府中市議会 2018-03-02
平成30年第1回定例会（ 3月 2日）
平成30年第1回定例会（ 3月 2日）
平成30年第１回
府中市議会定例会会議録
平成30年３月２日午前10時０分、
府中市議会定例会を
本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番
丸山茂美 ２番 加納孝彦
３番 山口康治 ４番 本谷宏行
５番 三藤 毅 ６番 加島広宣
７番 楢﨑征途 ８番 土井基司
９番 田邉 稔 10番 髙山詳次
11番 居神光男 12番 橘髙尚裕
13番 小原 操 14番
大本千香子
15番 水田 豊 16番 小川敏男
17番 加藤吉秀 18番 欠番
19番 瀬川恭志 20番 棗田澄子
１ 欠席議員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 戸成義則 教育長
平谷昭彦
総務部長 粟根誠司 参事兼税務課長 武田英三
健康福祉部長 九十九浩司 建設産業部長 若井紳壮
教育部長 石川裕洋
人事秘書課長 浅野昌樹
総務課長兼
選管事務局長 小寺俊昭
企画財政課長 豊田弘治
健康医療課長 岡田宏子
地域福祉課長 岡田武司
長寿支援課長 唐川 平 監理課長 河本幹男
産業振興課長兼
農委事務局長
池田弘昭
教委総務課長 大和庄二郎
学校教育課長 門田雄治
１ 事務局及び書記
事務局長 赤利充彦 議事係長 山路英利
主任 小林正樹
１ 議事日程
日程第１ 一般質問
１ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時０分 開議
○議長（
丸山茂美君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元に配付しております
議事日程表により進めたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
丸山茂美君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。
質問については、通告に従ってされるよう、お願いいたします。
順次発言を許します。
まず、創生会の三藤毅君の登壇を求めます。
三藤毅君。
〔５番議員 三藤毅君 登壇〕
○５番議員（三藤毅君） 皆さん、おはようございます。５番議員、創生会の三藤毅でございます。議長のお許しをいただきましたので、これより会派を代表いたしまして、通告に従い一問一答にて一般質問をさせていただきます。
本日は、
義務教育学校府中学園の２年目の構想についてお伺いをいたします。
初めに、この構想が示された経緯及び必要性についてお伺いをいたします。
去る２月９日、
府中学園で
義務教育学校２年
目構想説明会がありました。この４月から６・３制の枠組みから４・３・２制への変更を含む
義務教育学校ならではの大きな
教育改革構想が示されたところでございます。この２年目の構想を導入するに至る経緯、及び必要性はどのような事情背景があるのか、２年後の2020年は
教育改革の年と言われておりますが、日本の教育がどのように変わっていくのかを踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。
〔５番議員 三藤毅君 質問席に移動〕
○議長（
丸山茂美君）
平谷教育長。
○教育長（
平谷昭彦君） 御質問の
義務教育学校２年目構想ということでございますけれども、
府中学園は１年目を取り組んで、さらなる教育の充実を図るために、どういったことができるかということに基づいて今構想しておりますけれども、議員からもありましたように、４・３・２制という学びの枠組みを導入するなど、
義務教育学校２年目の計画を現在進めているところでございます。
今回の構想については、大きくは次の２点を目指しておりますけれども、その一つは、
子供たちの成長過程を踏まえて入学からの４年間、そして５年生から７年生の３年間、
義務教育まとめの２年間という三つの学びのステージを設けるなどによって、９年間を通して
リーダー性とかあるいは確実な学力を育成していくことが一つ目の目指しているところでございます。
もう一つは、今回構想している取り組みが、今後大きく変わる大学入試、あるいは高校入試への対応、さらには変化の激しい社会の中で生きていくための資質、能力の育成につながると、このように捉えていることです。
御承知のとおり、国におきましては、現在、
高大接続改革、高校と大学の接続改革といった
教育改革が進められております。平成32年、2020年からの大学入試が大きく変わっていくことが示されておりまして、例えば、これまで択一式問題のみであった試験を改めて記述式問題の導入とか、あるいは英語の検定試験の活用など、
大学入学共通テストの新たな
ルールづくりの段階に入っております。また、それに伴う形で高等学校においては高等学校の
学習指導要領を改訂して、高校生に求められる資質、能力を育成し、実社会や大学教育につなげていくという、そういった議論も進んでいるといったところでございます。
今後、義務教育を修了する
子供たちが、そういった改革や変化に困惑することのないよう、むしろ
府中学園が提供する
学びや取り組みがそういった国の求めている
教育改革により効果的につながっていくと、こういった視点で現在２年目構想が描かれていると、このように捉えているところでございます。
○議長（
丸山茂美君） 三藤毅君。
○５番議員（三藤毅君） そのような背景の中で、この構想の特徴はどのようなものがあるのか、また、どのように変わっていくのか御説明をお願いしたいと思います。
○議長（
丸山茂美君）
平谷教育長。
○教育長（
平谷昭彦君）
府中学園の２年目構想の特徴と、どういったことを変えていこうとしているのかといったことでございますけれども、少し時間をいただいて構想の概要を説明をさせていただこうと思うんですが、今回の構想では、
府中学園が
義務教育学校としてのメリットでございます一体型の校舎、あるいは教育課程の特例が活用できるということ、また
教職員集団が一つである、こういったことを十分に活用しようとしております。
その中で特徴の一つには、先ほどもありましたように４・３・２の三つのステージを導入する計画で、１年生から４年生までを学びの
基盤づくりにウエートを置く第一ステージ、そしてその基盤の徹底が図られた後の５年生から７年生までを知識の活用を促す時期、集団の成長を図る時期ということで第二ステージ、そして８年生、９年生を第三ステージということで進路を開拓する学びの時期と、このように設定しております。
全国的にもこういった４・３・２の枠組みで
小中一貫教育を行っている学校は現在ふえておりますけれども、これは義務教育の９年間を
子供たちの発達とかあるいは成長の状況を踏まえながら、それに応じたより効果的な指導をするために、そういった９年間を４・３・２とか、あるいは４・５とか、また５・４とか、そういう区切り、まとまりを考え取り組みを行っていると、このように理解をしておるところでございます。
このような学年段階の区切りを柔軟に設定できるということは、これまでの小学校から
中学校進学時期に大きく教育環境が変化する場面での
子供たちのさまざまな戸惑いとかあるいはプレッシャーを適切に分配していけるということ、また現在、
子供たちの心理的、あるいは身体的な成長が数十年前よりも随分早まっているといったことが言われておりますけれども、そういった中で成長に応じた対応が行いやすくなると、こういう効果があると、このように考えております。
また、特徴の二つ目としては、学力の底上げに関する学び直しの単元というものを設けて、途中でわからなくなった児童・生徒の学習回復、これを図ろうということにしております。９年間の
カリキュラムの中には、どうしても
子供たちが理解しにくい単元というものがあったり、また、学んだ後に個々の
子供たちによっては学力の定着にも違いがあったりもします。これまでも個別指導などによって
子供たちの学力定着や意欲的な学習になるように取り組んでおりますけれども、今回、新たに学び直しの単元を設定することによりまして、忘れかけていたことを思い出して、新たな学び、次の学びとのつながりを意識して学習が深まっていくと、これまで以上に次への
ステップアップを図ることができると、このように考えております。
加えて、補充学習とか、あるいは発展的な学習などの
タイプ別学習、
タイプ別指導を取り入れることによって、この意欲とかあるいは学力に応じた学習がさらに充実するものと、このように考えております。
また、これ以外にも、例えば第二ステージからの50分授業の設定、また実態に応じた
教科担任制での授業実施、あるいは学校行事の見直しとか、６年生の部活動への参加などについて構想しているといったところでございます。
○議長（
丸山茂美君） 三藤毅君。
○５番議員（三藤毅君） 先ほど、
タイプ別授業スタイルの導入というようなお話がございましたが、この授業を懸念をするような保護者の声もあると聞きますが、その必要性、有効性についてもう少し御説明をお願いと思います。
○議長（
丸山茂美君）
平谷教育長。
○教育長（
平谷昭彦君）
タイプ別授業と申しましたけれども、いろんな学習のやり方がございます。懸念されているとよく聞く、
習熟度別指導という能力に応じてというような指導のやり方もあるわけでございますけれども、これについては一斉指導の授業だけでは学習内容を習得させることが難しいという実態もあります。そういった中で、集団を習熟度別に分けて指導を行うことによって、児童・生徒一人一人の本当の実態に応じたきめ細かい指導を行うことができて、学習の底上げには大変有効であると、このように考えております。
また、児童・生徒の意欲等も随分違う場合もございます。そういったことに応じて発展的な学習も行うことができまして、そういった意味から
もより学力の充実を図ることができるんではないかなと、このように考えております。
ただ、能力別というんですか、習熟度別ということになりますと、安易に学力の定着度とか、あるいは成績のみで分けてしまうと、
子供たちに優越感とか劣等感とか、そういったことも持たせる懸念がございます。そういった意味では、
子供たち自身が自分の学習状況に合ったコースを選べると、そういった点に十分留意する必要もございますし、そういった指導をどの学年から行っていくのかとか、あるいはどの教科でどの単元で行っていくのか、そういったことも十分検討する必要があると、このように考えております。
○議長（
丸山茂美君） 三藤毅君。
○５番議員（三藤毅君） わからないまま次のステージに進んで学ぶということは、わからないままですからさらにわからないままということになりかねないと思いますんで、その辺が丁寧に教えられて、児童が学んでいくことは大切なことだと思いますんで、保護者には十分その辺を丁寧に説明をしていただいて、理解していただくようにお願いしたいと思います。
次に、
学力診断テストの料金の無償化についてお伺いをしたいと思います。お伺いというか提案をしたいと思います。
示された構想は、学力の向上を掲げておられます。
学力テストの点数を
県平均プラス５ポイント以上を目標にされておられますが、当然、学力を把握するには
学力テストが必要なことはわかるわけでありますが、そのために自己負担が必要ないわゆる
業者テストを実施されると聞いておりますが、
府中学園全体で試算しますと、この自己負担の
学力テストの料金は幾らぐらいになるものなんでしょう、お伺いします。
○議長（
丸山茂美君）
平谷教育長。
○教育長（
平谷昭彦君） 議員御指摘のとおり、
府中学園ではこのテストを取り組むんですが、これはあくまで自校の取り組みが一人一人の児童・生徒にどういったやっぱり効果をもたらしているのかということを測定して、児童・生徒の学力の定着状況と、そして取り組んでいることの改善課題を明確にしていきたいということを目的に、現在、２年生から９年生に
総合学力調査というものを実施する方向で民間業者のほうとの連携を進めているといったところでございますが、料金につきましてはさまざまなプランがあるようでございます。一例としては、１教科１人当たり350円程度という設定が見られております。どのプランを使うのかというのは、まだちょっと未定ではございますけれども、それに近いような形になるのかなとは思っておりますけれども、全体でということになりますとそこらがやる教科とかにもよると思いますので、明確なところは出ておりませんけれども、数十万円はかかるんだろうなとは思っております。
ただ、
府中学園以外の学校におきましても、現在これは全ての学校で定期的には
全国学力テスト、それから広島県の基礎・
基本定着状況調査、これは行っております。それ以外にざまざまな
業者テストも活用しながら、児童・生徒の学力についての実態把握、あるいは授業改善に取り組んでいるところでございますが、いずれの学校も保護者の皆様方に一定の負担をお願いしているといったところでございます。
テスト料金を無償にしてはどうかという御提案でございますけれども、現状では難しさがあろうかと思いますが、実施した
学力テストをやはり最大限活用しながら授業改善に努めて、最良の教育を
子供たちに届けることをもって、保護者を含む市民の皆様方の信託に応えてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（
丸山茂美君） 三藤毅君。
○５番議員（三藤毅君） 数十万円ということでございますが、
独自カリキュラムで点数目標を掲げて学力の向上を目指すのであれば、児童の学力の把握はもちろんのこと、
独自カリキュラムの有効性を判断する上でも、この
学力テストは不可欠であると思いますんで、子供の貧困も県内25％とかいうことも言われておりますんで、
テスト料金を無料にしてはどうかと思います。
府中市でも数十万円ということになりますと、市内でも100万円ちょっと、その程度と思いますが、いろいろな事業があり、その事業の有効性もいろいろ言われているところでございますが、100万円程度ならどこを削っても出てくるような気がいたしますが、市長のお考えをお伺いしたいです。
○議長（
丸山茂美君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） まだその点について検討はいたしておりませんけれども、検討をこれからしてみたいと思っております。
○議長（
丸山茂美君） 三藤毅君。
○５番議員（三藤毅君） ぜびぜひ、教育は地域おこしの売りになると思いますので、御検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。
次に、保護者への理解ということでお伺いをしたいと思います。
新しい取り組みでございますんで、保護者への理解は非常に大切なことだと思います。特に、学校行事に対する不安の声が保護者から上がっているように思いますが、どのように丁寧に説明をされているかお伺いをしたいと思います。
○議長（
丸山茂美君）
平谷教育長。
○教育長（
平谷昭彦君） 学校が新年度の取り組みについて保護者に説明をして理解を得るということは、本当、当然必要なことで大事なことだと、このように考えております。このたびの
府中学園２年目構想に係る説明、周知につきましては、実は９月の初めに
府中学園で開催をされました
学校運営協議会、地域、保護者の代表の方に集まってもらう会議でございますけれども、そこで学校側から第１次案ということを説明したのが最初でございます。そこで委員の皆様方から意見をいただき、そして翌月の10月初めの
学校運営協議会で再度の説明をし、そこで協議された内容を踏まえて、また改善を図って、11月に
ＰＴＡ役員の方、あるいは児童・生徒に対する説明をした後、12月７日に広く保護者、地域を対象にした説明会を開催をしております。
また、２月９日に
コミュニティ・スクールの企画と参観日を重ねて、ありがとうの日という行事を行っておりますが、そこでも２年目構想に係る説明会を開催し、それまでの御意見に応える形で内容等をお話しするなど、保護者や地域の皆様方に広く周知を図ることに努めているという、そういった経過がございます。
そういった中で、ただいまの議員御指摘のとおり、主に学校行事の形式を変更することに対して、保護者の方から不安の声も上がっていると、このように聞いております。例えば、運動会について、次年度以降１年生から４年生までの運動会と、そして５年生から９年生までの体育大会、こういう形で開催をするという計画を立てて、その目的というのは、４年生の
リーダー性と協調性をこの時期に育てるということが、後々の変化にスムーズに対応できると、このようなことで提案しておりますけれども、このことに対して保護者のほうから、５・６年生が前期課程の高学年として運動会でリーダーシップを発揮する、あるいは活躍をするという機会が奪われるのではないかという、こういう声をいただいたということでございます。
こういったことに対しては、来年度、そして再来年度の２年間を移行期間ということで、５・６年生を体育大会だけではなくて運動会の一部にも参加をさせて、保護者からの声に応えていこうという考えで今現在進めているというところでございます。
○議長（
丸山茂美君） 三藤毅君。
○５番議員（三藤毅君） ちょっとこの構想からは離れますが、
義務教育学校９年間は、いじめを受ける子供にとっては中学校がないわけですから、リセットができない、逃げ場がなくてつらいという声も聞くわけですが、そのいじめに対する対応についてもお伺いしたいと思います。
○議長（
丸山茂美君）
平谷教育長。
○教育長（
平谷昭彦君） どうしても
義務教育学校、あるいは一体型の校舎で学んでいる場合、９年間連続するということがございますので、先ほど議員おっしゃられましたように、いじめが起きた場合は逃げ場がないというような不安の声というか心配の声もいただくことがございますけれども、最近の
文部科学省の調査によれば、例えば
小中一貫教育の
カリキュラムを整えた学校では、その他の学校と比較して20％以上の開きでいじめの問題等が減少したという成果も報告されているといったこともございます。
しかしながら、現在のいじめに対するそういった根本的な認識に立ち返りますと、いじめはどの学校でも、そしてどの子供にも起こり得るもの、そして議員御指摘のとおり、いじめが起きたときは逃げ場がないという、こういった深さで、これは
義務教育学校に限らず全ての学校、そして全ての教職員が受けとめなければならないと、このように考えます。
したがいまして、学校の規模とか施設環境とかあるいは修業年限に限らず、いじめを起こさせない指導が必要ですし、それでもなおやっぱり起こり得るものとしての注意を怠らず、
万が一事案が発生した場合には、被害に遭った当事者をしっかりと守って解決を図って、なおかつ解決後も終了済みにしない、再びいじめになるかもしれない、そういったところで終了済みにしない注意深さで寄り添い続けることが必要であると、このように各学校にも指導しているところでございます。
そういったところで逃げ場がないというんではなくて、いじめに対しては全ての学校で、先ほど申しましたような姿勢で取り組んでいく必要があるだろうと、このように考えているところでございます。
○議長（
丸山茂美君） 三藤毅君。
○５番議員（三藤毅君） ぜひぜひ、そのような対応でお願いをしたいと思います。
次に、この
義務教育学校が４・３・２制と移行してきますと、転校してきた生徒にはどのように対応するのかという問題があると思います。６・３制から４・３・２
制枠組み変更になりますと、授業内容が他校よりも先に進んでいるようなことも起こるんじゃないかと思いますが、転校してきた生徒にはどのようにしてその辺の対応をなさるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（
丸山茂美君）
平谷教育長。
○教育長（
平谷昭彦君） 転出入する、出る子もいますし入る子もおるわけでございますけれども、そういった児童・生徒に対するサポートにつきましては、
府中学園に限らずいずれの学校におきましても転出入先、相手の学校と綿密な引き継ぎを行うとともに、児童・生徒や保護者に対してきめ細かな対応をすることが重要であると、これは基本として考えております。
来年度から
府中学園が行っていこうとしていることは、他の学校と学習内容が大きく異なるわけではございませんし、例えば学び直しの単元を設定することからも、現時点では転入児童・生徒に対する必要以上の心配はないと、このように考えております。年度途中の市外からの転出入であれば、転入もとの学校が使っている教科書との、例えば学習内容の配列とか進度等が異なる場合がございますので、その点の対応は当然綿密に行うことが必要でございますけれども、このことは転出入の場合にはどこの学校においても当然必要なことでございます。
しかしながら、その学習内容のみならず学校行事とか
部活動体験の頻度とか、あるいは
コミュニティ・スクールの体験活動など、そういった面では転入もとである
小・中学校と
義務教育学校との違いは当然ございます。転入してくる児童・生徒の保護者の心配事、あるいは質問等の有無を確認した上で、
府中学園の教育課程の特色、あるいは転入もとの学校との違い、こういうことについては丁寧にガイダンスを行っていくことは必要であろうと、このように考えているところでございます。
○議長（
丸山茂美君） 三藤毅君。
○５番議員（三藤毅君） この件につきましても丁寧な対応をお願いしたいと思います。
次に、市内他校への対応ということでお伺いをしたいと思います。
この６・３制の枠組みが
府中学園では４・３・２制、それから先日新聞へ出ておりました明郷学園では５・４制になると聞きましたが、市内の他の
義務教育学校併設型小・中学校は枠組みがどのようになるのか、変わるのか教えていただきたいと思います。
○議長（
丸山茂美君）
平谷教育長。
○教育長（
平谷昭彦君） 枠組みがどうかということでございますけれども、その他の学園の２年目構想といいますか、来年度以降どう進めていこうかということについて若干触れたいと思うんですが、
府中明郷学園におきましては、来年度から４・５の区切りの活用を検討しているということを今把握しているところでございます。また、英語教育を軸にした新教科の開発とか、あるいは企業とタイアップした
カリキュラム開発も進めているところでございます。
府南学園のほうは、
文章表現力が今、学園内全体でレベルアップをしている、こういった成果を小中で共有しながら、学園として学び直し単元の設定とか、あるいは
小学校高学年における50分授業の実施も検討しております。また、小学校６年生の中学校への登校についても、回数等々あると思うんですけれども、こういったことも少しずつやっていってはどうかと検討を行っているというところでございます。
また、上下学園についても同様、学び直し単元の設定、あるいは６年生の
中学校登校について、現在検討を行っているというところでございます。また、上下学園については、本年度も取り組みを進めていたんですが、上下高校とも連携を図りながら、現在の
ふるさと上下プロジェクトというものを仮称ではございますが、
新教科上下科ということに発展させることを目指して、来年すぐというわけにはいかないと思いますけれども、研究を進めていくということも聞いているところでございます。
○議長（
丸山茂美君） 三藤毅君。
○５番議員（三藤毅君） そういうふうに変わっていくというのはわかるんですが、私がちょっと懸念するのは、府中市内の学校において教育の差というものができはしないかということであります。片方は４・３・２制、片方は５・４制、また並立型
小・中学校があるということで、その辺の懸念があるのかないのか、教育委員会はどのように対応していこうとなさっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（
丸山茂美君）
平谷教育長。
○教育長（
平谷昭彦君） 先ほどお話ししましたように、それぞれの学園で今、２年目構想を進めていると考えているところでございますけれども、いずれの学園も今回手に入れました教育課程の特例ということも生かして、学力の底上げを図ると同時に、やはりこれからの社会で必要とされる資質、能力の育成を目指した取り組みを進めようとしているところでございます。
先ほど議員からございました
府中学園と他の学園との差については、基本ベースとして市内共通の
カリキュラムを作成しておりますので、指導事項の共通性については確保しております。その上で市内のそれぞれの学園が、
子供たちの実態に応じた育てたい子供像というものを定めて、その実現に向けてさまざまな地域の教育資源も集めながら、その取り組みを行っておりまして、教育環境、あるいは取り組み内容の特徴には違いはありますけれども、そのことがすぐに格差ということにつながらないと、このように考えております。
当然、物理的な面ございますので、その辺はできるだけ教育委員会としても支援はしてまいりたいと思いますけれども、基本的なところの差については考えてございません。また、市内４学園で取り組み等の交流とか、あるいは授業研修等も継続して行っておりまして、そういった成果や課題等もお互いに認識しながら、それぞれの取り組みがさらに高まっていくように進めていく予定でございます。
○議長（
丸山茂美君） 三藤毅君。
○５番議員（三藤毅君） 府中市において、行政視察が一番多いのが小中一貫校、それから
義務教育学校であると聞いております。この１年間で府中市の教育は大きく変わろうとしております。スピード感を持って変わることは非常によいことであるとは思いますが、反面また悪いこともあると思います。いろいろあると思います。しかし、従来、過去の方法ではなくて、今一番よいと思われる方法で進められていくと信じております。特に、学校現場の先生方は大変だと思いますが、府中市の教育が日本教育のフロントランナーであるというプライドを持ってぜひ頑張っていっていただきたいと思います。そして、府中市の教育が地域を巻き込んだ町おこしとなるように願っております。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
〔５番議員 三藤毅君 降壇〕
○議長（
丸山茂美君） これをもって創生会の三藤毅君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
丸山茂美君） 続いて、創生会の田邉稔君の登壇を求めます。
田邉稔君。
〔９番議員 田邉稔君 登壇〕
○９番議員（田邉稔君） ただいま、議長のお許しをいただきましたので創生会、９番議員田邉稔が一問一答方式で一般質問をいたします。
今回は、国立航空技術大学誘致、中小企業の振興について質問をしたいと思います。
府中市は、ものづくりのまちとして発展してきましたが、その一端を担ったのは多くの中小企業であり、雇用を生み出し、物の流れを府中につくり上げてきました。中小企業の繁栄なくして府中市の地方創生は語れません。今回、航空技術大学の誘致、これが中小企業の活性化の契機になると。また、人口減少の中で中小企業が停滞している状況を変える好機と考えております。
そこで、まず誘致に関して、府中市は昨年11月に基本構想ということで府中市を日本の無人航空機研究開発の拠点にというキャッチフレーズで策定したわけですけども、この基本構想をコンサルタントである新日本監査法人、この監査法人は新聞で一時取り上げられて、東芝の不正会計を許したことで有名な監査法人であります。そこへ依頼しているわけですけども、その内容をこういった冊子でやられて、12ページでまとめられています。これに対して、前回12月議会での質問の中で600万円かかったという答弁がありました。１ページ当たり50万円になっているわけですけども、この内容が果たして
文部科学省を引きつけ、大学誘致をもたらす、そういった価値を持ってるのかどうかをまずお聞きします。
〔９番議員 田邉稔君 質問席に移動〕
○議長（
丸山茂美君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 田邉議員の御質問にお答えします。
まず、府中市といたしましては、この大学誘致について主体的に取り組む、また府中商工会議所や誘致の会の皆さんと連携しながら取り組んでいくと、そういう姿勢で取り組んでまいりたいということを申し上げておきます。
御質問のこのたびつくりましたパンフレットが
文部科学省を引きつけているかという御質問でございます。国立大学の新設は非常にハードルが高い課題でございますので、このことだけで引きつけるのは非常に難しいと考えております。ただ、このことによりまして、府中市としての姿勢、方向性を示して、文科省に意思をお伝えしたことはできたと考えております。
○議長（
丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） この内容を見させていただいたわけですけども、前回の質問にもあったんですけども、その構成、図式が航空教育都市構想というＪＣＡＰＩが出した構想と、例えば問題解決図と府中市の取り組みの期待される課題、ほとんどそっくりな図を使っておられるわけです。この程度で１ページ50万円もかけていいものかということで、きのうもいろいろ外部委託する場合の問題があったわけですけども、その場合、きのう答えられたのは自前でやるメリットは職員がやるほうが安価とか、職員がアイデアを出せるとか、専門知識はそれほど要らないで膨大なデータ収集もそんなにかからない、そういった場合は自前でやるんだと言われたわけですけども、今回の大学誘致の会自身、会長が大学誘致というのは、その誘致のことだけにとどまらないで、誘致の活動自身が府中市の産業の発展につながることが大事だということで、そのプロセスを非常に重視していると思うわけです。
先ほど、部長の答弁で主体的連携、その中で積極的な姿勢を示すと言えるのだったら、府中市自身がプロジェクトをつくって、自分たちで構想を作成したほうが、府中市のものづくりの発展に貢献したんじゃないかと思うわけですけども、その点どうなんでしょうか。自分たちでなぜつくらなかったんでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） まず、御指摘の１ページ当たり50万円ということでございますが、確かに数字では50万円となっておりますが、そのページにはこのたびの構想作成に当たった調査、あるいはノウハウの提供など、中身が入ったものでございますので、一概にページ数と単価のみでは論じることができないんではないかと考えております。
この策定の構想に当たりましては、調査として府中市及び周辺地域のさまざまな企業を対象として、大学が設置された場合にその実習先となると見込まれる企業や新たに航空産業への参入に可能性を持つ企業の調査なども行っていただいております。まさにその可能性や進めていくべき方向性を調査していただいたところでございます。そういったノウハウは、私どもでは持ち合わせておりませんでした。
また、さらに日本や海外での無人機産業の将来予測や地域への経済波及効果などの試算も行っていただいておりまして、似ているとおっしゃったんですが、独自性をも持ち合わせているのではないかと考えておるところでございます。
それから、プロジェクトチームをつくって進めてはどうかというお尋ねでございますが、そういったことにつきましては、この大学誘致に向けての動きを適宜判断いたしながら、熟度にあわせて考えていきたいと考えております。
○議長（
丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） ノウハウとかが詰まっている、それから調査対象企業の実態把握がかかったとか、波及効果、無人機の調査とかということを言われたんですけども、まさに府中市自身がそういったノウハウを高めないといけない分野であって、よそに蓄積されるんじゃなしに自分たちでやるべきだと思うわけですけども、そういった中で先ほど関係諸団体と連携すると言われたわけですけども、そういった中で大学誘致の推進係を設置してると聞いています。その推進係の活動が余り見えないんですけども、具体的に何か活動されているんでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） よく見えないということで、確かにそういった面もあるかなという気はいたします。ただ、大学誘致推進係につきましては、昨年の７月に企画財政課の中に設置いたしまして、先ほどの基本構想の策定、あるいは秋にありました市民説明会を開催させていただいたところでございます。その後も商工会議所の方や誘致の会の方とも論及をしながら進めておるところでございます。
今後につきましても、先ほど冒頭申し上げましたように、そういった方々と連携して、この推進係を中心に対応していきたいと考えておるところでございます。
○議長（
丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） 今、基本構想と連携という非常に曖昧な活動内容だったわけですけども、自分たちで基本構想をつくらなかったから、それが影響して、その活動自身が弱体したんじゃないかと思うわけですけども、市長自身はきのう、各市の庁舎の中にプロジェクトをつくるという形で、連携してそういった大きな問題については取り組むということを言われたわけですけど、まさに今回の大学誘致の問題は、プロジェクトをつくるべき対象だと思うわけですけども、市長、この点についてどう思われますか。
○議長（
丸山茂美君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） 大学誘致構想でございますけれども、まさに構想の段階でございますけれども、やはり商工会議所あたりでは非常に熱があって、いわゆるいろいろ企業の参入をというようなことで、燃えておるわけでございます。ただ、我々といたしましては、やはりこの点について全く新しい産業といいますか、新しい挑戦でありまして、なかなか人材も見つからないのが現実でございます。
したがいまして、これからしっかりと勉強しながら、新しい何かを求めていくことが必要であろうと思っておるわけでございます。非常にはっきりはいたしませんけれども、最初にも申し上げましたように、かなりハードルが高いということでございます。国立大学でございますから、非常にハードルが高い。その中で粘り強くこれから一つずつ進めていかなきゃならないと思っております。
したがいまして、これから職員においても研修を重ね、あるいは航空技術大学というものはどういうものかというものから、一から勉強していかなきゃならないと思っておるわけでございます。非常にはっきりとしませんけれども、かなりのハードル高いところへ挑戦をしておるというのが現実でございます。
したがいまして、これから少しずつでございますけれども、粘り強く頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（
丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） 非常にすばらしい答弁だったと思います。
新しい挑戦であり、そして人材を育成していかなくちゃいけない。だからこそ、自分たちで勉強すると言われたんですけども、やはり基本構想を自分たちでつくれば、自分たちの足で動いて調査して、勉強して、そういったことができると思うわけですけども、任せていたんではなかなか知識が入らない。一方、市長が言われたように商工会議所は熱を持ってやっているということで、それに対応して行政が果たして動けるんかなという気がするんですよね。
商工会議所自身、行政とタッグして、二、三年前から道の駅をやる。それから、昨年ＮＥＫＩを開設し、今度、ホップ・ステップでジャンプの段階で大学誘致をやりたいということで、商工会議所の会頭自身も年頭の挨拶で、大学誘致が府中再生の最後のチャンスだという形で非常に危機感を持って府中の産業を再生するためにこれをチャンスとしないといけないんじゃないかと言われてるわけですけども、そういったところで府中市が企画財政課に任せて、庁舎内での連携もしなくて、どうやって産業界と連携して取り組んでいこうとしているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（
丸山茂美君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 今、田邉議員がおっしゃられたとおり、大学誘致が成功することによって、市内企業の新たな技術のイノベーションに向けた努力がされるでしょうし、府中市のまちづくりも進展します。そういった意味で誘致に取り組んでおるわけでございます。
先ほどの答弁と重なりますが、あくまでも市の組織については、この誘致の活動の熟度にあわせて改変も考えておりますので、現段階での状況を答弁しているものとお考えいただければと思います。
○議長（
丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） 基本構想ができてもう三、四カ月たつわけですけども、ステージにおいて市庁舎内での連携をやっていくということなんですけども、今答弁を聞いてますと、何で総務部長ばっかり答えんといけんのですかね。産業の活性化の問題は、やっぱり建設産業部が企画課等含めて連携しながらやっていかないとできない問題だと思うわけです。その連携というのが、今答えるのが全部総務部長いうことで見えない。その辺は、庁舎内での連携はどうなっているんですか。
○議長（
丸山茂美君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） また私のほうで答弁するようになりますけど、やっぱり大学誘致は、事務分掌上で総務部企画財政課に位置づけておりますので、私のほうが答弁させていただいとるいうことで御容赦いただければと思います。
庁内の連携につきまして、正直申し上げましてまだ現段階ではかばかしくこれがどうとくいうことは申し上げるようなことはできておりません。
ただ、この誘致による行政の役割、どういった機能を果たしていくべきかということになりますれば、とても企画財政課、一課において対応できるような内容ではないと考えておりますので、その際にはきちんとした対応を考えております。
○議長（
丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） 市長も言われたんですけども、商工会が熱を上げてやられている、にもかかわらず市は企画段階でとまってるという状況じゃあ、答えられないと思うわけですけども、
建設産業部長の見解を聞きたいと思います。
○議長（
丸山茂美君） 若井
建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 先ほど来御答弁していますように、この航空大学の成果の暁には、先ほど来のように府中市の産業に大きく寄与すると考えております。今の進捗状況に応じて取り組んでいるところでございますが、産業分野においてもこの後御答弁するようにしておりますけれど、各中小企業も含めて、産業の発展に寄与するということは大変重要なことと考えております。
引き続き、動向を見ながら関係課と協議、連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） 府中の産業、先ほど総務部長はイノベーションまちづくり、誘致の暁にはと
建設産業部長が言われたわけですけども、この誘致の運動自体は、先ほども言いましたけども、プロセスが大事なわけで、暁はなかなか出てこないと思うんですよね。前回の12月の一般質問に対する答弁では、現在の誘致の状況は非常に厳しい状況にあるということで、開学は2020年を目指すけども、難しいと言われてるわけで、そういった難しい中で暁を待っていたんではなかなか進まないと思うわけです。
ＪＣＡＰＩのシンポジウムをしたときに、代表理事である石島辰太郎氏は、大学誘致の運動について、これからつくっていくんだけども、その空気を醸成するといいますか、その部分が一番大事だと言われています。だから、結果じゃなしにそのプロセスの中で大学誘致をみんなで盛り上げる雰囲気とか、大学誘致をするための産業的な基礎が大切だということで、そのプロセスのほうに重点を置かないといけないと思うわけです。そのプロセスというのは何かというと、産業の活性化そのものだということで、極端に言えば大学誘致自身はあくまでも手段であって、本来の目的はそういった産業の活性化だと思うわけですけども、その点についてはどう思われますか。
○議長（
丸山茂美君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 大学誘致が産業活性化の手段であるということに対する答弁でよろしいでしょうか。
（９番議員 田邉稔君「はい」と呼ぶ）
○総務部長（粟根誠司君） 議員がおっしゃるように、先ほどの答弁と重なりますが、大学誘致にかかわって産業においては新しいイノベーションを起こす機運になると考えております、もちろん産業の活性化につながると考えておりますし、附帯的に町の活性化にもつながると考えております。
ですから、大学が来ていただくことによってさまざまな活性化ができるということは、議員さんと同じような見解でございます。
○議長（
丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） そうですね。そう思われているんだったら非常にいいわけですけども、そのためには手をこまねいていてはいけないわけで、商工会議所も大学誘致に向けて産業の活性化をチャンスとしているということだと、具体的に動かないと意味がないわけで、大学誘致のための土壌に関しては、教育分野においてはグローバルな教育ということで、先ほどいろいろ
義務教育学校の中身を言われましたけども、一方において産業界の今イノベーションと言われた技術的な意味でも、市が主導して産業界と進めないといけないと思うわけですけども、そのためには、ただ構想をつくって連絡会議というレベルじゃなくて、大学誘致といった産業活性化のための技術的な基礎を盛り上げるためにはどうすればいいかという、そのプラットホームといいますか研究部会を立ち上げるぐらいはしてもいいんじゃないかと思うわけですけども、その辺はどうでしょう。
○議長（
丸山茂美君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） まず、現段階で構想をつくって待っているだけではございません。先ほどの答弁では申し上げませんでしたが、
文部科学省、あるいは経済産業省等への官庁への要望活動、それから地元国会議員さんへの情報提供並びに要望活動はやっているところでございます。
そういったことも今後、誘致の段階によりまして粘り強くやっていくようなことは当然考えておるところでございます。また、次の技術的な研究をする組織の立ち上げということでございますが、これについては、現段階でじゃあいついつまでにどんなものをつくるということは答弁できませんが、必要性は感じておるところでございます。イノベーションにつながるということになると、そういったものがないと、あるいはそれを統括して府中市にもいろんな企業があって、いろんな技術を持っていらっしゃるんで、それをどのように活用、連携していかないと、１社だけでどうこういう話にならない可能性もありますんで、そういう意味で研究なり連携の組織は必要かなというイメージは持っております。そういったことにつきましては、そういった分野に詳しい府中商工会議所さんのほうと連携しながら考えていきたいと考えております。
○議長（
丸山茂美君） 10分間休憩します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時２分 休憩
午前11時12分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
丸山茂美君） 再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） 先ほどからの答弁で、推進係も実質的な窓口となって庁舎をまとめて、行政と一緒になってやっている状況はなかなか見えなかったわけですけども、この誘致運動のために府中市の市民１万5,000人余りが署名を行っています。市民も非常に希望に胸を膨らませていると思うわけですけれども、こうした今の停滞した状況に対して、府中市は市民の期待に対してどう応えようとしているのか、その辺お願いします。
○議長（
丸山茂美君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） まさに田邉議員がおっしゃられたように、町内会を通じて誘致に関する御署名をいただきました。私も身近に市民の方と話をする中で、今度大学が来るんじゃなとかいう話をいきなりされたこともあります。そういった意味で、非常に期待が高まっているというのはおっしゃるとおりだと思います。
では、今ここでどうその熱意に応えているかといいますと、取り組みについてはこれまでるる申し上げたような状況でございます。今後、さらに熟度を進めていくための取り組み、情報の収集とかそれに基づいた分析、それに応じて市や商工会議所、産業界がどのように対応していくかということを検討する中で、そういった期待に応えていきたいと考えております。
○議長（
丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） それでは、これから具体的に市民の期待に応えるために、ただなる検討じゃなしに、実際に動きを見せていただきたいわけですけども、そのためには具体的に動かないといけないと思うわけです。基本構想の中で無人航空機産業の支援の方法の一つとして、無人航空機にかかわる国家戦略特区を設置することが考えられるということで、戦略特区という部分、それから無人航空機ドローンに絞ってやりたいということが言われているわけですけども、そこに絞ってこれからドローンの産業が府中に育つようにやっていけばいいと思うわけですけども、そのためにまず特区ということですけども、広島県も今治市等と一緒になって特区でもって実証実験やっているわけですけども、府中市はその特区について現段階でどうなっているのか教えてください。
○議長（
丸山茂美君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） まず、議員御紹介の特区のことでございます。なぜ、特区かと申しますと、新たな国立大学の設立というのは、
文部科学省の要望活動でも非常にハードルが高いと感じております。そのハードルを乗り越えるための一つの手法としての特区だという認識でおります。
府中市における状況でございますが、府中市をドローンの実証実験のフィールドとしてというアイデアがございます。実証実験フィールドというイメージがわきにくいと思うんですけど、既に東北のほうで人的な被害がないところにおきまして、ドローンの飛行実験をされておるという話は聞いておりますが、実際、このドローンを宅急便で使うとか、あるいは物資を運ぶという、そういった業務に使うには人家の上、時々落ちてから問題になっていますけど、そういった中でどういうふうに安全確保をコントロールするかという課題がありますので、そういった部分を府中市で担っていけないかということでございます。
特に、無人航空機につきましては、運用につきまして法整備が完全になされていない状況であることに着目いたしまして、そういったシステム、ルールといったことを整備するための特区をアイデアとして持っているような状況でございます。
○議長（
丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） アイデアとして持っておられると。では、具体的に可能性は、府中市が広域であるとしても特区に指定されるというか、特区にできるように運動して特区になる可能性はどうなんですか。
○議長（
丸山茂美君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 可能性については、権限は私どもにありませんので申し上げられませんが、このアイデアにつきましては、一応広島県のほうにも打診をいたしております。新聞等で御承知の例の広島県と今治市の特区に含まれるのか、それとも府中市単独でするかということは、まだ未定のような状況でございます。
また、備後地域というのが府中市だけじゃなくてずっと福山に至る一帯がいろんな機械メーカーとか技術を持ったメーカーが連担しておりますので、そういったところとの連携も考えていく必要があるかなと思っている状況でございます。
○議長（
丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） なかなか見えてこないようなんですけども、基本構想の中では無人航空機関連企業が府中に存在しているという強みを生かして、そこに焦点を当てると書いているわけですけども、今の答弁の中でもメーカーとの連携ということを言われたわけですけども、先ほどの話じゃないんですけども、ドローンの関連メーカーがあるんだったらそれを引き出して、実際に加工できるようなところまで高めないといけないと思うわけですけども、府中にそういったメーカーがあると言われるんですけども、確かにリョービとか北川で自動車部品の鋳造とか加工技術はあると思うんですけども、そういったものがドローンの技術に転用できるのか。簡単に構想の中では転用できるような言い方ですけども、果たして転用できる技術的な根拠とはどういうところを思われているんですか。
○議長（
丸山茂美君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 根拠というものではなくて期待ということではないかと思っております。現段階で議員がおっしゃる転用可能な具体的な技術について、コメントできるような情報は私どもは持ち合わせておりませんが、構想策定における企業の調査、先ほど申し上げましたが、その調査においてそれぞれの工場現場でつくっていらっしゃる製品、持っておられる技術などをコンサルのほうが御確認いただいた上で、無人機製造、あるいは旅客機の製造産業へ参入できる可能性があると思っているところでございます。
○議長（
丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） あくまでも期待という感じで、プラスアルファ、コンサルに調査してもらったということですけども、本当にコンサルに調査してもらって可能性があるんだったら、その根拠が示されると思うわけですけども、期待に終わっているのがよくわからないんですけども、やはりドローンの機体を加工できるとか、転用ができるということがあるんだったら、これから技術的な研究をしながら高める、なくても高めることが必要だと思うんですけども、どの程度の調査かちょっとよくわからないんですけども、以前から質問の中に、府中の中小企業においてその技術的なものを含めた棚卸しをやってみたらどうかということが何回も言われてきまして、それがやられていないわけですけども、やったら技術的な根拠というのは示されると思うわけですよね。
コンサルがやったことが、そこまでのレベルに達しているのかどうかわからないんですけども、今の誘致の活動の段階からいえば府中の中小企業に対する棚卸しをしっかりやらないといけないレベルに、来てるんじゃないかと思うわけですけども、
建設産業部長、その辺はどう思われますか。
○議長（
丸山茂美君） 若井
建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 今おっしゃいますように、確かに府中市内の中小企業の実態を把握するということは大変重要なことだと認識しておるところでございます。
今現在、市の担当部署では、企業訪問についてはなかなか実施ができていない状況もあるわけですけれど、広島県の東部産業支援担当等と連携を図りながら、その辺の情報を把握しながら、産業振興に今は取り組んでいるところでございます。
○議長（
丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） 今の答弁によると、県東部産業支援担当と連携しているけども、実質的に企業訪問含めて、そういった棚卸しができてないということなんですけども、それでは果たしてドローンをこれから実証実験プラス、ドローンの機体の生産、そういったことを考えていく場合、先ほど技術的なノウハウとかいうことを言われてたんですけども、そのノウハウ自体がわからないということでは、構想には最終的にドローンの市場規模が2,000億円で、府中市として無人航空機産業に食い込むためにいろいろやるんだというふうなことを書いてあるわけですけども、その企業のノウハウ含めた技術力の実態がわからないままで基本構想では食い込むというふうなことが書いてある。どうやって食い込むんですか。
○議長（
丸山茂美君） 粟根総務部長。
○総務部長（粟根誠司君） 非常に難しい質問されるんで困るんですが、食い込むというのは、これは結果としての表現だと思う、食い込んでいきたいという意味だと思うんです。
ですから、そういう意欲を持って市内の商工会議所なりが産業、いろんな企業の方がアイデアを出してイノベーションを図って食い込んでいくということでありまして、ここにあるドローンの機体の生産とかどういったことをするとかいろいろるる書いてあるんですが、それはあくまでも選択肢の一つということでございます。
ですから、例えばドローンだと、すいません、私、要らんこと言いそうになったんで、これは答弁やめときます。
要するに羅列してあることは、これを具体的にこのＡ社が持ってるからいけるとか、Ｂ社が持ってるからいけるという表現でありませんで、あくまでも漠然とした中で、でもポテンシャルはあるから、こういった分野でいけるんではないかという見通しを表現したものと理解していただきたいと思います。
○議長（
丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） したいという、あくまでも希望ということで、基本構想の内容で質問したときに、技術的なところがあるからそういったものを調査したとか、波及効果を見たとかということを言われたけども、結局、大学の基本構想自体が全て語尾が、誘致することを希望するものであるとか、期待できると考えるとか、牽引することが期待される、予想される、期待、想定している、そういった希望的観測な語尾になっているということで、実現の可能性を求めた基本構想にほど遠いいうことで、結局600万円はそれほど価値がなかったということじゃないかと思います。
600万円に関して、本来なら推進係を企画財政課につくったんだったら、その600万円でもってみずからが動いて、調査して、各中小企業なりの技術的基礎なりをまとめて、具体的に実現可能性を持って庁舎内でプロジェクトをつくって、商工会議所に対して提案して、実質的な実行部隊を動かすというふうな形で本来なら行くべきだと思うわけですけども、全て希望的観測だったら、本当に泡をつかむような形で、
文部科学省に対して要望しておると言われても、こういった現状だったら
文部科学省も、この程度なら適当に答えときゃええという感じになってしまうんですよね。そういう形で本当に市長自身が大学誘致について確実に実施すると強い意思みたいなんがあったんだけども、本当にかけ離れていると言わざるを得ないと思うんです。
それで、商工会議所は１週間前ぐらいでしたかね、ドローンのビジネスアイデアのコンテストの発表会を開いて、ドローンの利用技術に含めたアイデアをいろんなところから出したもらうのコンテストの発表会をやって、そういった航空技術大学の誘致、そのためのドローンに向けたいろんな雰囲気をつくるいうことがやられています。そういったことで、再度、今後の大学誘致に向けた決意をお伺いしたいと思います。
○議長（
丸山茂美君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） なかなか難しい答弁をさせていただくわけでございますが、現実では今、基本構想という大きい枠組みをぼんと上げておるわけですね。それを、もっと精査をしてしっかりとやっていくためには、計画書とかいうようなぼやっとしたものでなしに今度は集約をしたもので、例えば航空産業に導入するということは、それはそのときにはぼやっとした大きな枠組みをしておったんですね。これが今度は少しドローンという、焦点を少し絞った形での状況を持ってきているということなんですね。
ですから、これから進めるためには、やはり中央省庁にしっかりと、府中市は手を挙げてるよというのをしっかりと啓発をしていかなきゃならん、こういうことでございますので、まず啓発から始めていくということになってまいります。
したがいまして、それぞれの国土交通省の担当官がおります、あるいはまた、文科省には文科省の担当官がおるわけなんですね。そこへアタックするためには、いろんな形があろうかと思いますけれども、しっかりと府中市は航空技術大学誘致に名乗りを上げてるよというのをまず知ってもらわないといけないと。そのためのこれから活動をしていかなきゃいけんいうことだと思うんですね。
ある部分的なものについてどんどん進んでおるわけでございますけれども、やはりそれは企業は企業としてのどうやって参入をしていくかということをこれから考えていただきゃいいわけでございますが、市としては航空大学をどうしたら誘致できるのかというのをしっかりとこれから頑張っていかなきゃならん、啓発をしていかないかん。まず、手を挙げとるんですから、手を挙げておりますよというのを各省庁に知っていただかなきゃならん、こういうところから始めなきゃならんと思うんですね。
ですから、この航空技術大学誘致という名乗りを上げたときには、ばっと産業界も市の行政のほうもしっかりと、のぼせた言うたらいけないんですが、ばっと燃え上がったんですね。それで、燃え上がったけれども、今度はしっかりと定着をしていかなきゃならん、こういう段取りがあると思うんですね。
ですから、やれそれとなかなか進むものではないと思っておりますので、これから粘り強く各省庁へ、行政は行政として各省庁へお願いといいますか要望をしていこうと、まず啓発をしていこうと、こういうことでございます。
したがいまして、例えば国土交通省の担当官にまた来たんかというぐらい啓発をしていければ、それは私は決して無駄なものではないと考えております。
○議長（
丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） やりますという強い言葉を聞きたかったんですけれども、啓発、それから省庁への要望は、大切なのは大切なんですけども、先ほどから言ってますように問題はプロセスだと考えていまして、私自身はこの航空技術大学の誘致自身が今の府中市の中小企業の停滞を打破するといいますか、それの契機になると思ってまして、そのプロセスというのは、誘致運動の中で中小企業が自分たちで技術を磨こうとか、生産性を高めようとか、そういった動きをみんなでやろうという、その雰囲気がまず大切で、そういった中で誘致も国に対して認められるんじゃないかなと思うわけで、そういうことで商工会議所としてもそれが産業活性化のチャンスだと言ったんだと思います。
それで、次に大学誘致が中小企業の活性化の契機、それがうまく醸成されれば、府中市の中小企業全体が発展して、府中市自身の発展につながるというふうな格好になると思うわけですけども、そういった土壌みたいなのがないと、前回、前々回と中小企業に関する質問の中で、振興条例の制定のことが出てきたんですけども、なかなかそっちに結びつかないと思うわけです。基本構想が、絵に描いた餅で、ドローンしちゃったらいけないんで。だから、本当に振興条例も絵に描いた餅になったらいけないということで、やっぱり中小企業自身の活性化に向けた動きというものをしっかりやってほしいと思うわけで、そのためにはやっぱりこういったことの答弁を総務部長じゃなしに
建設産業部長が中心になってやっていただきたいと思うわけで、まず、その府中の中小企業の状況というものをまず把握しないといけないと思うわけですけども、2000年に府中市も府中市企業活性化基本条例というのを広島県に先駆けて経営基盤を強化するということで制定しています。
それから18年たったわけですけども、その条例ができたときと今がどれだけ変わっているのかと。もし、変わってなかったら何が悪いのかということを分析しないといけないと思うわけで、まず、ものづくりのまちということですので、2000年の従業員４人以上の事業所数と、それから従業員数、そして製造品の出荷額の動向、それと最新だったら2016年の統計が出ていると思うんですけども、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（
丸山茂美君） 若井
建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 御質問の従業員４人以上の従業員数と事業所、額についてお答えしたいと思います。2000年と2016年との比較ということでございますけれど、2000年につきましては合併前でございますので、旧府中市と旧上下町を合計した統計数値等で御回答させていただきたいと思います。
2000年の事業所数が418事業所、そして2016年が257事業所で161事業所が減少しているところになります。減少率については、38.5％でございます。
次に、従業員数でございますが、2000年の従業員数が1万656人、続いて2016年が7,013人で、3,643人の減少となっております。減少率については、34.2％でございます。
次に、製造品出荷額でございますが、2000年が3,157億400万円、そして2016年が1,489億9,300万円で1,667億1,100万円の減少となっております。減少率については、52.8％でございまして、いずれの数値も減少しているのが状況かと思います。
○議長（
丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） 今答弁されたのを見てますと、製造出荷額、半分以下に、事業所も418が161ということで、府中市の企業活性化条例を制定して盛り上げようとしたにもかかわらず、実質的にはかなり中小企業の状況は悪化していると言えると思うんです。府中に上場企業が４社あるわけですけども、2000年と2017年を比べると倍以上に業績は伸びて、2017年３月においては、リョービ、北川、ヤスハラ、北川精機で、経常利益は全部で180億円になっているということで、それを考えると、合算した生産額から見ると、中小企業自体の生産額はかなり低下していると思います。
これをどう捉えるかということですけども、やはり市長自身、危機感を持って臨まれないと、ますますものづくりがさびる。ものづくりのまちという形でいつも言われている。本当に精神論的になってるんじゃないか、実的に見るとこういったふうに停滞して、府中市の中小企業が停滞すると、今の航空技術大学の誘致の点にも影響が出ますし、法人市民税自体が大手だけの納税になって伸びないということにもつながると思うわけですけども、簡単に法人市民税がこの間どう動きしているか教えていただければと思います。
○議長（
丸山茂美君） 武田参事兼税務課長。
○参事兼税務課長（武田英三君） 法人市民税の課税状況でございますけども、平成26年度でいいますと、均等割額が課税されている法人が1,469のうち法人税割額を納めている法人は359ということで、24.4％の法人が納めております。
平成27年度は24.6％、平成28年度が26.6％と、法人税割額を納税する法人の割合は徐々に高くなっております。
○議長（
丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） 今の答弁によると、1,469社のうち市民法人税を納めているのは359だけでいいんですかね。
○議長（
丸山茂美君） 武田参事兼税務課長。
○参事兼税務課長（武田英三君） 法人市民税は、均等割額と法人税割額を合計したもので法人市民税になっております。その所得に当たるところの法人税割額を納めている法人が359で24.4％です。
○議長（
丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） 法人税割を納めているのが359、24、だから４分の１しか利益を出して法人税を納めてないと。あとの４分の３は赤字と、だから均等割しか納めてないということで、今、景況がだんだんよくなっているにもかかわらず、今のは、府中の４分の３の製造業だけだと思うんですけど、赤字状態に陥っているという非常に厳しい状況が報告されたと思うわけです。
ちょっと時間がだんだん少なくなっていますけど、市長は零細企業の声を聞いて、中小企業の実態を把握して、解決課題のために「となりでトーク」とか町内懇談会で産業活性化をテーマにしてやられていると言われてるんですけども、こういった状況の中で声を聞いて、市長自身新たな施策をやられたことがあるんですか。
○議長（
丸山茂美君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） 市民の皆さんの御意見を聞くという形での、特に零細企業に対しましては、なかなか日当たりが悪いということも聞いておりますものですから、しっかりと御意見を聞かせていただこうということでございます。
したがいまして、今取り組んでおりますのが、やはり補助金頼りではいけませんけれども、補助を出しながら設備投資ということで力を入れていきたいと考えております。
全体的には、確かに景気がよくなっておるという状況であるわけでございますが、なかなか府中のほうへは、まだ到達していないんだろうと思っておりまして、非常に府中市としては厳しい状況にあることは、これ間違いないと思っております。できれば、私は零細企業に少し力を入れなければならないんではなかろうかと日ごろから思っておるところでございます。
○議長（
丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） 零細企業が非常に困っている状況で、補助金がいろいろあるわけですけども、それでもなかなかだめということで、府中市の企業活性化基本条例というのは、補助金を中心として各企業がどれだけ生産を高めるかというところに重点があったと思うわけですけども、市長は今言った2000年の活性化基本条例を、以前の答弁では見直しすればいいと言われたんですけども、活性化基本条例自体がこういう状況になってる中で、広島県では廿日市市等が活性化以上の振興条例というものを制定して、中小企業の発展自体が地域の発展につながるんだということを前提とした取り組みやられているということがあるわけですけども、活性化基本条例を変えればいいという考えは今も変わりませんか。
○議長（
丸山茂美君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） 条例を変えればいいというふうな、それが全てということはないと私は思っております。これは、やはり企業の方々もしっかりと自立をしていただくのを応援をしていくことが非常に大事だろうと思っております。
したがいまして、条例ありきではないと思っております。しかし、条例が必要なら変えていかなきゃいけん場合もあることを言っているわけでございます。
○議長（
丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） 自立するために各企業単位に任せるんじゃなしに、商工会議所、それから行政が一体となって実動部隊でもって産業全体を盛り上げていくということが必要なので、その契機となったのが大学誘致の活動だったと認識するわけですけども、そういった形で今商工会議所との連携も、見たとおりできてない、棚卸しもできてないということで、庁内で市長が言われるようなプロジェクトをつくって、産業活性化のため。最終的な目的は振興条例ですけども、そのプロセスが大事ということで、これから産業活性化のために尽くしていただければと思います。
以上です。
○議長（
丸山茂美君） これをもって創生会の田邉稔君の質問を終結いたします。
昼食のため、休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時50分 休憩
午後１時１分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
丸山茂美君） 再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
続いて、公明党、加島広宣君の登壇を求めます。
加島広宣君。
〔６番議員 加島広宣君 登壇〕
○６番議員（加島広宣君） 議長のお許しをいただきました。また、お取り計らいをいただきまして、お昼一番の一般質問をしっかりと充電ができましたので、通告文に従いまして、加島広宣が一般質問を行わさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、企業誘致についてお伺いをさせていただきます。
少子高齢化、人口減少と言われる課題の中で、なかなか特効薬がないと言われております。ⅠターンやＵターン、移住や定住といったことも考えられます。去る２月10日にですけども、志の教育推進事業で、子供市議会、未来の府中を創るをテーマに、未来ある中学生たちが郷土の府中を深く知り、自分が生まれ育った郷土の未来やまちづくりに参画し、関心を高める大切さを学ばれていました。そんな
子供たちが将来府中で頑張っていくには、働く場所の確保が必要ですと、口々にしていました。人口減少を緩やかにする鍵は、答えは出ているなと感じたわけです。
一つ目は、都会への一極集中を是正する、そして二つ目は、若い世代へ目を向け、就労、結婚、子育ての希望をかなえ実現することではないか。府中市に何ができるか、まずは就労の確保ではないかと思うところでございます。
平成25年、ピックルスコーポレーションを誘致し、操業され、現在市内の農家の方がキュウリ、白菜、大根など、生産を行うことで農業の活性化と雇用の拡大となっていることは言うまでもありません。平成27年６月議会におきまして、企業誘致を一度お伺いさせていただきましたが、その後どのように取り組んでこられたのか、成果が出ているのか伺っていきたいと思います。
○議長（
丸山茂美君） 若井
建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 企業誘致の取り組み状況ということで、その事例について御紹介をしたいと思います。
市内の企業誘致の取り組みですけれど、広島県、また県内の市町と合同で広島市並びに東京の企業立地説明会におきまして、府中市における企業立地の環境の紹介や立地企業に対する府中市の優遇制度の紹介を積極的に行い、１社でも多くの企業の方が府中市に目を向けていただくような取り組みを推進しておるところでございます。
また、新制度につきましては、府中市企業立地促進条例、また府中市まちなか活性化に寄与する民間事業者の支援に関する条例等を活用し、積極的に企業誘致、市内企業の事業拡大を図っているところでございます。
さらに、平成27年度の地域再生法の一部改正による本社機能の移転または拡充等を行う事業者に対しまして、地域拠点強化税制が講じられることになりました。この制度の活用に向けた地域再生計画を県、また市町が合同で国に申請を行いまして、認定を受けているところでございます。
この制度を活用され、市内に本社機能を移転していただければ、県税の特例措置などの支援を受けることができることとなっております。このような情報を市のホームページなどで広くお知らせするというふうな取り組みを行っているところでございます。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 次に、前回もお伺いしたんですが、企業誘致を行う上では、やはりトップセールスが必要であると考えますが、トップがお願いすることで相手の企業に対し本気度であったり、やっぱり思いといったものが伝わり、その結果、回答も早くなってくるのではないかと思うところであるんですが、トップセールスとしてどのように、市長、行ってこられましたでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） 企業誘致につきましては、トップセールス、攻めの姿勢が重要であると認識をいたしております。先ほど、企業誘致活動の取り組みにありましたとおり、広島県企業立地セミナーにも何回か出席をさせていただいておりまして、府中市の企業立地環境ＰＲをしているところでございます。
また、先ほどの企業誘致活動以外でも、例えば東京の広島県人会などの会合に参加をいたしました際には、企業の誘致活動やあるいは情報収集に取り組んでおるところでございます。セールスポイントといたしましては、非常に災害の少ないものづくりのまち、府中というふうなことでＰＲをさせていただいておるわけでございますが、企業ニーズに柔軟に対応した取り組みを継続していきたいと考えておるところでございます。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） お伺いした答弁は、２年前にお伺いした内容と全く一緒のように感じるんですけども、以前は10社程度と話をされていて、これからじっくりお願いをしていきたいといったような御答弁もあったかと思うんですけれども、その10社に対してはどのようになったでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 若井
建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 27年度の御答弁かと思いますけれど、その後いろいろな角度、いろいろな情報交換等を行って、それぞれ事情がありますので詳しくは述べられませんが、いろいろな情報交換等を行っているところでございます。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） では、その10社とはまだ継続的に話はされているということですか。
○議長（
丸山茂美君） 若井
建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） なかなかいろいろな事情もありまして、継続というところまでは至っていないところもありますけれど、引き続き企業誘致には積極的に取り組みをしているところでございます。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 企業の誘致ということになりますと、商工会との連携といったものが考えられるんですけども、府中市商工会議所ですとか上下商工会さんあたりとの連携といったものはどのように行われていますでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 若井
建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 御指摘のとおり、企業誘致活動の実施におきましては、企業の情報等を府中商工会議所及び商工会等々の連携が大変重要なものと認識しておるところでございます。
企業誘致に当たっては、遊休農地の紹介でありますとか、企業立地後につきましても販路拡大、人材確保など、安定した経営確保のためには、それぞれ商工会、また商工会議所などとも連携し、府中市全体で企業をサポートする必要があると考えているところでございます。
また、昨年、首都圏にオープンいたしました府中アンテナショップＮＥＫＩにおきましても、首都圏における府中市の知名度の向上を図るとともに、市内企業の製品などを活用することにより、ものづくりのまち、府中をＰＲし、府中市への企業誘致につなげているところでございます。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 私の感覚ではあるんですけども、なかなか結果が見えない、また企業の誘致が進んでいるように思えないんですが、そう感じてしまうのは何か問題があるかなとも思うんですが、何か問題がありますでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 若井
建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 課題はいろいろとあろうかと思っています。企業側の状況、条件とかいろいろあろうと思っていますけれど、平成23年度に府中市企業立地促進条例を制定して以降、条例に基づき指定を行った事業者は２社ございまして、広島県の助成制度を活用されて市内に立地された企業もございます。企業立地説明会などでＰＲなど、これまでの取り組みがすぐに企業誘致につながるということは考えにくし面もあるわけでございますけれど、今後も府中市の施策、また立地条件などの優位性などを積極的に紹介するとともに、企業ニーズに即した府中市の企業誘致のあり方を整理いたしまして、１社でも府中市に目を向けていただけるような取り組みを継続してまいりたいと考えています。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） では、取り組み方ではあるんですが、ＩＣＴ等の活用であったり、またビッグデータといったものがあるんですが、そうしたものを活用されて分析されて、企業誘致を考えたりといったようなことは行ってこられましたでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 若井
建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 御紹介いただきましたビッグデータ、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳを利用いたしまして、府中市における産業構造の把握、また平成28年に備後圏域の取り組みといたしまして、備後圏域内の産業年間表の作成などを実施してまいりましたが、それらのデータを活用して誘致を進める業種や工場誘致をした場合の経済波及効果などの分析を行なうことが現在はできておりません。
ＲＥＳＡＳなどのデータを活用いたしまして、経済波及効果が大きく、高い労働生産性を生む業種に絞って企業誘致を進めていくのかも含めまして、データの活用につきまして今後検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 今お話しさせていただきましたビッグデータのほうなんですけども、今、ちょっと私も勉強会で伺った話によりますと、例えば、府中市の企業はたくさんありますが、そうした企業がどういったところに取引先があり、どういったところから仕入れをしているといったようなことまでも細かく知ることができる、またそれがいわゆる首長の権限で閲覧ができるということも伺っております。そういったことができるのであれば、府中市内の企業さんが、例えば市外で取引をされていたり、県外でされている、また海外でされているという情報がつかめれば、そういった先へ誘致の話を持っていかれたりということもできるのではないかなとも考えるんですけども。
次に、サテライトオフィスの誘致ということをお伺いさせていだくんですけども、サテライトオフィスの誘致を行わないのかお伺いさせていただきます。このサテライトオフィスとは、今はパソコンやタブレットなどのみで、どこにいても仕事が可能で、通信設備を備えたオフィスさえあれば、遠隔地で勤務ができると。
徳島県の神山町が成功例として有名なんですけども、首都圏のＩＴ企業など16社が現在オフィスを構えているということなんですが、府中市ではこういった考えはございますでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 若井
建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 今、御紹介いただきましたサテライトオフィス、非常に有効な取り組みだと思っているところでございますが、その誘致につきましては、現在、庁内の関係課と連携を図りながら情報を整理し、取り組んでいるところでございます。
ことし、東京で２月１日に開催されました広島県企業立地セミナーでは、ＩＴ企業関係者の方、約150名が参加されておりましたが、その中で府中市の担当課も参加いたしまして、企業の情報収集などを行わせていただいているところでございます。
また、平成28年８月にはこれも市の職員が県の職員と一緒になって東京のコールセンターとＩＴ企業を訪問させていただいて、地方の移転などの現状について御意見などを伺っているところでございます。このような情報をもとに、サテライトオフィスについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） まず、なぜこの質問を行ったのかといいますと、広島県のほうで新たに財政の支援をするということになったんですけども、内容を申し上げますと、県は廃校舎や古民家を活用して、企業のサテライトオフィスの誘致を目指す中山間地域の市町を支援することとなり、誘致に向けたお試しオフィスの整備を促し、その経費の半額を補助するとしています。中山間地域では、人口減で廃校や空き家が増加し、問題化しているため、これらを有効活用し、企業のサテライトオフィスの誘致に取り組む市や町を支援するといった方針で、各市町に1,500万円を上限に企業に短期間に使ってもらうお試しオフィスへの改修などの経費の半額を補助、またお試しオフィスに関心がある企業の関係者向けに、市町が事前に案内のツアーをする場合の経費の一部も支援するといったことであるため、府中市は手を挙げていくべきと考えられるんですが、手を挙げられましたでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 若井
建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 広島県の取り組みということで、府中市についても先ほど言ったようにサテライトオフィスについては取り組んで検討するということを考えているわけですが、現在のところ今の県の事業にすぐに手を挙げるということは、今計画してないところでございます。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） なぜ、こうした事業に積極的に取り組まれないんでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 若井
建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） やはり、廃校、古民家、物件等の調整もございますので、そういうところを整備しながら、こういう有効な事業に対応できるようであれば、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 雇用の創出になったり、当然そこへ来て働かれるわけですから、定住という形にもなろうと思いますし、さらには空き家に対しての利活用とも思うわけでございますが、手を挙げていかれないということでよろしいんでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 若井
建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 決して、手を挙げないというのではなくて、そういう案件、物件があったら、やはり効果を検証しながら取り組める事業は積極的に取り組んで、まちづくりに生かしていきたいという考えではございます。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） ちょっと私たちの危機感と違う温度差を感じるので、次に質問を移ります。
では、次に府中市の教育についてお伺いをさせていただきます。府中市の教育、市内の現状と今後をお伺いさせていただきます。
現在、市内の
小・中学校の学力の状況、今後の府中教育の進め方をよろしくお願いします。
○議長（
丸山茂美君）
平谷教育長。
○教育長（
平谷昭彦君） それでは、府中市内の学校の学力状況ということについて、二つの学力調査の結果を指標としてお答えをさせていただこうと思います。
まず、全国学力・学習状況調査の結果でございますけれども、御承知のとおり、この調査は毎年全国の小学６年生と中学３年生、
義務教育学校の９年生を対象にして、主に国語と算数、数学といった教科別に知識の習得状況とＡ問題と、そして知識の活用状況、要するに応用的な問題、これを問うＢ問題に分けて実施をされております。今年度の府中市のこれはあくまでも平均値でございますけれども、国語、算数、数学の調査項目で全国の平均値を上回っておりまして、24年度以降、そういった状況で継続をしているという状況でございます。
また、広島県が実施しております基礎・
基本定着状況調査の結果でございますけれども、こちらは小学５年と中学２年を対象に、国語、算数、数学、理科、そして中学校のみ英語ということで実施をしております。今年度の府中市の平均値は、全ての調査項目で県の平均値を上回っているという状況でございまして、こちらは26年度以降、そういった状況を継続しているという状況でございます。
しかしながら、これはあくまでも市内の平均値ということでございまして、年度によって、あるいは学校によって幅があるという状況でございまして、また個々の児童・生徒の状況もさまざまでございますので、特に平均正答率が30％未満の児童・生徒などへの個別の対応など、学力の向上を図っているという状況でございます。
また、今後の府中市教育の進め方ということでございますけれども、端的に申しますと、府中市の全ての
子供たちの学力の底上げ、そして地域に根差した高学力と、この二つを総称して、これからの社会で生きて働く学力、あるいははがれ落ちない学力、このように私は考えておりますけれども、そのような学力を府中の
子供たちにつけていきたいなと、このように考えております。そのための教育施策は、やはり
小中一貫教育と、そして
コミュニティ・スクールでございます。とりわけ、
小中一貫教育においては、午前中にもお話をいたしましたけれども、本年度、府中市の学校を
義務教育学校等に移行したことによりまして、学校で
子供たちが学ぶ学習内容をつくっていく権限、これを府中市、そして学校が手に入れました。このことを教育課程の特例と申しますけれども、府中市の学校がこの特例を使って、
子供たちの育成を行えることになったわけでございます。例えば、９年間の学びのつながり、系統性を踏まえて、学習内容を組みかえたり、あるいは学び直しの単元等を設定できまして、そういったことによって学力の底上げを図ることもできると、このように考えております。また、市や学校独自の教科、こういうものも設定をし、
子供たちの学力向上に必要な学びを行うこともできるわけでございます。
加えて、
コミュニティ・スクールの仕組みを反映させれば、府中市の例えば基幹産業とか、あるいは地域住民、すなわち
子供たちの周りの身近な社会と教室の学びというものを直結させて、社会に出たときに活用できる学力、こういった学力を向上することができると考えております。
こういったように、この二つの制度を活用しながら、これからの社会で生きて働く学力、はがれ落ちない学力、これを府中市の
子供たちに届けていきたいと、このように考えております。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 大変よくわかりました。
先ほどの教育課程の特例ということで、
義務教育学校、１年から９年制というふうな流れになっていきますと、小学生の先生は中学生の、中学のほうは小学のほうというような授業乗り入れがあるのかなと思ってしまうんですが、その点で教員の免許に対しての課題というか問題はないんでしょうか。
○議長（
丸山茂美君）
平谷教育長。
○教育長（
平谷昭彦君） 確かに、小学校、中学校両方の免許を全ての教員が持っておれば、指導の幅がぐんと広がると思いますし、学校経営上も非常に有効に先生方を活用していけるというか、組織的にうまくいくんだと思うんですけれども、そういった意味では
義務教育学校等の設置にかかわって、継続して広島県教育委員会に可能な限り両方の免許所有者の人事配置について、要望を行ってきているところでございます。
そういった中で、昨年４月の教職員の人事異動においては、
義務教育学校を初め各学園でより効果的な学校経営や児童・生徒への指導に沿うような免許を持つ教員の配置、こういったものが多少なりとも進められたのではないかなと、このように考えております。
ちなみに、小中両方の免許を所有する市内の先生方の割合でございますけれども、平成28年度が大体33％、そして本年度、29年度が37％というところで、若干ふえておるというところでございますが、まだ３分の１といったような状況でございます。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 先日、国府小学校で行われていました研究大会ですか、公開授業のほうを見まして、生徒一人一人に向き合ったすばらしい授業が行われておりました。先生方は、非常に頑張っていらっしゃるなと感じたところでもあるんですけれども、そうした免許の取得をされるのに、職員の方に対しての助成というものを考えてあげられてはどうかなと思うんですけども。
○議長（
丸山茂美君）
平谷教育長。
○教育長（
平谷昭彦君） 現職で勤務していたある先生が、コース以外の免許を取得しようとすれば、やはり免許法の認定講習というような制度を使って、大学へ行って単位を取っていただいて、免許を取得するということになろうかと思います。当然、期間も何年間かかかるという中で、非常に時間的な制約も出てくるんだろうと思うんですけども、当然、お金も幾らかかかろうと思います。今すぐというわけにはいかないかもしれませんけども、そういうところで何らかの支援ができればいいのかなと思いますけれども、そこは時間的な支援であったり、お金的な支援がどこまでできるかというのは、ここでははっきりとは言えませんけれども、そういったことも今後検討していきたいと考えておるところでございます。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 2020年にプログラミング教育、小学校のほうで実施されるとは伺っているんですけども、こちらに対して準備ですとか、取り組み的なものは何か行われているのかどうかお伺いをさせていただきます。
○議長（
丸山茂美君）
平谷教育長。
○教育長（
平谷昭彦君） プログラミング教育ということでございますが、これにつきましては現在、中学校の
学習指導要領の技術家庭科の分野で、プログラムによる計測・制御について指導するように、このように示されておるところでございます。
具体的には、コンピューターを利用した計測・制御の基本的な仕組みを知り、情報処理の手順を考えて簡単なプログラムを作成したりするという授業が行われているというところでございます。授業の中では、実際にその目的や条件に応じたミニ自動車ロボット、こういったものを作製して、ロボットを実際に動かすことを通して、論理的思考力や想像力や、あるいは問題解決能力の育成を狙いとする学習を行っている学校もございます。
また、小学校では現在、このプログラミング教育というのは扱ってはございませんが、平成32年度に完全実施となります小学校
学習指導要領では、プログラミングの体験が示されているというところでございますので、今後、移行期間中にプログラミング教育の研修を実施していきたいと、このように予定しているところでございます。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） プログラミング教育という聞きなれない言葉なので、何かコンピューターのプログラマーを教育されるのかなと誤解も一部聞いたりしていますので、また説明をしていかないといけないのかなとも感じております。
次に、副教材についてお伺いさせていただきます。
こちらの副教材、副教本になるんですけども、府中のほうで扱われている。市長、今ずっと見ていただいているんですけど、お読みになられたことはありますか、もしあれば、御感想を。
○議長（
丸山茂美君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） まだちょっと手に届いておりません。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 今持ってきたのは26年度版なんですけども、こちらの副教材、私たちの府中市となっているんですね。これ、いつごろから活用されていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
丸山茂美君）
平谷教育長。
○教育長（
平谷昭彦君） この私たちの府中市、私は28年度版を持っておるんでございますけど、失礼しました。これは、旧府中市内の小学校の社会科部会の先生方が、郷土の町並みと歴史・文化を扱う資料ということで作成されたと聞いておるところでございます。初版を含め、当時の資料などが残っておりませんけれども、昭和40年代後半には活用されていたと、このように聞いております。また、上下町でも平成７年に社会科副教材、私たちのふるさと上下と、こういったものが同様の趣旨のもとに編集され、活用されていたと、このように聞いております。
今日の私たちの府中市は、これら２編の副教材を再構成して現在に至っているといったものでございます。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 上下版もあるというのは知らなかったんですが、この教材を利用されての目的ですとか、目指しているものというものは何になりますでしょうか。
○議長（
丸山茂美君）
平谷教育長。
○教育長（
平谷昭彦君） 実は、小学校の社会科の
学習指導要領、３・４年生の目標の一つに、地域の地理的環境、人々の生活の変化や地域の発展に尽くした先人の働きについて理解できるようにし、地域社会に対する誇りと愛情を育てるようにすると、こういった目標があります。社会科の教科書を使用することで学習は成立をいたしますけれども、この副教材として私たちの府中市を活用することによりまして、
子供たちが自分の住んでいる地元、府中市のことをより具体的に理解をし、その府中市に愛着と誇りを育むということを目的としているというところでございます。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） すばらしい目標だなと感じます。これは、先ほども３・４年生というようなお話あったんですけど、これ何時間ぐらい、勉強されるんでしょうか。
○議長（
丸山茂美君）
平谷教育長。
○教育長（
平谷昭彦君） これは、実は市内の小学校、そして
義務教育学校の新３年生になる児童・生徒に全員配布をしておりまして、主に使用する学年は３・４年生でありますけれども、トータルの使用時間数は、特には定めてございません。社会科の学習とか総合的な学習の時間において、身近な地域や府中市内の学習をする際に活用しているというところでございます。また、それ以外にも、例えば道徳の時間において、関連する単元で活用されている学校もあるというところでございます。
あわせて、実はこの配布は、中学校の社会科教員にも配布をしておりまして、中学校で職場体験学習に取り組む際には、指導者の教材研究資料としても活用していただいているといったところでございます。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 中身を見ましたら、確かにそういった活用ができるのではないかなと私も感じてはいたんですけども、今、28年度版を持たれていると言われましたですけども、これ今までに何回改訂をされ、また今後改訂をされる予定があればお伺いしたいんですけど。
○議長（
丸山茂美君）
平谷教育長。
○教育長（
平谷昭彦君） 実は、この私たちの府中の改訂というのは、やはり刻々と変化する地域の最新情報、これを掲載したいと考えておりまして、２年に一度のサイクルで改訂をしているところでございます。
したがって、前回の改訂を平成27年度に行いまして、私が持っている28年度版ということで配布をしてございます。そして、今年度、29年度中に改訂をして、来年度新たな版を配布する予定になってございます。その後でいえば、２年に一度ということなんで、平成31年度に改訂作業を行うという状況でございます。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） これを見ますと、最後のところで、編集はどこがされたのかなと思って見ましたら、発行が教育委員会で編集が編集委員会になっていたので、どういった方が携わってつくられたのかなと思ったんですが、それはわかりますでしょうか。
○議長（
丸山茂美君）
平谷教育長。
○教育長（
平谷昭彦君） この作成、編集につきましては、市内の小学校・
義務教育学校の教員が行っております。各校から１名の教員の推薦を受けまして、府中市教育委員会から編集委員として委嘱をしております。現在は、したがって８名の編集委員と、そして学校教育課の担当者で編集作業を行っている状況でございます。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） この本の作成にかかる費用はどれぐらいかかるものなんでしょうか。
○議長（
丸山茂美君）
平谷教育長。
○教育長（
平谷昭彦君） 作成費用でございますが、２年ごとの改訂としておりますことから、２年分まとめて800部ほど作成をいたします。金額でいえば、計74万円の費用となってございます。単年度に戻せば400部で約37万円ということでございます。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） このような副教材、副教本でございますが、近隣他市もつくられているのかどうかお伺いをさせていただきます。
○議長（
丸山茂美君）
平谷教育長。
○教育長（
平谷昭彦君） 近隣他市ということでございますが、例えば福山市におきましては、大好き！福山～ふるさと学習～、こういう冊子を上下巻作成されておりまして、小学校１年生から４年生用を上巻、小学校５年生から中学校用を下巻として編集をされておられます。こういうものでございまして、Ａ４版のフルカラーということで、こちらの編集作業は、実は大学の研究者を検討委員会の委員長として、市内の先生方が担当して、福山市の観光課とか商工課も関係して作成していると、このように伺っております。
また、三原市につきましては、３・４年生の教材として、市の担当職員が内容の更新をして、カラーと白黒織り交ぜて作成をされているということでございます。また、尾道市につきましては、こちらは小学校の社会科部会で作成をされているということで、毎年の改訂はせずに、
子供たち一人一人には配布はしていないと伺っております。なお、世羅町については、５年生用の教材として、こちらも社会科部会の先生が作成に携わって、Ａ４カラー版で作成しており、改訂の時期は特段決まっていないということで、さまざまな状況があるようでございます。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 私も福山版は準備はしてたんですけども。市長はよく、市民目線と言葉を言われると思うんですけども、こちらが府中の副教本、今言われましたこれ、福山の副教本になるわけなんですね。実は、この福山の副教本、子供目線で見た場合、手にとって読んでみようかなと、どちらが思うというようにお感じでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） さっき教育長が答弁いたしましたように、実は私も見たことございますが、ようやく気づきまして、特に藤野昌言先生のそれなりの、これは道徳の教育でも当てはまるというようなことで、府中市に取り組んでいただいたという経過がございまして、これなんか非常に大事だと思っております。
また、国府の史跡なんかは、これから編集していただく場合は入れていただければいいのにと、そして、国府をしっかりと進めていきたいと思っておりますので、ぜひともそれは教育委員会のほうにお願いをしたいと思っております。
ぜひ、活用ができるような形での推進をしていきたいと考えております。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 力強いお言葉をいただいたんですけども、府中市と福山市の教本、何が違うのかなと、これは私なりにも考えたんですけど、これ見てわかるように、版がちょっと大き目で、中身の写真は全部カラーになって、非常に見やすくなっています。編集委員ですけども、これ一番最後見ると、携わった先生方の名前、学校名、これ全て網羅されて、記入がされております。まさにこれ、モチベーションにもなっているんじゃないかなと、また、いいものをつくろうというような思いと責任感というものを非常に感じて、郷土を知ってもらおう、またそういった郷土愛ですとか、地元愛というものも非常に感じられると思います。
府中市のも大変よくできているとは思っています。でも、しかしながらちょっとこの福山を見たときに、ちょっと負けたかなとは感じてしまったんですけども、こちらの教本をやはり授業で使っていただいて、府中を知り、またそうした府中愛、郷土愛を育む、そんな取り組みを行っていけば、将来の
子供たちが大人になったときに、府中市にはこんないい会社があったなとか、備後国府があってええ歴史もあるなと、また、自然や地域を愛することのできる
子供たち、大人に育っていくのではないかなと感じるんで、ますますの充実、またカラー化というものを実現できないかなと思うわけなんで、もし可能であれば一言お願いしたいんですが。
○議長（
丸山茂美君）
平谷教育長。
○教育長（
平谷昭彦君） もちろん、見た目も大事だと思いますが、中身で勝負したいなとは思うんですけれども、カラー化につきましても、ぜひ実現したいなと思っておりまして、とはいえ全ページを一斉にそういった形にするというのは、予算面から考えても非常に難しい状況がございまして、今回も少しカラー化にしているページをつくっているというような状況もございます。それから、今回から版も少し大き目のＡ４版にしていこうと変更もしているところでございます。
改訂作業のときには
子供たちが学ぶ意欲も持てる、そして中身も充実できる、そういったことを考えながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（
丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） ぜひ、府中を本当に愛して、府中市を好きになってもらう、またそうした
子供たちに育ってもらうように、休憩時間になったら何かいつもこの本を手にとってる、読んでる子たちがふえるような、そうした
子供たちが手にとってくれるようなものをつくっていただければなとも感じまして、私の一般質問とさせていただきます。
〔６番議員 加島広宣君 降壇〕
○議長（
丸山茂美君） これをもって公明党の加島広宣君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
丸山茂美君） 続いて、公明党の
大本千香子君の登壇を求めます。
大本千香子君。
〔14番議員
大本千香子君 登壇〕
○14番議員（
大本千香子君） それでは、
大本千香子が一般質問をさせていただきます。
この３月８日から平昌オリンピックのパラリンピックが開催される予定になっております。幾多の困難を乗り越えて挑戦される選手の活躍に大いに期待したいとともに、また、たくさんの勇気や元気をいただけるものと期待しております。
今回は、府中市の障害者施策について伺いたいと思います。
初めに、府中市の障害者の現状について伺います。知的・身体・精神・発達障害等の障害者の数を把握されておりますでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） お答えする数値につきましては、平成29年３月31日現在の数値、あるいは平成29年度の実績に基づいた数値でお答えさせていただきたいと思います。
まず、障害を持たれている方の人数でございますが、手帳を所持されている人数で申し上げますと、身体障害者手帳を所持されている方が2,009名、療育手帳を所持されている方が418人、精神障害者福祉保健手帳を所持されている方が
414人でございます。また、一部重複いたしますけども、精神障害での自立支援以上の受給者につきましては590人、発達障害で障害サービスを受けておられる方が120人となっております。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） ３障害の手帳で2,841人、あるいはそれ以外でも手帳が申請されていないけれども、例えば精神障害での医療費の受給をされている方、あるいは発達障害の障害サービスを受けられている方というのが若干ダブりながらも、合計すると3,000人を超える方々が障害のサービスを受けられていたりとか、手帳を持たれているという状況になるかなと思います。この数は、同じ時期の府中市の介護認定者が3,000人ぐらいですので、ちょっと同じぐらいの数の方が府中市内の中で障害で頑張っていらっしゃるという方がいるという現実かなと思います。
では、市内の障害者市政にかかわる事業所や施設、作業所等の数、あるいは利用の状況はどうなのか伺いたいと思います。また、府中市の方が近隣市外で施設を利用されている状況がわかれば、それも教えていただきたいと思います。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） まず、市内の事業所数と利用者数でございますけども、サービスの種類ごとに申し上げますと、居宅での生活を支援する居宅介護や重度訪問介護などの訪問系、この事業所が９事業所で、利用者数は89名。創作活動や訓練の場、憩いの場を提供する生活介護や自立訓練などの日中活動系が26事業所で利用者は165名、子供の特性を生かし、発達を支援する児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援、こちらのほうが７事業所で利用者数は162名でございます。
また、安心して暮らせる場を提供する共同生活介助や施設入所支援などの居住系の事業所が４事業所で利用者数は50名、相談を通じて安心して暮らすための支援を行う計画相談支援や地域相談支援などの相談支援が11事業所で利用者数は379人となっております。
次に、府中市内の方で利用している市外の事業所の状況でございますが、訪問系が16事業所で利用者数は21名、日中活動系が64事業所で利用者数は167人、障害児通所支援が20事業所で利用者数は53人、居住系が36事業所で利用者数は63人、相談支援が10事業所で利用者数は17人という状況でございます。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 多くの方がさまざまなサービスを受けられているかと思いますけれども、この割合でいくと少しわからないところもございます。施設とかグループホームとか病院等、いわゆる施設関係で入所されている方、あるいはまた、在宅で生活されている障害の方の数、そしてこの在宅のうちのひとり暮らしの数の方は何人ぐらいになるのか伺いたいと思います。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） ちょっとお答えする前に、先ほどお答えしました市外事業所の状況でございますが、相談支援事業所が10事業所で利用者が17人と申し上げましたが、利用者数が108人の間違いでございました。申しわけございません。
続きまして、施設入所者数ということでございますが57人、それとグループホームを利用されている方が56人、精神等で入院されている方が159人となっております。また、手帳所持者のうち家族と同居をされている方が1,993人、ひとり暮らしの方が848人となっております。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 3,000人ぐらいいらっしゃる障害の中で、実際に施設に入られていない、あるいはサービスも利用されていない、そういった方々がいらっしゃるのかなと思うんですけれども、こういった方々は障害の程度が軽くて利用しなくていいのか、あるいはサービスの内容を御存じなくて利用されないのか、その辺がちょっとよくわからないんですけれども、サービスを利用されてない障害者は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） サービスを利用されていない方の人数でございますが、2,453人となっております。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） そうしますと、かなりの方が障害者の福祉系のサービスを利用されていなくて、手帳も申請されててという状況なのかなと思います。これは、市としては、この方たちは障害の程度が軽くてサービス利用に至らないと把握されている数なんでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） これについては、アンケート等詳しいデータがあるわけではございませんけども、生活をする上で例えば制度を受けなくても、例えばタクシーチケットがあれば何とか生活ができるであるとか、補装具であるとかそういったもので生活を継続されている方もいらっしゃると把握をしておりますが、ちょっと詳しい内訳まではよくわかりません。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 先ほど、ひとり暮らしというか在宅の方が2,000人ぐらいいらっしゃるということで、そのうち１人世帯の方が848人と御答弁いただいたんですけれども、同居家族の場合、支える家族の年齢とかについてわかりますでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） データとしては把握できておりません。今後、孤立化防止の観点からも把握が必要であるとは考えております。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 本来なら、このサポートされる家族の状況については、今後の障害者の福祉計画の中にデータとして入れるべきものだったのではないかなと思うんですけれども、施設入所を希望されているのか、あるいは今後の希望ですけれども、在宅を選択しようと思われているかの、今後の障害者の生活への希望をどのように把握されていますか。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 第５期障害福祉計画作成の際のアンケート調査の中で、住まいや暮らしについて、また障害福祉サービス等の利用についてという設問がございます。その中で、生活の希望等について把握を行っておりますが、その一部を紹介をいたしますと、今後どのように生活したいかという設問に対しまして、家族と一緒に暮らしたいが55.7％、一人で暮らしたいが11.1％、福祉施設が8.9％、グループホームが6.2％、そのほか、わからないが11.5％、その他1.8％の結果が出ております。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） そうしますと、66.8％で７割近い方が、できれば在宅で頑張っていきたいと希望がおありなんだろうなと思います。この在宅支援について、実は一緒に住んでらっしゃる家族の方、支えてくださっている家族の方も、非常に高齢化が進んでおりますし、もちろん障害者の方も高齢化が進んでいるわけなんですけれども、在宅を続けたいと思われている障害者の方をサポートするために、国としても第４期障害者福祉計画で平成29年度末までに各市町で障害者の地域生活支援拠点を少なくとも一つは設置することということを基本としていたかなと思います。これについては、昨年の７月７日に厚労省の通達というか通知も来ているわけで、重ねて生活支援拠点の整備について、国のほうからも力を入れてこられているのではないかなと思います。
この通知の概要というのは、趣旨としては地域生活支援拠点等の整備促進を図るために、目的や必要な機能等、市町村、都道府県の責務と役割を周知徹底するということで、市町の責務と役割というものも明確にされております。目的としては、緊急時の迅速、確実な相談支援の実施、あるいは短期入所等の活用、またいろいろな体験の機会を提供して、施設や親元からひとり暮らし等への生活の場の移行をしやすくする支援を提供する体制を整備する、こういったものが目的とされています。
整えるべき内容としては、一つは、相談機能、二つ目に緊急時の受け入れ対応、３番目に体験の機会、あるいはそういった場の確保、４番目に専門的人材の確保や養成、また５番目に地域の体制づくり、こういったものも含めた地域生活支援拠点を整備するべしという方向が出ているところでございます。
府中市の現状としては、どの辺まで進んでいるのか伺いたいと思います。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 議員がおっしゃるように、府中市の第４期障害福祉計画では、平成29年度までに入所施設から地域生活への移行を担う期間を持ち、拠点等の整備を目指すとしております。昨年６月に重度の障害がある人を対象としたグループホームが新設されましたが、この施設は拠点施設の一つとなり得るものと捉えているところでございます。
また、24時間相談支援員や精神障害者の地域移行支援の機能を担うため、このたび新設されたグループホームと連携する形での拠点整備を進めたいと考えているところでございます。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 新たな重度の障害の方を対象とする施設がつくられて、これによって完成したと考えていいんでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） まず、その１カ所ということで整備ということになりますが、これをもって終了というか、できたというものではないと受けとめております。
○議長（
丸山茂美君） 10分間休憩します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時３分 休憩
午後２時14分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
丸山茂美君） 再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 続いて質問させていただきます。
地域生活支援拠点の整備の方法として、多機能拠点整備の方法と現在ある社会資本の連携の上に整備する面的整備の取り組みとありますけれども、多機能拠点整備というのは先ほど通達で御紹介した緊急時の受け入れとか体験の場とか、相談、地域の体制づくり、あるいは専門性がある方々、こういった五つの要素を全部含んだ新たな施設を建設するというイメージなんですけれども、こういった方向をとるのか、あるいは現在ある施設について、連携を取り合いながら進めていくような形にするのか、府中市はどういう方向で考えられているのか伺います。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 府中市といたしましては、障害者支援施設またはグループホームに24時間相談支援などの拠点的機能を付加することや、精神障害者の地域移行支援のための施設の新設及び既存する複数の機関が分担して機能を担えるよう、面的な体制整備の方向で進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） ということは、今これからは面的な体制整備ということで、今ある社会資本を活用してということだと思うんですけれども、現代、24時間相談支援などの拠点機能というのをつけていきたい、それから精神障害者の地域移行の施設を新設したいという、こういったものを加えて面的に整備したいということなので、この二つが欠けていると考えていいでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） そのとおりでございます。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） すいません、この精神障害者の地域移行支援のための施設とは、具体的にはどのようなイメージがあるんでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 一つには、先ほど紹介をいたしましたけれども、中間施設になるグループホームであるとか、そういったところの施設であると理解をしております。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） では、府中市の第５期障害福祉計画では、この拠点整備事業はどのように位置づけられているのか伺いたいと思います。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 第５期障害福祉計画では、高齢化に伴います障害の重度化や、先ほどから御指摘をいただいております親亡き後の状況などにより、地域生活の継続した支援を行うために、平成32年度までに地域生活支援機能の拠点等の設置を目標として位置づけたいと考えております。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） では、全国的にそんなに進んでいるわけではないと伺っているんですが、県内の状況ではどうでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 御存じのように、介護保険の地域包括ケアも全国的というような課題がございますけども、こちらのほうの拠点整備につきましても、県内どの市町村についてもさほど進んでないと把握をしているところでございます。なお、平成30年度、来年度の末までに広島県でいいますと、広島市が拠点の整備をされると伺っておりますので、こちらのほうを参考にさせていただきながら、府中市としても進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 続いて、この制度というか、この拠点の中には、24時間365日の緊急受け入れ体制というのがあるわけなんですけれども、これについて以前、厚生委員会のほうで介護の関係で24時間365日の訪問介護という調査をしたときに、事業所の方がほとんど夜間の需要がないんですというお答えがあったんですけれども、実際に24時間365日の緊急相談とか緊急受け入れ体制ということについて、どのようなニーズがあり、また整備の課題はどういうところがあるのか伺いたいと思います。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） まず、整備上の課題といたしましては、やはりそういった社会資本となります事業所の不足、それと人材不足ということが課題であろうかと考えております。
また、24時間365日の緊急受け入れ体制の需要と課題ということで申し上げますと、個々の需要調査というものはできているわけではございませんけども、当事者団体や支援事業所などで構成をいたしますワーキンググルーブの議論の中で必要性を確認し、第５期の計画に位置づけたところでございますが、現状では府中地域障害者支援センター、はーと＆はーとでございますが、こちらのほうが障害者生活支援事業の委託を受けて、現在のところ携帯電話などで緊急時の対応と相談対応というものを行っておりますが、その相談員が自宅での対応であるとか、他の関係機関との十分な連携ができていないという課題がございます。そのために、グループホームなどで24時間の緊急受け入れ体制の整備を行うとか、それとまた介護保険と同じように広域的に障害保健福祉圏域と申しますけども、この圏域の範囲が福山市、神石高原町、府中市などのそういった広域での整備を考えていく必要もあり、関係機関やそういった関係市町との協議も行っていくということを考えております。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 相談体制とか緊急の受け入れ体制など、専門的な人材が必要となってくると思います。特に、いろんな３障害含めての対応ということになるので、ここは医療の分野であるとか、ここは受け入れられる部分であるとか、その判断であるとか、つなぎ先の問題だとか、さまざまに経験がある方も必要になってくるのではないかなと思いますけれども、人材の不足というのが大きなネックであると、先ほど課題の中で言われておりました。
府中市では、この人材の養成と確保については今後どのように取り組もうとされているのか伺いたいと思います。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 御指摘のとおり、現在までに人材のそういった育成であるとか確保については、十分な取り組みができていない現状でございます。広島県において地域生活支援拠点の整備をするために実施されている自立支援協議会等へのアドバイザーの派遣事業、そういったものを活用して、その中で解決策へのいろんな助言をいただきたいと考えているところでございます。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 平成30年度、新年度の国の予算の中で、障害者の地域生活支援拠点整備にかかわり、報酬等の加算が変化していると伺っておりますが、今回の変更内容が現場の拠点整備にどのような追い風となるのか伺いたいと思います。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 今回の改訂内容でございますけども、特定相談支援事業等にコーディネーターの役割を担う相談支援専門員を配置して、短期入所施設への緊急時の受け入れに対応した場合、報酬が加算をされる。また、短期入所施設が緊急時の受け入れを行った場合、加算額が増額されるなど、地域生活支援拠点等の機能強化というものを促す内容と理解をしておりますので、幾らかのそういった追い風という意味では影響はあるんではないかと考えております。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 例えば、先ほど足りないとおっしゃった受付体制であるとか、それから精神のグループホームであるとか、そういったものはこの加算によって整備が促進されると考えてよろしいですか。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 先ほど申し上げましたように、人材確保というところが一番大きなネックになろうかと思いますので、そういった養成、育成というものがどうしても必須になっていこうかと考えておりますので、そういったところもあわせての整備を考えていく必要があると考えております。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 実は、平成27年度に国が行った地域生活支援拠点等整備推進モデル事業というのがありまして、これに全国で九つの自治体が手を挙げて、このモデル事業を先行して実施されました。その中で大分市もモデル事業を行われたところななんですけれども、この大分市では各市町が開催されている自立支援協議会というのがありますけれども、この自立支援協議会を活用しながら拠点整備の協議会を持たれて実施に至っているという、その中でさまざまに検討されながら、２年ぐらいかけて整備をされてきたという経緯を伺っているわけなんですけれども、府中市ではこの自立支援協議会というシステムと、この生活支援拠点の整備というのはどのようにリンクされているのか伺いたいと思います。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 計画策定に当たっているのが、そういった今、自立支援協議会の各部会のほうでいろいろ御意見をいただいた上で市の方向性を出して、審議会、分科会のほうに諮らせていただいているという流れをとらせていただいておりますので、そういった意味では計画策定の現場の声ということで、一応反映をさせていただいております。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） ということは、現在、自立支援協議会でこの生活支援拠点整備事業を検討をもうされているということですね。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） そのとおりでございます。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） わかりました。
それでは、続いて介護と福祉の連携について伺いたいと思います。
介護と福祉の施設は、現在では別物になっていますけれども、高齢者の中で障害がある方も今後急増してくると思われますし、一体的なケアや支援体制が必要なのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 現在、別々の介護と福祉の施設による一体的なケアや支援体制を考えられないかということと思いますけども、平成29年の介護保険制度の改正によりまして、障害者が65歳以上になっても使いなれた事業所でサービスを利用しやすくするために、デイサービス、ホームヘルプサービス、そしてショートステイなどのサービスにつきましては、高齢者や障害者がともに利用できる共生型サービスという仕組みが平成30年４月１日から始まります。これは、障害福祉制度における生活介護、自立訓練、そして児童発達支援などの指定を受けた事業所であれば、介護保険のデイサービスなどの指定も受けやすくするためのもので、関連する条例の一部改正につきまして、今議会に提出させていただいているところでございます。この仕組みが浸透していけば、より一体的な支援体制が整うものと考えているところでございます。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 御紹介いただきました共生型サービスということなんですけれども、これは現在の障害者福祉制度にかかわる施設のほうで介護のサービスが受けられるようになると考えていいんでしょうか。それとも、逆の介護のほうで障害のサービスが受けられる、両方ありと考えていいんでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 現在の制度では、障害福祉を受けられている方が65歳になれば、介護施設のほうで介護保険のほうの制度を受けることになりますが、この制度が施行されれば相互に受けられるようになりますので、選択ができるということになろうかと思います。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） ということは、65歳という区切りをつけないで障害福祉の施設でサービスを受けられたり、あるいはその施設の入居がそのまま続行できるような利用者に合った制度になると考えている。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 先ほどもちょっと触れましたけど、使いなれた事業所、本人がそちらのほうが使いやすいというほうを選択できるということだと理解しております。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 非常に利用者目線というか、利用者の方にとっては使いやすくなるのかなと、少し期待しています。
それでは、第５期障害福祉計画、第７期高齢者保健福祉総合計画・介護保険事業計画を現在策定されておりますけれども、今後このように介護と福祉の連携というのが非常に重要になってくるのかなと思います。今後のそれぞれ緊密な関係をどういう体制で進められるのか伺いたいと思います。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 障害福祉と介護保険の緊密な関係を進める体制ということでございますが、これまでにも増してより緊密な連携体制必要となると考えております。高齢の障害者の増加だけでなく、障害のある子の親が高齢化し、介護を要するようになったり、いわゆる8050と言われる高齢の親と働いていない独身の子が同居する世帯が増加するなど、さまざまな課題が複合して生活が困窮している世帯がふえています。
こうした課題に対応するために、国は地域共生社会の実現を打ち出し、市町においても複合課題丸ごとであるとか、世帯丸ごと、そしてとりあえず丸ごと受けとめる体制の構築が求められておりまして、第７期の介護保険事業計画にもその構築に向けた取り組みを位置づけているところでございます。
具体的には、住民からの総合的な相談に応じる専門員が制度の横断的な知識などを身につける研修制度の充実や、相談先がわからないといった課題にもとりあえず丸ごと受けとめる機能づくりというものに努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、地域共生社会の実現のためには、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画する体制の構築が欠かせません。地域住民に御理解をいただき、地域の主体的な支え合いを育まれるよう仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） ぜひ、強力に進めていただきたいなと思います。ワンストップサービスということで、ざまざまな課題を一点に受けていただいて、そこからさまざまな関係機関に連携をとりながら、決してたらい回しにすることなく利用者がきちんとサービスが受けられるような体制ができることを強く望みたいと思います。
家族の高齢化であるとか、家族が介護状態になったり、あるいは病気になったり、こうした家庭が増加する中で、障害があっても安心して生活設計ができて、地域で暮らし続けられることが今喫緊に求められていると思います。
国の通達がある中で、拠点整備事業というのは実際はなかなか進んでいない状況だと思われます。御相談いただく多くの方々から、私が亡くなった後、障害がある子供はどうなるんだろう、こうした不安の声をたくさんいただいているところでございます。家族の方の不安は、取り残されたまま時間だけ経緯している。なおかつ、高齢化は非常に早いスピードで進んでいると考えます。より早急な体制整備をされるべきだと思いますが、第５期障害福祉計画の中で検討されると伺っておりますけれども、この計画は３年間だと思います。３年間の中でどのようなスケジュールで整備をされるのか、スケジュールを伺いたいと思います。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） ３月中、今月中に開催を予定をしております府中市自立支援協議会の相談支援部会の中で、まず検討に向けたスケジュールの確認を行いまして、来年度、平成30年度中には、先ほども紹介をいたしましたけれども、広島県のアドバイザー派遣事業を活用いたしまして、現在ある重度の障害のある人を対象といたしましたグループホームなどの社会資本や各法人で整備計画、各法人が持っております各整備計画を共有することで、府中市に不足しております社会資本の状況について把握を行いまして、そういった不足している社会資本につきまして圏域での整備も視野に入れながら、計画としては平成31年度から平成32年度にかけまして、地域生活拠点の整備を図ることを予定をしているところでございます。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） いわゆる、この計画の期間内に拠点整備を達成していきたいということだと思います。先ほど課題として上げられていた人材の養成であるとか人材の確保の問題、それから、精神の関係のグループホームのようなものの新設の課題、こういったものが例えば30年度の中で、新年度の中でアドバイザーの派遣をいただいて、現在ある社会資本の状況を整備されて、その上で31年、32年で整備するということなんですが、すごいタイトなスケジュールになるんじゃないかなと思いますし、人材確保であるとか、それからグループホームにしても結局は人材確保だと思うんですけれども、こうしたちょっと課題的には大きいのではないかな、２年間ぐらいでそれをやり上げるというのは、見込みとしてどうなんでしょう。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 具体的な行動計画で資格を持たれている方の人数であるとか、事業所の設置箇所というものを設定しているわけではございませんので、その数値を達成することができるかどうかということではございませんが、先ほど言いましたような課題はある程度見えてきておりますので、それに向けまして取り組みをさせていただくわけですけども、何をもって整備ができたかということになるので、これをもってということまでは申し上げられませんけれども、今現在もう既にわかっている課題にとにかく取り組んでいきたいということで御理解いただきたいと思います。
○議長（
丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 現状の状況で本当に御家族の方というのは、どうなるんだろうという不安がたくさんございます。議員になってから12年たつんですけれども、当初からこのお話は伺っておりまして、現在でもやはり同じように、もっと高齢になられた家族の方が、本当に足も腰も痛くなったのに子供に障害があって、とても死んでも死に切れないという不安をより強くされているのが現状でございます。
さまざまな課題があるかと思いますけれども、早い段階で前倒しにしながら、一つ一つの計画を詰めていただきながら、早急にこの生活支援拠点の整備を進めていただき、先ほど提案されたように丸ごと受けとめられるような地域づくりや、あるいはシステムづくりを早急に取り組んでいただきたいことを要望して質問を終わりたいと思います。
〔14番議員
大本千香子君 降壇〕
○議長（
丸山茂美君） これをもって公明党の
大本千香子君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
丸山茂美君） 続いて、日本共産党の楢﨑征途君の登壇を求めます。
楢﨑征途君。
〔７番議員 楢﨑征途君 登壇〕
○７番議員（楢﨑征途君） ７番議員、日本共産党の楢﨑征途が一問一答で質問いたします。きょうは、国民健康保険広域化について、２番目に生活保護費削減について、３番目に障害者就労支援についてお伺いいたします。
まず初めに、国民健康保険広域化について。国民健康保険は、創設当時から被保険者の困難性を十分認識しており、現在盛んに言われている年齢構成が高く、医療水準が高い無職者、失業者、非正規労働者の低所得者が多い、所得水準が低い、保険料負担が重いという構造的な問題は想定されていました。だからこそ、この制度は第１条に社会保障の制度だと明記しています。
国保の保険料負担は、組合健保の1.6倍と高額の上、加入者の８割近くが非正規労働者や年金生活など低所得者です。65歳を過ぎて退職すると、幾つかの選択肢がありますが、ほとんどの人が国保に加入しなくてはなりません。平成30年度の推計では、府中市で国保加入者は8,189人になると言われています。４月からの広域化で、市町によって被保険者への負担増と徴収強化が迫られるおそれがあります。厚生労働省は、2018年度は制度改正による激変緩和措置をとる一方、１月29日の厚生労働省通知では、市町が行う法定外繰り入れや繰り上げ充用などの赤字の削減解消する計画を原則６年の計画期間で策定するよう示しております。
2018年度からは、保険者努力支援制度の評価対象に、この計画の策定が入っており、ことし３月末までに計画を策定し、県に提出するように迫っています。このことは、一般会計から法定内繰り入れができるということではないでしょうか。市は、繰り入れに対してかたくなに拒否してきましたが、厚労省も認めている繰り入れをして、被保険者の負担を軽減し、払いやすい保険料にすることをお考えになりませんか。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 平成30年度の国保県単位化に係る保険税軽減への一般会計からの繰り入れについてということでございますが、府中市においては議員がおっしゃるように、これまで法定外の繰り入れを行っておりませんが、県単位化に変わることで、これまでの国保会計において負担していた地方単独事業であります福祉医療に対する国庫負担金の減額分については、一般会計からの繰入金等での対応が県の運営方針に位置づけられましたことによりまして、来年度の予算からは減額相当分については一般会計から繰り入れることとしているところでございます。
そのほか、運営方針以上の繰り入れにつきましては、今のところ検討していないという状況でございます。
○議長（
丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） わかりました。
今年度からは、医療費については繰り入れはされているということなので、今後ともまたほかの方へも繰り入れができるようによろしくお願いいたします。
それで、広島県全体の所得水準が全国平均と比較して低いため、応益割が高くなります。１人当たりの平均所得、広島県は全体で53万7,541円です。府中市は、48万3,028円です。府中市の平均所得は県平均より低く、応益割は高くなり、低所得者、多人数世帯に負担が増します。ここの被保険者の対応をどう考えておられますか。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 今回の制度改正により、保険税の負担がふえる世帯に対しまして、全体の保険税の負担割合を調整する中で、一度に負担がふえることのないよう、激変緩和措置を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） これは預金口座からの引き落としも考えられておりますが、このたびの運営方針の概要に具体的な取り組みとして、口座振替が原則として示されていますが、このことについては。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 保険税の納付方法についてでございますが、口座からの引き落としについては現在も可能となっておりますが、今後の県の運営方針にのっとり、口座振替を積極的に推奨してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 年金からですから、取りはぐれのないような措置をとられるいうことですね。
先ほど激変緩和措置という文言が出ましたけど、その激変緩和措置の方法、その財源、どれくらいの期間、見直しなどはどのようになるのかお尋ねします。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 平成30年度からの健康保険税に係る激変緩和措置についてでございますけども、今回県から示されました標準保険料率による市全体の保険税総額は、現行の税率で集める保険税総額と比較いたしまして、ほぼ変わりません。
つまり、１人当たりの保険税の平均金額はほぼ変わらない状況でございました。しかしながら、先ほど議員もおっしゃっておりますように、標準保険料率と現行の保険料率等を区分別に比較いたしますと、所得割率が低く、応益割である平等割と均等割の額が高い状況でございます。
つまり、平均すると変わりませんが、個々の世帯では保険税が上回る世帯と下回る世帯とかあるということになり、所得割率が下がる影響を余り受けない、所得が低く、特に１人当たりの保険税である均等割額が上がるために、人数の多い世帯の保険税が上がるということになります。少しわかりにくいんですけども、低所得者層で世帯人員が多いところに上げ幅が集中している状況になってしまうということでございます。
この結果を受けまして、激変緩和の方法として、現行より所得割率を徐々に下げていき、逆に平等割と均等割の額を徐々に上げていくことで標準保険料率を目指し、保険税の負担割合を調整する方法で設定しているところでございます。
財源につきましては、全体の保険税の中で調整を行うもので、特に財源を用意するものではございません。
あと、期間につきましては、県の運営方針による激変緩和期間の６年間と考えております。
○議長（
丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） これはまだ質問の答えがなかったんですけど、大体県の保険料はもう出てます。もし答えられなかったらいいですけど、もし答えられたら。
いいです。
それでは、この際、調整基金についてお伺いします。
調整基金は、現在保有残高約３億円ありますが、これは間違いありませんか。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 基金については、約３億円で間違いございません。
○議長（
丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 先ほど言いましたような県の推計では、市の被保険者は8,189人です。１人当たり１万円の保険料減額には8,189万円で１万円の値下げができます。収入の多い人には余り影響ないかもしれませんが、非正規労働者や年金生活者、低所得者の層にはかなり影響があると思います。保険料値下げについてのお考えはないでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 保険料引き下げにこの財政調整基金を活用してはということだと思いますけども、国民健康保険制度では毎年、２年前の前期高齢者交付金について精算を行っていますが、精算に伴いますこれまでの返還金につきましては、その年の交付金との相殺により精算されていたところでございます。
平成30年度の県単位化によりまして、県単位化となる以前の平成28年度及び平成29年度分の精算分については、各市町の個別の財源で返還することになります。よって、この調整基金につきましては、平成30年度については平成28年度分、これが約2,300万円ほどございますけども、こういった金額を賄っていく必要があると考えておりますので、保険料の引き下げのための基金の活用については今のところ、検討はしていない状況でございます。
○議長（
丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 私の10年も前の記憶、10年もっと前になりますかね、１万円ずつ３年間毎年値下げしていたことがあったと思うんですけど、できればそのようなこともまた考えていただきたいと思います。
広島県国民健康保険運営方針の概要策定に当たっての基本的な考え方として、身近な地域で質の高い医療サービスが受けられる、効率的な医療体制の実現に努めるとともに、県民である被保険者が負担能力に応じて保険料を負担する。市町の垣根を越えたより大きな器の中で運営される公平な医療保険制度を目指すとあります。
県内どこの地域でも同一保険料で医療サービスが受けられると言われるが、住む地域によっては医療整備の整った都会と過疎化の進む地域では、医療の格差が生まれるのではないでしょうか。
国は、自然増は毎年6,000億円ぐらいと言っていますが、1,000億円から2,000億円を減額して予算を上げています。このことに対して、国に対して県と市が福祉予算増額を要請されることを要望しますが、いかがでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 低所得者に対します軽減措置につきましては、国保の構造的な課題や状況を把握をいたしまして、県と連携し国のほうへ提案する等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） できるだけ国に福祉予算を増額するように要望してください。
では、続きまして生活保護費削減についてお尋ねします。
生活保護は憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネットであり、全ての国民の権利にかかわる重要な制度です。
しかし、国は扶助費と母子加算を削減しようとしております。その内容は、生活扶助費を本年10月から３年間かけて、最大５％、平均1.8％を削減し、その総額は年間210億円に達する規模です。これにより、保護利用世帯の全体の約70％に影響があると言われています。また、母子加算は、平均２割も削減する計画のため、子供の多い世帯ほど削減幅が大きくなります。厚労省の試算では、夫婦と子供１人世帯の場合は、年間３万6,000円、夫婦と子供２人世帯では年間10万8,000円もの削減となり、子供の貧困対策にも逆行する改悪です。
生活保護は、制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本では、貧困は特別な事情ではなく、倒産や失業、リストラ、病気、介護などで職を失えば誰でも貧困に陥る可能性があり、国の削減方針は中止しなければなりませんが、府中市の影響額と影響人数、世帯数、また制度改悪により保護対象から外れる人数、世帯数の見通しについてそれぞれお示しください。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 制度の概略につきましては、先ほど御紹介のあったとおりと受けとめておりますけども、現段階では具体的なそういった個々の基準、例えば年齢別ないしは世帯別の具体的な数字が示されているものではございません。恐らく、３月９日の県の説明会で具体的なものについては示されるものと理解をしているところでございます。
よって、現在そういった人数、世帯数、金額等につきましては、計算ができかねるという状況でございます。
○議長（
丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） ということは、まだ県のほうからそういう通達が出てないということで受け取っていいですね。わかりました。それがもし通達が出てくれば、速やかに今のことについて教えていただきたいと思います。
次に、保護基準の引き下げによる市民生活への影響についてでございます。
厚労省は、基準の引き下げは住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金など、低所得者を対象とする47施策に連動することを明らかにしております。それぞれの施策で影響する人数、世帯数の試算をお示しください。また、就学援助への影響が及ばないよう、独自の手だてをとることも求めますが、これについてもまたさっきのように、まだちょっと通達が来てないんで、そういうことになると思いますけど、ちょっと何か思い当たることがあれば、伝えてもらえれば。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 具体的な個々のケースについての対応につきましては、今のところまだいうことなんですけども、どちらにいたしましても影響を受けることは間違いございませんので、個々の状況に応じた処遇、かかわりについてはしていきたいと考えております。
○議長（
丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） できるだけして、低所得者ばっかり言うたらいけんのですけど、そういうところに影響がないような政策をお願いいたします。
研究者の推計によると、全国では生活保護を利用する資格のある人のうち、実際に利用している人の割合が２割程度にとどまっているとのことです。現在、全国の生活保護利用者数は約213万人ですが、その背後には数百万人の単位で利用できない生活困窮者が存在していると思います。生活保護の受給率が低い理由は、生活保護は恥という意識や生活保護に対するバッシングから申請をためらってしまう。自分が生活保護を利用できることを知らない人がおり、窓口へ行っても間違った説明で追い返されてしまうという原因があると言われています。この原因への対策が求められますが、幸いにも府中市には生活サポートセンターで相談者の対応をされていると聞き、安心するところですけど、先ほどのいろんな要素で生活保護の申請をしてないということがありましたけど、そこら辺の対策は何かお伺いありますか。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 先ほども申し上げましたけども、丁寧な対応としか申し上げにくいんですけども、この改正時期についてお聞きしているのは、平成30年10月からとお伺いをしておりますし、世帯によっては増額される世帯も出てくるやに聞いております。
それと、激変緩和措置といたしまして、減額幅をマイナス５％以内にとどめるという状況もございますので、個々のケースにつきましては、先ほど御指摘がございましたけども、個々のケースについて計算をいたしまして、そういった大きい影響がある世帯につきましては、そういった丁寧な対応ということで行っていきたいと考えております。
○議長（
丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 本当に丁寧な対応をしていただきたいと思います。
国は、生活保護を受けていない低所得者で生活しているところに基準を持っていこうとしております。ということは、生活保護の方も低所得者の人のほうにあわせていくようなことを考えていると思います。
最初に申し上げたように、生活保護は憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネットであり、全ての国民の権利にかかわる重要な制度ですので、よろしく対応をお願いいたします。
次に、障害者就労支援についてお尋ねします。
2017年度、障害者の働く場である就労継続支援Ａ型事業所の突然の閉鎖と解雇が全国各地で多発しております。政府は、障害者が希望や能力、適性を十分に生かし、障害の特性等に応じて活躍できることが普通の社会、障害者とともに働くことが当たり前の社会を目指していく必要があるとしている中で、これとは全く逆の事態が起きています。就労の場を失った元利用者は、収入を断たれ大きな不安を抱えています。障害者の人権を守る観点から、企業や社会福祉事業所と連携して、一人一人のニーズに沿った早急な再就職支援に取り組むべきです。
私たちは、障害者就労支援Ａ型事業所しあわせの庭解雇者の命と暮らしを守る緊急要望書を12月に２回市長のほうに提出させていただきました。素早い対応をしていただきありがとうございました。
元利用者へのこれまでの取り組みと現状、今後の再就職の見通しについてお答えください。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 再就職の見通しについてでございますが、現時点で一般就労へ行かれる方が４名、就労支援のＢ型のほうへ行かれる方が６名、就労移行が１名となっております。そのほかの方につきましては、採用の面接後の結果待ちであるとか、事業所等の体験中という状況がございまして、その中でも特に２名の方につきましては、生活上の不安を感じられている方ということで対応させていただいているという状況でございます。
○議長（
丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 要望書の中に市として臨時職員の採用ではどうなんかということも入れておりましたが、現在も市のほうとしては臨時職員の採用はされていませんでしょうか。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 今のところ考えておりません。
○議長（
丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） できる仕事があれば、そういう方たちを採用していただければ幸いかと思います。
相次ぐ閉鎖の背景には、次の要因があると考えます。2016年に施行された障害者自立支援法により、社会福祉事業に営利本位の参入を可能にした規制緩和があります。これまでは非営利と公益性という原則のもと、障害者の命と人権を守るために経営主体は限定されてきました。
しかし、なし崩しにされてきました。給付金と特定求職者雇用開発助成金を目的にしたもうけ本位の悪質な営利法人の参入が進んだことです。厚労省も悪質な事業所の存在を把握していましたが、放置されてきたことが問題を大きくしたと言われております。
利用者への賃金は、原則給付費などから支払わないという昨年４月に発せられた厚労省の通知があります。厚労省はこれまで問題を放置してきたにもかかわらず、あたかも自然淘汰を促すかのように、通知が事業所の閉鎖に拍車をかけています。
以上の点について、それぞれお答えください。また、事業所の指定権限者は広島県ですが、府中市の責任をどのように認識されているのか、事業所廃止と障害者の解雇問題をどのように検証されているのかお答えください。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） これまでにも何度か申し上げておりますが、施設の事業所指定であるとか監査権限等は府中市にはないわけでございますが、これまで同様、それぞれの対象者の方に寄り添った支援を行っていくことで、行政としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（
丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） また同じような質問になると思いますけど、Ａ型事業所が本来の目的を資するよう、事業所指定の基準の厳格化と自治体による実効性ある監査体制の整備が不可欠です。指定基準を見直し、悪質な業者を参入させないことが必要ですが、どのような改善を考えておられるかお示しください。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 市のほうで改善を考えるということではないんですけども、現在、再発防止に向けまして、広島県の自立支援協議会の中でワーキンググループを設置をいたしまして、今回の破綻に係る検証であるとか、そういった適正な事業運営に向けた指定や指導のあり方について協議がされているという状況でございます。それに府中市のほうも加わりまして、県と連携をしながら国のほうに制度の改善を求めていく考えでございます。
○議長（
丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 今度は、真面目に努力を重ねている事業所でも事業収入だけで賃金を支払うことは難しいという実態を踏まえれば、Ａ型事業所の制度そのものの見直しも必要です、さっき言われたように。このことについて、国に強く制度改正を求めることを要望しますが、御意見をお示しください。
○議長（
丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 先ほど御紹介をいたしましたワーキンググループの検証を通じまして、広島県、関係市と連携をしまして、県のほうに制度改善について求めていくということでございます。
○議長（
丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） ですから、県と一緒になって、国のほうへ今のＡ型事業所の制度そのものを改善、見直しいうことを強く訴えていってもらいたいと思います。
これはちょっと私の余談の話になりますけど、私が若いころ北欧のほうへ行ったことがあるんですけど、そのときに聞いた話ですけど、ある作業場で正常者と障害者が一緒に仕事をしております。それで、正常な方は10なら10をつくると、だけど障害者の方はその半分か３分の２ぐらいしかできない、だけど賃金は一緒なんですよね。それで、正常者の方が不満を言うかといったら、そうではないんです。私は、私ができるだけの仕事をしたんだから、障害を持っておられる方は、あの人はあの人がそれなりに一生懸命やった仕事なんだから、賃金は同じでも私たちは不満は言いませんというような国の制度そのものが違うんで、それがいいか、日本でそういうことができるかどうかわかりませんけど、そういったように障害者と健常者等が一緒に仕事をして、同じような待遇を受けられるというようなことが望ましいと思うんです。日本もそのような社会になればいいなと思っております。そのことを訴えるんじゃないんですけど、私はそう思っておりますし、皆さんもそのようにいろいろと考えを持っておられましょうけど、そういうこともあるんだということを、きょう聞いた内容をちょっと頭の中にも入れておいてもらいたいと思います。
ちょっと時間が残りましたけど、きょうはこれで質問を終わります。
〔７番議員 楢﨑征途君 降壇〕
○議長（
丸山茂美君） これをもって日本共産党の楢﨑征途君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
丸山茂美君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明３月３日から３月11日までの９日間、休会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
丸山茂美君） 御異議なしと認めます。
よって、明３月３日から３月11日までの９日間、休会することに決しました。
次回は、来る３月12日予算特別委員会終了後、または午後１時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時15分 散会...