府中市議会 2017-09-11
平成29年第3回決算特別委員会（9月11日）
平成29年第3回
決算特別委員会（9月11日）
府中市議会 決算特別委員会会議録
平成29年９月11日午前10時１分、
決算特別委員会を
本市議事堂において開会した。
１ 出席委員
委員長 田邉 稔 副委員長 小原 操
委 員 加納孝彦 委 員 山口康治
委 員 本谷宏行 委 員 三藤 毅
委 員 加島広宣 委 員 楢﨑征途
委 員 土井基司 委 員 髙山詳次
委 員 居神光男 委 員 橘髙尚裕
委 員
大本千香子 委 員 水田 豊
委 員 小川敏男 委 員 加藤吉秀
委 員 小野申人 委 員 棗田澄子
１ 欠席委員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 戸成義則 教育長 平谷昭彦
総務部長 石川裕洋 参事兼
税務課長 武田英三
健康福祉部長 九十九浩司 建設産業部長 若井紳壮
教育部長 粟根誠司
人事秘書課長 浅野昌樹
総務課長兼
選管事務局長
小寺俊昭
企画財政課長 豊田弘治
健康政策室長 皿田敏幸
女性こども課長 山田資子
監理課長 河本幹男
産業振興課長兼
農委事務局長
池田弘昭
環境整備課長 伊吹公雄
教委総務課長 大和庄二郎
学校教育課長 門田雄治
１ 事務局及び書記
事務局長 赤利充彦 議事係長 山路英利
主事 小川愛美
１ 本日の会議に付した事件
議案第64号 平成28年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時１分 開会
○委員長（田邉稔君） ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されました議案第64号「平成28年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について」の件を議題とし、総括質疑を行います。
各会派の質疑順序は、１番、創生会、２番、
市民クラブ、３番、公明党といたします。
質疑は、通告に従ってされるようお願いいたします。
順次発言を許します。
まず、創生会、小野委員。
○委員（
小野申人君） おはようございます。
委員長のお許しをいただきましたので、創生会、18番議員、小野申人が28年度決算における総括質疑をさせていただきたいと思います。
28年度決算が示されまして、歳入が205億8,000万円、歳出が199億6,600万円ということで、実質収支は４億6,900万円でございます。また、
基金積み立ても、年度中途に積み立てた額も含め５億3,400万円積み立てられ、
財政調整基金の残高は37億8,000万円となっており、また、
健全化判断比率を示す数値においても改善傾向があると言われております。
監査委員の御指摘にありますように、歳入を財源別に見ると、市税等の
自主財源が1,945万円減少し、
依存財源も前年度より大きく減少しているということでありますが、これは、その前年度は病院の建てかえ、あるいは道の駅等があった関係で、その割合が多く、
依存財源の減少につながっているものではないかと思っているところであります。
自主財源の割合が上昇したとはいえ、先ほど言いましたように、市税収入では
個人市民税や
固定資産税が増加したものの、
法人市民税の減少額がそれを上回っているということで、市税全体では3,
954万円の減少となっておるようであります。この
自主財源につきましては、今後も恐らく劇的にふえていくということは予想しがたく、かなり厳しい状況は続くものであろうかと思っております。
依存財源でも市債が前年度より11億円減って、
国庫支出金も６億円減っているわけですが、これは先ほど言いました病院の工事等の影響であろうかと思っております。いうことであれば、歳入に占める割合がやはり
依存財源に頼らざるを得ない状況がずっと続くのではないかと思っているところでありますが、それについてまず、
依存財源の歳入である何点かについてお伺いをしてみたいと思います。
まず、大きな割合を示す
地方交付税でありますが、何年も前から
合併算定がえの変更により
地方交付税はかなり減少していくと予測され、それに伴う
財政計画も立てられているわけでありますが、とはいえ、実際を見てみますと、平成28年度も、予想が58億円に対して、実際61億円強の
交付税措置がされておるわけであります。また、あわせて今回の議会に提案されています平成29年度補正予算でも、当初の見込みが56億円であったのに対して、補正を組まれて58億8,000万円という形で確定をされているようであります。
この交付税についての見解をまずお聞きしたいんですが、予想を上回っている要因としてどういったことが考えられるかということで、かねてから言われています、
交付税措置される過疎債や
合併特例債の返還分の影響等が
基準財政需要額に上乗せをされると言われているものの、今回のそういった過疎債や特例債の返還分の額というのは余り大きなものではないというふうに見受けられるのですが、この交付税が予想より上回っている要因をどう考えておられるかをまずお聞かせをいただきたいと思います。
次に、やはり
依存財源の市債についてでありますが、市債の中を見てみますと、財政融資であるとか
地方公共団体金融機構等の借り入れというのもあるんですが、こういったところの借り入れを利用するというのは、ある程度国の方針があるのかどうか、そのあたりもお聞かせをいただきたいと思いますし、市債について明細を見ますと、まだ金利のかなり高い市債も残っているようでありますが、それらに対する繰り上げ償還の考えはないのかどうか、そのあたりもあわせてお聞きをしたいと思います。
それから、
中期財政計画にはまだあらわれてないんですが、先般示されました
立地適正化計画等によると、今後、どこの自治体もそうですが、
社会資本の老朽化が進む中で、それをどういうふうに取り組んでいくか。たしか前回示されたように、毎年20億円程度の改修費用がかかるのではないかと示されたと思うんですが、それに対する財源はどういったものが見込まれるのかということと、今後の
財政計画にそのあたりがどうあらわれてくるのか、それから、いつごろからあらわれてくるのかといったあたりをお聞かせをいただきたいと思います。
それから、もう一つは、やっぱり
依存財源の一つであります
国庫補助金についてでありますが、
国庫補助金は大体事業に伴っておりるものが多いかと思うわけですが、その中で、一昨年からだと思いますが、
地方創生推進交付金とか
加速化交付金というのが合わせて恐らく3,000万円強あたりついていると思うんです。
地方創生を国のほうでもうたっているわけで、推し進めているということですが、これはやはり各地方においての定住促進であったり、そのあたりを目指してそういう交付金がついているのではないかと思うんですが、であれば、府中市として、国が示す交付金に対して、いわゆる国のメニューに沿って交付を受ける方向でこのままいくのか、あるいは、昨今では
地方創生を各自治体独自で打ち出す中で、産業振興であるとか農業振興といったまさに地方を元気づけるような施策を打ち出す中で、
地方創生交付金を受ける方向へ目指していったらどうかという話が出ているのではないかと思うわけですが、そのあたりの府中市のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
それから、歳出について少しお聞きをしたいんですが、例年いつも心配をされています扶助費の伸びなんですけど、昨年、一昨年は、扶助費が大体0.4％の伸びと言われる中で、0.2％だったかと思うわけであります。今回が対前年比の伸びでいくと例年以上に大きいのではないかと思うわけですけど、これは、例えば
臨時給付金等の影響があっても一過性のものなのか、それとも何か理由があるのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思いますし、今後の扶助費の推移についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、もう一点、
不納欠損が昨年より93万円ふえて3,398万円というふうに出ております。これは
総務文教委員会で債権について、今、
所管事務調査として取り組んでおりますので、そのあたり、詳しくは委員会で何かいろいろ調査をして、また発表させていただきたいと思うわけでありますが、毎年大体3,000万円強の
不納欠損が出ている。10年でいくと３億円強になるわけです。３億円から４億円になるわけですが、かねがね行革のほうでは歳出削減に取り組まれる中で、例えば職員の給与制度の見直しであるとか、あるいは補助金のカットとか、そういった点が
市民サービスの低下につながるんじゃないかと心配をされる点なのではありますが、それに比べて、これは行革大綱に明記するのにはそぐわないのではないかと思うわけですが、
不納欠損が毎年かなりの額が出ていることについてどう思われているのか、考えをお聞かせをいただきたいのと、その取り組み、それから対策等についてあわせてお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（豊田弘治君） それでは、
決算総括質疑ということで答弁をいたしたいと思います。
今、委員から多くの質問をいただきました。私から大きく４点、交付税、市債、
国庫補助金、扶助費という点について答弁をさせていただきたいと思います。ちょっと漏れ等がございましたらまた御指摘いただくようにお願いいたします。
それでは、
依存財源ということで、まず交付税の御質問ですが、ことしの２月にお示ししました
中期財政計画でさまざまな歳入、歳出の見込みを立てております。その中で、28年度の決算について交付税の額を上げておりますけども、その際、つくった時期が２月ということもあり、ことしの３月補正では
特別交付税が減額の可能性があるということで、３億円以上のマイナスという補正をさせていただいて、それをそのまま
中期財政計画に反映しているところでございます。
ただ、その後、議会が終わった後ではあったんですけども、国から
特別交付税の決定通知というものがございまして、最終的に３億7,000万円に戻ったといいますか、そういうことで、
中期財政計画を立てた時点とは最終的に
特別交付税がふえたということになります。
普通交付税につきましては、大体毎年８月ごろに決定をいたしておりますので、その額は変わっておりませんが、
特別交付税がふえたことでの差になっております。
それから、交付税がふえる要因ですけども、例えば過疎債、それから
合併特例債、そういった
交付税算入のある有利なものにつきましては、もちろんその影響はございます。いい影響ですね。
普通交付税に算入されるということで、計算上ではありますけども、過疎債で言いますと７割、
合併特例債も一緒ですけども、また
臨時財政特例債については100％という算入がございます。これにつきましては、当然、交付税の増にはつながってくるわけでございますが、まだ過疎債は、実際の元金償還が始まっておりませんので、実際の影響はもうしばらくしてというふうに考えております。この点も
中期財政計画には一部、32年、33年ごろのものには算入をしておるところでございます。
それから、28年度の決算、それから29年度の補正ということでの御質問ですけども、先ほど申しました、今度は
普通交付税になりますけども、28年度53億6,500万円という決算額になりますけども、一方、29年度につきましては、このたび補正予算第２号で提案をしておりますが、増額２億7,500万円を出しております。これは、今年度の
普通交付税額が52億2,500万円に決定したことで、当初予算との差額を計上しておるもので、単純に決定額を比較しますと、29年度と28年度の比較ですと１億4,000万円の減少という形になっております。
この理由ですけども、
基準財政収入額は税等の収入額がベースになるわけですが、これが約4,600万円減っております。一方で、
基準財政需要額、これは
個別算定経費、それぞれの項目によっていろいろ計算方法がございますが、そういった算入額の減少、それから
合併算定がえ、これが大きいものですけども、平成27年から始まっております。徐々に５年をかけて
合併算定がえという有利なものがなくなります。28年度が約70％、29年度がさらに50％とだんだんそれが下がってきております。そういったことで、大きく6,300万円ほどマイナスがふえているということになります。
交付税につきましてはそういった状況で、
合併算定がえによる縮減、それからいろいろな項目については、国も全般的な交付税を減らすという方針の中で、いろいろ単位費用ですとか項目の調整、以前申しましたけども、例えば
人口減対策、それから
地域活性化という項目も上げられて、単純な計算ではなく、実際にどういう事業をしたか等によっての
交付税算入ということも考えておられるようで、そういった項目によっての増減がふえてまいると考えておりますので、決して楽観をしていないところでございます。
それから、２番目、市債についてという御質問に移りたいと思います。まず、いろいろな起債がございます。それの
借り入れ先につきましては、国が毎年
地方債計画を定めております。それによりまして、
事業内容等によってどういった資金を借りるというのがほぼ決まっております。府中市の例を言いますと、例えば過疎債、それから都市再生、そういったものは
財政融資資金という、いわゆる公的資金、国の資金ですね、これになっておりまして、府中市の借りている28年度の起債全体で約８割がその
財政融資資金となっております。それ以外でしたら、例えば水道ですとか病院といった企業会計は金融機構という、これも公的資金ではあるんですけども、別の資金というふうに振り分けがされておるところです。
それから、金利の高い市債についてという御質問でした。28年度末で利率が実質一番高いのが恐らく、一般会計で言いますと５％程度だったと思うんですけども、３％を超えるところで線を引きますと、残高が約9,500万円となっております。これは府中市の
地方債残高全体からすると約0.4％と、かなり少ない額にはなっております。
繰り上げ償還については、残った償還年数、あと何年返すか、またその利率、そして、繰り上げ償還した際に
借り入れ先に支払う補償金というものが発生してまいりますので、そういったことを考えますと、余り３％とかいうものを無理やり返しましても、特に効果が余り見出せないのではないかと考えております。ただ、当然することによって利息のほうが減ってくる、返せば残高が減ってくるということで、将来の負担を減らすことにはつながりますので、その効果等も含めて検討をしたいと考えております。
それから、今の市債のことで、今後の
社会資本の老朽化に対して財源確保も含めてどうするのかという御質問でした。御存じのように、道路、橋梁、上水道、下水道といったインフラ、
社会資本につきましては、建設後数十年を超えるものが多くございます。当然これの
老朽化対策というのが緊急な課題となってきておりますけども、できるだけ平準化してその財源を確保していく必要があると考えておるところです。
その際の財源とすれば、当然、
国庫補助金あるいは市債というものが想定されます。ただ、維持的なものも多数あると思いますので、そういった場合はちょっと、国庫とか起債という財源の確保は難しいのではないかなということで、そういった場合は
一般財源になってこようかと思いますが、そういう
一般財源の確保が必要になってくると考えておるところです。
そういった中で、例えば、
一般財源の確保といっても、市税が少なくなってくる、交付税の見込みもなかなか難しいというところになりますと、以前から御質問等ございますが、例えば目的基金をしてはどうかということもございます。これは検討を当然すべきだと考えておりますけども、当面その基金を造成する余裕がなかなかないと。財調はちょっとふえている状況ですけども、そこも含めて今後は検討していきたいと考えておるところです。
この
社会資本、先ほどインフラ申しましたけど、それ以外のいわゆる公共施設につきましても老朽化が進んでおると。
公共施設等総合管理計画というものを定めて、最終的に面積で40％削減という目標を立てておりますが、長寿命化ということで引き続き残していくのか、残さないのかという議論も含めてやっていかなければならないと。当然、維持管理の額はわずかかもしれませんが、かなりの数がございますので、そういった経費、これも固定経費として必要となってまいります。さらに、建てかえということになりますと、また経費がかかってくることになりますので、今の施設を維持管理していくことと、新たな施設は、当然、不要不急のものは再検討ということも必要だと考えておりますし、全体的な総量を減らすという観点が必要だと考えております。
それでは、続きまして３点目、
国庫補助金という点で、
地方創生の交付金についての御質問だったと思います。
地方創生交付金は、27年度から名称が
加速化交付金ですとか、
推進交付金ですとか、多少変わっておりますけども、これは自治体が策定した総合戦略に沿って
地方創生、
人口減対策の具体的な目標を設定して、その計画を策定し、内閣府がそれを先駆的な取り組みだと認めたものについて交付決定される仕組みになっております。
当然、
人口減対策、あるいは産業振興、
子育て支援、そういったものについて、当然そういったメニューを国も考えておるわけですけども、そのメニューにのっかれば全ていいというものではなくて、それをどう組み合わせて、府中市の特性を生かして
人口減対策をやっていくのか、その効果が見込まれるのかがかなり厳しく県、国を通して審議、審査をされます。その中で、今、府中市の場合は交付金を幾らか認めていただいているということになっておりますので、そのメニューにのっておれば全てオーケーということではございません。各自治体がそれぞれの特性なりを生かして、知恵を絞って考えておられるということで、どこも似たようなことをやってるじゃないかという声もあると思いますけども、それぞれの特性というものはやっぱり生かしたものと考えておりますので、府中市の場合は特にやっぱり企業、働く場所といったものにスポットを当ててやっていっておるところです。
そして、私のほうから最後、４点目、歳出の中の特に扶助費という点での御質問をいただきました。対前年度比の伸びが大きいということで、その内容につきましては、先ほど御質問いただきましたように、やはり28年度につきましては、
臨時福祉給付金が大きいのは間違いございません。これにつきましては、一応28年度限りという事業になっておりますが、一部今年度繰り越しをしておりますので、多少今年度も決算上は出てくると思います。ただ、この事業、制度とすれば一過性のものと考えていただいて結構だと思います。数字としてこの給付金を除いた額を28年度で出しますと、これ27年度と比べると約3,500万円増とはなっておりますが、ほぼ横ばいと考えております。
これ以外の扶助費につきまして多少申しますと、
生活保護費につきましては減少しております。全てこれ27年度と28年度の比較ですけども、減少しております。ただ、
障害者自立支援給付費、あるいは
障害児通所給付費といったことが伸びておりまして、これが扶助費全体を伸ばしている要因となっておるところです。
これらの給付につきましては、国の制度改正で充実されているということで実施しているもので、今後もそういったことによっての経費の伸びというものはあると推測をしておるところです。ですので、扶助費は当然
義務的経費ですので、なかなかこちらの都合でということにはなりません。そういった方を減らす施策というのは必要だと思いますけども、なかなか、国の制度等が変わってまいりますと、それに従っていくことになりますので、単純に減ったりふえたりということができないということはあると思います。
私のほうから４点申しましたが、以上です。
○委員長（田邉稔君） 武田参事兼税務課長。
○参事兼
税務課長（武田英三君）
不納欠損になるまでの流れでございますけれども、市が保有する債権、税債権などが消滅したときに、既に調停された歳入が徴収し得なくなったときに行う会計処理を
不納欠損処理といいます。
税などの強制徴収できる債権とその他の債権では管理、徴収の手続に違いがありますけれども、税債権の回収で言いますと、まず最初に
納税義務者に
納税通知書を送付します。次に、納期限までに納付がない場合、期限を指定して督促を行います。次に、督促によって履行されない場合には、必要に応じて文書、電話、訪問等で催告を行います。次に、督促をした後相当の期間を経過しても履行されない場合、
滞納処分を行います。しかしながら、その前に所在調査、
財産調査、
相続関係調査等の滞納者の状況調査を行い、納付能力の調査を行います。
納付能力が乏しい方には納税相談を行いながら分納等の納税をお願いいたしますけれども、納付能力がありながら納付しない、いわゆる悪質な滞納者につきましては、調査で判明した給与、年金、預貯金、動産等の
差し押さえを行っております。一方で、
滞納処分をする財産がないとき、
滞納処分で生活を著しく窮迫するおそれがあるとき、滞納者の所在及び財産が不明な場合には、
滞納処分の執行停止を行います。
以上のような大まかな滞納整理の流れの中で、
不納欠損処理につながる債権の消滅には地方税において３項目掲げられておりまして、それに基づいて適正に行っております。一つ目は５年経過による時効消滅で、
滞納処分を行ったが、その後
差し押さえる財産がなく、執行停止中に消滅時効を迎える場合、二つ目に３年
執行停止期間満了で、動産調査、
財産調査を行い、
滞納処分する財産がない、会社の倒産等で生活困窮、
行方不明等の理由で
滞納処分を執行停止し、３年間のうちに資力が回復しない場合、三つ目は即時消滅で、滞納者の死亡に係る相続放棄、会社の倒産など請求先がなくなる場合などでございます。
不納欠損に対する考えということでございますけれども、ただ単に時効により
不納欠損処理というのでは、税の公平性の観点から問題がございますので、分納誓約や一部納付の承認による時効中断と
差し押さえ等による強制徴収を行い、財源確保に努めています。今後も滞納者の実態を十分に把握して、税の公平性が損なわれることがないよう、適正な処理に努めてまいりたいと考えております。
次に、滞納者への対策でございますけども、初期滞納、新たな滞納を抑制する取り組みとして、一つ目が、嘱託員による現年の滞納者に対する電話催告を実施しています。滞納繰越を未然に防ぐ取り組みとして行っております。二つ目に、
コンビニ収納の導入、
口座振替制度の推進など、納税機会の拡大を図っております。三つ目に、夏季、年末の
特別徴収対策を行い、戸別に訪問して
徴収実態調査を行っております。
次に、長期の滞納者に対する取り組みとして、
財産調査を継続的に実施し、取り立て可能な財産を発見したときは積極的な
滞納処分を行います。また、個々の滞納者の納付状況、
分納履行状況などを細やかに管理することで、機を逃さない滞納整理を目指しています。次に、きめ細やかな納税相談を行うとともに、納めやすい環境を整えるために従来から実施しています毎週木曜日の夜間相談窓口を有効に活用しています。そのほか、東部県税事務所と連携して、滞納案件を県に移管し、滞納整理を進めております。さらに、市県民税などの特別徴収義務者をふやす取り組みも積極的に行っております。
○委員長（田邉稔君） 小野委員。
○委員（
小野申人君） 御答弁いただいたんですけど、再度質問させていただきたいと思うわけです。まず、交付税についてですけど、今年度は昨年に比べて１億円強減額しているということで、２月に示された
中期財政計画でいくと、平成30年とことしは5,000万円程度、その後も5,000万円程度、その後は、これは計画なんでそうなのかもしれませんが、5,000万円程度の減額で計画を立てられているのではないかと思うわけですが、そのあたりの根拠、お考えを改めてお聞かせをいただきたいと思います。
交付税は、先ほども御紹介いただきましたように、いわゆる算定単価の削減、あるいは合併による
交付税措置の見直しということで、減額の要素が大きいと言われていたわけですが、その割にはという言い方はどうなのかと思いますが、計画によると5,000万円程度の減額で推移しているようなんで、そのあたりの考え方も改めてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、先ほどの
社会資本の老朽化に対する取り組みですが、これが大体いつごろから財政のほうに影響してくるのかがわかれば、そのあたりもお示しをいただきたいと思います。
それから、
地方創生交付金ですが、今年度恐らく3,000万円強ではないかと思うんですが、じゃあそれに対する事業規模はどの程度だったのか、もし、今すぐわかれば、今年度の
地方創生交付金に対する事業規模、このあたりをお示しをいただきたいと思います。
それから、扶助費については、
生活保護費が前年度よりも減少している。その一方で、障害者のほう、国の政策もあってふえているということですが、今後の見通しとしては、やはり0.2％程度ふえていくという見通しでいいのかどうか、そのあたりもお聞かせをいただきたいと思います。
それから、
不納欠損処理のところですが、先ほど経過を御説明いただいて、今までの取り組みも御説明をいただいた中で、恐らく今までもずっとそういうふうにしてこられたところを、大体例年同じぐらいの
不納欠損が生じているのではないかと思うんですが、多少一、二御紹介いただいた、これからの考え方として、新たな取り組み等も先ほども紹介いただいたんですが、その新たな取り組みを始められてまださほど日数はたってないかと思いますが、もし効果としてあらわれているものがあれば御紹介をいただきたいと思います。
これは
不納欠損ではないんですが、よく一般質問でも出る中で、教育委員会関係の、例えば給食費の滞納、それから時効、あるいは奨学金等についてのことが議題として上がってくるわけですが、そのあたりの取り組みはどうなっているのかもお聞かせをいただきたいと思います。
それから、今回報告資料では、
健全化判断比率が上がって、おおむねどれも改善傾向にあるというふうに出ているわけですけど、例えば将来負担比率ですか、これが、今、府中がたしか80ぐらいだったと思うんですが、これが福山ですとゼロになっていると思うんですが、府中市のほうも限りなくゼロを目指すのか、あるいは健全化の数値の範囲内というか、それでもかなり限りなくいい数値にはなっていると思うんですが、このあたりのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
それから、基金については、先ほどもちょっと
社会資本の老朽化のところでも説明をいただいたんですが、例えば基金については、退職手当基金とか、教育施設整備基金などの基金があるわけですけど、基金としてのお考えを改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（豊田弘治君） それでは、御質問いただきました、まず
中期財政計画の中の交付税ですね、これが、この表で言いますと5,000万円ずつ減っておるような表になっておるということで、その根拠ということでございますけども、先ほど申しましたいろいろな経費が変わってまいりますので、個々の積み上げというのはなかなか難しいところではありますけども、一つは、先ほど申しました
合併算定がえの縮減が31年度まで続くこと、これが毎年5,000万円ずつぐらいは確かに減ってまいります。それから、一方で、27年度に国勢調査がございまして、それによる人口減少分が減少の要因としてはございます。
一方で、先ほども申しました
人口減対策ですとか、減少幅の大きいところに対しての逆の
交付税措置というものもあったりしますし、過疎債の償還というものが31年あたりから始まってくると。それの７割なりが
交付税算入になりますので、それを差し引くといいますか、全体を通算した結果、ほぼ5,000万円ぐらいのマイナスと見込んでおるというところで御理解いただきたいと思います。
それから、次に、
社会資本、インフラ等の整備は、いつごろからという御質問ですけども、これにつきましては、正直いつごろからというのは、今、特に明記というか、この
中期財政計画上でもはっきりのせておるものではないんですけども、例えば水道であれば、既に古い老朽管の更新等もされております。橋につきましては、今、点検というものを実施をされております。大体いつまでにすればというような計画も、内々、事務的なレベルではございますけども、一部聞いておりますので、そういった中で今後いつからというのは順次やっていきたいと思うんですけども、じゃあいつからこれが本格的になるのかというものは、ちょっと今、年度としてはお示しが難しいんですが、これもちろん早ければ早いほうがいいというのは十分承知はしておりますが、この
中期財政計画にも一部のせておりますが、御存じのように、クリーンセンターですとか環境センター、これの更新、これもいわゆる
社会資本の整備ということになりますので、こういった大きなものが先に参りますので、そういったことを見ながら順次進めていければと考えておるところです。
それから、
地方創生事業について、今年度の事業ということでございましたが、済みません、資料が手元にございませんが、交付金の額からしますと、今、交付金が２分の１という額になっておりますので、単純にその倍が交付金対象の事業と。3,000万円でしたら6,000万円。それ以外に交付金の対象とならない事業ということで、予算上は
地方創生事業として上げておりますので、総額で言うと２億円なりの額が創生事業として上げておったと思います。
それから、扶助費の伸びにつきまして、0.2％ずつぐらいかという御質問だったと思います。これにつきましても、先ほどの一過性のものは別として、生活保護あるいは身体障害者の関係、それから、先ほどちょっと漏らしておりましたが、乳幼児医療につきましても扶助費ということになりますので、そういった面での増減、どちらかというと増が見込まれるということで、今までの0.2％というのは過去の平均値なりを参考にしておるものでございますので、これが正しいかどうかというのは別としまして、伸びていくということにはなろうかと思っております。
○委員長（田邉稔君） 武田参事兼税務課長。
○参事兼
税務課長（武田英三君） 新たな収納対策の取り組みでございますけれども、さらなる徴収強化を推進するために、今までの取り組みに加えて、今年度新たな取り組みとして、人材育成ということで、広島県と職員の相互派遣を行っております。府中市から東部県税事務所に職員を派遣し、滞納整理技術を学び、一方で、広島県からも地方税の滞納整理に精通した職員の派遣をしていただいております。
県からの派遣職員につきましては、収納対策担当官として、個々の困難滞納案件について指導、助言を受けるとともに、実際の担当官の滞納整理を通してその技能を学び、それを実践に生かしていくなど、
財産調査、
差し押さえ等の事務改善、滞納整理強化を図っています。
特に今年度は、現年度分の納期限を過ぎた滞納者に
差し押さえ前提の少し強目の催告を行い、新規滞納者の抑制を図る取り組みを強化しております。このような新たな取り組みの成果として、ことしの７月末時点ではありますけれども、市税の滞納繰越分の収納率が前年同月比0.6％、国民健康保険税の滞納繰越分につきましては前年同月比3.37％上がっております。
○委員長（田邉稔君） 大和
教委総務課長。
○
教委総務課長（
大和庄二郎君） 私からは給食費の滞納者への取り組み状況等についてお答えをさせていただきます。
まず、給食費の滞納額についてでございます。平成29年５月末現在、過年度分滞納決算額でございますが、504万9,425円、延べ件数166件、保護者数としましては63人という状況でございます。
28年度の取り組みにつきましては、督促状の送付、あるいは６月、12月には滞納者に現状を把握をしていただくために、残高確認を依頼する書類等をあわせて催告状等の送付を行ってきたところでございます。また、連絡がとれない場合等につきましては、随時訪問対応等を行ってきたところでございますけども、職員の体制、対応等の課題等もあり、滞納額は増加傾向にある状況でございます。
こうした中、今年度の取り組みといたしましては、督促状の書面送付に加えまして、新たな取り組みとして、保護者との接触機会をふやす必要性があるという観点より、児童手当支給日前や、あるいは参観日に合わせての学校での接触を含めた訪問対応の強化を図っているところでございます。８月31日現在で、過年度分滞納決算額につきましては、先ほど申し上げました５月末の決算額に対しまして387万9,590円、延べ件数115件、実人数59人という状況で、約116万円余りは整理を図っている状況でございます。また、現年度分にあわせましても引き続き早期の勧奨対応に努めてまいりたいと考えております。
また、あくまでも保護者の同意、申し出が前提となるところでございますが、今後、児童手当よりの給食費の徴収につきましても、関係課と連携を図り取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（田邉稔君） 門田
学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 私からは修学奨学金の滞納状況について御説明させていただきます。
平成28年度末の現在、大学等修学奨学金についての滞納状況は567万9,000円、延べ560件、対象人数は20名となっております。
この大学等への修学奨学金は平成14年度から始めた事業でございます。これまでに90名の府中市出身の学生に貸し付けております。平成29年度は９名に貸し付けています。この返済期限は最大20年としております。１人当たりの貸付金の最大額は292万8,000円というケースもございます。月額１万2,200円を240回で返還するといったケースも生まれております。19年度から返還が始まっておりますけれども、その中で、20名の滞納者、これは現在月単位で滞納額が膨らんでいるといった状況でございます。
このような状況を改めるため、平成23年度に府中市修学奨学金貸付条例施行規則を改正し、新規貸付者には年１回の修学状況の報告を義務づけ、面談を実施しております。ことしもこの夏休みに今年度の貸付者９名と面談を行ったところでございます。平成23年度以降の返還対象者の滞納は現在のところ、こういった取り組みも講じてのことかと思いますが、生じておりません。ただ、平成23年度以前の滞納者への取り組み、これについては、１年に二度督促状の送付、また訪問対応等を行っておりますけれども、本人や家族と連絡がとれない状況なども生起しております。
今年度におきましては、さらに保証人及び連帯保証人への連絡や返還依頼、これを講じるなどの方法を通しまして、奨学金返還の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（豊田弘治君） 申しわけありません、１件、先ほどの扶助費のところですけども、
中期財政計画上扶助費の伸びは0.4％ということで計算をしておりますので、先ほど申しました事由を含めてそういった数字で上げさせていただいております。
それから、御質問の中で、
健全化判断比率等につきましての答弁をさせていただきます。公債費比率あるいは将来負担比率につきまして、ゼロに近づけるか、それについてのお考えということでの御質問でございました。
実質公債費比率、それから将来負担比率、いずれも
健全化判断比率という中にございます。それぞれ主には、実質公債費比率は一般会計が負担する元利償還、市債を借りた償還を標準財政規模でどれぐらい賄っているかというもの、それから、将来負担比率につきましては、借りた市債の残高、それだけではないです、もちろんいろんなものがございますが、そういったものを同様に標準財政規模でどれぐらい賄えるかといったものを示す比率でございます。
いずれも市債の有無、あるいはその多い少ないというのが比率に影響を与える大きな要因になります。比率をゼロにするということは、簡単に申し上げれば、借金をしないということになろうかと思うんですけども、それは、先ほど申しましたような
社会資本ですとか投資的事業の実施は必要でございますので、その場合は市債に財源を頼るということが多くございます。その結果とすれば、後年度に償還なり残高が出てくるということで、これは財政運営上避けられないと考えております。
ただ、実質公債費比率につきましては、その算定の式の中で、元利償還から
普通交付税に算入される過疎債ですとか
合併特例債、それから辺地等もございますけれども、そういったものを元利償還金から引くということになりますので、
交付税算入のある有利な起債を優先して発行すれば、比率にとっては効果的であると考えております。
ちなみに、県内の市町を見てみますと、この実質公債費比率についてのゼロというのはございません。
それから、一方、将来負担比率につきましては、起債残高を初めとしまして、公営企業あるいは独法への負債合計の多寡、多い少ないによって比率が決まってまいります。そのうち負債の大きなものは当然市債残高になりますので、それが減少すれば比率の低下に作用することになります。また、
財政調整基金とか特定目的基金もマイナスにする要因になりますので、それが多ければ多いほど比率が下がっていくということにはなってまいります。
県内で言いますと、この将来負担比率がゼロという団体は、６市町が実際ゼロ以下となっております。これは、先ほど申しました、いわゆる市債残高、借金をしていないというのではなくて、計算上そこから引く基金が多いですとか、そういったこともあろうかと思います。詳細は、各自治体の状況がございますので、不明ではありますけども、税収が多いとか、そういった状況もあるのかなと推測をしておるところです。
ですので、府中市としてゼロを目指すのかと言われますと、当然目指すべきだとは思っておりますが、なかなかそういったところに財源が追いついていかないというところで、徐々に公債費が下がっているというところから、比率としては下がっているということで御理解いただきたいと思います。
基金の考え方ということでございますが、先ほど例で申されました退職手当基金あるいは教育施設整備基金、それ以外にも基金といたしましては、
財政調整基金を初めとして、減債基金ですとか、それぞれ国保、介護での積立金等がございます。これ何度も申しておるところですけども、特定目的基金というものを設けてそれぞれの目的、事業なりに応じて積み立てるというものは、ある意味理想であり、すべきことかもわかりませんが、今のところ府中市として
財政調整基金に積むということでの考えで行っております。
先ほど申しましたクリーンセンターあるいは環境センターの更新時期というのが目の前に迫っております。そういった中で、当然これも
国庫補助金や起債というのを財源としては求めてまいりますので、できるだけ
一般財源が出ないと思っておりますけども、そういったところのためにも、
財政調整基金ということで多少でも積み立ててということで行っておるものでございます。
例えば、退職手当基金ということを先ほど言われましたが、これは職員の退職手当に充てるためということで基金というものは設けておりますが、現在、今新しい積み立てというものをしておりませんので、ほぼ残額がないという状況です。平成24年度に一度取り崩しをして以降しておらないということで、不足の場合は
財政調整基金で対応するということにしております。
それから、教育施設整備基金につきましては、以前、
国庫補助金を活用して建設した教育施設は財産処分等を行った場合に、その一定の基準に基づいて必要額を積み立てるというもので、とりあえずは積み立てるということが今目的でしておりますので、特に学校の新たな施設整備ということでの積み立てではございませんし、今それ以外の予定もないということで御理解いただきたいと思います。
○委員長（田邉稔君） 小野委員。
○委員（
小野申人君） ３回目ということで、ちょっと確認なんですが、先ほど償還分が31年度から始まると、答弁では過疎債と言われたんですが、これは過疎債でよろしいんですか。では特例債はいつごろから始まるかを、３回目の答弁でお願いをしたいと思います。
それから、
地方創生のほうは、また後、同僚議員も聞くかと思うんですけど、これもはっきり言っていつまで続くかわからない交付金事業ではないかというふうに思うんです。先ほど人口減あるいは産業活性化につながる事業を主にという答弁であったのではありますが、産業振興に関する事業が余り見えてこないと思うので、産業振興の事業もぜひ取り組んでいただきたいと思うところであります。
それから、最後に
健全化判断比率のほうで、実質公債費比率と将来負担比率が、健全化の一つの数値としては、公債費比率がたしか25％に対して、府中市が単年度でいくと10％前後となっておりますし、将来負担比率でいくと、350％に対してこの86％ぐらいだったと思うんですが、この比率、もちろんよくなればよくなるにこしたことはないんですが、おおむね今後もこの程度で推移するのかどうかをお聞かせを最後にいただきたいと思います。
何はともあれ、今後、監査委員も述べておられるように、市税が減少、交付税も減少、地方債の増加が見込まれる中で、財源確保、特に
自主財源は確保が厳しくなるのではと思うわけですが、市民に対する行政サービスが継続されるよう対応していっていただく必要があるかと思いますので、ぜひお願いをして質問を終わらせていただきたいと思いますが、ちょっと２点ほど答弁をお願いしたいと思います。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（豊田弘治君） それでは、２点ほど御質問いただきました。
まず、
合併特例債につきましてですけども、借り入れは平成16年度合併のときからいろいろな事業を開始して借り入れておりますので、既に償還は始まっております。最終が平成25年度まで借りておりますので、最終の償還で言いますと平成41年度まで続く予定になっております。これはもう既に
交付税算入はされておりますので、償還のピークはあと二、三年後だったと思うんですけども、その後徐々に減っていくことになろうかと思います。
それから、
健全化判断比率、今後もこの程度かという御質問ですけども、先ほど申しましたように、公債費比率は、元利償還、起債残高というものがこの数値に大きな影響を与えますので、先ほど申しました過疎債なりが本格的に償還が始まる、やはりクリーンセンター、環境センターで大きな起債を借りるというものがこれに影響してまいりますので、それまではほぼこの比率がほぼ横ばいでいくのではないかと見込んでおりますが、それ以降、かなりの起債の額がふえてまいります。償還も残高も、といったことで、やはりよくないといいますか、多少は悪化すると見込まれるところで、そんな極端なものではないとは思っております。
○委員長（田邉稔君） 10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時３分 休憩
午前11時13分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（田邉稔君） 再開いたします。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
続いて、加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） それでは、創生会、加藤が28年度の
決算総括質疑を行わさせていただきます。
28年度予算に示されたのは、27年12月に府中市基本構想を策定され、第４次府中市総合計画や28年２月の府中市総合戦略で掲げた
人口減対策を進める府中創生予算と銘打って予算編成をされております。例えばことしの予算編成は挑戦、「挑」という表題でありましたけども、28年度予算の銘は府中創生予算ということでありました。基本構想は27年から36年までの10年間、その下にある基本計画が27年から31年の５カ年、そして本当の実行である実施計画はその10年間を４年、３年、３年の３期計画でその都度見直して、10年の基本構想をなし遂げるというものであります。先ほど答弁にありました29年からの
中期財政計画もこれとリンクしたものであろうと思うところであります。
平成28年度当初予算は199億円でありました。これは戸成市長の意向と思われる削減の方向での予算編成、200億円を切り、平成27年度に比べ32億円、14％の減であります。この28年度予算が発表されたときに、私はいかにも戸成市長らしい予算だと当時感じたものであります。言ってみれば小売業界でよくある、2,000円の表示を1,980円で表示する、いかにも安いという印象を与える、いかにも削減しているというのを市民に与える手法であります。私から言えば、その当時感じたのは、こそくな予算編成だと感じておりました。
そして、決算、６回の補正を組み、繰越明許費を加え、214億6,474万円の最終予算でありました。決算はちなみに199億6,383万円でありました。府中市民病院建設費など大型出費がなくなりました。そういうことでの28年度決算でありました。結果を見れば、削減とは申しましても、この10年間の決算と余り変わらない決算ではありました。
決算の内容について質問させていただきます。
地方創生事業枠を２億4,883万円を目玉として設けてあります。要するに府中創生予算の核たるものであります。額とすれば、199億からすれば微々たるものでありますけども、今までない予算、府中創生予算として２億4,883万円を目玉として設けられたわけであります。
これは、先ほどの企財課長の答弁で、国からの２分の１補助ということもありますけども、この
地方創生事業の主なものとして、乳幼児医療費助成を入院、通院とも中学校３年まで拡大が大体9,517万円であります。また、婚活支援補助金118万円、女性の就労支援の就職説明会300万円、不妊治療助成金を男性にも拡大して1,127万円、ＵＩＪターンを促進する移住者マッチングセミナー開催1,069万円、移住希望者への就労・創業体験ツアーの開催で508万円ということでありました。ほかにも何件かありますが、
地方創生事業に約２億5,000万円計上されております。
本来なら26年度に作成される第４次府中市総合計画、これは、皆さんも記憶にあると思いますけども、おくれにおくれてでき上がりました。しかし、ある意味28年度の予算、決算が総合計画の出発点であります。府中市の創生事業の一番の目的である
人口減対策、具体的には２億5,000万円の費用対効果をお示しください。
ちなみに、移住者等マッチングセミナーについては、所管の総務文教常任委員会の提言では休止もしくは廃止すべきだと報告されております。総合戦略の中で示されている数字を踏まえて、できるだけ詳しくお答えいただきたい。総括質疑は一般質問と違い３回しか質問できませんので、よろしくお願いいたします。
１回目を終わります。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（豊田弘治君） それでは、今、御質問いただきました28年度決算のうち、
地方創生、
人口減対策といった事業の費用対効果という御質問でございました。
御存じのように、27年度に策定した総合戦略では、少子高齢化あるいは人口減少に対する対策、それから産業の活性化といったことの取り組みを掲げておるところです。28年度の当初予算、これは総合戦略に沿った
地方創生事業として、22の事業、約２億5,000万円、先ほど申されましたそういった額を計上して、さらに27年度から一部繰り越し事業もございましたので、そういったものを加えて予算を執行してきたところです。
そのうち
人口減対策といたしまして、主に企画財政課で行っておりますが、首都圏あるいは関西圏で開催される各種フェアでのＰＲ事業、移住促進を進める、府中に来ていただくスタディーツアーといったものの開催、それから府中市内の企業の紹介、主には高校生あるいは大学生に向けてのガイドブックといったものの作成、それから空き家活用事業の補助金交付などを実施してきたところでございます。
これらの事業を通じて、府中市は古くからものづくりのまちとして、働く場、仕事があると。田舎と都会の両方のよいところがある、そういったまちであることを知ってもらい、興味を持ってもらい、さらにそういったことに参加された方がその情報を発信してもらうということで、全国への府中市というもののＰＲができたものと考えておるところでございます。
費用対効果ということにつきまして、総合戦略の中にそれぞれ基本目標という数値がございます。そして、個々にいわゆるＫＰＩ、重要業績評価指標というものを掲げておるところでございます。こういったものの達成状況が費用対効果になろうかと思います。先ほど申しました28年度に行った事業あるいはＰＲ、そういったものがきっかけとなりまして、府中市あるいは府中市の企業を初めて知って、よく知って、実際に移住された、人口の増に多少寄与したという移住された方はいらっしゃいます。ただ、なかなか全ての方の情報を集めることができませんので、関係する企業等に聞いた範囲では数名、実際に企業の採用とすれば数名ずつとかいった単位で新しく就職をしていただいたと。全ての方が移住なのかというところまではなかなかちょっとつかみ切れておりませんけども、そういう実情、実際のデータを聞いております。
実際、例えば移住者という考え方につきましては、市民課の窓口のほうに実際転入届ですとか、そういったものが出てまいるわけですけども、その際に転入の理由ですとか、そういったものを書いていただく用紙がございます。ただ、全て自主申告という形ですので、正確なものではないとは思っておりますし、書かれない方もいらっしゃると聞いております。
そのような状況で、そういった例えばＵＩＪターンの方、移住者の方、そういった情報を集める方法を非常に今悩んでおるところでございまして、最終的には、ＫＰＩのほうでは例えばＵＩＪターンの転入者数を、例えば平成31年で100人ですとか、移住相談による移住者50人とかといった目標値を上げておりますけども、最終的にはこの総合戦略に掲げております基本の目標値を５年間での社会動態、いわゆる転入、転出ですね、これを平成27年度よりは300人少なくしようという目標、こういった改善目標を立てておりますので、そこにたどりつくことが最終的な効果と考えておるところです。
先ほど申されました、28年度に行いました移住者等のマッチングセミナー、これは東京に市内の企業数社と一緒に行っていただきまして、ＰＲをして、首都圏におられる方に府中市の企業を知ってもらい、移住、就職につなげていただきたいということで行った事業ですが、確かにこれは事務事業評価等でも厳しい意見をいただきました。参加者が非常に少なかったというのが事実でございます。
これまた何度も申しておりますけども、府中市にあるさまざまな企業、技術力、世界的なシェアを持ったり、そういったことがある企業が非常に多いという中で、さらに人材不足ということもお聞きしておりますので、働く場があるというのは、今の移住者にとってのＰＲポイント、アピールポイントに間違いなくなっております。そういったことのコンセプトというのは特に今年度も引き続きというふうには考えております。
先ほどのセミナーについて、議会の委員会のほうで休止もしくは廃止という提言をいただいておるのも承知しております。このことについては重く受けとめておるところでございますけども、今年度についても一応予算を組んで、今、予定を引き続きしておりますが、例えば集客方法、ＰＲ方法について改善をして、今年度は再度チャレンジをしたいと考えております。
先ほど申しましたように、27年の総合戦略からすると、５年後という目標をそれぞれ主に立てておりますので、今、１年という事業の執行の中でなかなか効果が顕著にあらわれるとは考えておりません。なかなか実際目に見えてもこないというのも実情で、そういったことからの御質問だとは思うんですけども、それぞれ実施方法などを見直しながら引き続き進めて、
人口減対策等につながるような施策を進めていきたいと考えております。なかなかその詳しい数字ということでお答えができませんけども、御理解いただきたいと思います。
○委員長（田邉稔君） 加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） 答弁いただきました。先ほど言いましたように、基本構想、基本計画、実施計画、実施計画においては10年間の基本構想の中の４年、３年、３年という３期で計画して、だめならその都度見直すということであります。
今、企財課長からの答弁で言えば、先ほど委員会で廃止というのも、まだ続けるみたいな答弁がありましたけど、廃止はすぐ廃止してください。効果ありません、はっきり申し上げて。もう少し効果があるものを実際にやっていただきたいということで、こういうふうにして質問させていただいているわけです。
今、企財課長の答弁で、ＫＰＩで評価指標を示してどうのこうの、これは、今、答弁を聞いてますと、府中に何名か来ているであろうということであって、数字的なものは一つもないんですね。ですから、例えば商工会議所と連携して、そういう数値をちゃんと出すべきだと思うんですね。それが私は市民に説明する、アカウンタビリティーで、説明責任だと思うんですね。
それで、以前、私どもの同僚議員が質問しましたＰＤＣＡなんていうことでも、どうも意見がかみ合わないとかいうふうな議論になってましたけども、今、私が言っていることでも、ＫＰＩなんかでもやはり総合戦略の中にちゃんとみんな目標を書いてあるわけですね。ですから、それを４年たって、その結果で見直すんではなくて、もうだめなものはだめ、いいものはいいですぐ取りかかるとか、もうちょっと具体的な予算執行にしていただきたいと思います。
まず、28年度決算は４億6,865万円の黒字決算でありました。マスコミ等で府中市の決算は４億6,000万円の黒字とかいうふうに見出しが躍っておりましたけども、歳入から歳出などを引いた実質収支の数字でありますけども、これだけなら万々歳であります。でも実際は大変厳しい決算であろうと私は分析しております。
決算報告の中で
自主財源、これは、府中市の場合は
依存財源が64.7％、
自主財源が35.3％ぐらい。
自主財源のうち市民税、
固定資産税、たばこ税はふえていると。そして
法人市民税が17.6％の減収。総じて市税収入は減収とありますけども、この原因が何かお答えください。単純に、内容は私はわかるんですけれども、市民の目から、人口が減っているのに市民税はふえている、景気は回復基調にあるのに
法人市民税は減っていると。回復基調にしても、庶民にはまだその実感がないと、まだアベノミクスの実感はないというのは承知しておりますけども、これについて説明を求めます。
また、次に、
依存財源についてもお伺いしたいと思います。先ほどの小野委員の質問と重複するところがありますけども、重複しない部分の答弁があれば答弁を求めます。
地方交付税１億8,650万円の減、
国庫支出金、県支出金合わせて10億9,399万円の減、これは国の算定見直しとか、先ほど答弁ありました
基準財政需要額の減とかいうことで反映されているんだとは思いますけども、何かほかに要因がありましたらお答えいただきたいと思います。
決算は黒字、
財政調整基金は最高額、なのに経常収支比率、財政力指数は悪化、この内容を説明していただきたい。
合併特例債は先ほどの答弁で16年から25年で終わると。その当時、そういうこととか算定見直しなんかで交付税が減るということで、７億ダイエットプランというのが声高にされました。最近はその７億ダイエットプランという言葉も出てこなくなりましたですね。そういうことで、この内容を説明していただきたい。
また、将来負担比率について伺います。これは健全化比率の中で、先ほどの委員の答弁で答えられましたけども、28年度では前年同様異常なくらい数値が上昇しています。よくなっています。86.5％、この要因を伺います。
将来負担比率の数値は今までの数値と比較すればよくなっておりますが、これは平成19年当時は200％を超えておりました。しかし、先ほど答弁ありました、これが重複するところでありますけども、広島県でも６市町が将来負担比率がゼロとお答えになられました。これも先ほど府中市が目指す方向は、ゼロは目指しますけどもということと、あと、
財政調整基金を取り崩して、ほかの、例えばクリーンセンター、ごみの焼却場とか、多額の事業をしたときには、それを取り崩して充てるというふうなことを答弁で述べられましたけども、これらは、例えば焼却場なんかは72億円ですかね、予算が今、計画としたら出てます。クリーンセンターも多額な金額がかかります。これらを含めて、私は、先ほどの将来負担比率を減らす他市町と同様に、減らそうと思えば、こういうことに対しての基金も必要ではないかと考えます。
先ほどの答弁の中、退職手当基金、これらももう少額だというのが答弁としてございました。これは団塊の世代が大量に退職されて、ある意味今もう市の職員も本庁の職員も400人を切るような人員数の削減ということも大体落ちついてきたというようなことで、この退職手当基金も余り重要視されないというようなことでありますけども、１人退職されると二千何百万ぐらいの退職金が要るわけですよね。そうすることも考えれば、私はこの退職手当基金なんかももう少しあるべきじゃないかと思います。
そういう観点で、先ほどの小野委員と同じなんですけども、府中市のこれからの基金、どういう方向になるかという、プラス
財政調整基金、今そういうふうに取り崩して使うとかと言いましたですね。そしたらそれをどのぐらいの額を理想とされてこれから積み上げていこうと思ってらっしゃるのかということをお伺いしたいというところであります。
２回目を終わります。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（豊田弘治君） 御質問いただきました。まず、
自主財源につきまして、市税収入が減収ということの理由でございますけども、人口が減っているのに市民税がふえている、あるいは景気回復にあるのに法人税が減っているということがございましたが、ちょっと数字で申しますと、約4,000万減収となっております。そのうち個人が約4,400万円、一方、
固定資産税は900万円ほど増、軽自動車税が2,000万円弱の増と。逆に
法人市民税が約１億円減というふうになっておりまして、一つは、一番大きい
法人市民税につきましては、平成26年度の税制改正によって法人税割が引き下げられたと。これが一番大きな要因となっております。28年度で言いますと４億数千万円の収入でございますが、これが実際は５億円以上のものがあったと。改正がなければということになっておったというふうに計算上はされるところでございます。
そういった部分もございますが、ただ、景気回復等につきましては、すぐそれがそれぞれの企業に結びつくかというのはちょっと私どももなかなか把握がし切れないところでございます。それぞれの企業の状況により変わってくるものとは考えておりますが、先ほどの
地方創生に絡んで、いろいろな中小企業への振興、支援という御要望だったり御意見もいただきました。これにつきましては、
地方創生事業、先ほどの総合戦略、また予算のときの事業としても、それぞれ設備投資への補助ですとか、起業への支援ですとか、農業振興に対しても補助を出すとか、そういったものも実施をしております。ただ、これもすぐ効果があらわれると、税にすぐその年にはね返るというものでもございませんので、さらに企業のニーズ等も調査しながら進めていきたいと考えておるところです。
それから、次に、
依存財源につきましては、先ほどおっしゃられたように、特にそれ以外のものはないんですが、やはり病院の改築に要した国・県支出金、それから起債の減というものが
依存財源の減少の大きな要因になっておるところです。
そして、決算、それから
財政調整基金、そして経常収支、財政力指数、この関係ということでの御質問だったと思いますけども、経常収支、御存じのように、歳出の経常的経費、これに充当した
一般財源を歳入の経常
一般財源、主には市税ということになると思いますけども、それで割ったものという比率でございますが、決算の黒字とそれぞれの比率、直接連動するといったことではございません。単純に申しますと、歳入が歳出より多ければ黒字ということに、これは決算上なると、これは十分御承知だと思いますが、ただ、決算の中身、その構造によって経常収支比率が増減するということになります。
府中市の場合、総額としては歳出を歳入が賄っておるというところで黒字になっておると。ただ、その歳出の中の
義務的経費、
義務的経費というのは扶助費、公債費、人件費ですけども、それ以外の実質固定経費といわれるようなもの、こういったものを支払わなければならない、広い意味での義務的な経費ですね、そういったものに対して税収が少ないということで比率が上がっていると御理解いただければと思います。
一方で、じゃあそれに
財政調整基金を取り崩して、実際充ててということも財政上考えておる、そういった場合もあろうかと思いますが、
財政調整基金につきましては、この経常収支比率の計算上は入ってこないということになりますので、直接の関係がないということを御理解いただければと思います。
一方、財政力指数につきまして、これは
普通交付税の算定基礎となる
基準財政収入額を
基準財政需要額で割ったもの、これは過去３年平均で算出するものですけども、これも交付税の計算上出る数字から出しますので、直接のその年度の決算とは関係がないということになってまいります。ただ、もちろん
基準財政収入額のもととなります税収の計算等もございます。そういったことで、当然つながりはあるわけでございますが、直接ではないことを御理解していただきたいというところでございます。
そして、次に、将来負担比率ということでの御質問でした。異常なくらいという、ある意味褒め言葉かもわかりませんが、よくなっているということで、この要因ということの御質問だったと思います。先ほどもちょっと御答弁申しました地方債の現在高、あと幾ら市債の借金が残っているかというものを大きなものとして、これは一般会計だけではなく、水道、病院、下水といった特別会計、企業会計への、一部それに対する繰出金という形で出しておりますが、そういったものが標準財政規模に対して幾ら、どれぐらいの割合で賄えるかという比率を示したもので、これが下がった要因ということになりますと、一つは、地方債の現在高、これが27年度と比べて少なくなっていると。27年度だけではなしに、ここ数年、比率が下がってきておるというのはそういった要因が主なものでございます。
一方で、家計で言いますと、いわゆる借金に対して貯金が何ぼあるかという、簡単な言い方をすればそうなってくると思うんですけども、そういった借金部分が多少今減ってきておる時期だということ、一方で、
財政調整基金が今ふえておりますので、この残高があるということで、将来負担比率として出した場合に下がってきておるということが要因となっておるところでございます。
それで、他市町と比較したときどうなのか、府中市の方向性、これ先ほど申しましたのと同じように、ゼロというのが理想ではございますが、なかなか、例えば基金の残高あるいは税収といったものをふやすということがゼロに近づける一つの方法であろうと思いますが、それについてはすぐということ、目標ではあろうかと思いますけど、なかなか困難であろうかなと考えておるところです。
それから、最後に、基金についての御質問です。まず、
財政調整基金、どの程度が理想かという御質問でしたが、特にこの額というものはございません。当然あればあるだけというのは思います。以前申しました、県内で単純に比較いたしますと、
財政調整基金の額で単純に比較した場合、府中市は県内の本当に下から数えたほうが早いぐらいの額しか持っておらないと。大きな市だから持っているというのではなく、町単位でも府中の何倍という額を持っているところもございます。それはそれぞれの財政の中でやられるところですので、いい悪いということはございませんけども、そういった状況ですので、かなりあるところはそれなりに先ほどの比率もやはりいいということになっております。
今後、それ以外の基金についてどうされるのかということがありましたが、これも何度も申しておりますが、それぞれの目的基金というのがあるべきといいますか、あるほうが当然確実に施設なり整備をしていくための特定なものということになりますので、確実性が増すと考えておりますけども、今のところ、目の前のクリーンセンター、環境センターという大きなものを控えている中で、とりあえず
財政調整基金という、言い方は悪いのかもわかりませんけども、基金としてまず現金を確保して対応していきたいと。最終的にどの程度
財政調整基金を使うかはまだ正直ちょっと計算できておりませんけども、それ以降について、将来的なことも踏まえて計画的な基金造成を新たなものを含めて検討していきたいと考えているところです。
交付税が下がるということで、７億円ダイエットというお話がありました。確かに７億円ダイエット、当時、
合併算定がえ等でそれぐらい減るということで、いろいろ歳出の削減なり歳入の確保ということをお願いし、施策を打ってきたところでございますが、最終的に当時の計算では７億円ということが間違いなくあったところです。ただ、その後のいろんな交付税の制度の改正等もございますので、決してこれが正しい、間違っているというのではなくて、その後の状況によって、今この数字を上げるのではなくて、全般的に、例えば行革大綱という中で全体の歳入確保、歳出削減というのをお願いをしておるというところでございます。
○委員長（田邉稔君） 加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） お昼も近くなりましたが、最後であります。今の将来負担比率とかそういうことで、端的に言えば、28年度決算は市債の発行をかなり減額されてまして、市債の発行を少なくすれば、見た目、黒字決算、実質公債費比率、将来負担比率などの数値はよくなるわけであります。
でも、別な見方をすれば、端的に言えば、投資的経費の削減であります。28年度決算では前年度比33.8％減、これは大型工事の病院とかがなくなっているからそういうことでもありますけども、私は、借金をふやせとは言いませんけども、この決算内容を見ると、簡単に言えば、ビジョンがないから高い費用対効果を得られる投資ができないということでもあろうかと思います。第４次総合計画の中での
人口減対策、そういうことでしたのに、余り数値としての、ＫＰＩなんかを聞いてもはっきりしたものが出てこないということであります。
今年度、29年度決算の総括は来年の９月議会であります。市長は、先日のケーブルテレビのインタビューでは、来期の市長選はまだ頭にないとインタビューに答えておられました。どういう状況であれ、市長が出られようが出られまいが、どういう状況であれ、私自身は府中市のためには別の人物が必要だと思っております。勝手な思いでありますが、これ以上府中市が後退する状況は私自身看過できません。28年度の歳入歳出決算は、戸成市長の考え、方向性を出せるものでした。言葉だけで、それじゃあ戸成市長のビジョンは何なのか、全く見えません。
今議会の７日の加納議員の一般質問の中で、先ほどの企財課長の答弁もありましたけども、要するに
人口減対策で、中小企業なんかを援助しよう、支援しようというようなことで、中小企業振興基本条例について質問がありました。そのときに、市長に直接要望したらいい返事だったので、期待したら、全く反応なしというようなやりとりがありました。一事が万事こういうことであります。
府中市のこれからの将来は、例えば南北道はいつ完成するのか、コンパクトシティ計画は計画どおりにいくのか、病院問題、合併する前の10億円以上の負債の処理をどうするのか。府中市は財源がない中で選択と集中、そういう中で何を選択して何に集中するのか、全く見えません。
戸成市長が指示されました、26年に出るであろう総合戦略が１年おくれ、思いも寄らない首長になられて、１年待ってくれと、その当時。そして、おくれて府中市総合戦略が出てきました。三つのポイント、府中市総合戦略のポイントであります、重要な。一つでも頭にあれば、市長、お答えください。
また、びんご圏域ビジョン策定の趣旨、今、広域連携ということをうたわれますびんご圏域ビジョンで、福山に集まってやります、ああいうのを記事とか報告を見ますと、ある意味福山市のストロー現象で、府中市が何を主張して、その備後圏域の中で府中市が何を目指してやるのか。他市町はいろんなことで出てきてますけども、府中市が何を目指してその備後圏域に出てくるのか、全く見えてきません。これもあわせてお答えいただきたい。答弁は市長の言葉でお願いいたします。事務方が答弁されるのであれば、答弁は結構であります。
○委員長（田邉稔君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） なかなか手厳しい質問でございますけれども、28年度の決算を通しまして大まかにまとめたところでございます。平成28年度の予算は、総合計画や、あるいは総合戦略を策定して初めて取り組んだ予算でございました。その中で、投資的事業では、主要事業であった府中市民病院改築工事や、あるいは道の駅整備事業を完了させたとともに、府中消防署へのはしご車の整備や文化センターの改修工事など実施したところでございます。
一方、ソフト面では、定住促進や
子育て支援などの
地方創生関連事業に積極的に取り組んでまいりました。先ほども話が出ておりましたが、出産応援金の創設約1,000万円、215人の助成をいたしました。それから、乳幼児等医療費給付事業、対象者を中学３年まで拡大をいたしたところでございます。そして、ウッドスタート事業などに取り組んでまいりました。
実質公債費比率、将来負担比率ともに前年度より改善をしているけれども、税収入が減少し、あるいは経常収支比率が悪化するなど、今後も厳しい、非常に厳しい財政運営となることが予想されるところでございます。総合計画、総合戦略の趣旨に沿って引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
さて、将来負担比率と財政の健全化に向けた府中市の考え方でございますけれども、ハード部門における前市長時代からの継続事業が主となっております。大型施設の建設のみが重要なわけではない。就任以来、維持管理といいますか、維持補修費は平成25年度決算では１億2,300万円と、平成28年度では１億8,400万円と比較すると6,100万円、約50％増加させておるところでございます。例えば地味で目立たなくても市の発展と住民福祉の向上のために事業を着実に実施することこそ市長の使命であると、私はそう考えております。
ソフト面では、私の理念は市民目線の市民対話重視でございます。就任の年より毎年市民との懇談会を開催いたしておりますし、意見や要望に関しては、財源等の制約もあり、全てに対応できていないのが実際でございますけれども、例えば、安心・安全に対する多くの意見をもとに、地域における防災リーダーの育成、訓練を実施し始めたばかりであります。急増する空き家に対して専門の係を設置するなど、事業や政策に反映したものでありまして、一定の成果を出していると理解をいたしておりますし、また、乳幼児医療費助成の拡充、出産応援金の創設など、数多くの施策を実施してきておるところでございます。市民アンケートにおきましても、表立って意見を言えない人の声なき声を拾い、市制に反映していることが市長としての責務であると、こういうふうに考えておるところでございます。
〔発言する者あり〕
○市長（戸成義則君） その他ふるさと納税、中小企業対策として、設備整備補助金等の展示会や、あるいは出展補助金の制度、医師奨学金制度。
〔発言する者あり〕
○市長（戸成義則君） あるいは医院等開業支援補助金制度の創設や、ＡＬＴの増員あるいは英語検定試験の補助制度を、小中一貫教育を進めさせていただいておりますし、義務教育学校の開始、コミュニティ・スクールの実施校もふやしているところであります。
また、私を初め副市長、教育長の給与につきましても、報酬審議会に諮った上で減額をいたしております。職員数につきましても、７億円ダイエットによる平成27年度の361人から平成29年350人へと11人を減員をさせていただいております。
財政の健全化に向けた具体的な取り組みについて、財政担当課長が申し上げましたとおりでございますけれども、基本的には第４次府中市行政改革大綱の趣旨に基づき進めていく所存でございます。
この場をおかりして特にお願いをしたいことは、こうした行政は身を切る行政改革を断行いたしております。また、一方、議員定数あるいは議員報酬の削減については、再三の議長への申し入れにもかかわらず、一向に実施していただけない状況でございます。市民アンケートにおいても、行政改革についての項目で、議員定数の削減を求める回答が48％、また、市職員の減員といいますか、削減につきましては回答38％を上回る、最も多くの割合の方々が言われております。事実を踏まえて、議員の皆様には次の選挙までに間に合わないからという理由で、その市民の意見が…。
〔発言する者あり〕
○市長（戸成義則君） 目を隠すのではなくて、みずから襟を正す姿勢をぜひ早急に市民の皆様に見せていただければ幸いだと思っております。痛切に願うものであります。
○委員長（田邉稔君） 戸成市長、選択と集中に関連して、総合戦略の三つのポイントについてと、備後圏域について、どういうふうな方向を目指すのか、何を主張しているのか、その辺をちょっと話してください。
戸成市長、最後の質問に対する答弁をお願いします。
○市長（戸成義則君） 御答弁を申し上げますが、基本的には適宜適切に対応してまいりたいと考えております。見解の相違も相当あるかもわかりませんが、ひとつよろしくお願いいたします。
○委員長（田邉稔君） 昼食のため休憩いたします。
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午後０時２分 休憩
午後１時36分 再開
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○委員長（田邉稔君） 再開いたします。
この際、委員長からお願いいたします。
答弁に当たっては、会議規則第114条の規定にありますように、議題外にわたらぬよう、また、その範囲を超えないよう、慎重に発言されますようお願いいたします。
（「動議」と呼ぶ者あり）
○委員長（田邉稔君） 小川委員。
○委員（小川敏男君） 今の委員長からの注意は、説明にありましたが、市長が加藤委員の質問に答えていない、はぐらかした答弁だったということですけれど、３年半の市政運営全般を質問されたんだから、ああいった答弁になるのは当然だと思うんですが、どこが間違っているのか、どういう内容に注意されるのか、もう一度詳しく説明してください。
○委員長（田邉稔君） 委員長判断といたしまして、質問に対する答弁が範囲を超えたということで、議事整理権上お願いしたということであります。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○委員長（田邉稔君） 小川委員。
○委員（小川敏男君） だから、具体的にどこが間違えているのか教えてください。
○委員長（田邉稔君） あくまでも委員長判断で、加藤委員の質問に対して、戸成市長の答弁の中で、例えば質問にない議員報酬とか議員定数の削減とか、そういったことがありましたので、そういったことを含めて範囲外の答弁というふうに判断いたしました。
（「もう一回、質問」と呼ぶ者あり）
○委員長（田邉稔君） 小川委員。
○委員（小川敏男君） しかし、議員報酬の削減とか議員定数の削減を言ったからといって、委員長から、自分たちにとって都合の悪いことを発言した人は問題だというふうにとられますよ。そう思ってないですか。
○委員長（田邉稔君） 委員長の判断でありまして、今回の冒頭のお願いはあくまでもお願いということでよろしくお願いしたいと思います。
議事進行いたします。
続いて、
市民クラブ、水田委員。
○委員（水田豊君） 総括質疑をやらせていただきます。
合併特例債についてまずお伺いをしたいんですけども、完全に終了したということで答弁もございましたが、平成25年度が最終で、27年度から返済をしているという答弁でしたか、それとも
合併算定がえが平成27年度から始まっているということでしたか。午前中の質問に対する答弁がございましたが、
合併特例債について全体像をお知らせ願いたいと思います。
既に約94億円の借り入れをすることができて、ほぼいっぱいいっぱい借りられたということでございまして、もう既に何年かたってますから、一部分を返されて残り何億円かということになっていると思いますが、全般的なお話をお聞かせ願えればということでございます。
２点目は過疎債でございまして、昨年度の決算の過疎債の全額と主な事業、返済予定についてお知らせ願いたいと思います。
それから、３点目は交付税の件についてでございます。交付税が減額になっているということで、市民税等は増額だが法人税が大きく減ったと。それは平成26年度の法人税率の引き下げが大きかったという答弁でございました。企業の決算予測といいますか、府中市内の企業も含めて多少は業績が改善しているというような数字も見ました。今後はどうなると予想されているのか、お知らせ願えればと思います。
それから、交付税の中から病院に対する繰り出しをやっているということでございますが、これももう重ねてお聞きをしておりますけども、病院に入れる交付税の算定基準は市の独自なものだということで、独自基準を用いているということでもう再三言われてるんですけども、法人になって６年目、その基準、独自基準でもいいですけど、どういう基準で幾らになっているのかということが明らかにならないと、スタート時からどういうふうに、病院の決算に対する繰り出しの金額がどういうふうに変わってきたのかということが、その場その場の独自基準でございますというような答弁をしているとわからない、比べようがないということで、もう何回も言ってますけど、どういう基準で計算をされて、どうなるのかということを教えていただければと思います。
そうでなければ、来年、平成30年度に黒字にするということで、一般質問でも言いましたけども、４億円の赤字のところに５億円入れれば黒字になるわけですから、それで病院経営、中期目標の中間年に黒字を達成したという、目標をクリアできたということで胸を張れるのかといったら、そういう問題ではないと思いますので、その点について、繰り出し基準について明確に教えていただきたいと思います。
それから、経常収支比率の改善についてでございますが、これも経常収支比率が悪化したということで答弁がございました。今後、投資的経費の方向も含めて、今後どうなるのかと。悪化したという理由は聞かせていただきましたので、どうなるのか、どういうふうに見通しを持っておられるのかということについてお聞かせ願いたいと思います。
最後に、
健全化判断比率についてでございます。これも説明がございました。そして、監査意見も特に問題がないということでございまして、数字を見ればなるほど問題はないと思いますが、市も同じ見解なのかどうか。
それから、病院の経営については、これからも、当初から４億円の繰り出しをやって、決算の方向によれば、また補正を組んだりとかいうこともあると。それから今後の建てかえ費用の返済、これは市の一般会計のほうになると思いますけども、そういったものが今後ずっと続いていくわけですが、そういう病院経営に関する費用について、こういった指標の数字にどういう影響があるのか、またこれについて心配はないのかということについてお聞きをしたいと思います。
以上大きく５点についてよろしくお願いいたします。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（豊田弘治君） それでは、今、御質問いただきました点の中で、まず、
合併特例債につきまして答弁いたします。
合併特例債につきましては、先ほども議員さんおっしゃられましたとおり、平成16年度から開始をして、25年度でいわゆる借りることは全て終了しております。総額で言いますと約93億4,000万という額になっておりまして、償還も進めておるところでございます。28年度の末時点で言いますと、残高が約52億円ということで、既に41億円程度、半分弱ぐらいですけども、償還が済んでおるという状況です。
それから、
合併算定がえということがございましたが、
合併算定がえは交付税のほうで平成16年に合併以降、10年間はそれぞれの上下町、府中市があったものとしての計算、その後５年間ということで、平成27年度から平成31年まで順次、いわゆる一つの市として計算したものに合わせていくということで、32年からはいわゆる一本算定という形になるわけですけども、その間５年間で徐々に縮減がされていくということで、その率が年々ふえていっております。ということで今年度が、その額で言いますと、28年度がたしか9,000万円ぐらいだと思います。毎年4,000万円から5,000万円ふえているという状況でございます。
それから次に、過疎債についての御質問です。平成28年度の過疎対策事業ということで、過疎債を発行した額は約12億8,000万円、内訳を言いますと、いわゆるハード事業、投資的な事業として12億3,000万円、ソフト事業として5,000万円と、大まかに分けますとそういう形になります。
主な事業といたしましては、ハード事業、府中市民病院の改築、最後の駐車場等の整備ですね。それから本山鵜飼線の道路改良、橋梁の補修、府中消防署のはしご車の整備、それから旭小学校のトイレ改修といったものがございます。ソフト事業につきましては、いわゆる乳幼児医療の給付、これが全額ソフト事業として5,300万円の過疎債借り入れとなっておるところです。
それから、返済予定といたしましては、大体３年間据え置きということで、残り９年間で元金償還、利息は翌年度から始まりますけども、トータル12年間で償還をしていくということになります。
それから、続きまして、
普通交付税につきましてですが、減額要因、27年度と28年度とを比べた場合の減額要因とは、午前中も申しましたが、国勢調査人口の減ですとか、そういったものが大きなものとなっております。それから、税との関連ということも多少ありますが、税収が、決算額で言いますと27年度と28年度と税収は、特に法人税が減っております。
ただ、交付税の算定に使う
基準財政収入額に算入されるものが、逆にちょっと実際ふえておる、収入額がふえておるので交付税が入っているんですけども、その理由としましては、大体この
基準財政収入額に算入される税というのが前年度の数字を使って、過去３年ほどの精算も含めて入るということで、ちょっとそこだけ見ると逆転現象みたいに見えるわけですけども、その計算上のことでそういう形になっておるというところです。
それから、次に、私の担当としまして、経常収支比率の悪化の要因、それから投資的経費の方向性ということでの御質問ですが、今後の状況も含めまして、経常収支比率の28年度は悪化をいたしております。これは、午前中も申しました、やはり経常経費がふえた、それに対する
一般財源がかかったということでの悪化ということではございますが、どちらかというと入るほう、経常
一般財源の入るほうが、地方税、それから地方消費税交付金、先ほどの
普通交付税といったものがトータルで、大きいもので言いますと３億円程度減少したということが一番大きな原因ということになっております。
そういった中で、投資的事業、今後クリーンセンター、環境センターという大きな事業が控えておる中で、今後の方向性ということですけども、やはり財源が限られると。税収、交付税等が限られる中で、やはり投資的事業というのはかなり取捨選択、不要不急なものは控えるといったことで絞っていくと。費用対効果、緊急性、そういったものを厳しく見て、優先順位をつけてという執行になってこようかと考えております。
そして、最後に、
健全化判断比率につきまして、監査委員のほうから問題はないという意見をいただいております。数字を見ていただきますと赤字はなく、比率についてもいずれも基準を下回っておりますし、昨年度よりもさらに改善をされているということで、市といたしましても問題はないという認識をしておるところです。
ただ、今後につきましては、公債費、
地方債残高といったものがふえてくるということも考えられますので、比率を悪化させるという要因は出てくるということは危惧しておるところです。
それから、それぞれの比率について、病院経営の絡みということでの御質問ですが、将来負担比率のほうの算出では、湯が丘病院の公債費、いわゆる起債の償還、これわずかですけども、そういったものですとか、独法の累積欠損というものは算入をされております。金額的には非常に少ない状況ですので、すぐ影響ということはないと考えておりますが、今後の動向は注視したいと考えておるところです。
○委員長（田邉稔君） 皿田
健康政策室長。
○
健康政策室長（皿田敏幸君） ただいまの質問につきましては、病院にかかわっての交付税算定基準と、それから病院機構への繰り出し基準の二通りの基準についての御質問と理解をいたしますが、病院にかかわっての交付税算定基準のお問い合わせにつきましては、病床数でありますとか、救急医療、建設改良に係る元利償還金といった病院事業を行う上で必要な需要額を積み上げたものが
基準財政需要額の一部として計上されております。これは市の独自基準ではございません。
もう一方の市の病院機構への繰り出し基準でございますけれども、国の制度としては、これは総務省の繰り出し基準になろうかと思いますけれども、そういった基準はございますが、現在のところ、府中市病院機構と府中市との間では、その国の基準ではなく、公的な病院であるため負担が生じている費用、それから、これまでの経営状況等、決算状況等を総合的に判断いたしまして、３億円、それから、第２期中期目標期間中は市民病院の改築等による施設、設備整備に係る減価償却費がかさみますことから、１億円を増額して４億円、こういったところで額を確定しているところでございます。
○委員長（田邉稔君） 武田参事兼税務課長。
○参事兼
税務課長（武田英三君）
法人市民税の減少要因と今後の見通しということでございますけども、
法人市民税が４億9,200万円と、平成27年度に比べ１億500万円ほど減となっております。これは主には市内大手企業の決算の状況によるものでございますけれども、国内の状況がよくても海外での事業の影響を受けたという企業もあるようです。
今後の見通しですけども、予想が非常に難しいというのが現状でございますけども、今年度は７月末時点で調定額が約２億243万円と、昨年同時期と比較し約2,500万円の減でございますけども、このまま推移するとすれば、今年度予算額をほぼ確保できると考えております。
○委員長（田邉稔君） 水田委員。
○委員（水田豊君） 法人税のほうは昨年と同じぐらい確保できそうだという見通しを語っていただきました。
病院の繰り出しの答弁をいただきまして、今まで議論が混乱していたんですけども、はっきり二つの基準があって、交付税を計算するところにかかわるものと、それから市が、交付税の中から市が病院に繰り出すものの基準が二つあるというお答えでございました。
当初は、独法に繰り出すのは、公的病院として不採算医療を当然抱えるわけなので、それに対応するものと、政策的判断だということで、いわゆる赤字補填で３億円だと説明をされていました。今聞けば３億円、額が３億円で、第２期中期計画のときには４億円だと、こういうことで、そういう今までのいわゆる赤字補填と不採算医療の部分を一緒にして額であらわしたというふうに理解せよということなのかなと思うんですけども、６年目ですから、当初からのそういう基準に基づいた額がどういうふうに変遷をしているのか、それは、病院の例えばベッド数が変わったりとかいうことで、当然変動してきているはずなんですけども、その辺のことを比較しないと病院経営を判断できないんじゃないかと私は思うんですけども、その辺はどうお考えなのかなと思います。
そこをちょっとお聞きしたいということと、午前中に財調の話もあったんですけども、今、44億円ですかね、ということで、目的別に積み立てるべきではないかというような質問もございましたけども、財調に関して、地方自治体で財調をためている地方自治体には交付税を削減しますよというような乱暴な議論が一部あるという報道がなされております。これは中央政府の横暴だと私は思いますが、地方自治の精神をないがしろにしていると思うんですけども、そういうことに対してどういう見解をお持ちなのかということと、目的別の基金にすればそういう対象からは外れるのかなというような、仮定の議論ですからわかりませんけど、答えられたらお願いいたしたいと思います。
○委員長（田邉稔君） 皿田
健康政策室長。
○
健康政策室長（皿田敏幸君） 今お尋ねになったのは、当初からの基準に基づいた額かどうかというのはどう考えているのかという、病床数の影響額をどう考えているかということだったと思うんですけれども、病院機構への繰り出し基準、繰り出しにつきましては、病床数云々というのはございません。そこに対しての影響というのはありませんが、交付税につきましては、交付税の
基準財政需要額への算定については若干影響はあろうかと。ちょっとその辺については私、詳細は把握しておりませんけれども、特例等はあるにせよ、
交付税算入の際も影響は多少はあろうかと思っております。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（豊田弘治君）
財政調整基金の増加によって交付税という議論、私どもも情報としては知ってございますが、特に通知とか正式なものはまだ何もございませんので、いろんな知事会等を通しても要望はされているようですし、当然交付税削減につながらないようにということは期待しているところでございます。
○委員長（田邉稔君） 続きまして、
市民クラブ、土井委員。
○委員（土井基司君）
市民クラブの土井基司が
決算総括質疑に参加をいたします。
合併以後、伊藤前市長時代には、実質単年度収支ではほとんど毎年のように赤字続きだったのに比べて、戸成市長にかわってからは、市民病院建てかえや道の駅建設などがあったにもかかわらず、堅実健全な財政運営になっています。実質単年度赤字の累積は約８億円でしたが、大きく改善し、現在は黒字に転換しているところであります。
しかしながら、将来負担比率などを見てみましても、他の自治体、特に類似団体と比べてもまだまだ低位にあるというのが現状でありまして、財政健全化しているとは言えないレベルであります。今後とも慎重な財政運営が求められているところであります。
先ほど、当初予算を少なく、補正で増額という手法が戸成市長のオリジナルのような説明がありましたけども、これは伊藤市長時代にもよく使われていた手法でありまして、戸成市長はそれをいわば踏襲されているということでありまして、戸成市長に対する過大な評価ではないかなと感じているところでありますけども、戸成市長は３年半前の市長選において、対話の姿勢と並び、地域要望の実現を主張されておりました。財源としては、市長報酬の半額カット、特別職報酬の減額といいますか、もとに戻すということ、それから職員賃金のカットが想定されておりましたが、いずれも恒久的な財源とは言えず、先ほどは6,000万円から7,000万円ぐらい要望に応える予算がふえたんじゃないかと言われておりましたけども、まだまだ十分とは言えないのではないかと考えております。
対話の姿勢ということで、いろんな機会に多くの要望を受けておられますけれども、執行機関の長でありますから、要望を聞くだけでなく、実行することが大変重要なことだと考えます。前市長のように気に入らない人の要望に全く耳を傾けないというのは論外ではありますけども、聞くだけではなく、実現するということにおいて市長としてのリーダーシップというか、決断というのをお願いいたしたいところです。
平成27年度分の決算審査においては、不用額が多いことが取り上げられました。不用額に関しては、該当年度の３月補正の際に精査をして、減額補正することで、次年度予算の財源に活用できるものであり、これを活用して地域からの要望に対応することが可能ではないかと考えております。年度末に流用ということを言われる方もいらっしゃいますけれども、多額になった場合には予算承認権のある議会を軽視することにもつながるので、それについては推奨しませんが、なるべくこれを財源として地域要望に応えていただきたいという観点で質問をさせていただきます。
予算執行率と不用額について各年度ごとに見ていきますと、全体でいきますと、平成25年は92.6％、平成26年は92.8％、平成27年度は91％で、28年度は93％ということで、やはり27年度の執行率が低かったということが数字の上でもあらわれております。
特に変動が大きい費目で見ますと、総務費が平成27年度は79.5％ということで、ほかの年度が93％ぐらいの中で非常に落ち込んでおります。不用額についても、それに比例するように２億円程度が不用額になっておるところです。商工費につきましては、26年度と27年度はかなり低くなっておりまして、これもまた不用額がその２年度は多いという状況があります。土木費というのは、これは繰り越しが多いということで、大体いつも低い水準で経過しておりますけれども、28年度は83.7％ということで若干高い数字になっております。ただ、繰り越しの多寡が影響しており、土木費については不用額と執行率との関係というのは余りうかがえないところであります。教育費につきましては、28年度88.3％ということで、ほかの年度が95％を超えるかちょっと少ない程度で推移しているのに比べると、28年度は少し多いかなという数字になっております。
不用額全体で見ますと、平成26年度は3.2％、平成27年度は3.8％、平成28年度は3.3％と、予算現額に対してそういう数字になっておりまして、やはりここにおいても27年度が突出しているということであります。
そこでお聞きしますけれども、ここ数年の推移、変化の傾向というのを財政的にどういうふうに捉えられているのか。それから、執行率が低いということは、つまり計画していたことが達成されていないんじゃないかと、そういうふうに受け取られる向きもあるかと思うんですけども、そのあたりはどうお考えなのか。それぞれの数字の変動の要因をどう考えられるか、そのことについて質問いたします。
また、これは細かいことで、市民の方にはわかりにくいかもしれないんですけれども、決算カードがありますけれども、教育公務員というのと臨時職員という、そういう項目、人数を書く項目があります。それぞれについてどれぐらいの給与を払っているかが示されております。
私は、この教育公務員というのは、特に教育公務員特例法で定義されているものぐらいしか存じ上げないんですけれども、その定義に合う職員は府中市役所の中には存在しないんじゃないかと理解をしております。あるいは決算カードの表記では定義は違うのかもしれないんですけども、その辺はいかがでしょうか。数字が異なることになりますと、一般職員の数が少なくなったり、平均賃金も変わってきます。そうなるとほかの自治体との比較というのが正確ではなくなるということで、お聞きいたします。よろしくお願いします。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（豊田弘治君） それでは、私のほうから、予算の執行率あるいは不用額といった点について要因等の御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
過去５年間の推移ということで御質問いただきまして、数字のほうも言っていただきましたけども、予算の執行率につきましては、当然各年度の事業、それから予算額、税収、交付税等、そういったもの、それから投資的事業の進捗等によっても各年で異なってまいります。
この過去５年間ということで見てみますと、単純な数字としては、先ほどもおっしゃられた大体92％から93％、27年度が91％ということで、５年の単純平均をしてみますと92.4％という執行率になろうかと思うんですが、単純にと申しましたのは、いわゆる年度中には予算を組んで事業計画をしておりましたけども、何かの理由で執行できずに翌年度へ繰り越したというものが多くあります。額は全て覚えておりませんけども、毎年10億円程度あると思うんですけども、その繰越額を翌年度で執行するということで、それを予算額のほうから控除して計算をしてみると、先ほどの執行率、92％から93％というものが96％から97％というふうに、数字は実際そこまで上がります。ということで、先ほどの不用額というお話もありましたけど、そういう数字で見ますと、表裏一体といいますか、合わせて100％というようなことになろうかと思っております。
それから、計画していたことが実現できなかったというような御心配、御指摘かと思いますけども、先ほど申しましたとおり、その年度では確かにできずに繰り越したというものはございますが、最終的には96％という執行率、そして、当然、補正予算で実際にできないと思われるものは減額をしており、さらに追加のものは追加をしておるという増減を加えながら執行できていると考えておるところです。
それから、総務費等、多少個々の御指摘をいただきました。それぞれ27年度が下がっておるという部分についての御質問ですけども、やはりそれぞれ繰り越しというのがこの年度特に多かったというのが要因というふうに御理解いただければと思うんですけども、例えば総務費でしたら、27年度で予定していた防災行政無線、こういった事業が28年度へ約２億円程度繰り越したということ、それから、商工費につきましては、26年度も執行率は低かったわけですけども、このあたり、道の駅の開設準備ですとか、プレミアムつき商品券発行と、こういった業務が一部繰り越したということ、27年度は企業への融資預託金が一部残ったということが要因と見ております。それから、土木費につきましては、やはり先ほどおっしゃられたように繰り越しという事業の執行状況によってということがございます。
教育費につきましても同様でして、小学校費の旭小、南小のトイレ改修といったものが28年度から29年度へ繰り越したということで、執行率が下がったというふうに見ていただければと思います。
当然、予算で組んで執行しておりますので、なかなか全てというわけにはいきませんが、それを補正なりで執行状況を見ながらということで、補正の査定の場でも話をしたりということでしておりますので、必ずしもできなかったということではなくて、それを目指してということで予算を組んで、執行しておるというところで御理解いただきたいと思います。
○委員長（田邉稔君） 浅野
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（浅野昌樹君） 決算カードに記載されています教育公務員についてお答えいたします。
まず、教育公務員とは、教育公務員特例法におきまして、地方公務員のうち教育委員会の専門的教育委員をいいまして、指導主事及び社会教育主事でございます。指導主事といいますのは、教育委員会の事務局に置かれる職員の一つで、学校の教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的指導事務に従事する者でございます。
○委員長（田邉稔君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 執行率と不用額についてでありますけども、執行率が低いのは繰り越しが大きな要因という説明でありましたけれども、そうはいっても執行率が低い年はやはり不用額が多いというのが大体の費目の特徴でありまして、そこら辺がどういう傾向なのかということですけれども、なかなかそこまで細かいことは分析しにくいのかと思いますが、先ほども言いましたように、不用額についてはできるだけ減額補正ということで、厳しく３月補正の際に精査をいただいて、次年度以降の予算に生かしていただけるように、これを不用額ということになりますと、実質的にはそのまま
財政調整基金とかのほうに回る率が高くなるんではないかと思いますので、事業費として生かすためにはやはり不用額の精査が必要であろうと思います。
教育公務員につきまして、ただいまの説明で指導主事というところを説明いただいたんでありますけれども、府中市の条例あるいは規則を調べても、指導主事という言葉が出てきません。社会教育主事についても特に規定はされていないようであります。そういうものに決まっていないのに、そういう実務で指導主事に相当するような実務をされているような方というのはいらっしゃるのは存じておりますけども、そういう事例であるとか任用であるとか、そういうことが行われているのかどうか。
あと、人数でいきますと、平成16年は教育公務員は２人、17年が２人、18年が４人、19年が５人、26年までずっと５人で、27年と28年が４人と表記をされております。先ほど指導主事的な業務につかれている方の人数、私が知る限りではこのような変遷をしていないような気がするんですよ。その辺のところの考えはいかがかということであります。条例等にないのにそういう人たちが存在するというのは、条例に存在する副市長がいないのと同じぐらい不思議なことでありますので、お聞かせください。
あと、その不用額を事業に生かしていただくという流れの中でいきますと、
財政計画や今後の財政見通しがかかわってくるかと思いますけれども、先ほど来クリーンセンターや環境センターについては建てかえに当たって目的基金ということが指摘されておりましたが、湯が丘病院についても建てかえを控えていると思います。それも含めて、いま一度目的別の基金を造成する考えがあるかどうか。
それから、３月議会で湯が丘病院に関連する
特別交付税の減額について質問をいたしました。午前中の答弁でも若干触れられておりましたけども、その後、最終的に
特別交付税は幾らぐらいになって、今後の見通しはどういうふうに捉えているのか。また、
特別交付税に関して新たな通達等が存在するのかどうかについてお聞きします。
あと、湯が丘病院の
特別交付税、地方消費税、
法人市民税など減が続いておりますけども、その中で、現在は
財政調整基金も相当積み上がっておりますけども、将来的には減っていくという予想を立てておられます。それについて、厳しい財政運営の中で今後どういうことに留意して財政運営していくのかについてお聞かせください。
それから、
義務的経費というのは、大体横ばいに近いような、ちょっとふえたり減ったりという傾向だと思いますけれども、その中身を見ますと、公債費と人件費が減って、扶助費は若干ふえているという傾向であります。何度も言っておりますけども、人件費の削減というのもそろそろもう底を打つのではないかという気がしております。先ほどもありましたけども、執行率が十分じゃないということもそのことにかかわるのではないかというふうな危惧をしているわけではありますけども、人件費を削減しないとしたら、扶助費がふえていくのをどうやってカバーしていくつもりなのか、その辺をお聞かせください。
○委員長（田邉稔君） 浅野
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（浅野昌樹君） 教育公務員についてでございますが、教育委員会に在籍します指導主事の位置づけについては、これは教育長の推薦によりまして教育委員会が任命する地方公務員と位置づけられております。教育委員会では地方公務員として一般事務に従事していただいております。
それから、平成16年に２人在籍から18年は４人と増員されているわけですが、これは小中一貫校でありますとか、コミュニティ・スクールとか、そういったような取り組みに対して県から割愛ということで採用しているところでございます。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（豊田弘治君） それでは、私のほうから、先ほどの不用額につきましては、引き続き財政執行の面で予算編成の段階からいろいろお互いに協議しながら適正な執行ということで進めていきたいと思っております。
そして、目的基金の造成ということでの御質問でした。これは、先ほどから申しておりますように、同じことの繰り返しにはなろうと思いますけども、その財源確保というのは当然重要なことだと考えております。クリーンセンター、環境センターの建てかえということで非常に多額の経費が発生、
一般財源も必要ということで、その基金造成というのは必要だと認識はしておるところですけども、当面目の前に迫った事業ということで、これらについては非常に難しいということ。
それから、もう一点、湯が丘病院の建てかえということも御質問いただきましたけども、これにつきましては今のところ特に決まったものではないと聞いておりますので、特に今、想定をしておりませんし、基本的には病院側での協議ということになろうかと考えておるところです。
それから、今の湯が丘病院に絡みまして、
特別交付税の件ですけども、３月議会の際に大きく減額補正ということでお願いをして、認めていただいておるところです。これは、御存じのように、国からの通達、通知等によって、精神病床に係るものが減額をされるということで、毎年12月と３月と２回に分けて
特別交付税が交付されるわけですけども、12月交付分につきましては間違いなくその分が少なかったということで、それに合わせて３月補正でその分を減額した予算というものを組ませていただいております。
ただ、いろいろな、こちらも県なり国への要望というものも含めまして、最終的に３月議会が終了後にはなったんですけども、最終決定があった結果、
特別交付税が８億2,000万円という形で交付決定をされ、収入をされたということです。これは３月の終わりですけども、ちょっと別件がございまして、専決という形で、補正予算第６号というところに含んで補正をさせていただいて、前回の議会でも多少説明をさせていただいたところですが、そういったところで、28年度が満額といいますか、27年度と比べては多少少なくはなっておりますけども、入ってきたという状況です。
今後の展望、見通しということでございますけども、その制度自体はそのままですので、29年度も同じ計算になろうかと思います。ただ、やはり３月での交付分ということで、ここまで、この額が決定されるまではちょっと見込みが困難ということですので、今年度当初予算でもある程度の減額という予算を組んでおりますが、それ以外の項目でも
特別交付税の算定となるような項目、こういったものは漏れなく国へ報告といったことをして事務を執行していきたいと思っております。
なお、
特別交付税等につきましては、新たな通知というものはございません。
それから、もう一点、そういった交付税も一部減る、消費税交付金、
法人市民税が減ということでの、今後の財政運営、展望ということでの御質問ですが、おっしゃるとおり、いろんないわゆる
一般財源というものが減ってくるという予想をしております。これは
中期財政計画でもお示しをしております。非常に厳しい財政運営が続くと予想しておりますけども、今、
財政調整基金は37億円という額がありますので、それを使ってということになりますが、このままいきますといつかは底をつくと。ということになりますので、歳入の確保というのが当然必要なんですけども、あわせて歳出構造、投資的事業、固定経費を含めて、そういった構造の抜本的な見直しということ、投資的経費も本当にもう不要不急なものを除き、必要なものということで厳選なりをしてやっていかなければならないというふうには考えておるところです。
もう一件ですね、
義務的経費がふえる、扶助費等の増のカバーということですけども、
義務的経費という面で見ますと、確かに公債費、人件費、それから扶助費ということになります。その三つが
義務的経費という扱いをしておるわけですけども、そこだけで見ると、人件費が減って公債費をカバーしておるというふうには確かに見えるところではございますが、それ以外の本当にいわゆる固定経費といいますか、委託料とか賃借料等含め、払うべきもの、支払うべきものというのはかなりございますので、そういったものを含めて考えたときに、じゃあどこをどうやってカバーするといいますか、それにつきましては、先ほどと同じことになりますけども、財政構造改革といいますか、やはり投資的経費の削減も必要だと思いますし、さらに、これ毎年予算のときに申しておりますが、何か事業をやめないと新しい事業はできないというのがもう現実に迫っております。今あるからするということにはなりませんので、そういったことも含めて検討を内部でもいただきたいというふうには思っておるところです。
○委員長（田邉稔君） 土井委員。
○委員（土井基司君） ３回目の質問ということですけども、細かいところにこだわって申しわけありませんが、指導主事は規則等にはないけども、恐らく要綱等で決まっているんだろうというふうに思いましたけども、そこの確認です。割愛で教員を退職してこられている方全員が、対象ではないということも確認をさせていただきたいと思います。
財政計画というか、今後の見通しについてですけども、公債費と人件費の減で扶助費の増をカバーしているというふうに私は捉えております。公債費をどうやって抑えるかということになると、これは非常に長いスパンでの話にはなると思いますけども、身の丈に合った投資事業というのをきっちりと厳選してやっていくということであります。午前中もありましたように、市長のビジョンが問われると思いますので、そこのところは指導力を発揮していただきたいと思うところです。
最後に、これはお願いになりますけれども、主要施策の説明資料が昨年度から変更されております。以前は９部門70項目について説明をされていたんですけども、27年度は41項目、28年度は31項目となっております。また、以前の項目よりも細分化されているものもありますので、随分と説明されている事業が減っているのではないかなという気がします。内部管理的なものは除くとしても、できるだけ以前の項目に近くなるように要望したいと思います。つくられている表といいますか、資料自体は予算や総合計画との関連もわかりやすく、すばらしいものだと思いますので、一層の御努力をお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○委員長（田邉稔君） 浅野
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（浅野昌樹君） 教育公務員に係りまして、条例、規則等のどこに規定があるのかということでございましたけども、現在ちょっとその規定のところについて詳細を把握してございませんので、調査いたしまして別途回答させていただきたいと思っております。
教育公務員の人数についてでございますが、議員の把握している数と違うということでございましたが、この決算カードに記載する教育公務員の数といいますのは、これは総務省の統一調査であります定員管理調査というのがございまして、こちらの記載要領のほうに定義づけられておりまして、これには管理監督職については除外するという規定がありますものですから、そちらの人数との差というふうに考えます。
○委員長（田邉稔君） 10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時36分 休憩
午後２時48分 再開
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○委員長（田邉稔君） 再開いたします。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
続いて、加島委員。
○委員（加島広宣君） 委員長のお許しをいただきましたので、公明党、加島広宣が28年度決算の総括質疑を行わさせていただきます。
通告書に従いまして質問させていただきますが、今までの質問におきまして重複する部分もかなりありますので、そちらの部分は省略させていただこうと思います。
細かい点にはなるんですが、通告させていただいております賃借料についてお伺いをさせていただきたいと思います。先ほどの御答弁においても固定に係る経費の削減を行ってまいりたいという御答弁もあったんですが、この賃借料というのは借地料で、常に賃借料という形で支払われているものかなというふうにも感じておりますが、その賃借料、地価の下落等もあるわけでございますので、そうした料金の見直しですとか削減交渉といったものが毎年行われているのかという点をまずお伺いしたいというように思います。
続いて、清掃行政についての今後という形でお伺いをさせていただきます。指定ごみ袋の有料から10年になるわけですけども、もう10年前は私は議事録でしかわからないんで、当時は有料においての話が種々あったと思いますが、そうした中10年、今、有料といった形でごみ袋のほうも指定されているわけですけども、そちらの収益金、ごみ袋の有料による収益金が今まで幾らぐらいになるのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
そして、今後になりますけども、そうした清掃行政においてこのごみ袋の有料が値上げ等も行われる予定等もあるのか、その点もお伺いさせていただきたいと思います。
続いて、今後の人件費の推移ということで、定員管理による目標人員ですとか、実態を含めて、人件費に対する見通しについてお考えがあればお伺いさせていただきたいと。
細かいんですが、時間外手当といったものがあろうかと思いますが、その時間外手当の額も増加しているように思われるので、その増加の理由と、それに対しての何か取り組みがあるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
またちょっと細かいんですが、時間外の計算式ですけども、時間外１時間幾らぐらいになっているのか。時間給ですね。通常、民間でいわれる。教えていただければと思います。
さらに、残業時間がふえておるんですが、その残業の指示をされている方がどなたになるのか、また、その残業の管理といったものがどのような形で行われているのかということをお伺いさせていただきたいと。
さらに、今まで行われてきた残業に対して、法に触れたりするようなことがないのかといったようなことも含めて確認をさせていただきたいと思います。
それと、あと教職員の方になるんですけども、昨今、働き方改革等、過労死ライン云々というような報道もあるんですけども、教職員の勤労実態調査というものが行われているのか、また、行われているようでしたら、その取り組み内容といったものを教えていただければと思います。
そして、残業時間削減目標といったものがあるのか、また、個人の時間外労働に対する制限みたいなものをしているのかどうか、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（豊田弘治君） それでは、私のほうから、賃借料、借地ということでの質問に答弁させていただきたいと思います。
今、借地につきましては、ちょっとこれは以前ですけど、平成23年に借地の縮減推進方針というのを定めて、それ以降、返還とか買収といったものを推進をしてまいっております。既に買収をしたもの、あるいはお返ししたものといったものはございますが、それ以外はちょっと最近は進んでいないというのが現状ですけども、各課へはその旨は予算編成時等に進めるようにお願いしているというところでございます。
借地料につきましては、先ほどおっしゃられたように、
固定資産税の増減、減のほうが多いですけども、それにあわせて見直しを行っておるというところでございます。その方針を策定した以降での新しい借地というのはございません。
○委員長（田邉稔君） 伊吹
環境整備課長。
○
環境整備課長（伊吹公雄君） 指定ごみ袋によりますごみ処理有料化について答弁させていただきます。
市民の皆様方に御負担いただいておりますごみ処理協力金につきましては、平成28年度まで10年間の合計額としまして約２億5,000万円となっております。このごみ処理協力金につきましては、自治体のごみ処理経費の一部になっておるところでございます。
また、今後のごみ処理有料化につきましては、ごみ減量化及び排出量に応じた負担の公平化などの観点から、現行の制度を継続したいと考えております。
なお、ごみ袋の販売価格につきましては、消費税の税率改正があれば、それに伴い改定を行うものとなります。
○委員長（田邉稔君） 浅野
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（浅野昌樹君） 人件費についてお尋ねいただいております。順にお答えいたします。
まず、定員管理による目標人員と実態でございますけども、定員管理としての目標については、平成28年１月に策定いたしました第４次府中市行政改革大綱の取り組みとして、採用人数の適正化を掲げております。具体的に目標数値については、平成27年４月１日361人のところを、平成33年４月１日までに345人、職員16人の減を目標としているところでございます。
それから、これまでの実態でございますけれども、平成27年４月１日には361人、同様に28年では354人、平成29年４月１日現在では350人となっております。平成27年と比較しますと11人減を達成しておりまして、残り目標数は５人の減となっているところでございます。
続いて、時間外手当の増加理由と削減に向けた取り組みについてでございますが、まず、時間外勤務手当については、一般会計の平成28年度実績は8,458万6,000円となっておりまして、昨年度と比較すると約280万円の増額となっております。増加の要因といたしましては、選挙に係るもの、そして、
臨時福祉給付金等臨時の経費が必要なわけですが、こういったものが増加の要因となっておりまして、これらの経費を除きますと、昨年と比べますと微減となっております。
それから、削減に向けての具体的な取り組みといたしましては、全課を対象に毎年度時間外勤務縮減計画を策定させております。そして、進捗を管理する中で、所属長に対しましては、時間外勤務縮減意識チェックシートにより管理職としての意識づけを行っております。
昨日も答弁がありましたが、ノー残業デーとして毎週水曜日、金曜日に、館内放送や啓発ポスターの掲示等により終業後の一斉退庁を促しているところであります。
それから、同じように、今年度６月からの取り組みといたしましては、職員には休日及び平日の朝７時30分以前、夜の７時半以降の入退庁時においては宿日直室に備えた記録簿へ時間を記載させておりまして、その状況を所属長へ報告することで勤務命令等との整合性を確認し、適正勤務の確保や目的が不明確な居残りの防止に努めているところでございます。
そのほか、定期的な職場長との面談の際に全職員の時間外勤務の状況を確認するとともに、管理職として適切な勤務状況を確保するよう指示しているところでございます。
続いて、残業時間の時間給の額でございますが、これは一般会計の管理職を除いた職員の平均として試算しましたが、平日の時間外として１時間当たり、平均でございますが、2,599円となっております。そのほかの例といたしまして、22歳新卒では1,443円、30歳で2,007円、40歳で2,552円、50歳係長では3,102円と試算しております。
続いて、時間外勤務の指示や管理はどうなっているかという御質問でございますが、指示については、職場長におきまして事前の業務内容を確認した上で、緊急性、必要性を判断し、職員に命令を行うことになっております。管理については、職員に対して命令した時間外勤務時間を定期的に確認して、その実態を把握して、必要に応じて職員の業務配分の見直し、業務処理方法の改善、及び計画的な業務執行等に取り組むことといたしまして、そういったことで縮減に努めておるところでございます。
それから、続いて、労働基準法違反はないかとの御質問ですけども、一般職の地方公務員につきましては、一部適用除外項目がありますけども、基本的には労働基準法の違反はないと考えています。実態として、労働基準法33条別表１にあります職種、職場、要は事務職でない現場でありますとか、作業を行う職場については三六協定というものが必要になるんですけども、こういった職場で一時的にこの基準を上回って時間外労働をしている実態もございますが、これは業務の内容を確認いたしまして、個々の職場状況に応じた具体的な業務改善や環境改善に取り組むことと、そして職員の意識改革で改善していこうと考えております。
教職員のところは飛ばしまして、最後の残業時間の削減目標と個人の時間外労働の制限はあるかという御質問でございますけども、時間外勤務削減の数値目標については、府中市女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画、こちらに次の２点を掲げてございます。１点目は、平成32年までに月に30時間以上超過勤務を行う職員の割合を平成26年度の実績から毎年10％削減していくこと、そして２点目に、平成32年までに常勤職員の平均超過勤務時間を平成26年の実績から毎年10％削減することを目標としております。
時間外労働の制限でございますが、これは所属長が時間外勤務を職員の自主性に任せるのではなくて、その都度事前に
事業内容等を確認した上で、必要性や緊急性を判断した上で命令を下しておりまして、不要不急な業務については命令を行わず、退庁を促しているところでございます。
○委員長（田邉稔君） 門田
学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 教職員の勤務実態調査及び取り組みについてお答えいたします。
府中市が採用している教員は４名おります。いずれも各学園の小中一貫教育を推進するための加配として、常勤の臨時的任用教員として採用しております。この市費採用教員の勤務状況ですが、小中一貫教育の授業を主たる任務としておりますので、学級担任や校務分掌、部活動等の業務を割り当てない勤務条件としております。したがって、残業に相当する勤務実態は発生しておりません。
議員が御指摘される教職員の勤務実態調査については、市費の教員のみならず、現在的な学校状況に対する御心配として受けとめるものでございます。市内の学校ではタイムカードは導入しておりません。現在は教職員の健康管理を目的とした自己申告による入校退校記録を実施しております。これにより勤務時間以外に学校に残っている時間数が月ごとにデータ化されますので、職員の健康状態を把握するといった視点からも管理職も確認します。そして、業務の集中ぐあいや偏りなどに目を配り、校内全体の業務改善に反映させるとともに、個々の職員の健康上の面談、あるいは保健管理医による面接指導など対応できるようにしているところでございます。
○委員長（田邉稔君） 加島委員。
○委員（加島広宣君） 賃借料におきましては、地価の下落等のこともあり、見直しですとか新たな交渉を行っているという御答弁をいただきました。
あとは、清掃行政についてでありますけども、２億5,000万円ですかね、10年間で、そうした目的基金を当初からつくられていれば、こういった収益金なんかもためておくことが可能であったのではないかなという思いもします。先ほど来からも
財政調整基金とそういった目的基金をといったお話がありますので、こちらに関してはこれぐらいにしておきたいと思います。
それと、人件費の今後の推移等について、先ほどの御答弁の中に労働基準に触れるような残業はないという御答弁でありました。三六協定でありますとか、あと時間外労働の届け出等、特別条項をつくられていれば、そういったものもある程度の残業は可能なのかなと感じるんですけども、先日来、決算書の閲覧ができる日にちが２日ほどありました。そうした中で、個々の方の残業がどれぐらいされているのかなというのもちょっと気になって見させていただいたんですけども、単月において残業代が15万円、多い方で18万円というぐらい単月で残業代を支払われているというような実態があったんですけれども、先ほどの残業の時間額を伺いましたところ、千数百円の方から2,000円を超える、１時間にですね、というような答弁もあったわけで、人によって残業の時間も変わってくるのかとは思うんですが、15万円以上も賃金が払われているような方に対しては、月単位で言うとどれぐらいの残業がされているのか。ちょっと気になるので、ここらをお伺いさせていただきたいなと思います。
○委員長（田邉稔君） 浅野
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（浅野昌樹君） 時間外勤務の月額についてでございますが、１人当たりの時間外勤務の時間で申し上げますと、まず、１人当たりの平均値で申し上げますと、病院を除いた全職員の平均でいきまして、年にいたしまして129時間、そして月で言いますと10.7時間、これが職員１人当たりの平均となっております。
それから、職員の勤務時間については、先ほど制限があるかというところで、質問の趣旨に沿った回答がちょっとできなかったものですから、補足させていただきますと、これは厚労省告示によりまして上限が決められておりまして、上限は１日、１カ月、１年という期間で限度時間の協定が必要でございまして、その限度時間といいますのが、１週間では15時間、１カ月では45時間、１年では360時間と規定されております。その中で規定を上回っている職員もいるわけですが、平成29年で言いますと29人がその基準を上回っているということがあります。
ただし、これは三六協定が必要でない職場が主でして、中には先ほど言いました三六協定が必要な者も数名おります。そういったところでございまして、１人当たりの時間、そして金額については、先ほど言われました15万円を超えられるという職員はおるのは事実でございます。
○委員長（田邉稔君） 15万円、18万円の方はどれぐらい残業しているのかと。
浅野
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（浅野昌樹君） 15万円を支給されている職員がどれくらいの時間をしているかというところでございますが、先ほど単価、年齢によってその単価が違いますので、先ほどの単価で割り戻すしかないんですが、ちょっと今計算しておりませんで、別途回答させていただきます。
○委員長（田邉稔君） 加島委員。
○委員（加島広宣君） 最後になりますので、長時間労働、しっかりと行政のほうから進んで、今、働き方改革といったことも叫ばれておりますので、行っていただきたいという思いがあります。
また、定数削減、削減ということで、人は確かに削減をされるのは構わないんですが、１人にかかっている仕事量がかなり、思っていた以上に１人の人に対しての時間外労働が課せられているというような方も見受けられたので、ですから、その点を、人を逆にふやして、残業を少なく、シェアできるような仕組みを考えられるとか、いろんな方法もあろうと思うんですけども、減らすだけが決して減っているというふうには思わないので、そうした長時間残業による、例えば体調不良を起こされている方もひょっとしたらいらっしゃる可能性もありますし、また、先ほどの教職員の方のほうはいろんなメンタル的なケアとか、そういったものも充実されているというお話があったので、しっかりとそうした職員の方のケアもしていっていただきたいというように、こちらのほうはお願いなんですが、３回目の質問になります。
○委員長（田邉稔君） 浅野
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（浅野昌樹君） 先ほどの15万円支給された職員の時間外勤務の時間ですが、先ほど申しました平均単価でございます2,599円でお答えしますと、月に58時間程度となっております。
それから、職員削減に伴う時間外勤務が多くなるということでございましたが、職員のケアについては、昨年度から全職員を対象にストレスチェックを実施しておりまして、その結果を踏まえまして各職場における職場環境の改善方法の検討を行っているところです。
また、時間外勤務が多い職員に対しまして、例えば月40時間、３カ月で90時間を超えた場合には、職場内での平準化策として今後の見込みと改善策の報告をさせているところでございます。また、週40時間を超える労働者が１カ月当たり100時間を超えて時間外勤務をした場合ですけども、そして100時間を超え疲労の蓄積が認められる場合については、労働者の申し出を受けまして、医師による面接指導を行うこととしておるところでございます。
○委員長（田邉稔君） 以上で本案に対する総括質疑を終了いたします。
次回は９月19日、午前10時から開催いたします。
ただいま御出席の諸君には別に通知いたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時18分 散会...