画財政課長（豊田弘治君）　公共施設総合管理計画との整合性という御質問だと思うんですが、実施計画、個別計画につきましては、今年度は集会施設についてどういう方針でいくかというのを今立てて、まとめつつあるところでございます。全体のどういった施設で今後いつ何をしていくかというところまでは今まだできておりません。 　この基金との関係ということではございますが、確かにそれはまだ全体の計画ができてない中で、じゃあどうしていくかということにもなるんですが、きのうもちょっと触れましたけど、この基金はあくまで長寿命化の維持補修ということで使う目的としております。管理計画のほうでは建てかえ、それから廃止といった、いわゆる工事、投資的に経費に係るようなものも含めての計画になっておりますので、必ずしもイコールとはならないと思いますが、今あるものを多少でも年数を延ばして管理していこうというために積むものでございます。ということで、当面ちょっと金額という面での整合といいますか、リンクをしたものではございません。 ○委員長（田邉稔君）　瀬川委員。 ○委員（瀬川恭志君）　それでは、その計画というのは、いつごろまでにつくられる予定なんでしょうか。具体的な計画ですね。 ○委員長（田邉稔君）　豊田企画財政課長。 ○企画財政課長（豊田弘治君）　計画では、40年で40％という削減の中で、10年ずつを区切ってということになっております。早目にということも、以前委員会等でも言われた覚えはあるんですけども、個々の施設ごと、その分類ごとになろうかと思いますし、それについては早目ということでしか、今はお答えできないんですが、今方針をつくっております集会所につきましても、実際にどこまでできるかということも今後の協議等になりますし、いつまでというのは正直今は、申しわけありません。 ○委員長（田邉稔君）　ほかにありませんか。 　加島委員。 ○委員（加島広宣君）　今までの御答弁を伺っておりまして、公共施設の維持管理ということなので、以前私が都市計画税の質問をさせていただいたんですけども、都市計画税というのも、目的税でありまして、いわゆる公共施設、公園等の整備などに使われる費用としての目的税だと思うんですね。 　ですから、余ったお金を積む云々っていうのは、お金には色がないので、一旦都市計画税を全部基金のほうへ入れて、残るような形にしていくという方法もあるのではないかなと、これは私の考えではあるんですけども、ですから、都市計画税との関係性ですかね。これをどのようにお考えでしょうか。 ○委員長（田邉稔君）　豊田企画財政課長。 ○企画財政課長（豊田弘治君）　都市計画税との関係でございますが、今委員おっしゃられたとおりで、都市計画税というのは目的税ということで、都市計画法に基づいて行う都市計画事業等にあてるということが明記をされてございます。ですので、この基金の積み立てということになりますと、その財源としては充当できないと考えておるところです。 ○委員長（田邉稔君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長（田邉稔君）　なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔討論する者なし〕 ○委員長（田邉稔君）　なければ、本案を採決いたします。 　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長（田邉稔君）　起立全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長（田邉稔君）　次に、議案第27号「府中市学びの広場設置及び管理条例の制定について」の件を議題といたします。 　本案の概要について、提案者からの説明を求めます。 　石川教育部長。 ○教育部長（石川裕洋君）　議案第27号、府中市学びの広場設置及び管理条例の制定についてでございますが、議案書の70ページをお開きください。 　提案理由でございますが、府中市学びの広場を整備することにより、府中市の歴史及び文化を広く周知し、地域の活性化を図るため、この条例案を提出するものでございます。 　学びの広場の名称及び位置につきましては、はじまりの広場が府中市文化センター南側、であいの広場が生涯学習センター南側に立地しております。また、催し物等は使用許可を必要とし、使用料は１日あたり3,240円といたします。 　施行期日につきましては、はじまりの広場が平成30年４月１日、であいの広場が規則で定める日といたします。 　よろしくお願いいたします。 ○委員長（田邉稔君）　これより本案に対する質疑を行います。 　質疑のある方は、順次御発言願います。 　棗田委員。 ○委員（棗田澄子君）　ここでの使用料をとるものとしては、どのようなものが考えられるのかということと、それからであいの広場のところに山陽道が通っていると思うのですが、そこのところはどのような表記をするようになるかということをお聞かせください。 ○委員長（田邉稔君）　大和教委総務課長。 ○教委総務課長（大和庄二郎君）　基本的には、広場につきましてはオープンスペースとして市民の方々等が憩う、くつろぐ広場としております。その中で、企業・団体、また個人等で占有して使用する場合に限って、使用料を設定いたすものでございます。 　山陽道の表示ということにつきましては、古代の道路遺跡について、側溝部分を石張りにするなど、広場整備の地表デザインとして取り入れております。備後国府また古代山陽道の想像図を入れた説明看板を設置するなどをし、その場で古代の国府や道路を体感できるような工夫をしています。であいの広場につきましても、同様な表示等をしていくと考えております。 ○委員長（田邉稔君）　棗田委員。
   ○委員（棗田澄子君）　その場所に看板等もつけられる予定はあるんだろうとは思うんですが、そのときにバーコードじゃないけど、モバイルみたいなものでＡＲとかＶＲ、そういうものがタッチで何かいろんなものが見えるような、そういうものをつくっていくような予定はないでしょうか。 ○委員長（田邉稔君）　大和教委総務課長。 ○教委総務課長（大和庄二郎君）　広場整備としましては、遺構の地表デザインと説明看板にとどめる予定でございます。 　今、御指摘いただきましたＡＲやＶＲの技術を生かした、備後国府や古代山陽道などの歴史遺産の活用については、今後検討してまいりたいと考えております。 ○委員長（田邉稔君）　ほかにありませんか。 　土井委員。 ○委員（土井基司君）　まず、この学びの広場の２つの広場の管理の担当課と、それから利用する場合の申込場所、手続の流れについてお伺いいたします。 ○委員長（田邉稔君）　大和教委総務課長。 ○教委総務課長（大和庄二郎君）　担当課としましては、はじまりの広場につきましては教委総務課、であいの広場につきましては生涯学習課の管理となります。 　利用手続の流れということの御質問でございます。広場を利用する場合につきましては、原則として使用の日の１週間前までに使用許可申請書を提出いただきまして、使用を許可した場合には使用許可書を申請者に交付いたします。合わせて、使用料の納付等をいただくように予定をいたしております。 　申請書につきましては、先ほどの担当課、教委総務課並びに生涯学習課に提出をいただくように考えております。 ○委員長（田邉稔君）　土井委員。 ○委員（土井基司君）　条例にも使用許可の取り消し等書いておりますけども、最初から使用に適さない、例えば市内在住に限るとか、あるいは年齢的な制限があるとか、その辺の設定はあるんですか。 ○委員長（田邉稔君）　大和教委総務課長。 ○教委総務課長（大和庄二郎君）　条例第５条の規定により提示をさせていただいておりますが、公の秩序または善良な風俗を乱すおそれがあるとき、また集団的に、あるいは常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められたとき、広場施設を損傷し、または滅失するおそれがあるとき、その他管理上支障があるときについては、使用の許可はしないというふうに条例で規定をいたしております。 　年齢制限ということの御質問でございますが、先ほどの貸し出しの場合、企業・団体、あるいは個人で、その場を占有する場合に限ってということで使用料等を設定いたしておるところで、年齢につきましては、その範疇で担当課のほうで随時判断をしていきたいと思います。 ○委員長（田邉稔君）　土井委員。 ○委員（土井基司君）　年齢もあれですが、市内・市外も関係なくということでよろしいですね。 　あと、先ほどの棗田委員のほうにも少し出ましたけども、議場での提案理由のところで、わざわざこの広場で古代山陽道が見つかったということで説明をされましたので、古代山陽道に関して、この広場を古代山陽道が通っているということをアピールするようなイベントとか、そんなことを予定されているかどうかについてお伺いいたします。 ○委員長（田邉稔君）　大和教委総務課長。 ○教委総務課長（大和庄二郎君）　現段階では、具体的なスケジュールではありませんが、広場において、歴史フォーラム等のイベントをこの秋ごろには開催できればと、現段階では考えております。 　また、備後国府を歩こうマップということで、昨年教委総務課のほうでマップをつくっております。そうしたマップを利用したウオーキングイベント等も検討してまいりたいと考えております。 ○委員長（田邉稔君）　ほかにありませんか。 　瀬川委員。 ○委員（瀬川恭志君）　はじまりの広場が半分以上できて、一部が未完成という中で見させてもらいますと、広場の中に芝生がたくさん植えてあって、ああいう形ですと、芝生の管理とか、草も生えてこようと思うんですけど、そういう管理はどういうふうにされるのか。 　であいの広場はどういう形のものができて、ベンチ等を置くとか、具体的に回遊性ということを考えると、そういうところでくつろげるような場所になるのか。どういう形で一般市民が利用するような形を考えられているのか。その辺についてお伺いしたい。 ○委員長（田邉稔君）　大和教委総務課長。 ○教委総務課長（大和庄二郎君）　はじまりの広場、そういうふうに整備をいたしております。スペースの約半分については、あずまや並びに芝生を張っております。この管理につきましては、当初予算のほうにも管理委託料ということで計上させていただいております。今後管理については、業務委託契約ということで委託をしていって、管理に当たっていただきたいと考えております。 　それと、学びの広場の施設概要についてということでございます。委員に御紹介いただきました各種イベント会場として利用をいただくことを目的としたスペースですね。これは、はじまりの広場に限ってお答えをさせていただきますが、発掘調査の成果を反映しまして、古代山陽道部分の地表面表示並びに想像図を入れた文化財の看板等の設置、それとまた御確認いただければと思うんですが、植栽ですね。植樹ということで、発掘調査時に採取をしました古代山陽道の側溝の土壌分析等々で得られた結果をもとに、当時自生をしていたであろうという樹種を整備いたしております。 　あと、であいの広場については若干生涯学習課長のほうより概要説明をさせていただきます。 ○委員長（田邉稔君）　谷口生涯学習課長。 ○生涯学習課長（谷口達也君）　それでは、であいの広場について、私のほうから説明をさせていただきます。 　であいの広場は、もちろん先ほど申したような古代山陽道の表示というものもあるんですが、イベントスペース、多目的スペースを合わせまして、くつろぎスペースというものを設置するようにいたしております。これはまだ今工事中で見えてないんですが、６月中には完成するというお話を聞いております。 　くつろぎスペースには、あずまやとあわせまして、簡単な運動にも使えるベンチのようなものを設置する予定でおりまして、また広場の外周に約160メートルのウオーキングができるコースもつくるように思っておりますので、この施設だけでもこういうところで歩いていただいて、こういうベンチを使った軽いストレッチなどをやっていただくということもできますし、また今整備をしております銀天街のみんなの広場のほうにもこういったベンチのようなものを設置すると聞いておりますので、健康づくりというか、ウオーキングの回遊性をつくる意味での貢献もできるのではないかと考えております。 　また、場所的にちょうど生涯学習センターの裏でもございますし、市立図書館もすぐ近くにございます。ですので、生涯学習センターのほうでやっている、例えばＴＡＭフェスタであるとか、日々やっておりますＴＡＭこどもクラブというような、子どもの居場所づくりの事業などの際の外使いといいますか、外会場ということでの利用も想定しております。また、４月からは府中学園の放課後児童クラブも、新たに生涯学習センターに設けるということもございますので、場合によってはその際に使っていただくというようなことも考えておりまして、学びの広場という名前がついておりますが、そういった意味での学びでも活用できればと思っておるところです。 　また、場所的に当然中心市街地のほうにございまして、駅、それから道の駅等とも近いところにありますので、産業博や国府まつりといったにぎわいづくりのイベントのときには、イベントスペースとして活用していただければと思っておるところです。 　管理につきましては、やはり植栽等もございますので、草刈りであるとか、そういったところのものが必要になろうかと思いますので、新年度で若干ですが委託料を組ませていただいているところでございます。 ○委員長（田邉稔君）　瀬川委員。 ○委員（瀬川恭志君）　そういう広場ができることはいいことだろうと思うんですが、皆さんが歩いて行かれれば一番いいわけでしょうが、車で行く場合の駐車スペースと駐車台数がそれぞれ確保されているのかどうか。どれぐらい確保されているのか。その辺についてお伺いします。 ○委員長（田邉稔君）　大和教委総務課長。 ○教委総務課長（大和庄二郎君）　はじまりの広場についての専用の駐車場の設定等はございません。市役所駐車場等利用いただければというふうに、はじまりの広場に限りましては、そのようには考えております。文化センター等にも隣接して、今、回遊性といいますか、架橋の整備の文化センターへの動線を図るという意味で、今整備をしております。そういったところで駐車をいただければとは考えております。 　であいの広場につきましては、先ほど生涯学習課長のほうが御答弁しましたが、若干多目的広場スペースのあたりへ駐車ができるというようなことを現在工事の中で検討している状況でございます。台数等について、はっきり何台かということは、ちょっと詳細を把握いたしておりません。 ○委員長（田邉稔君）　ほかにありませんか。 　加島委員。 ○委員（加島広宣君）　最初に戻るような話ですが、はじまりの広場とであいの広場を学びの広場とする意味がちょっといまいちよくわからなくて、仮に周辺整備でこのはじまりの広場からであいの広場までということであれば、その周辺も広場内というような考え方になるのかどうなのか教えていただきたい。 ○委員長（田邉稔君）　大和教委総務課長。 ○教委総務課長（大和庄二郎君）　このたびの学びの広場設置管理条例につきましては、先ほど提案理由の中にもありました、であいの広場並びにはじまりの広場ということで、両広場を含んでおります。これを総称する形で、このたび学びの広場ということで、教育委員会等の管轄にこれからなりますので、これはそういった総称での提案とさせていただいております。 　今、であいの広場と学びの広場、またその周辺の広がりがこれからあるのかという御質問だと思いますが、現在のところであいの広場からはじまりの広場まで、約400メートル余りがありますが、その中での広場整備ということは現段階では検討しておりません。 ○委員長（田邉稔君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長（田邉稔君）　なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔討論する者なし〕 ○委員長（田邉稔君）　なければ、本案を採決いたします。 　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長（田邉稔君）　起立全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長（田邉稔君）　次に、議案第29号「府中市職員に対する退職手当に関する条例等の一部改正について」の件を議題といたします。 　本案の概要について、提案者からの説明を求めます。 　粟根総務部長。 ○総務部長（粟根誠司君）　では、議案第29号について、74ページをお開きください。 　府中市職員に対する退職手当に関する条例等の一部改正について、市議会の議決をお願いするものでございます。１枚めくっていただきまして、右側のページ、提案理由でございます。 　国家公務員退職手当法の一部改正により、国家公務員の退職手当の支給水準が引き下げられ、民間企業との較差を解消したことに鑑みまして、市職員の退職手当についても引き下げを行うため、この条例案を提出いたします。 　主な内容につきましては、そこの表にございますが、現行の最高限度の支給率49.59カ月分を平成30年４月以降分から、47.709カ月分に引き下げるものでございます。 ○委員長（田邉稔君）　これより本案に対する質疑を行います。 　質疑のある方は、順次御発言を願います。 　土井委員。 ○委員（土井基司君）　これは人事院勧告に基づいて、国の制度が変わったということで、府中市もそれに準じてということだと思いますが、県内のほかの市町においてはどういう状況であるか、お知らせください。 ○委員長（田邉稔君）　浅野人事秘書課長。 ○人事秘書課長（浅野昌樹君）　広島県内の状況でございますが、全市町に照会いたしました結果で説明させていただきますと、いずれの団体も平成30年４月１日の施行を予定しているという回答をいただいております。 　退職手当事務組合加入の団体についても同じでございます。 ○委員長（田邉稔君）　ほかにありませんか。 　加島委員。 ○委員（加島広宣君）　民間企業との較差の解消というふうに言われたので、そこは民間企業との較差という部分が解消できているのかというのと、最高限度支給率47.709月分に基づく計算は何を、どの部分に含まれてくるのかというのを教えてもらえませんでしょうか。 ○委員長（田邉稔君）　浅野人事秘書課長。 ○人事秘書課長（浅野昌樹君）　官民の較差でございますけども、政府においてはおおむね５年ごとに民間企業の支給状況を調査いたしまして、そして政府に対しましてその官民の較差の水準の見直しについて勧告されるものでございます。 　地方公共団体といたしましても、この勧告を受けまして国の制度に準じまして改正するものでございます。よりまして、官民較差については、個別の、人事委員会等を置いていない市町では、特に確認は難しいところでございます。 　そして、率をおっしゃいました47.709月分というところでございますが、まず退職手当の支給に関しましては、勤務年数に応じて支給されることになります。この勤務年数を退職の、定年退職でありますとか、自己都合でありますとか、各年数によって、その年数を加算したりしていくわけなんですけども、そういった加算した月を現在の支給率であります100分の87％を掛けましたら、47.709月分になるというものでございます。 　ちょっと説明、すっきりでございませんが。違いますかね。 　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○人事秘書課長（浅野昌樹君）　難しいということですか。 　それぞれ職員が在職した期間に応じて支給するわけなんですけども、その支給額を調整するために支給率を掛けまして、結果がこの月なんです。最大値ということがありましたが、定年退職で35年勤めた場合には給料の月額にこの47.709を掛けたら支給額総額、基礎額が出てくるという計算の月数でございます。 ○委員長（田邉稔君）　ほかにありませんか。 　瀬川委員。 ○委員（瀬川恭志君）　退職手当に関する支給率というのは、35年勤務をした者が47.709。それ以上も最高額が47.709という形で、25年勤務のものは33.27075、それから20年勤務のものは24.5860875というふうに、退職期間に応じてその退職金を出すと。最高額がこの金額だという形になるというふうに私は理解していたんですが、そうではないんですか。 ○委員長（田邉稔君）　浅野人事秘書課長。 ○人事秘書課長（浅野昌樹君）　瀬川委員がおっしゃるとおりです。退職手当は勤務年数に応じて支給されるものでありまして、ここに掲げています47.709については、最高の35年勤務を対象とした月数でございます。 ○委員長（田邉稔君）　瀬川委員。 ○委員（瀬川恭志君）　今回、こういうふうに退職手当が変わるということなんですが、35年勤務した部長さんクラスでいくと、どれぐらいの金額が減額になるんですか。試算されてますでしょうか。 ○委員長（田邉稔君）　浅野人事秘書課長。 ○人事秘書課長（浅野昌樹君）　各役職においての影響額というところでお答えいたしまして、来年度退職する予定の者の平均額で計算いたしますと、部長級で言いますと約82万5,000円、課長級でいきますと76万6,000円、係長級で73万9,000円、一般やそれ以外の職で73万5,000円という減額の影響が見られます。 ○委員長（田邉稔君）　瀬川委員。 ○委員（瀬川恭志君）　今回はこういう人事院勧告という形の、国家公務員退職手当法に合わせたという形なんですが、退職手当の調整額というのがありますよね。そちらは今回変わらないと考えればいいわけですか。 ○委員長（田邉稔君）　浅野人事秘書課長。 ○人事秘書課長（浅野昌樹君）　調整額の改正については、今回はございません。以前は平成27年にあったところですが、今年度は考えておりません。 ○委員長（田邉稔君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕
   ○委員長（田邉稔君）　なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔討論する者なし〕 ○委員長（田邉稔君）　なければ、本案を採決いたします。 　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長（田邉稔君）　起立全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長（田邉稔君）　次に、議案第46号「平成29年度府中市一般会計補正予算（第６号）について」の件を議題といたします。 　本案の概要について、提案者から説明を求めます。 　石川教育部長。 ○教育部長（石川裕洋君）　議案第46号、平成29年度府中市一般会計（第６号）でございますが、今配信いたしました２ページをごらんください。 　既定の歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ4,508万2,000円を追加し、歳入歳出それぞれ198億9,698万円とするものでございます。 　補正内容につきましては、栗生小学校のトイレの改修費のみでございます。また、補正額全額を繰越明許費補正とするものでございます。 ○委員長（田邉稔君）　これより本案に対する質疑を行います。 　質疑のある方は、順次御発言願います。 　加島委員。 ○委員（加島広宣君）　栗生小学校のトイレの改修ということであるんですけども、これで洋式化、洋式への費用という形で考えてよろしいでしょうか。 ○委員長（田邉稔君）　大和教委総務課長。 ○教委総務課長（大和庄二郎君）　少し工事内容等について、御説明をさせていただきます。 　改修箇所としましては、校舎の各階のトイレと屋外プール用トイレの改修を予定いたしておるものでございます。さらに、現在のタイル床を樹脂のシート、乾式の床に改修して、臭気等を防ぐというような工事の内容にはなっております。 　また、１階には多目的トイレということで、地域の方等の利用も勘案する中で改修をするものでございます。先ほど洋式化ということでございますが、今までの旭小学校・南小学校の改修工事は、スペースの関係で、各階に１カ所は和式を残すという改修を行っております。栗生小学校につきましては、和式を洋式に変えていくんですけども、全ての階に和式が１個残るというような状況にはならないと思います。洋式化を図っていくという工事の内容でございます。 ○委員長（田邉稔君）　ほかにありませんか。 　土井委員。 ○委員（土井基司君）　少し話が前後するんですけども、この補正予算案が別途追加で提案された経過の確認と、工事の予定期間をお知らせください。 ○委員長（田邉稔君）　大和教委総務課長。 ○教委総務課長（大和庄二郎君）　提案の別の６号ということで、補正予算で提案をさせていただきました。これにつきましては、学校施設環境改善交付金事業ということで、国の補助金事業等にもなりますが、今年度、昨年中にはそういった国に対する補助金の事業ということで申請をいたしておりました。 　今国会において、２月１日に平成29年度の補正予算が可決された中で、国を通して県に連絡があり、当市に内示の通知がありましたのが２月21日ということで、本来であれば補正第５号の中に含めて提案をさせていただければよかったんですが、そういった内示の連絡等が少しおくれたという関係で、今回第６号ということで提案をさせていただいております。 　工事期間につきましては、６月ごろから11月ごろにかかると思いますが、大きな騒音が出る工事となりますので、夏季の期間中を利用して工事に当たりたいと考えております。 ○委員長（田邉稔君）　土井委員。 ○委員（土井基司君）　これで、各学校の問題があったというか、老朽化したトイレの改修は一段落すると思うんですけども、耐震工事も４年前に全学校済んでいるということで、今後の学校の大規模な改修予定というのはどうなっているでしょうか。 ○委員長（田邉稔君）　大和教委総務課長。 ○教委総務課長（大和庄二郎君）　新年度の大規模な改修工事の予定ということでございますが、改修予定ということで、第一中学校の特別支援教室の改修、また引き続き老朽化した学校施設にかかわる改修の設計業務ということで、旭小学校・第一中学校、こういった給食リフトについての設計業務をまず行っていきたいと。それと、旭小学校の体育館の床ということで、そうした内部の改修を現在予定いたしております。 ○委員長（田邉稔君）　土井委員。 ○委員（土井基司君）　まだいろいろ老朽化対策が必要なようですけども、議会でも何回も話題になっております、教室へのエアコンの設置というのもこれから課題になってくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（田邉稔君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長（田邉稔君）　なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔討論する者なし〕 ○委員長（田邉稔君）　なければ、本案を採決いたします。 　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長（田邉稔君）　起立全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長（田邉稔君）　以上で、総務文教委員会に付託された案件の審査は終了いたしました。 　委員長報告の作成につきましては、御一任願います。 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長（田邉稔君）　次に、「市長の専決処分事項の指定について」の件を議題といたします。 　この件につきましては、先ほど本委員会で原案のとおり可決するべきものと決しました議案第23号の府中市債権管理条例第７条に関連し、議題とするものです。 　それでは、お手元に配付しております案について、事務局から朗読をお願いいたします。 ○事務局長（赤利充彦君）　それでは、私のほうから朗読いたします。 　市長の専決処分事項の指定について。地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により、次の各号に掲げる事項は市長の専決処分事項として指定する。 　１、１件50万円以下の法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定に関すること及びこれに伴う和解に関すること。２、その目的額が100万円以下の市が当事者である金銭債権の徴収に係る訴えの提起、和解及び調停に関すること。附則、この規定は平成30年４月１日から施行する。 ○委員長（田邉稔君）　ただいま事務局が朗読いたしました件について、御意見、御質問等がありましたら、順次御発言願います。 　ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○委員長（田邉稔君）　特に御意見等がないようでありますので、市長の専決処分事項の指定については、お手元に配付の案のとおり決定いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（田邉稔君）　御異議なしと認めます。 　よって、市長の専決処分事項の指定については、お手元に配付の案のとおり決定いたしました。 　ただいま本案は委員全員の意見の一致を見ましたので、会議規則第14条第２項の規定により、本案を本委員会から提出する議案としたいと思います。 　これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（田邉稔君）　御異議なしと認めます。 　よって、本案を総務文教委員会提出議案とすることに決しました。 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長（田邉稔君）　以上で、総務文教委員会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時19分　散会 　府中市議会委員会条例第29条第１項の規定により、ここに押印する。 　　平成30年８月14日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　府中市議会総務文教委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　三　藤　　　毅...