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平成29年第3回定例会( 9月 7日)

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  1. 府中市議会 2017-09-07
    平成29年第3回定例会( 9月 7日)


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    平成29年第3回定例会( 9月 7日)              平成29年第3回府中市議会定例会会議録  平成29年9月7日午前10時0分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。 1 出席議員      1番  丸山茂美       2番  加納孝彦      3番  山口康治       4番  本谷宏行      5番  三藤 毅       6番  加島広宣      7番  楢﨑征途       8番  土井基司      9番  田邉 稔       10番  髙山詳次      11番  居神光男       12番  橘髙尚裕      13番  小原 操       14番  大本千香子      15番  水田 豊       16番  小川敏男      17番  加藤吉秀       18番  小野申人      19番  瀬川恭志       20番  棗田澄子 1 欠席議員   なし 1 説明のため出席した者   市長          戸成義則   教育長         平谷昭彦   総務部長        石川裕洋   参事兼税務課長     武田英三   健康福祉部長      九十九浩司  建設産業部長      若井紳壮
      教育部長        粟根誠司   人事秘書課長      浅野昌樹   総務課長兼選管事務局長 小寺俊昭   企画財政課長      豊田弘治   女性こども課長     山田資子   地域福祉課長      岡田武司   監理課長        河本幹男   まちづくり課長     杉島賢治   整備保全課長      河毛茂利   産業振興課長農委事務局長                                  池田弘昭   教委総務課長      大和庄二郎  学校教育課長      門田雄治 1 事務局及び書記   事務局長        赤利充彦   議事係長        山路英利   主任          小林正樹 1 議事日程   日程第1 一般質問 1 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時0分 開議 ○議長(丸山茂美君) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により進めたいと思います。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(丸山茂美君) 日程第1、一般質問を行います。  各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、1番、創生会330分、2番、公明党90分、3番、市民クラブ110分、4番、無所属議員40分といたします。  質問については、通告に従って質問されるようお願いします。  順次発言を許します。  まず、創生会の居神光男君の登壇を求めます。  居神光男君。             〔11番議員 居神光男君 登壇〕 ○11番議員(居神光男君) おはようございます。11番議員、創生会、居神光男でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答にて質問をさせていただきます。  このたびもまたPDCAについて質問をさせていただきます。  同僚議員は、このたびは私に持ち時間を特別に60分あげると言っていただきました。エールを送っていただいております。たっぷり時間がございます。私の想定内の答弁をいただいてとは思っておりますが、このPDCAについて、どうも私と執行部はかみ合うところがございません。何がかみ合わないかといいますと、計画はつくったけれど、その取り組み方です。やろうといったことはされているんですけど、とても物足りません。というところがかみ合わないところです。  執行部は、市長方針に基づいて、総合計画、総合戦略を策定されております。多くの施策、目標を達成して、6月議会で総務部長より答弁がございましたとおり、笑顔で豊かな暮らしができる府中市を目指そうとしております。府中市が目指すところを達成させるこの総合戦略は最善の作戦だと思っております。  この計画の進捗管理は、一部主要な施策の成果に関する説明書で報告をされているところでございます。他方、総合戦略に関しての進捗管理は、先ほど申し上げたとおり、物足りないところを感じております。いろいろ評価をされているところでございますが、わかりにくいところがございますので、少しお聞きしたいと思います。  まず、主要な施策の成果に関する説明書のあり方から二、三、お聞きいたします。  平成27年から平成28年の一般会計の主要事業にかかわるPDCAの実施結果を掲載されたものであります。第4次府中市総合計画、基本計画の基本目標別にされております。平成27年は41の目標、平成28年は31の目標について評価を実施されております。この説明書は、PDCAが非常にわかりやすく分析、記載できるようなフォーマットができていると思いますし、財源内訳も大変わかりやすいと思います。しかし、少し疑問点がありますので、評価の仕方について質問をさせていただきます。  まず、その中で、指標及び数値目標がない事業の評価をされております。この指標及び数値目標がない事業の評価について、今言いましたように、難しいと思いますけど、例として平成28年の消防車整備事業について、どういうふうに達成度を検証されていくのかというあたりからお聞きしたいと思います。           〔11番議員 居神光男君 質問席に移動〕 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) それでは、居神議員の質問にお答えしていきたいと思います。  まず初めに、主要な施策の成果に関する説明書でございますが、これは地方自治法第233条第5項に、決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類というふうに規定されております。決算自体は収支を数字で示したものであるため、そのうち主要な施策の実情を明らかにするための附属資料として作成されるものでございます。したがいまして、もともと居神議員が言われるような事業評価のための書類という位置づけではないということは御理解いただきたいと思っております。  現在の様式でございますが、府中市では、居神議員が言われましたとおり、平成27年度決算から第4次府中市総合計画に掲げた基本目標に沿って、当初予算説明資料で掲げました主要事業を主要な施策と位置づけまして、その成果や今後の課題を説明する決算の附属資料として添付しているものでございます。その際、以前の決算額を中心とした様式から事業内容、財源、課題などを含めた様式として変更し、以前よりも事業概要がよりわかりやすくなった資料としたものでございます。  御指摘のとおり、目標値がなければ評価は難しいということも思っております。先ほど説明したとおり、この説明書の趣旨を考えますと、目標等が掲げていない事業であっても、その事業内容と成果、事業実施により見えてきた課題、そして今後の方針につきまして明記することなどが必要であると考えております。その点を御理解いただきたいと思っております。  最後に、消防車整備事業についての評価はということでございますが、これは消防団に配置しております消防車両の更新ということになりますので、年間2台程度を毎年、計画的に更新をしているものでございます。これは、消防団活動の中で当然必要なものでございますので、これの評価というのはなかなか難しゅうございますけど、基本的には、車両をきちっと管理していただいて、一定程度年数がくれば、経年劣化も考えた上で更新しているのが実情でございますので、居神議員が言われるように、なかなか指標としてあらわすということは難しいというふうに思っております。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) 事業評価のものではなくて、いわゆる附属資料の位置づけということでございました。それはそれとしてよくわかります。ただ、PDCA手法について一つだけ話をしておきたいのは、この表、手元にはないんでしょうけど、数値目標というのは、何年に何台というのが数値目標じゃないかと思うんですよ。書き方の問題であって、それは大したことじゃないんですけど、後でだんだん大したことになるんですが、この事業評価のものではないという扱いからすれば、これはこれでそうなんだと思います。  それと同じように、次に、こどもの国設計業務についてお聞きしようと思うんですけど、今おっしゃるように、事業評価のものではなくて、決算の添付資料という扱いであれば、ちょっと私の質問もおかしくなるかもわかりませんけど、ここでお聞きしたいのは何かといいましたら、添付資料の域を超えて、単年度で評価をされているんですよね。事業は単年度のものも継続のものもあるわけですけど、単年度評価も、少なくともこれはPDCAという言葉があるわけですから、PDCAをされているわけですよね。単年度評価というのは、非常に事業評価は難しいような気がします。そのあたりをちょっとお聞きしたいんです。それと、業務はもちろんお金のかかる話ですから、予算とリンクはします。しかし、PDCAに業務というのはそぐわないというのがある。大体そのようです。  それで、ちょっとお聞きしますが、地方版総合戦略を策定されて、平成27年に同じように事業評価をされている中で、単年度で成果を評価検証するのは難しい点もあるため、その評価方法について検討するということが一つございました。単年度評価にはちょっと疑問点があるんですけど、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 先ほども言いましたように、今議論となっておりますのは、主要な施策の成果に関する説明書ということで、決算資料でございます。何度も言うようになりますが、これは決算のための附属資料でございますので、事業評価を目的として策定した資料ではないということで、決算の場合、会計年度単位に決算するということとなっております。予算編成時に主要事業として掲げた事業が決算においてどう実施されたかなどを把握するための附属資料として、単年度事業、単年度評価といいますか、単年度での事業内容を掲載した資料ということとなっております。あくまでも、居神議員が言われるのは、長いスパンでの事業計画の中でのPDCAということを言われておりますが、決算の場合は、あくまでも会計年度単位で決算ということになっておりますので、その決算内において、できるだけ以前のような単年度の数字、額だけをとらえたような説明書ではなく、居神議員が若干思われております、もう少し事業全体を見据えたような評価といいますか、説明ができるようなものとして、現在の説明資料の様式となっているというふうに御理解いただければと思います。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) それでは、一つ確認しますね。つまり、主要な施策の成果に関する説明書というのは、いわゆる事業を評価するものではない、決算に関するものであるということは、PDCAは関係ないという判断でよろしいということですか。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 我々が平成27年にどうしてこういう様式に変えたかというのは、単年度であっても、そういう事業評価的な要素、事業をわかりやすくするため、財源は何かとか、事業概要は何かとか、あるいは事業期間がどれぐらいで、事業の目的が何かいったものを記述することによって、数字だけで見せていた決算資料よりも、より事業概要がわかりやすくなるだろうという思いで変えております。確かに決算の附属資料でありますので、決算について説明ができていればいいわけではありますが、それだけだと、事業内容というのが把握しづらい、それがどういう成果を持ったのかというのが把握しづらいということで、若干変更して、今の様式になったというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) そうですね、そういうことだと理解いたしました。  ということになってきますと、次の質問をする意味がなくなってまいりましたので、その次の質問に移らせていただきますが、多少、PDCAのわかっている方がこの書類を見たら、「府中市、これ、何や」と。「Pが違うよ、Cが違うよ、Dが違うよ」、外に出ることはないでしょうけど、そういう判断はされると思うんですよ。これ、最後にちょっと述べようと思うんですけど。趣旨はわかりましたけど、PDCAのあり方は再検討といいますか、再勉強が必要じゃないかと思いまして、次の質問に移らせていただきます。  次の質問なんですけど、総合戦略の基本目標、KPIの進捗管理についてです。  いろんな手法でもってされております。全体会議が実施されたということを全く不覚でございましたから、つい先日、知ったところでございまして、随分、産官学、いろんな方と会議をされておりました。そのことについてちょっとお聞きしたいんですけど、平成28年10月26日、まち・ひと・しごと創生総合戦略会議を見事されまして、きっといい成果が出たんだと思います。その内容はどのようなものだったのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 平成28年10月26日、先ほど言われましたとおり、まち・ひと・しごと創生総合戦略会議を開催しております。その主な内容という形で、簡単に説明させていただきたいと思っております。  この会議は、産官学金労言の各会から選出されました委員10名により、府中市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議を開催したところでございますが、総合戦略に掲げる平成27年度事業実施により、初年度といたして、基本目標やKPIについての評価・検証を行っていただいたところでございます。  特に内容ということでございますので、委員からの主な意見ということでよろしいですか。意見といたしましては、PRが不足している、市内の産業の動向をもっと分析・検証すべきではないか、若い世代へのアピールが足りないのではないか、郷土愛の醸成が不足しているのではないかなどの御意見があり、全体的には、課題はあるものの、初年度としてはおおむね目指す方向へ向かっているとの評価をいただいたものと思っております。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) そういう御意見があったようです。  確認しますけど、これはいわゆる総合戦略のPDCA、事業評価の扱いですよね。  それで、議事録というのはどういうふうになっていますか。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 当然、委員の御意見をまとめたものとして、議事録は作成しております。作成といいましても、一字一句を作成したという議事録ではなくて、要約した内容での議事録を作成しております。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) 総合戦略というのは、執行部の皆さんが統一して、非常に重要な市政の目標を達成していくわけで、非常に重要なものだと思いますので、この議事録は大変大切だと思いますよ。ですから、少なくとも、例規集を見ても、議事録策定規定みたいなのがないので何とも言えませんけども、これはぜひ記録として残して、最終的には平成31年が期限ですけど、そこで総括するわけですよね。それまでに1年に1回ずつやるのかどうかわかりませんけど、その議事録は評価のときに非常に参考にしなくてはいけないと思いますので、ぜひ議事録はお願いしたいと思います。  それと、これは同僚議員から、居神さん、こんなのがあるよという話を聞きました。こういうふうに総合戦略をどこの市町も立てているわけで、それをどういうふうにしてやっていこうかと。居神さん、ちょっと福山市のホームページを見てみんさいやという話がありました。のぞいたことがなかったんですけど、のぞいてみました。ぜひ執行部の方も、私たちもですけど、よその市町がどういうふうにしているかということは参考にする。でないと、この前も言いましたけども、ゆでガエルですよね。私たちも勉強しますので、ぜひ近隣の福山市、非常にわかりやすいですね、御存じの方も多分いらっしゃると思います。  次の質問なんですけど、今回の会議をちょっと知らなくて、傍聴にも行かなくて、大変不覚なんですけど、議員は傍聴できるけども参画できないということだと思うんですけど、参画できないのは何か理由があるんでしょうけど、そのあたりを教えてください。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 参画というのは、委員となるという意味ですね。今、居神議員が言われているのは、当初、もともとの総合戦略を作成するに当たりまして、内閣府作成の手引書の中に、巻末のほうになるんですが、議会と執行部は車の両輪と表記されていると。この内容は、我々の理解としては、会議の委員になりなさいという意味ではなく、行政と議会が協力してこの計画を推進していくというふうに理解いたしております。したがいまして、総合戦略の施策について、ともに進める立場というふうに考えるところで、実際のそれぞれの各年度における実施状況につきましては、他の事業同様、各年度の決算審査の場で、議会全体としては御審議いただきたいとは思っております。ただ、当然、先ほども傍聴とか事務局サイドに対して思う意見がございましたら言っていただければ、何らそれを制限するものではございませんので、出席していただいて、その中の議論の中の気になったところとかいうことについて、直接言っていただいても結構ですし、このような議会の場で議論していくということも必要かと思っております。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) これは全く私の解釈は違いまして、それを最後に締めようかと思ったんですが、ちょっと締め方があれですけど、協力していくと総務部長はおっしゃいまいたよね。本当にそうであれば、ちょっと言い方がごめんなさい。この会議の資料は、同僚議員からいただきました。それまでは、会派でこの会議のことを、たまたま総合戦略のPDCAの話をしていましたので、会派の中で、「居神さん、これ、資料もらっているよ」という話だったんですね。それは気がつかなかった私がそうなんですけど、本当に協力してやっていこうという物すごく熱いものがあれば、会議が終わったよと。それもちょっと案内があったのかどうかあれですけど、会議が終わったと、これがそのときの資料だというふうに一言、言ってもらったらという気がちょっとするんですけど。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まず、案内につきましては、各議員さん全てにお出ししております。それと、資料につきましても、出席された議員さんには全ての資料を配付して、その場で見ていただいております。  居神議員が言われるように、本当にともに行くということであれば、我々も議員さん方にはアプローチは必要でありますが、議員さん方も、知らんかったから後でくれという話ではなく、やっぱり積極的に参加していただければと思います。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) もちろん積極的に参画していって、思いは執行部も私たちも一緒であって、府中市をいかに消滅させないかということですよね。そうなっちゃいけないというので、一生懸命やっとるので、積極的な気持ちは365日持っておりますので、ひとつこれからも協力していきたいと思うんですが、その中で、これは総合戦略のPDCAであるということで、二、三、お聞きいたします。  会議資料1の新規起業件数のことについてお伺いしますというふうに通告していると思います。この表なんですけど、なぜ聞くかというと、やっぱりこれからのこともありますから、正せるところは正しておいたほうがいいと思うんですよ。そのためにお聞きします。  この表を見ていましたら、ほんまに頭が痛くなるんですよ。5分もたてば、ほんまに頭が痛くなりますよ。読み原稿をつくるんですけど、いつもここでとまるんですよ。いつもここでとまって、いよいよできなくて慌てたんですけど、この表は、もしできれば、皆さんで修正できるところはしたほうがいいんじゃないかと思うんですよ。  それで、執行部の皆さん方は、この表がもうないから、何の話をしているか全くわからないですよね。それで、私も今回、6月に耕作放棄地のところの資料をお渡ししたのと同じように、これもコピーして渡そうかと思ったんですよ。議長がOKしてもらったらそれでいいんですけど。しかし、聞くところによると、賛否があるようなので、皆様方にはお渡ししていません。ぜひ帰られましたら、この新規起業件数あるいはほかのところでも結構ですけど、まじまじと見ていただきたいですね。といっても、ないから、きょうコピーしようかと思ったんですが、賛否があるということで、コピーはしませんでした。  ちょっと単純な質問をしますね。極めて単純な質問なんですけど、前回、基準値と現状値の話はいろいろ答弁いただきましたので、納得はしていませんけど、それでいきますが、基準値が平成27年2件、現状値が平成27年3件、これは全く整合性がないですよね。企画財政課長とも話をしたんですが、なぜですか。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まず、今、見られております資料の総合戦略策定時の目標値2件、これはもともとの年間の目標値が2件で、これは先ほども言いましたが、昨年したのは平成27年度の事業実績という形での評価になりますので、平成27年度末、要は平成27年度では3件あったという理解をしていただければと思っております。1件ふえたとかいうことじゃなくて、2件の目標値に対して3件あったと。整合性がとれてないというのは、どういう意味で質問されたのかというのがわかりませんが、見方としてはそういう見方だということです。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) ちょっと私の理解力が足らないと思うんですよ。足らないと思うんですけど、うちの秘書に聞いても、これはよくわからんと言うんですよ。頭脳明晰な執行部の方がつくられるからこうだと思うけど、ぜひ普通にわかるようにしてもらったほうがいいですね。これは、みんな見ると思うんですよ。一番大切なものですからね。  次に、基準値と現状値の比較で1.5%ってありますね。さて、この1.5%って、ぱっと見てわかりますか。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 資料個別の話になっておりますので、ほとんどの方は何のことやらわからない状態なんですが、まず、1.5というのはパーセントではなくて1.5倍、2が3になったので1.5倍ということで、誤記をしております。この誤記については大変申しわけないと思っておるんですが、個別資料の説明につきまして、できれば本会議場でするよりも、各担当課のほうでしていただければと思います。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) なぜ私がこれを質問しているかというのは、これから最後になるんですけど、結論のところで申し上げます。  不備といったら言葉が悪いけど、この辺が弱点ですよというのを何件かお聞きして結論を出したいと思うんですよ。だから、これを1件1件問い詰めるつもりは全くないです。それは理解してお聞きいただきたいですね。  今言うように、パーセントでしょう、これは引き算の世界ですよね。わかりやすく言って、じゃあ、これがPDCAの評価シートの一部であるとすれば、これも必要なことなのであえてお聞きするけど、実施した施策、手段というのはどこにもないわけですよね。1件1件問い詰めるつもりはありませんし、私は、基本的に判断するのが難しいよという話をさせてもらっているだけです。  では、もう一つ、次の質問です。  地方創生先行型交付金事業実績というのがありますよね。これの位置づけをお願いします。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) ちょっと話が戻って恐縮なんですが、今、議員が見られている資料につきましては、これはPDCA全体を表記したものではなく、指標比較をするための資料として添付しておりますので、それ1枚で全てが完結したという資料でないということは御理解ください。  それから、地方創生先行型交付金事業実績の位置づけについてでございますが、総合戦略に掲げる取り組みのうち、平成27年度に地方創生先行型交付金を財源として実施した事業を表にしたものでございます。交付金事業は、国への実績報告も必要であり、戦略会議で事業の評価を行っていただいたものでございます。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。
    ○11番議員(居神光男君) わかりました。  そこで、これも1件1件を問い詰めるつもりで聞くんじゃないですよ、よく言っておきますけど。空き家バンク登録件数なんですよね。ほかの議員さんが通告されていますので、詳しくは答弁していただかなくても結構ですけど、またこれがわからないんですよ。これ、ずっと表を見ていると、頭が痛くなるんですよ。平成26年、27年、28年で48件、48件、48件で、さっき整合性がありませんといったら、何の整合性がないのかと言われますけど、これ、合っているんですかね。ホームページを見ましたら、登録されているのは4件ですよね。48分の4ですよね。ということは、引き算すると44件ですよね。44件が全部売れたんですかね。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) おっしゃるとおり、この件数の表記については非常にわかりにくい表記になっております。私も、議員がおっしゃるとおり、思います。  48件というのは延べ件数で表記しております。その上、物件によりましては、賃貸にしてくださいという物件あるいは売買にしてくださいという物件、それから賃貸、売買どちらでもいいですよという物件がございまして、その希望単位に件数を加算していきますので、どれでもいいですよということは、単純に1件で3倍になってしまうということ。それと一定期間で処理が終わったとしても、結果として残っていきますので、一旦登録した延べ件数でございますので、それで非常に件数がふえていると。今4件と言われたのが、実際に対象となる物件ですね。一つの物件を1と数えると、ホームページで出しましたのは4件あると。だから、この4件が、例えばそれぞれ要望がたくさん、どれでもいいですよというふうになれば、4掛ける3になりますので、12件にふえていくと。  ちょっとこの表記については、述べ件数で出しているということがありますので、非常にわかりにくい数値になっております。したがって、とらえ方も非常にわかりにくいと我々も思っておりますので、これについては改善していきたいと思っております。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) もう一つ、資料3の府中市総合戦略関連事業、これの位置づけをお願いします。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 今言われております資料3につきましては、昨年の総合戦略での資料でございますので、平成28年度実施予定の事業でございます。当然、実施中のものあるいは実施予定であったものを載せているというもので、その内容、結果につきましては、今年度開催いたします戦略会議で確認していくということとなろうと思います。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) 評価をされるということでよろしいんですね。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 平成28年度分の評価につきましては、今年度の会議で評価していくことになるということでございます。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) 評価というのはいろいろありますけど、できたとかできないがありますけど、これもPDCAで管理されますか。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) そのつもりでおります。当然、不十分さは――居神議員がイメージするPDCAのサイクルかどうかというのは何とも言えませんが、我々といたしましては、戦略会議の中で、今の事業の効果でありますとか検証というものについては、実施していく予定としております。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) わかりました。  それと、今、第4次ですけど、第3次の総合計画についてお聞きします。もう終わった話です。  これは、府中市戦略プラン分野別事業計画、その他あって、64の施策がありましたね。この効果の検証というのは記録がございますか。どういう内容でしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 第3次総合計画の評価につきましては、平成25年に実施いたしました市民の意識調査を通じまして、各分野の満足度と今後の期待が結果として出ております。  満足度につきましては、都市基盤や文化、教育については高い一方で、地域医療体制については低い結果となっております。今後の期待値では、満足度の裏返しといたしまして、地域医療が一番高く、次に道路網の整備や財政の健全化が求められております。これらの内容につきましては、第2回第4次総合計画策定審議会で報告しておりまして、委員からは、市民からの意見以外にも第3次に対する評価を第4次総合計画に生かすよう御意見をいただいております。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) これは細かいことを答えてもらわなくて結構なんですけど、例えば生活交通バスの利用率について、多分持たれていないと思うんですけど、25ページに、ちゃんと目標値がありますよね。その目標も管理されていますか。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 全体的な意識調査あるいは審議会での御意見といいますのは、個別の指標をそれぞれ評価したということよりも、これは事業くくりといいますか、個別事業単位で指標として挙げておりますので、全体的な総合計画の進捗あるいは実施状況を含めた内容での評価となっております。したがいまして、今、居神議員が言われた個別の指標のものについては、これは本来でありますと、事業を推進した側の担当課といいますか、担当部といいますか、その中で評価して今後の改善ということになっていくのではなかろうかと思っています。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) それでは、第3次のものは、総論はちゃんとあるよと。それぞれのものは各部にあるという判断でよろしいですね。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 必ずあるかと言われますと、指標としてはあると思っておりますが、それを達成したものについては、達成した効果を検証しているか、あるいは達成できなかったものについては、その原因について、そこまで課題としてとらえているかということについては、十分ではないとは感じております。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) わかりました。  それでは、ちょっと演説させてもらうようになるかと思うんですけど、KPIについては、平成28年12月、総務部長の答弁の中に、毎年計画を見ながらではなくて、成果が出るまでに一定期間かかる、ごもっともです。すぐ成果が出るものがあるのか知らんけども、短期間では出ないものもありますよと、継続的に見ていくという答弁だったんですね。それは、私はかみ合わないんですよ。なぜかみ合わんかというと、座して結果を待つというスタイルしかとれない。私たちは違うんですよね。これが一番かみ合わないところだと思うんですけど、とにかくチェックしていかんと、PDCA、目標は達成できないというのが、私が育った世界なんです。ですから、大分かみ合いません。大切なのは、どのような施策を具体的にされているか、そこが見えないので、多分、これからもずっとかみ合わないんですよ、何をされているかというのがわからない。多分、執行部の方もわからんことがあると思いますよ。ただ、きょう、資料をお配りしていないので何ともわからないですけど。  何でかというと、もし達成率が悪かったとき、府中市の目指す姿をやろうといって、執行部も私たちもしよるんですけど、達成率が思わしくなかったときに、ずっと見とったんではどうにもならんから、気がついたら取り返しのつかんことになっとってはいけんというのがPDCAですよね。そうだと思うんですけど。  ぼちぼち結論なんですけど、今までいろんなことをお聞きしました。総務部長は細かいことは聞くなとおっしゃいましたね。当然、ここで細かいことを聞くつもりは全くないんですよ。何で聞いたかというと、その辺がちょっと弱点ですよということを私たちは執行部を含めて認識したかったから聞いたんですよ。まあ会議に一緒に出て聞けばいい話ですよ。  どうしても総合戦略にのっとって目標達成しなくてはいけないと思うんです。そうすると、よくなると思うんですよ。そこで、私は何やかんや聞きましたけど、一つ提案をさせてもらいたい。その話をさせてもらいます。それで、終わりにさせてもらいます。  内容は、今までいろんなことを聞きましたけど、弱点がありますよね。一つは、評価シートのフォーマットが、多分、御存じのとおり5種類あります。執行部の皆さん、聞いてくださいよ。ぱっと私、読みますから、どんなものか想像できますか。主要な施策の成果に関する説明書。府中市総合戦略基本目標及び重要業績評価指標(KPI)。主要事業評価シート(議会提出用)。さっき、説明がありました地方創生先行型交付金事業実績。府中市総合戦略関連事業、これは全部今まで説明していただきました。評価が思い浮かびますかね。少なくとも、私、これを整理するだけで、ほんま半日かかりましたよね、どこにどれだけあるのかって。  一つ、私たちの市の弱点はフォーマットが多過ぎる。それと、部長がそれぞれ目的が違うとおっしゃいました。確かにそうでしょう。しかし、この表を見たときに、今までの答弁をいただいて、じゃあ、総合戦略のPDCAはどれでやっとるんですか。私が今お聞きした限りでは、1番目に言った説明書はPDCA評価ではないとおっしゃいましたよ。それから、府中市総合戦略基本目標及び重要業績評価指標(KPI)、これも指標を比較しているものだけだと言われましたよ。地方創生先行型交付金事業実績も違いますよね、今まで聞いた話では。府中市総合戦略関連事業も違いますよね。ということは、一番まともと言ったらおかしいけど、一番わかりやすいのは、議会提出用の主要事業評価シートですよ。これは極めてよく理解できますし、わかります。私が言いたいのは、この中身を一々言うたら、それは後でしてくれと言われるから言いませんけど、私が申し上げたいのは、フォーマットは統一できませんかと。それぞれ五つありますけど、今、答弁いただきましたから、目的を持ってされているというのはよくわかりますよ。PDCAを行っていって、私たちが目指すところ、笑顔で豊かな暮らしができる府中市を達成するための武器としたら、総合戦略がいいですよと、私は本当に確信を持ってそう思うんですよ。したがって、まず1番目の提案は、評価シートを変えましょう、見直しはできませんかと。それから、定期的チェックは必ずしないといけません。したがって、いつ、誰がするのか、どこへ報告するのかというのは決められんかなと思うんです。  想定外の答弁だったので、ちょっとこれは困るんですが、議会と両輪ということは、私もちょっと読み方が間違えていました。けど、一緒にやっていこうということなので、これはそうですね。  それから、総合計画と総合戦略、二つ大きなものがありますけど、どちらも今、評価されています。総合計画をされているものもあるし、総合戦略をされているものもある。これは、両方やるというのは、私は大変だと思うんですよ。それでなくてもいっぱいあるから。であったら、どっちをするのかという話よね。多分、総合戦略でしょう。そういうこと。PDCAを回すのはどっちか決めないといけんと思う。  それと、最後に、これを言うと、ちょっと本当に皆さん方に申しわけないんですけど、言っちゃいけんかなと思いながら言ってしまうんですけど、PDCAというものはどういうものかというのを机上論で、多分、コンサルさんにいろいろレクチャーされていらっしゃると思うんですけど、小さい声で言いますけど、私から言わせてもらったら、ちょっとまだ十分ではないんじゃないかと思うんですよ。したがって、本当に総合戦略をやっていくのであれば、もう一回、コンサルさんを呼んで、PDCAはこういう手法があるんだよというのを、非常に言いにくいんですけど、今までも勉強はなさっていると思うんですけど、もう一度という気がちょっとします。  以上の5点、その辺の見直しをされるような気はございますか。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まず、KPIは毎年しているかというのを初めに言われたと思うんですけど、KPIにつきましては、議員御承知のとおり、総合戦略の中の指標ということで、総合戦略につきましては毎年、先ほどの資料の中にKPIの指標を載せておりましたが、比較はしてきております。したがいまして、PDCAが十分かどうかということにつきましては、我々も勉強しながら改善していこうと思っております。  それから、PDCAを回すには確かに大変だということで、総合戦略を重点的にやったらどうかという御意見をいただきましたが、総合計画は全ての事業を網羅したものでございまして、その中に、ある意味、総合戦略に係る事業も入っているということからすれば、やはり今現在のPDCAが不十分だという中でも、やはりしていくという習慣をつけて、より精度の高いPDCAを回していくように努力していきたいとは思っております。  それから、フォーマットの統一ですね、これは先ほど四つ事例を出していただいて、フォーマットがばらばらじゃないかという御指摘をいただいたんですが、我々も各課のほうで作成するに当たりましては、ばらばらであると、どうしても同じような事業が重なるケースもございますので、非常に負担になるだろうということで、昨年、ことしと少しずつ一つのフォーマットにそろえていきたいということで、段階的に変えていこうとも思っております。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) そうですね、労力がかかるんですよね。本当にこのPDCAは労力がかかりますよ、私も本当に経験がありますから。それはぜひ、部長がおっしゃいますように、できるだけ見やすく、効率的に評価ができれば、本当に五重丸だと思いますので、協力してやっていきたいと思います。  御存じのとおり、私たちは総合計画と総合戦略に1,220数万円、コンサルに払っているわけですよね。約1,200万円払っとるんですよ、御存じのとおり。ということは、やっぱり1,200万円のもとはとらないけんと思うんですよ。私たち民間で、もちろんコンサルを使いますよね、何千万も使います。例えば、1,000万円もうけようと思ったら、民間の感覚でいくと、1億円売って10%で1,000万円ですよね。余分にそれだけ売らないと、それのもとがとれないわけですよ。民間的発想なので、皆さん方にはそぐわないでしょうけど、私たちは総合計画、総合戦略で1,220万円かけた。これは、皆さん方がよくおっしゃいます、私たちも言いますけど、いわゆる費用対効果ですよね。これだけ費用をかけて、最後の検証が、第3次計画において個別の評価がされていないというのは、あえて聞いたんですけど、意外ですよね。私たちは、今回の計画が平成31年に終わった後には、総合評価はもちろん要りますね、市長の評価が要ります。それと、部長がおっしゃるKPIについては、どういうふうになったかというのは、必ず評価しないといけんですよ。そういうくせをつけとかんと、ただただ計画を立てたと、1,200万円使ったと、それで終わりでしょう。私は、その辺が最大にかみ合わないんです。つくって満足、最終結果、平成31年終わったよと。うんずりもんずり総合的な判断をしたいと。けど、53のKPIがありますね。それがどうなったかというのは、一つずつ、1行ずつ、絶対にするべきです。  部長、平成31年にまだ定年になっとるかどうかわからんですが、そう思うんですよ、最後はね。そういうようなことが、私が言いたいことです。  いよいよ最後ですけど、これは私の想定外の答弁がございましたので、ちょっと迫力がございませんけど、内閣府が言うように、議会と執行部はやっぱり一体となって推し進めなくてはいけないと思いますので、最初、総務部長に答弁いただきましたように、ぜひ協力しながら、ともに進めていって、すばらしい府中市にしなくてはいけないと思います。  以上で、何かございましたら。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 何かということでございますので、先ほど居神議員が言われましたとおり、確かに行政の不十分さ、民間に比べてPDCAの管理が甘いんじゃないかと。確かに、指摘いただきたいと思っております。指摘されないと、我々も今までどおりやるというのが、ある意味、公務員の習性といいますか、そういう部分もございますので、指摘されながら、よりよいものをつくっていきたいと思っております。  それと、総合戦略につきましても協力していくと。これは、協力するというのは無条件でということではないと思っております。いけないところはいけない、あるいは改善すべきところは改善するという指摘をいただきながら、よりよい府中市にしていくために進めていきたいと、こういうふうに思っております。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) 執行部と議会、頑張っていきたいと思います。どうもありがとうございました。             〔11番議員 居神光男君 降壇〕 ○議長(丸山茂美君) これをもって創生会の居神光男君の質問を終結いたします。  10分間休憩します。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時56分 休憩                午前11時5分 再開            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(丸山茂美君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  続いて、創生会の本谷宏行君の登壇を求めます。  本谷宏行君。             〔4番議員 本谷宏行君 登壇〕 ○4番議員(本谷宏行君) 議長のお許しをいただきましたので、4番議員、本谷宏行が創生会を代表して質問をさせていただきます。  私は、5点を通告いたしております。1番目にキッズウイークについて、2番目に小・中学校へのエアコン設置について、3番目に子供の居場所について、4番目に教員の働き方改革について、5番目に副市長人事についてであります。以上、一問一答方式で質問をさせていただきます。  まず1番目に、先日、新聞報道等でも話題になりましたキッズウイークについてお伺いをいたしたいと思います。  まず、キッズウイークとは何かということでございますが、地域ごとに学校の長期休業日から一部の休業日をほかの日に移して休業日を分散化する、例えば夏休み最後の数日を授業にして、10月の既存の3連休等とあわせて秋休みにするとか、学校が休みとなった日に、大人も有給休暇を取得して、大人と子供がともにゆったりとした休日を過ごす。また、キッズウイークにより目指すものとして、家庭や地域の教育力の向上と休み方改革を目指し、地域や観光の振興につなげる。そして、これが平成30年度から全国一律、一斉といった形ではなく、都道府県、市区町村など、一定の地域単位で地域の実情に応じて、教育現場であるとか企業の取り組みなどを踏まえ、学校休業日の設定を始めて、多様なやり方で自主的に取り組みを進めていくことを想定して、国は地域の取り組みを支援していく、こういったものでございます。  そこで、府中市はこういったキッズウイークの取り組みについてどのように考えているのか、お聞かせください。           [4番議員 本谷宏行君 質問席に移動] ○議長(丸山茂美君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) それでは、キッズウイークの取り組みについて答弁申し上げます。  キッズウイークの趣旨につきましては、本谷議員が御紹介いただきましたように、夏休みなどの学校の長期休業の一部を別の時期に移し、保護者にも一緒に休暇を取得するよう促す取り組みと考えておるところでございます。この考え方は、平成29年6月の第10次教育再生実行会議の提言により発表されまして、翌7月には文部科学省初め、厚生労働省、経済産業省、国土交通省などの官庁のほか、民間各種団体の代表も交えたキッズウイーク総合推進会議が官邸のほうで開催され、発表されたところでございます。この会議では、議員も御紹介いただきましたが、準備が整えば、平成30年4月から実施を各方面に投げかけていくという、非常に実現に向けた勢いが見られたものでございます。夏休みをどうとらえ直すかといった議論だけではなくて、大人の働きと絡めて、子供と向き合う時間の創出とか、また地域の観光振興も目指すということになれば、これは教育委員会単独でこうしていこうという決定事項とはならないところが現実的な課題だととらえております。現在のところ、教育委員会や学校現場のほうへ、文科省あるいは県のほうから具体的な指導や方針といったものの提案はないところでございます。あくまでも国の働き方改革にかかわる提案と受けとめておりますので、今後の具体的な動き、進め方につきましては、そういったところからの情報に注意を払って、対応を検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 教育委員会としての考えは、これから具体的なものになっていくというふうなことだとは思うんですが、やはり大事なのは、子供たちが休みになっても、親である大人が休みをとれなければ、これは何もならないのじゃないかなと思いますので、ぜひとも、先ほども答弁の中にもありましたけど、この制度が働き方改革と表裏一体となった、いわゆる休み方改革というふうなものを進めているということでございます。そして、国のほうは、有給休暇の取得率70%の達成を目指すというふうなことを掲げているようでございます。先ほども言いましたように、自治体や学校はもちろんでございますが、やはり商工会や商工会議所を中心とした中小企業、そういったところまでしっかりと皆さんの意見を、協議をしながら進めていただきたいと考えております。  そして、先ほど質問させていただきましたキッズウイークは、先ほどもありましたように、夏休みの授業というふうなこともありますので、これからお聞きをしたいと思います2番目の小・中学校へのエアコン設置についてもつながってくるかとは思いますので、よろしくお願いいたします。  この件については、今まで何度もPTA連合会であるとか、この議会でも何度となく取り上げている案件ではございますが、財源不足というふうなことで、なかなか前に進んでおりません。設置の必要について、また根拠については今さら述べる必要もないとは思いますが、一応、紹介をさせていただきます。  文部科学省学校環境衛生基準として、教室等の環境にかかわる学校衛生環境基準には、10度以上30度以下であることが望ましいとなっております。さらに、児童・生徒等に生理的、心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件として、冬期で18度から20度、夏期で25度から28度程度であるというふうに定められております。そこで、小・中学校の温熱・空気環境に関する研究は数多く行われて、研究論文として教育面、健康面の有用性についても発表をされているところでございます。  冷房設置について、先月、おおむね3年に1度行う文部科学省の全国調査結果が公表されたので、ここで紹介させていただきますと、全国の公立小・中学校の音楽室などの特別教室を除いた普通教室では49.6%、前回の平成26年度と比べまして16.8ポイントの増加になっております。また、広島県では45.2%、これも前回の平成26年度は21.2%でしたので、対比しますと、24ポイントの増加になっております。広島県は、設置率で言いますと全国平均を下回りますが、先ほども紹介しましたように、3年間に倍以上増加しているわけでございます。しかし、広島県だけではなくて、同じ県内でも、予算の関係、これは首長の考え方一つだと思うんですが、やはり地域差があるようでもございます。  府中市でも、その後、いろんな調査、検討いただいているようですので、ぜひそのあたりを含めて、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。  まず、設置率について、先ほど言いましたように、広島県ではことし45.2%ということで、倍以上に増加していることへの府中市としての考察はいかがなものか。また、昨年度とことしの熱中症等で体調不良を訴えた児童・生徒の数と、教室内の温湿度も調査をされているようですので、夏期――ここでいいますと6月、7月、9月に当たると思うんですが、先ほど言いましたように、文科省のほうが最適と言っている28度以上の日が何日あったのか、また、それは何割ぐらいに当たるのかと、その調査結果に対する府中市としての所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) エアコンの設置についての御質問をいただきました。  このことについては、これまでも議会において何度も出ておりまして、教育委員会の見解といたしましては、議員が御紹介いただきましたように、財政上の問題というのは当然、前提としてある問題でございまして、そうではなくて、やはり東日本大震災が起きて各地の原発がとまりました。そのことによって、化石燃料を燃やすという、二酸化炭素がふえるというような状況が日本中で起こっています。その中で、やはり地球温暖化に関することも含めて、エコスクールという考え方で、エアコンの導入については考えておりました。ですから、できるだけエアコンを使うよりは、グリーンカーテンをするとか、あるいは天井扇をつけることによってしのいでいきたいといった方針でおりました。これは、これまでの見解ということで、一応、説明をさせていただきます。  それから、御質問のありました県内の設置状況が倍以上に増加していると。仰せのとおり、ここ2年間ですごく増加しておりますので、御紹介させていただきます。  まず、広島県内の普通教室へのエアコンの設置率は、平成26年4月1日現在と本年4月1日現在の比較では、市段階での設置率の伸びが非常に大きくあります。例えば、広島市、三次市、庄原市などが飛躍的に整備を進めておられます。こういったことから、県内も設置率が上昇しているというふうに分析をいたします。  それから、考察ということでございますが、これらのまちにつきましては、耐震化事業を終わられて、その後、引き続き環境整備としてエアコン設置等に重点を置かれた施策をとられた結果であるかというふうに思っております。  また、議員にも御紹介いただきましたが、昨年から教室の暑さ対策ということも含めまして、調査をいろいろやっております。本年度におきましては、今後の環境整備を図る上での検討資料が必要でございますので、7月1日から7月31日の期間、各学校へ温度湿度自動測定計を設置いたしまして、定点の実態調査を行ったところでございます。議員の御質問で28度が快適な温度ということで、1カ月間の調査でそれ以上の日が何日あったかという御質問であったかと思うんですが、28度以下の日がほとんどございません。御紹介申し上げますと、調査によると、28度以下の日は、上下南小学校で3日間、上下北小学校で3日間、上下中学校で1日と、それ以外の日は28度を超えてしまっているので、割合とかいう以前に、ほとんどの学校が28度以上を記録しているというような実態でございました。  それから、何校か、各小学校の状況も説明させていただきます。1カ月の調査で30度を下回った日は、旭小学校2日、栗生小学校6日、国府小学校4日、南小学校4日、府中学園3日、上下南小学校15日、上下北小学校14日、第一中学校6日、上下中学校14日の状況でございました。なお、30度を下回った日におきましても、ほとんどが28度を超えた、先ほど御紹介したような状況でございます。また、各学校におきましては、それぞれ、ちょっと高いところにあるとか、立地条件によりまして違いますが、各校の平均の気温は29.1度の学校から32.2度の学校までとなっておるところでございます。  先ほど議員のほうからも御紹介いただきましたが、教室の温度は生理的な負担により、夏は30度以下が望ましく、さらに児童・生徒に生理的・心理的負担をかけない、最も学習に望ましい条件は25度から28度ということがありますので、そのことからすれば、非常に厳しい結果だと思っております。  それから、体調不良についてのお尋ねもあったと思うんですけど、府中市内の小・中学校、義務教育学校で、昨年度と今年度の8月末までに気温の上昇が原因で体調不良を訴えたと思われる児童・生徒についての数をお答え申し上げます。  平成28年度は、全児童・生徒が2,848人おられましたが、その中で94人の方が体調不良を訴えておられます。そのうち、普通教室で24人、この内訳は小学校が11人、中学校が13人となっております。特別教室につきましては3人で、小学校が0人、中学校が3人でございます。なお、体育館では22人、小学校が8人、中学校が14人となっておりますほか、部活動を含む屋外では45人、小学校13人、中学校30人となっておりました。今年度の状況でございますが、全児童・生徒2,705人中91人の者が体調不良を訴えられるという状況でございます。数値につきましては、普通教室で35人、全てが中学校及び義務教育学校の後期課程でございます。特別教室は6人、こちらも全て中学校と義務教育学校の後期課程でございます。体育館では18人、小学校が6人、中学校が12人となっております。なお、部活動を含む屋外では32人、小学校5人、中学校27人となっております。
     熱中症の疑いがあるとして、この中で病院を受診された児童・生徒は今年度4名おられました。いずれも重篤な症状に至るほどではなくて、その日のうちに回復したということになっております。  この2年間での変化について申し上げますと、本年度の8月末で屋外での活動中に体調不良を訴えた児童・生徒32人に比べまして、普通教室での学習活動中に体調不良を訴えた者が35人、これは前年の屋内49人から59人に、人数が非常にふえたというのが特徴的なことだと思っております。このことは、やっぱり熱中症が室内でも発生すると。国もその危険性を指摘して注意喚起をしておりますが、そういったことともつながっているのではないかと思っております。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) ちょっと想像していた以上の数字をおっしゃっていただいたので、正直驚いているんですけど、28度以上の日がほとんどであったというお答えをいただいたと思うんですが、やはり先ほどの答弁にもありましたように、当然、エコスクール化という形で、いろんな取り組みをされてきた中で、当然そういう効果もあったかとは思いますが、現実、今みたいな数字を聞きますと、もう既になかなかそれだけでは本当に対応できないような環境になってきているのかなという感想を持ちました。  そういった中で、今現在、府中市においては府中明郷学園のほうにはエアコンの導入がされていますが、その導入に至った経緯と、また、実際に今運用されている空調設備の運用指針――何度ぐらいから使うのか、何度になったら使わなくなるのかといったこともわかれば教えていただきたいのと、また、設定温度を何度に設定するのか。先ほどちょっとありましたけど、環境が実際の学校の位置によっても違うので、今後、例えば導入を図られていくような形になるのであれば、またある程度、弾力的な運用というものも必要ではあるかと思いますし、また、今現在エアコンがある府中明郷学園の中においてもそういった設定温度が、当然、決めてはあるとは思うんですが、弾力的な運用が認められているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。  そして、もう1点、そうやって運用されている中、実際にどのような効果があるのかを教えていただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) ただいまの質問にお答え申し上げます。  まず、御質問の府中明郷学園につきましては、設置の経過がございます。耐震改修工事の際、粉塵や騒音等があり、窓を開けていられない状況の中、授業を継続していかなければならないといった状況でございましたので、普通教室等にエアコンの設置を行ったところでございます。  普通教室でのエアコンの利用基準でございますが、教室ごとに室温30度以上での使用といたしております。なお、設定温度につきましては28度となっております。今年度の状況でございますが、7月から使用が始まり、終わりはまだ使っているんですけど、9月中の室温が30度を下回るころまでの使用を想定いたしておるところでございます。  また、弾力的な運用についての御質問でございましたが、特別教室につきましては、各児童・生徒の体調等を勘案しながら、弾力的な運用をいたしておるところでございます。  エアコンの効果についての御質問もございましたが、児童・生徒が授業に集中できる環境ということで、非常に効果的であると認識をいたしております。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 府中明郷学園においては、耐震化に際する工事の騒音、粉塵対策というか、そういう背景の中で設置をされたということではございますが、先ほどもお聞きしましたように、環境自体が温暖化により随分気温も高くなっているようなことでもございますし、また、府中明郷学園に設置されたそういうものとは別に、そういったところも考えていくような時期になっているのではないかなと、本当に感じております。  次に、エアコンの設置は、当然、予算が必要となってくるものではございますから、市内全校の普通教室の数は何室あるのか、そして、それに設置する場合には、予算がどのぐらいかかるのか。また、設置手段ですね。例えばリースであるとか、PFI等を使ったものを考えられたり、調査されたりしているのか。そしてエアコン設置のための予算措置について、府中市の場合、どのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。  先日、私たちの会派、創生会と公明党の皆さんと視察に伺ってまいりました。ファシリティマネジメントの公民連携の研究をしなきゃいけないんじゃないかということで、千葉県佐倉市のほうに行政視察に伺ってまいりました。その中で御紹介いただいたのが、先ほどもちょっと紹介しましたが、設置手段としてPFI方式、その中でもESCO事業というものを御紹介いただきました。これは、御説明いただいた方から、本当に府中市にも推奨したい事業方法の一番なんじゃないかなという御紹介もいただいたんですが、簡単にESCO事業がどういうものか紹介しますと、省エネルギー改修に係る全ての経費を光熱水費の削減分で賄うといった事業ということで、自治体の利益の最大化を図ることができるという特徴を持っている、契約の形態によってそういったことができる特徴を持っている事業という説明を受けました。  今現在、千葉県庁とか流山市は既に実施をされていると。先ほど紹介した佐倉市においては、現在、その可能性の調査を行っていると。全校の空調設備をされるという予定で、可能性調査について今現在、行っているということでございます。  私から説明するまでもなく、執行部の皆さんもいろんな形でそういった研究もされていることとは思いますが、ちょっと紹介をさせていただきましたが、先ほどもお聞きしましたように、そういった調査検討についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) 複数の御質問をいただきましたので、順番が前後いたしましたら申しわけございません。  まず、普通教室の状況について答弁申し上げます。  現在使用されております普通教室につきましては、小学校及び義務教育学校前期課程は8校88教室、中学校及び義務教育学校後期課程は4校37教室で、合計125教室がございます。そのうち、エアコンが設置されております教室は23教室でございます。  設置手段について、リース方式やPFI方式についてどういうお考えかということだったと思うんですけど、そういったことについて、調査検討は現段階ではまだできておりませんが、これからどういったやり方がいいのか。御紹介いただきました佐倉市のほうも、PFIでそういった事業が可能かどうかという問いかけをされている状況でございましたので、どうしてもこの事業につきましては財源的な措置が非常に多くなりますし、国のできるだけ有利な制度を使ったほうが市の財政負担も少なくなりますので、そういったことも踏まえながら、いろんな方式を考えてまいりたいと思っております。  また、導入経費についての御質問があったと思うんですが、普通教室に限ってのエアコン設置の経費につきましては、現時点で必要と考える部屋が134教室だと思っております。この総事業費につきましては、概算で約4億2,400万円を見込んでおるところでございます。4億2,400万円ということで、非常に多額の費用がかかるということでございます。ただ、議員がおっしゃられたように、夏期の高温対策というのは国を挙げての課題となってきておりますし、全国の普及率あるいは県内の普及率も急上昇してきておりますので、財政的な課題があるという前提及びどういった国の補助的なものを利用できるかということを踏まえましての答弁にはなりますが、児童・生徒の学習環境の確保の観点から申し上げますと、エアコンの設置については、これまでの見解と変わりまして、喫緊の検討課題と考えておるという答弁にさせていただきます。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 必要性は十分感じていただいているという中で、財源についての課題があるという御答弁だったと思いますが、最初にお聞きしました、今後予定されるであろうキッズウイーク等を含む学習指導要領の今後の変更等によって、夏期の授業時間増加の可能性も十分考えられるということでございますし、今現在に比べて、より夏期にそういう授業がふえるということになれば、そういった対策が必要となるのではないかなと思います。さらに現在の府中市の気象状況、温暖化から考えても、先ほども言いましたけど、学校施設整備における冷房設備導入の優先順位は非常に高くもなっていると。教育委員会のほうも同じような認識をお持ちいただいていると考えます。  そこで、具体的に学校施設整備等の計画を入れて対応されるべきではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) 御質問の学校施設の計画にという話でございますが、これまで我々のほうは、学校施設改修整備につきまして、平成25年度に耐震改修を完了させていただきました。それから、平成27年3月に府中市の小中学校改修計画を策定いたしまして、現在、老朽化が著しい学校内部の改修に着手しているところでございます。昨年度からは、旭小学校、南小学校のトイレ改修を行っておりまして、来年度には栗生小学校のトイレ改修を予定しているところでございます。  今後は、御紹介がありましたように、夏期の授業増加も勘案しなくてはならない状況が迫りつつありますので、高温対策として、財政的課題は前提としておりますが、効率的な導入手法を含めて、エアコン設置について改修計画に反映していきたいという考えでございます。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 先ほども言いましたように、環境の変化も大きいということになるんじゃないかなとは思うんですけど、財源についても、以前はやはり、先ほどお答えの中にもあったとは思うんですけど、国のほうが耐震化のほうに優先的に予算を回しているような現状で、なかなか、府中市は幸いなことに、もう全て耐震化が終わっていると、先ほど平成25年度という御紹介もいただきましたけど、そういったことで、耐震化のほうは他市に比べていち早く、特に広島県は耐震化がおくれているという中で、府中市の場合にはそういった安全・安心につながっているということで、非常にありがたい、感謝申し上げるわけではございます。そういった中で、7月17日の朝日新聞に、やはり冷房の設置に地域差があるという紹介の中で、設置率が非常に伸びている一つの要因として、文科省の担当者がお答えになったことが記事で載っておりますので、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。この文科省の担当者は、気候の温暖化による影響のほか、校舎の耐震化工事がひと段落し、空調の整備を進める自治体が多くなっていると。これ、先ほど教育部長のほうからも御答弁がありましたが、そういった耐震化が既に終わった自治体が、続いてそういった冷房とかの設置を進めているというふうな状況になってきているということでございます。したがいまして、やはり府中市もそういった考えを持って、先ほど言いましたように、耐震化は既に早く終わっているわけではございますし、今現在、先ほど紹介のありました各学校の老朽化等の対策をとっていただいているわけではございますが、子供たちの安全、また健康面であるとか、教育面であるとかというところも、せっかく教育のまちとして大きな目標も掲げておられるわけですから、そちらのほうもしっかりと対応していただきたいと思います。また一つ、先ほど教育面という話もしましたが、同じ紙面の中で、実は大阪市の市立小学校では、学力向上のために、年間の授業時間をふやすために、今年度から夏休みを1週間短縮しているそうでございます。夏休みを1週間短縮して、学力向上を図るために、夏期に授業をふやすための対応として冷房を設置しているという市もございます。そういう意味で、いろんなことに関しても、やはり冷房の設置は早急に進めていく必要があるのではないかと思いますが、そういった財源について、先ほども言いましたような児童・生徒の教育面、健康面からも優先順位をぜひ上げていただいて、そういったことへの対応をしていただきたいと要望をしておきます。  次に、子供の居場所についてでございますが、子供の居場所といいますと、やはり一般的に、最近では子ども食堂であるとかいうふうなとらえ方がされるんじゃないかなと思うんですが、こちらでお聞きしたいのは、広い意味での子供の居場所ですね、そういったことについてお聞きしたいと思います。  そういった居場所の中で、放課後児童クラブというものがありますが、府中市の放課後児童クラブの利用児童数の現状と、それを支援される支援員等の配置について伺いたいと思います。利用児童数の現状と今後の推移はいかがか、また、最近よく課題にもなっていると思うんですけど、発達障害等の障害のある子供の受け入れ状況はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) それでは、まず現在の利用児童数ということでございますけれども、現在、市内に10施設の放課後児童クラブがございますが、定員合計が550名に対しまして、9月1日現在で531名ということになっております。  今後の推移ということでございますけれども、核家族の増加あるいは両親がそろって就労されるケースの増加といったことが予想される中で、放課後の子供の居場所に対するニーズはやはりより高まってくるだろうと予想され、少子化が進む時代にあっても、利用児童数は増加するものと考えております。  なお、平成27年度から対象学年を6年生まで拡大をしたわけでございますけれども、この3年間の推移で見ますと、従来対象であった1・2・3年生は400名前後で推移をしておりますけれども、4年生以上の児童につきましては、およそ2倍、3倍というふうにふえているといった状況にございます。  次に、発達障害等障害のある子供の受け入れ状況でございますけれども、こちらにつきましては、全ての児童の安全配慮面での事項等を保護者とか、あるいは状況によっては学校と連携をしながら受け入れを進めているといった状況でございまして、発達障害等障害のある子供さんの受け入れも進めているといったところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) やはり6年生まで枠を広げられた、広げていただいたといってもいいと思うんですけど、近隣の市町にはないような形で、子育て支援にもつながっているんじゃないかなと思いますが、今後もそういった人数の増加が考えられていく中で、支援をしていただく支援員等の配置の現状はいかがか、お聞きしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 支援員の状況でございますけれども、現在、10のクラブで26名の配置をしている状況でございます。1クラブの支援員の定数は2名以上ということになっておりますが、利用人数等の状況に応じまして、2名ないし3名体制で行っているという状況でございます。  なお、支援員の中には、家庭の都合等で、途中で辞職される方もおられます。そういった場合には、その後の配置には多少苦慮しているところもあるといった状況でございます。  また、長期休業中でございますけれども、こちらにつきましては、開設時間を8時半から18時までとしておりますので、その時間内、常に複数対応できるように、2交代の勤務として支援員を増員しておりまして、子供たちにとって安全で安心な居場所となるよう努めておりますけれども、必ずしも十分な人数とはなっていない状況もございます。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 支援員の配置が、なかなか現状でも満足なことではないという、決まりとしては、各2名以上ということはクリアされているという御答弁だったと思うんですが、やはり先ほども紹介させていただきましたように、全ての方を受け入れるという形にはなっていると思いますので、そういった子供たちに対応できるような――現状では目が届かないのではないかなと危惧するところではございます。現在も支援員を募集されていたと思うんですが、支援員等のいわゆる量と質の確保はどのようにされているのか。特に、先ほども言いましたように、そういった発達障害等を含む障害のある子供たちの対応については、専門のスキル等も必要になってくるのではないかなと思いますので、ただ、各2名以上というくくりだけで本当にいいのかどうか、また個人のスキルアップ、そういった研修も必要かと思いますが、そういったものに対する支援というものがあるのか、あわせてお聞きしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) まず、支援員の人材確保ということにつきましては、御承知いただいているとおり、広報ふちゅうで募集するとともに、ハローワークを介して求人募集を行った後、応募者に対しましては、面接等の選考を実施いたしまして採用すると、こういった流れで採用をしているところでございます。  また、質の確保ということにつきましては、府中市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例がございますけれども、それによりまして、1クラブの支援員のうち1名は保育士あるいは社会福祉士、あるいは学校の教諭等の一定の資格か児童福祉事業に2年以上従事した者などの要件を兼ね備えた者、また県が行う研修を修了した者と、こういった専門性も必要とされておりますので、そういったことも踏まえながら、人材の確保も行っているところでございます。  そして、採用した職員につきましては、府中市教育委員会といたしまして、職務内容とか、あるいは服務規律について、定期的に研修も行っているところでございます。研修の中では、発達障害等障害のある子供に対する支援につきましても行っておりまして、そういった中でスキルアップも図っているといったところでございます。また、県が実施する研修会というものもございまして、これは放課後児童支援員認定資格研修というものがございます。こちらにつきましては、支援員の専門性を高めるための資格認定を伴う研修でございますけれども、府中市の支援員もみずからそのような研修を受講し、自身の専門性を高めるべく研鑽に励んでおられる職員もいらっしゃるといったところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 各個人でいろんな研修等に参加される、そういうことで、子供たちのお世話をいただいているということかと思いますが、やはり本当に子育て支援にもつながる、また、いろんな子供たちが安心して過ごせるような場所ということが一番大事なのかなとは思いますので、やはり今後もしっかりときめ細やかな対応ができるように、一番は、もっともっと増員をしていただくような形で、しっかり手当てをしていただきたいなと思います。  続きまして、放課後子ども総合プランの活用ということを通告させていただいておりますが、やはりそういった支援員の方は、なかなか大変なお仕事になるかとも思いますし、確保が大変だというお答えもいただきました。  そういった中で、放課後児童クラブと、もう一つの放課後子ども教室、同じ学校内で活用されている学校があれば、そういったものを一緒にしたような放課後子ども総合プランを、そういった活用ができるように、府中市としても推進していく必要があるんじゃないかなと思います。こちらのほうは、事例として、先日、厚生委員会で行政視察のほうに伺いました。  荒川区のほうでは、先ほども言いました放課後子ども総合プランといった形で活用をされております。詳しいことは、もちろん、皆さん、執行部の方も御存じだと思いますので、省略させていただきますが、そういった推進ができるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) ただいま議員御指摘の放課後子ども総合プランに関係する取り組みといたしましては、府中市では平成20年度から、生涯学習課が主体となりまして、府中市わくわく子ども教室という事業名で放課後子ども教室の拡充に取り組んでおりまして、地域内外から講師を募りまして、スポーツや文化部門の体験プログラムを用意するなど、地域住民との交流の機会としても継続的に開催をしてきているといったところでございます。現在のところ、国府小、栗生小、南小、そして府中明郷学園の4学区におきまして開設をしておりまして、約100名の児童がこの教室を利用している状況でございます。活動といたしましては、学区によって違うんですけれども、大体、水曜日の放課後2時間程度、年間で申しますと、15回から50回程度、開催をしているといったところでございます。  府中市の場合、放課後児童クラブと放課後子ども教室につきましては別に開催をしておりまして、ただ、別に開催はしておるんですけども、放課後児童クラブの対象児童が、子ども教室が開催されるときにはそちらのほうへ参加をし、終わったら、また放課後児童クラブに参加をするといった形での対応ということになっております。  この二つを一体的でやったらどうかといったお話でございますけれども、国は、一体型での総合プランを推進する上での各市町村の実情から、解決課題として、次の3点を挙げているんですけれども、一つは、やはり指導者の人材確保が非常に困難であるということ、要するに、子ども教室のほうの指導者はある程度専門性がある、いろんな指導ができる方でないといけませんので、そういう指導者の確保が難しい。そして、小学校内に余裕教室が十分ないといったこと。また、一体型を実施するための設備がまだ十分ではないといったことがあります。府中市におきましても、放課後子ども総合プランの取り組みにつきましては、施設キャパシティの問題あるいは放課後子ども教室の外部講師の人材確保の問題、あるいは地域の実情やニーズを踏まえながら、また一方では、府中市で今進めておりますコミュニティ・スクールの強みも生かしつつ、子供たちの放課後の居場所を考えていきたいと考えているところではございます。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 先ほど教育長からもありましたけど、府中市の場合、コミュニティ・スクールを推進されております。やはりそういった地域の方のお力をかりるという意味では、そういったコミュニティ・スクールを十分活用されて、先ほどの取り組みなんかも行っていけるんじゃないかとは思いますので、ぜひ全校にそういった取り組みが広がるようにお願いしたいと思います。  また、先ほどもありましたような地域や民間との協働が必要ということで言えば、場所ですけど、例えば児童会館とか公民館であるとか、そういった集会所に子供の居場所をつくることなどを検討してみてはいかがでしょうか。その辺について、今後の取り組みも含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 先ほど来、放課後児童クラブについての御質問をいただいているわけでございますけども、全体として、子供の居場所づくりということについての考え方でございますけども、今現在、行政内でも事務の関係でちょっと縦割り的になっているところがございまして、放課後子ども総合プランというものの中に、放課後児童クラブについては、受け入れ児童数の拡充を図り、利用できない児童の解消を目指すということで、地域の理解と協力のもとで行っていくべきであるといったこともうたってあります。そういったことを踏まえまして、府中市といたしましても、今現在、条例設置をしております健康地域づくり審議会の中の専門部会であります次世代創造分科会のほうで子育て支援の一環として子供の居場所づくりを考えていこうということで、今年度から議論を始めたところでございます。  分科会では、現場の意見などを聞いて、現状をまず知っていただくことから、子供の居場所づくりについて、委員の方が市民目線で今後の方向性について考えていただくということで進めようとしているところでございます。そのほかにも、今現在の事務分掌をやっております健康福祉部と教育委員会の連携によりまして、現在集計中ではございますけども、子供の貧困対策のためのニーズ調査の実施をするなどによって、子供の居場所づくりについて、例えば子ども食堂を開設するとか学習支援などを行うといった協議につなげていきたいと考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) やはり子供の安全とか安心ですね、健全育成などにもつながりますので、ぜひそういった現場の、先ほど紹介されましたが、次世代創造分科会のような場所で、しっかりと市民の皆さんと御協議をいただいて、安心につながるような取り組みを早く進めていただきたいなと思っております。  次に、教員の働き方改革について少しお聞きしたいと思います。  先日8月29日、中教審が緊急提言をまとめて文科省に提出されたようでございますが、こういったものに対して、府中市はどういうふうに対応されていくのか。先ほどちょっとお聞きしましたが、キッズウイーク等の中で、休み方改革の一環として、やはり教員や公務員の皆さんの休み方改革ということが言われている中での取り組みでもございますので、府中市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) ただいま議員からありました「学校における働き方改革に係る緊急提言」についてでございますけれども、少し提言の内容も紹介をしながらお話をさせていただこうと思うんですが、今回の提言の内容としては大きく3点ございました。  一つは、勤務時間を意識した働き方を進めようということでございますが、具体的には、全ての教職員の勤務時間の把握をきちんとしなさいということであったかと思うんですが、要するに、出退勤時刻の管理については、ICTやタイムカードなどによって客観的に把握しなさいといった中身であったろうと思います。また、教職員の休憩時間の確保につきまして、例えば勤務時間外における保護者や外部からの問い合わせへの対応の仕方あるいは部活動の適切な運営、長期休業期間における一定期間の学校閉庁日の設定、こういったものも示されておりました。  二つ目は、学校・教職員の業務改善の取り組みを強く推進することでございましたが、具体的には校務支援システムの導入によって、業務の電子化による効率化を図ったり、あるいはICTの活用によって教材の共有化を進めたりといったことが示されてございました。  三つめは、勤務環境整備のための支援を充実させるということがありました。例えば、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーあるいは教員の事務作業をサポートするスタッフとか部活動指導員などの専門スタッフの配置、あるいは働く環境の整備として、空調設置等の施設整備、こういった促進についても言及をされていました。  府中市といたしましては、これまでもこの提言にふれられているような校務支援システムの導入とか、あるいは指導要録を初めとする各種表簿の電子化、こういったことを通して、業務の効率化を進めてまいりましたし、また、部活動の休養日の設定につきましても、原則土日のいずれかは休みにするといったことも学校と連携をとりながら進めてきているところでございます。あるいは、この夏に試行いたしましたけれども、夏期休業期間における学校施設の一斉閉庁日につきましても、PTAとか地域の皆様にも御理解をいただき、混乱なく実施できたところでございます。  こういった中で、このたびの中央教育審議会の緊急提言を受けまして、引き続き広島県教育委員会とも連携を図りながら、子供たちのために教育活動に専念できる、そういった教職員の働き方改革に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 効率化が図られて、少しでも子供たちに向き合っていただける時間がふえればいいなと思います。  最後の質問になりますが、副市長人事についてお伺いしたいと思います。  6月議会で、市長は2人の方にお願いしていると答弁されましたが、この副市長人事はその後どのようになっているのか、また今後についてどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) 副市長の選任につきましては、ことしの3月議会の選任同意の議案提出の直前、予定者の辞退によりまして空席状態となっておるわけでございます。任期の問題や、あるいは問責決議など相まって、選任できない現在に至っておるというのが実情でございます。  現在の副市長の空席状況と副市長定数条例との問題や問責決議に至る事態は、実は大変遺憾に思っておるところでございます。しかしながら、4月から現在に至る市政運営の状況を省みましても、決して副市長不在による市政への影響はないものと認識をいたしております。このような状況が続き、これをもって、市長としての職責を問われるということになりますと、副市長を置かない条例の制定、これは地方自治法第161条のただし書きのやむを得ない措置であると考えておるところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 今、問責のお話と条例のお話も出ました。問責のほうは、問責が出たことが何か人事に影響を及ぼすという趣旨であったのかなとは思いますが、問責自体はやはり、これはあくまでも個人的な考えではございますが、要するにあの時点で、先ほど市長も言われましたが、やはり副市長が担っているいろんな職責を含めて、それができないということになると、部課長の皆さんに、また職員の皆さんにいろんな弊害が出てくることは間違いないと考えております。その責任は、やはり市長が選任できることでもございますので、先ほどありましたけど、副市長を選ぶこと自体は、また、それをどのようにするかということは、やはり市長が決めることができるわけですから、そういったものに対する問責であったかなと考えておりますし、また、条例をというお話もありましたが、やはり今現在、そういった条例がある以上、そういった条例に反しているような状態であるということは真摯に受けとめていただきたいなと思います。あくまでも、先ほど言いましたように、問責に関しては、市長も含めて、皆さんが一日でも早い本来の職務にしっかりと専念できるようにしていただきたいということでございます。以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(丸山茂美君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) まことに残念でございますけれども、問責決議が出ましてから、話を仕掛けておるのがほとんどみなアウトになるという状況でございます。したがいまして、これは非常に深刻な問題だと私自身、考えておるところでございます。したがいまして、これをどうやって切り抜けるかということになりますと、やはり今、4人の部長さん方がいらっしゃいますけれども、その方々にやはり荷を背負っていただくということになるかもわかりませんけれども、やはりこれは置かない条例というのも決してないわけでないわけでございますから、ただし書きというのがございますので、それは想定した法律でございます。したがいまして、やむを得ないのかなというふうには感じておるところでございます。 ○議長(丸山茂美君) これをもって創生会の本谷宏行君の質問を終結いたします。  昼食のため、休憩いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午後0時7分 休憩                午後1時1分 再開            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(丸山茂美君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  続いて、創生会、三藤毅君の登壇を求めます。  三藤毅君。              〔5番議員 三藤毅君 登壇〕 ○5番議員(三藤毅君) 5番議員、創生会の三藤毅でございます。議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。
     本日は3点、一つ目は義務教育学校の運営状況について、二つ目は子ども・子育て支援について、三つ目は防災対策についてお伺いをいたします。  初めに、義務教育学校の運営状況についてお伺いをいたします。  義務教育学校の移行につきましては、昨年の今ごろ話が出たように記憶しております。当初、このお話を聞いたときには、「義務教育学校に移行するらしいですよ」と。「もう義務教育学校でしょう」と。「いやいや、そうじゃない、義務教育学校という形態に移行する」と。「それは何ですか」というようなところから始まりまして、保護者からは、唐突ではないか、性急過ぎるなどさまざまな懸念がある中で、教育委員会の「全ては子供たちのために」ということで、わずか半年という短い期間で移行した経緯があります。移行後、その懸念解消にどのように取り組まれたかをお伺いしたいと思います。  まず、保護者の懸念の解消ということでお伺いいたしますが、小学校教諭の中には、中学校教諭免許を持たない先生もいらっしゃると聞いております。そういう先生方に中学校教諭免許の取得の対応等についてはどのように行われているのか、まず質問をしたいと思います。            〔5番議員 三藤毅君 質問席に移動〕 ○議長(丸山茂美君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 保護者の懸念解消ということについてでございますけれども、特に4月から義務教育学校に移行しました府中明郷学園、そして府中学園、この両校とも学校運営協議会あるいはPTAの組織との連携を持ちながら、保護者の関心に寄り添いながら、平成29年度の学校経営方針については、4月のPTA総会等での説明に臨んでいただいているといったところでございまして、この1学期を通して、保護者からは個々の子供の教育指導にかかわる質問や意見をいただくことはあるんですけれども、義務教育学校に移行したことに起因するような不安や心配の声は、現在のところ学校には届いていないと聞いておるところではございます。  しかしながら、実際の声にはならずとも、払拭ができにくいのが懸念というものであろうかと考える中で、やはり保護者の懸念を上回るほどの子供たちの学びの表情とか、あるいは会話、そして各種調査等の結果をもって、保護者等に安心していただけるように努めていきたいと、このように考えているところでございますけれども、先ほど免許証の取得というようなお話がございました。現在のところ、現職で勤務をしている教員がさらに教員免許を取得する方法といたしましては、以前にもお話ししたことがあろうかとは思いますが、免許法認定講習といった制度がございます。この制度を活用いたしまして、他校種の免許を取得するためには、例えば長期休業中において、大学で講座を受講し、単位を少しずつ取得してまいりますけれども、免許取得までには、やはり数年はかかるといった状況でございまして、そういったところでいえば、時間とやはりお金がかかるといった状況で、その取得はかなりハードルが高いといった状況でございます。しかしながら、小中両方の免許証の取得をしていけるように、こういった制度の活用促進を図っていく中で、免許取得に意欲のある教員に対しましては、やっぱり何らかの支援も必要ではないかなと、このように今のところ、考えているところでございます。  一方で、義務教育学校の設置にかかわりましては、広島県教育委員会に対しまして、可能な限りではございますけれども、両方の免許所有者の人事配置について要望を行ってまいりました。そういった中で、この4月の教職員の人事異動におきましては、義務教育学校でより効果的な学校経営とか、あるいは児童・生徒への指導に沿うような免許を持つ教員の配置が多少なりとも進められたのではないかと考えているところではございます。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 免許取得については時間もお金もかかるということでございますが、今はそういう先生はいらっしゃらないということですよね。 ○議長(丸山茂美君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 本年度に限っては、今のところはいません。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 時間もかかるということでございますので、その先生が抜けられた穴とか、そういうものの対応がうまくいかないと、せっかく子供たちのためにということが、子供にだけ負担がかかるということになってはいけませんので、十分な配慮をお願いしたいと思います。  続いて、学力向上や中1ギャップの解消ということでお伺いしたいと思います。  義務教育学校の移行に際しては、教育委員会の説明会において、平成20年度からの小中一貫校の取り組みの中で、経験的につまずきの過程を把握しておると。移行する義務教育学校では、それに対応した府中市独自の学習カリキュラムが作成できることとなり、学力向上や中1ギャップの解消を一層推進できるようになるという説明であったと思いますが、では、どのように具体的に府中市独自の学習カリキュラムが作成され、学力向上や中1ギャップの解消につながっているのか。さらには、中1ギャップが不登校の原因ということになっておりますので、不登校の減少につながっているのか、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 府中市独自の小中一貫教育カリキュラムにつきましては、これまで小・中学校の教科書の改訂の時期に応じまして改定を行ってまいりました経緯がございます。そのタイミングも見据えながら、9年間の系統性を重視するとともに、さらに教育課程の特例に踏み込めることを生かして、指導内容の入れかえや移行に着手をいたしまして、現在、大学の先生にも協力をいただきながら作成を進めているところでございます。あわせて、現在、各校でも教科を特化した形で研究を進めておりまして、そういった実績も加味しながら、最終的にはカリキュラムを作成していきたいと考えているところでございます。  そういった中で、本年度、義務教育学校としてスタートを切った府中明郷学園、そして府中学園では、今年度、新たな取り組みに挑戦をしておるところでございます。  一例を少しばかり紹介させていただきたいと思うんですけれども、府中明郷学園では、明郷グローバルコミュニケーションカリキュラムというカリキュラムを作成いたしまして、今年度、試行実施をしております。これは、9年間の外国語活動と英語科を一体的に連続して行うプランでございまして、外国語活動や英語教育の充実といったことはもちろんでございますけれども、イングリッシュルームの活用あるいは英語集会の実施、さらには6年生が修学旅行先で外国人へ英語でインタビューを行うとか、あるいは7年生が1泊2日のイングリッシュキャンプを行うといったことを通しまして、最終的には、9年生で英語検定3級以上の取得あるいは総合的な学習の時間に自分の考えを英語で説明する姿、こういったものを目指して行っているカリキュラムでございます。また、株式会社を学校につくって経営に乗り出すといった模擬会社の設立に向けたカリキュラムも開発中ということでございます。  一方、府中学園のほうは、今、三つのプランを検討中でございますけれども、一つは、総合的な学習の時間の9年間のゴールに卒業論文を設定いたしまして、それに向けての学びを8年生までの学習で行うといったカリキュラムを開発中です。二つ目は、学び直しの時間の設定ということで、社会科とか理科とか、こういったものを中心に検討中でございまして、系統性の高い教科で学習内容の定着を目指すというものでございます。三つめは、5年生から7年生、こういった時期における評価テストの改革ということでございまして、従来、小学校で実施してまいりました単元末テスト、そして中学校になって初めて出会う定期試験、この両方のメリットを組み合わせて、定期考査に適応する学び方を研究中ということでございます。  こういった義務教育学校での取り組み事例は、当然のことながら、併設型の小・中学校においても実情に応じて導入が可能でございまして、ひいては府中市の子供たちの学びを促進し、学力の向上あるいは中1ギャップの解消につながるものであると考えているところでございます。  また、議員御質問の中にありました学力向上あるいは不登校児童・生徒の状況ということでございますけれども、数値だけを見ますと、今年度の全国学力調査、御承知のとおりでございますけれども、小・中とも全ての教科で全国平均正答率を上回るといった結果が出ております。  不登校児童・生徒につきましては、平成26年度28名、平成27年度33名、平成28年度23名、そして今年度は、昨年度に近い数値で現在推移をしているといった状況になっております。本年度4月、新たな小中一貫教育制度に移行したことがすぐに成果となってあらわれているか否かは明確には言えませんけれども、これまでの継続的な小中一貫教育の取り組みを踏まえつつ、やはり今回の学校制度の改革のメリットを生かしまして取り組みを進めていくことによって、さらなる充実、向上が図られるものと確信しているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 義務教育学校に移行しまして、わずか半年ばかりでございますので、早急に成果を求めるというものではございませんが、先ほどの教育長のお話をお伺いしまして、ほぼ順調にスタートしたという認識をしております。人づくりは当然、国づくりでありますので、ぜひとも成功して頑張っていただきたいと思います。  次に、子ども・子育て支援についてお伺いいたします。  初めに、使いやすい保育サービスの提供ということでお伺いいたします。  昨年の9月だったと思いますけど、同じような質問をさせていただいたと思います。育児休業取得時に既に保育を利用している子供、3歳未満児がいますと、継続利用ができないということがあります。社会問題にもなりました、いわゆる育休退園という言葉もありますが、そのことについて、なぜ利用ができないのか、初めにもう一度、お伺いしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 3歳未満のお子さんの育児休業中の保育所の継続利用ということでございますけども、保育所の入所につきましては、保育の必要性により判断することとなっております。  府中市では、育児休業から復帰されるときの入所の予約という形で就労保障をさせていただいておりますが、産後3カ月で一旦、保育所を退所していただき、御家庭での保育をお願いしているところでございます。ただし、9月の時点でも申し上げたと思いますけども、出産されたお母さんの体調であるとか御家族の介護・看護、お子さんの状態等により家庭での保育が難しい場合には、保育所の継続の入所を認めるなどの相談に応じているという状況でございます。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 去年聞いたときにも、継続利用の必要性とは子供の発達状態や、それから保護者の疾病、養育支援などに該当する場合には継続利用ができますよと。さらに必要な場合には、事前に相談をしていただければ、個々には対応するというようなお話もあったと思うんですけど、継続利用の必要性に該当するかしないか、微妙なところの相談とかがあったのか、もしあったのなら、そのことに対して継続利用ができたのか、できなかったのか、その辺も含めてお伺いします。 ○議長(丸山茂美君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) おっしゃるように、やはり何件かの御相談はお受けしております。  これまでの実績を御紹介いたしますと、相談があった場合、ない場合も含めてでございますが、育児休業により一旦退所という形をとっていただいた方は、平成28年度が10件、平成29年度8月現在で2件。何らかの理由によって、先ほど一部紹介をさせていただきましたけども、継続入所という形で対応させていただいたケースが、平成28年度が3件、平成29年度8月現在で2件ということになっております。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) ちょっと調べてみますと、保育の必要性の認定要件でありますが、これは自治体によって異なるようであります。近隣市町では、その要件はどのようになっているんでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 近隣の状況でございますけども、府中市と同様に、一旦退所という形にしていただいているところもありますし、中には、育児休業が1年未満の場合、無条件で入所が可能であるというところもございます。また、年度末までの継続入所を認めているというところもございますし、中には、育児休業でも全く制限を設けていないというところもございます。  これらの状況を踏まえまして、府中市でも、これまで申し上げておりますけども、子育てしやすい府中の実現のため、県内他市町の状況を勘案いたしまして、継続入所の希望がある場合、お受けする方向で検討してまいりたいと考えておりますけども、これは、希望される保育所の定数やあき状況等とかもございますので、調整をした上で、できる限りお受けできるようにしていきたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 静岡市の例を紹介したいと思います。  静岡市のホームページに、最終更新日が2017年7月14日ということで、保育園等の育休退園を平成28年4月1日から廃止しますということで出ておりました。ちょっと読みます。「静岡市では、保育園等を利用している方が育児休業を取得した場合、上のお子さんが3歳未満の場合には、一旦退園していただいておりましたが、平成28年4月より運用基準を改め、3歳未満のお子さんについても継続利用ができることとします。これまでも本市では、国の考え方を拡大して、3歳以上のお子さんの継続利用を可能とし、3歳未満については、待機児童が発生している中、保護者の健康状態等に配慮が必要なケースを除き、一旦退園していただいておりました。」と、ここまでは府中市と一緒ですよね。次からです。「しかしながら、人口減少が進む中、第2子、第3子を産み育てやすい環境を確保しなければならないため、育休退園の早期の解消に向け検討を進めてきました。今回、平成28年4月入所希望者の動向や施設整備の状況を総合的に勘案して、育休退園の見直しに踏み切ることとしました。」と、こういうことが書いてあります。  人口減少が進む中、第2子、第3子を産み育てやすい環境を確保すると、こういうふうに市が思えば、自分のところで要件が決められるわけですから、そういう考え方で育休退園の問題を解決していただきたいと思いますが、要件を変えるお気持ちはあるでしょうか。また、検討するお気持ちはあるでしょうか。お伺いします。 ○議長(丸山茂美君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 確かに、各市町によって入所要件、必要性というものの考え方が異なるんですけども、一定程度、保育所としての責任、地域、家庭での責任ということも考えた上で、また、先ほど子育てしやすいまちということで考えたときに、保育所の入所の制度だけでなく、子育て支援全体を考えたときに、医療費制度の拡大であるとか、そういったことも含めて、トータルで何を優先して行うかということが政策であろうかと思います。そういうことも含めて、府中市の場合、どういったところにニーズが強いのか、そういったところも含めて、いろいろと今後、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 静岡市が言っている「人口減少が進む中、第2子、第3子を産み育てやすい環境を確保しなければならないため」、このフレーズについては、府中市はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) これも保育所の受け入れ体制だけでなく、府中市の場合で申し上げますと、出産応援金であるとか、そういったこと、あと保育料の関係で減免措置といったこともトータルで考えた場合に、今、例に出された静岡市さんとどのぐらい差があるのかについては、個々に比較はしておりませんけども、できるだけそういうことも含めて、トータルで子育てしやすいまちについて考えていきたいと思っております。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) ぜひとも検討をお願いしたいと思います。  次に、就業時間の変更などにより短時間保育から標準保育に変更が必要な場合、随時、変更が受け付けられない状態なのですが、これはなぜか、もう一回、お伺いしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 国の基準を申し上げますと、保育の必要量や認定区分が月の中途で変更した場合の利用者負担については、翌月から変更後の利用者負担を適用するということになっておりまして、これにのっとりまして、就業時間の変更により保育認定時間が変更した場合には、利用者負担額、これはいわゆる保育料でございますけども、こちらのほうも変更となるために、申請月ごとに翌月から変更をさせていただいております。事務処理上、申請の締め切りは各月の20日まで、翌月変更になりますので、処理時間を要しますので、20日までとさせてはいただいておりますけども、それぞれの家庭等の諸事情を考慮いたしまして、そういった提出期限についてはある程度、柔軟に対応させていただいておるところでございます。しかしながら、現在のところ、随時変更ではなく、月ごとの変更ということで行わせていただいているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) いわゆる20日締めですので、もしこれが25日ごろに会社のほうからこういうふうにしてくれと言われたときには、働いている人は困ると思うんですよ、1カ月ぐらいそういう状態になるわけですから。その辺の配慮といいますか、そういうことを考えていかなければならないと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 短時間保育から標準保育に切りかえたときに、定数等によって一旦退所してくださいというケースがあったかどうかちょっと確認はしておりませんけども、保育料の関係に影響するものなので、今言う費用的な負担で一時的に多目の御負担をしていただかなければいけないケースも出てきますし、本人さんの所得による標準額が低い場合は、逆に負担額は軽くて済むということもありますので、一概に言えないんですけども、そういったいろんなケースバイケース、25日ならいいけども、26日ならだめとかということではないんですが、できるだけ柔軟に対応はさせていただくようにはしております。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 私は、随時受け付けにすればいいと思うんです。保育料の問題があると言われましたが、もちろん保育料の締めが要ると思いますので、その締め日に合わせて締めて、翌月清算とか、そういう方法は幾らでもあると思うんですよ。それは技術的にすごく簡単なことであると思いますので、そういうことだけなら、また受け入れ体制の先生とか、そういう問題もあるんでしょうけど、基本的に随時で受け入れるということは、私は簡単にできると思うんですけど、そういうふうには簡単にはいかないんですかね。 ○議長(丸山茂美君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) こちらにつきましても、近隣の状況を伺っておりますけども、ほとんどの市町については、府中市と同様の取り扱いを行っておられると。今、事務処理上の煩雑さということが出ましたけども、そういうことだけでなく、そういった保育時間の変更によりまして、職員の配置の変更であるとか、場合によっては、確保するのに募集をしたりとかいう時間もございますし、子供さんの状況によっては環境整備も必要になってきますし、国への報告につきましても、標準と府中市の特別な扱いと補助対象を分ける必要があったりもしますので、非常にいろんな事務処理上のミスを招く、そういうことも含めて、トータルで各市町によって同様の取り扱いをされているというふうに受けとめております。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 事務処理のミスはしてもらってはいけないと思うんですけど、女性こども課にも保育士の免許を持った方がいらっしゃると思うんですけど、随時対応というところで、柔軟に対応していただければと考えます。  次に、働く意思があり、就職活動をするために子育て中の女性が、子育てが一段落したから、もう預けられるぐらいの年になったからということで、すぐに子供を保育所に受け入れてもらいたいという要望があると思うんですけど、こういう要望にはどのような要件が必要でしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 求職活動中でありましても、保育の必要性という判断から、新年度におきましても、年度の中途におきましても入所の受け付けを行っているという状況でございます。ただし、求職活動中の場合は、入所から3カ月以内に就職をしていただくというのを入所継続の要件としているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 就職活動をすると言えば、すぐ預かってもらえるということでよろしいんでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 求職活動中というのを何によって確認するかということになるんですけども、職業安定所等への活動表であるとか、そういったものの提出ということもいただいているわけでございますけども、また、どれぐらいの期間――1年、2年ずっと求職活動中と言えば、仕事をしなくても要件を満たすのかということになると、いろいろ微妙なところがございますので、一応、近隣他市にもお伺いをしているんですけども、大体ほとんどの市町が3カ月というところで、一応、求職活動中という形での対応をされていると伺っております。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 私が聞いたのは、最近2件ほどこういう事例があって、何でできないんですかねという御相談があって、行ったら、あきがないから受け入れてもらえませんというようなことだったんですけど、公立の保育所はあきがありますよね。なぜ受け入れてもらえなかったんでしょうかね。 ○議長(丸山茂美君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) その事例がどのケースなのかはちょっとわかりませんけども、基本的に、あきがある場合についてはお受けしている状況でございます。ただ、優先順位という言い方はおかしいかもしれませんけども、やはり同じ申し込みが出て、入っていただく枠といいますか、定員数が少ない場合につきましては、優先順位とすれば、就労中の方を優先させていただいていると。ですから、点数でいろいろ出していく必要があるということになろうかと思いますけども、そういった取り扱いをしております。先ほどのケースについては、特に低年齢児については、待機児童ということはできるだけないように対応させていただいておりますけども、同じ公立保育所でも、どうしてもこの保育所に入りたいという希望がかなわない場合、待っていただいたり入れなかったりしているケースがあろうかと思います。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 子育て支援で何が欲しいかというアンケートをとったときに、経済的理由が一番の理由だということもお聞きした中で、出産応援金を支払っているんだということがありましたけど、そういう状態から少しでもよくしたいということで、働きたいという女性がいる中で、保育所は労働行政事務を所管する厚生労働省の管轄ですよね。保育所が労働者を応援しなくて、どこが応援するんだと思うんですよ。ぜひとも働く女性を応援して、利用しやすい保育サービスを提供していただきたいと思います。これだけ府中市はものづくりのまちと言っているわけですから、共働きの方も大変多いわけですし、ぜひとも実効性のある少子化対策として取り組んでいただきたいと思います。  次に、防災対策についてお伺いいたします。  初めに、自然災害における危険地域の把握及びその防止対策ということでお伺いをいたします。  国内では、長時間にわたる集中豪雨により、河川氾濫や斜面の崩壊などで甚大な被害が発生している場所が幾つもあります。府中市においては、どのような方法でこの自然災害の危険予知がなされているのか、初めにお伺いいたします。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 自然災害の危険予知についてということでございますが、言いかえれば、危険なところをどうしていくかということだと思っております。  府中市におきましては、土砂災害につきましては、広島県の基礎調査をもとに、土砂災害ハザードマップを作成し、市民の皆様に配布しております。また、河川につきましては、国や広島県の浸水想定域をもとに、洪水ハザードマップを作成し配布しているところでございます。  これらの情報をもとに、市民の皆様には、主体的に危険なところはどこで、御自分のお住まいはその範囲に入っているかどうかといったことを知っておくこと、つまり危険がどこにあるかを考えていただくことが予知につながるものと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) ハザードマップで、ここが危ないんですということを知らせているのが防止対策というふうに考えたらいいんですか。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 質問が危険予知ということでございましたので、危険防止というのは、災害対策ということでまた別になると思っております。当然、消防団の活動でありますとか、地域の自主防災組織でありますとか、それから常備消防の活動でありますとか、さまざまな活動の中で危険防止はこれまでもなされてきておりますし、これからもそれは続くものでございますが、一般的な危険予知というところで言いますと、危険なところを事前に知っておくと。身近に住まれていて、水路が、雨が降ったら急に増水するところがあるなとか、あるいは急な斜面があって、そこが崩れやすいとかいうのを、長年住んでおられれば、それを知ることによって、先ほど言われましたけど、ゲリラ豪雨のような急な雨が降ったときに、ああ、どうだろうかとか、不安に思われれば避難を早急にしないといけないということが危険予知につながっているものと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 国交省では、センサーを利用した大規模崩壊監視警戒システムというものがあるんですが、府中市においても、このようなセンサー等を利用した防災システムというか、対策はあるんでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 今説明のございました大規模崩壊監視警戒システム、これは国のシステムということで、深層崩壊の危険性がある地域を限定して、国が設置しておるシステムということになります。  府中市内におきましては、この対象となる地区がございませんので、当然、このシステムは入っていないわけでございます。また、市独自で同じようなシステムにつきましても保有しておりません。しかしながら、河川の増水等につきましては、芦田川、砂川、出口川、御調川に水位計を設置しておりますので、これにより危険かどうかという判断をしているという程度でございます。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 昨年も土砂災害がありましたよね、人が埋まったとかいうことがありましたが、そのような場所は、危険箇所として、どのように認識されていたのでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長
    ○総務部長(石川裕洋君) 昨年ですか、今言われたように、確かに急傾斜地での土砂災害――これも実際、災害は思わぬところで起こるので災害というわけでございますが、基本的には急傾斜地においては、先ほどの土砂災害のマップ等で位置を見て、危険を予知するとしか言いようがないんですけど、市として、そこで災害が起こるかどうかということにつきましてはなかなか把握できませんので、その地域に住まれる方が、今、改修工事をしておりますので、安全にはなっているとは思いますが、やはり危険を感じたときには、早急に避難していただくということが基本だと思っております。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) そういうことが起こるから、センサーを利用したようなものでも使って予知をしてはどうかという話であります。皆さん、スマホをお持ちでしょうが、GPSの機能の精度が物すごく上がりまして、そういう面からいいますと、大学でもそういうセンサー研究をなさっている先生もいらっしゃいますので、そんなに高い費用じゃないと思うんですね。そういうことも、今後考えていっていただければと思います。  次に、防災情報の周知徹底ということでお伺いします。  災害ですから、いつやってくるとわからないという総務部長のお話でありましたが、そういうときに、速やかに防災情報が流れないといけないと思いますが、府中市においては、この防災情報はどのような方法で周知されているんでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 防災情報を発信する媒体につきましては、まず初めに防災行政無線、それから登録制のメール、また緊急時避難情報等を特に流す必要がある場合には、エリアメールや緊急速報メール、これらを利用しております。また、事前の台風等を予測できるような場合には、広報車でありますとか有線放送、あるいは、これは避難情報を発令したときということにはなりますが、ラジオやテレビなどでも周知を行っているというところでございます。また、気象警報など、災害による主要県道などの交通規制などにつきましては、登録制メールにより配信しております。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 防災行政無線については、聞こえないということが議会でも何回か質問があったと思いますが、この対策はどのようにとられているのでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 質問等でもこれまで幾度も防災行政無線については、聞こえない、例えば大雨が降っているときに外で鳴っておりますので、なかなか聞き取れないということは聞いております。そのたびに、回答の内容といたしましては、先ほど言いましたように、さまざまな情報伝達手段を使って、その防災情報を取得してくださいと。また、防災行政無線につきましても、上下地区で昨年度整備しておりますが、さらに旧府中地区のデジタル化に合わせて増設も検討しております。しかしながら、どういう状況におっても全てに聞こえるというものではございませんので、さまざまな情報入手手段を用いて、防災情報は取得していただきたいと、それぞれのメディアに対して、市といたしましても情報発信をしていくということだと思っております。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 大雨のときとか聞こえないということでありますけど、もう聞こえないんだったら、増設をしなくてもいいと思うんですよ、無駄なお金を使わなくても。聞く人はだんだん高齢者になっていくばかりですし、耳も遠くなっていくわけですから、家の中にいれば余計聞こえないという状態ですので、ここのところをどう救っていくかということが大変重要なことだと考えております。  それで、次に防災メールの配信トラブルが先日、Jアラートのときにあったというふうに大々的な新聞報道で知りましたが、この原因についてはどのようなものだったんでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 8月18日のJアラートの自動起動訓練におきまして、防災行政無線については、予定どおり自動起動しております。  新聞報道にあった内容でございますが、現在、府中市が独自に運用しております登録制メールについて、自動配信ができなかったという報道があったと思います。原因といたしましては、防災行政無線の機器メーカーとネットワーク業者が速やかにその原因を調査した結果でございますが、一部機器の設定に誤りがあったということが判明し、現在は当然、解決して自動配信できるようになっております。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 9月5日火曜日の中国新聞ですが、「Jアラート情報確実につかもう」という記事が載っておりました。府中市のところを見ますと、Jアラートの伝達手段が屋外無線、これが防災無線ですよね、それと登録制メールという二つだけが書いてあったんですよ。先ほどの総務部長の話を聞くと、防災無線は聞こえない、メールはこない、じゃあ、どうすればいいのかということになるんだと思うんですけど、九州でも大災害がありましたが、この中で助かった人は、戸別端末機による無線情報で早目にその情報を知って避難したということが言われておりました。この戸別端末機による無線情報の有効性というものがあると思うんですけど、どのように認識されておりますでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 戸別受信機などの戸別端末機は、屋外の騒音等にかかわらず、手元にあるということで、当然、聞こえます。室内においては、非常に有効なものと認識しております。半面、電源が常に入っている状態が維持されないと音声が出てこないという課題も抱えております。  府中市といたしましては、避難に関する情報など、防災に関する情報をどう伝えていくかということにつきましては、現在、市が整備しております防災行政無線、防災メールあるいはテレビ、ラジオからの情報、また消防団の巡回等、さまざまな伝達の手段で対応していこうと考えております。  こうした複数の情報入手手段が重要であると考えておりますので、一つの手段、例えば今やっております屋外の防災行政無線をやめて、戸別受信機だけでいいのかというような考えではなく、一つの手段が失われたといたしましても、情報を得ることができるように、さまざまな情報入手手段をお願いしたいと考えているところでございます。  災害対応の基本は、自分の命は自分で守るという基本的な考えから、災害が起こりそうな場合には、みずから情報を積極的に取りにいってもらいたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 高齢化社会で、みずから取りに行けない人がふえているというところをまず認識していただきたいと思うんです。  9月5日の中国新聞の中に、「戸別受信機やIP告知端末を活用するのは計30市町。家にいる人に注意を喚起しやすい。戸数の少ない山間部や島しょ部では、設置率が100%近い町もあった。一方、人口の多い広島市は、自主防災組織の代表者宅などに限定して戸別受信機を設けている」ということが書いてありますね。ですから、災害予知にはまだまだ限界があって、危険情報を該当地区の住民にいち早く知らせることが肝心だと思うわけです。それには、避難への一連の流れをあらかじめイメージをしておくことが大切だと考えます。特に、ひとり暮らしの高齢者などには、その情報が伝わっているか本人に確認ぐらいするようでなければ、自分の命は自分で守ってくださいよでは済まない時代に入ってきている、そういうふうに思うわけです。避難誘導するまでのそういう一連のシステムの構築が必要であると考えます。  高齢者の見守りとかいうことで、町内会長は個別にそういう人たちを把握されていると思いますが、その情報は、市では把握しておられますか。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まず、議員が言われたように、みずから情報が取りにくい高齢者の方は、確かにおられる可能性は十分あると思っております。当然、防災の中でも自助・共助ということで、地域でそういう方をサポートしていくと。現在、自主防災組織も町内会70団体のうち、たしか60団体ぐらいはつくられております。この中で、活動の温度差というのはあるにしても、やはり60団体できたというのは、地域の方がそういう孤立する可能性のある方も含めて、防災体制を整備していかないといけないという気持ちのあらわれだと思っております。これについて、我々も支援していく。昨年、補助制度もつくりましたし、これからも基本は、みずからの命はみずから守っていただかないといけないわけですが、家族であったり、地域であったり、あるいは消防団であったり、さまざまな団体、組織を総動員して、できるだけ災害の少ない、防災体制の整った地域をつくっていきたいと思っております。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 高齢者の見守りで、「シーモス」というシステムもありますから、防災とそちらがどう使えるのかわかりませんけど、横軸を通していただいて、見守るシステムとして活用できればいいと思います。これから台風シーズンにも入りますけど、万が一のときには、なるべくじゃなしに、一人も死者を出さないということで対応していても大変なことが起こることがあるのが災害でございますので、万全な体制をとっていただきたいと思います。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。              〔5番議員 三藤毅君 降壇〕 ○議長(丸山茂美君) これをもって創生会の三藤毅君の質問を終結いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(丸山茂美君) 続いて、創生会の小原操君の登壇を求めます。  小原操君。              〔13番議員 小原操君 登壇〕 ○13番議員(小原操君) 議長のお許しをいただきましたので、13番議員、創生会の小原でございますが、通告に従いまして、第3回府中市議会定例会の一般質問を一問一答方式で行いますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。  質問事項は2点ほどあるわけですが、最初に空き家対策の推進について、そして2番目に、副市長に関する問題と今後の見通しについて、この2点を質問したいと思います。  府中市では、平成27年5月の空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を契機として、平成28年度に空き家等の対策として、基本となる計画を策定され、今年度平成29年度には、府中市空家等対策計画の策定に合わせて、府中市空家等対策の推進に関する条例を制定されたと思いますので、まず、府中市空家等対策の推進についての質問を行います。  府中市空家等対策計画の期間は、平成29年度から平成38年度までの10年間となっておりますが、平成27年度と28年度は何軒ぐらいの空き家があったのか、また、今年度からは年間どの程度増加していくと予測されているのか、伺いたいと思います。            〔13番議員 小原操君 質問席に移動〕 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、私のほうから空き家の増加予測ということに対しましてお答えをしたいと思います。  空家等対策の推進に関する特別措置法第3条におきましては、空き家等の所有者の責務といたしまして、「空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする」と定めておりますけれど、残念ながら、年々、空き家は増加傾向にある状況でございます。  御紹介いただきましたように、ことしの3月に策定いたしました府中市空家等対策計画では、空き家の住宅戸数につきまして、住宅・土地統計調査の平成20年度及び平成25年度の統計値に基づきまして、平成28年の空き家戸数を推計いたしますと、1,666戸となります。この推計値をもとにいたしまして、このまま何も対策を講じなかった場合の10年後の平成38年には420戸の増加に伴って、総戸数2,086戸の空き家と予測しておりますので、年間で申しますと42戸の増加と推計しているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) 年間どんどんふえていって、平成38年度には420軒と今言われたと思いますが、空き家がどんどんふえていく主たる原因は、人口減少と老齢化等だと感じておりますが、これらを防ぐためには、市として、今までどのような対応、そして対策をとられたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 空き家対策といたしましては、まずは所有者に対する意識啓発が必要と考えており、今年度の固定資産税通知書に空き家や現在住まわれている住居に対しまして、これからについて考えていただく啓発文を同封した次第でございます。その内容につきましては、建物の所有者として適切な管理を行う責任があること、また、あわせまして早い時期に引き継ぎ方法や活用方法を考えていただくことなどを啓発したものでございます。また、このほか府中中央ライオンズクラブ様の総会でお時間をいただきまして、空き家対策の取り組みにつきまして御説明を行わせていただいたところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) 早い時期に空き家対策の啓発を行っていくということでございますが、空き家件数が増加していると今おっしゃいましたけども、本当にそういうふうに考えておりますが、それに対する政策等は今後どのように行っていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 空き家等の対策といたしましては、引き続きホームページや広報ふちゅうなどでお知らせをいたしますとともに、空き家に関する相談会または出前講座など啓発活動を行ってまいりたいと考えております。また、広島県空き家対策推進協議会などにおきまして、広島県や県内市町との情報交換を行いながら、効率的・効果的な施策についてなどの研究をしてまいりたいと考えております。さらに、現在行っているように、庁内における空家等対策プロジェクトチームにつきましても、継続開催を行って、庁内組織の横断的な連携を図りながら、空き家の発生抑制に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) ホームページや広報、それから府中の連携をとりながら、いろいろと考えていきたいと答弁されました。今後とも、本当に充分検討していただきたいと思います。  次に、府中市空家等対策協議会についての質問を行いたいと思います。  空家等対策協議会委員は12名となっておりますが、今後も空き家が増加していくので、協議会委員数を増加していく必要があるのかどうか、また、協議会は年間何回ぐらい行われているのか、お尋ねいたします。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 府中市空家等対策協議会設置条例第4条の規定によりまして、協議会の委員は15名以内で組織するとしております。現在、御紹介いただきましたように、委員の数は12名の方にお願いをしているわけでございますが、空き家の増加に対して、単純に委員を増加するということについては考えていないところでございます。しかしながら、協議会で審議いただく案件によりましては、必要に応じて委員をふやす場合もあるとは考えております。例えば、今後、法的手続がふえることに合わせて、弁護士の方に委員に就任していただいて、法律的な立場から御意見をいただくなどは想定されることだと考えております。  年間回数におきましては、3回程度行っているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) いろいろな方に協議していただくよう、人数を幾らかはふやしていかれるという答弁をいただきましたが、年回3回ぐらい行っているという答弁もいただきましたので、今後ともよろしくお願いいたします。  次に、8月4日に開催された空家等対策協議会の議事の内容はどのようなものだったのか、お尋ねいたします。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 先般、行われております空家等対策協議会の内容につきましては、府中市老朽危険空き家解体促進事業補助制度の説明、また重点地区におきます空き家等実態調査の計画の報告、そして空家等対策の推進に関する特別措置法による特定空き家等の認定及び措置についての協議を行っております。  また、その他の対策といたしまして、先ほど紹介いたしました緊急安全措置、固定資産税の通知書の同封文、そして府中中央ライオンズクラブ様への空き家等の対策の講演の取り組みなど、そしてまた他県の市議会様の視察の受け入れの取り組みなどの活動報告を行っているところでございます。  協議会での主な意見といたしましては、補助制度の問い合わせの件数でありますとか、重点地区における調査を成功させて、さらに調査範囲を広げてほしいとか空き家所有者への意識調査を先行させてほしい、また、特定空き家に認定した建物について、スピード感を持って実行してほしいなどの貴重な御意見をいただいたところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) いろいろと老朽とか解体とかの件に関して、いろんな方々と御相談されていると思うわけですが、協議会での議事は、出席委員の過半数以上でもって決定した場合、その実行は本年度中に行わなければならないのか、それ以後、本年度中じゃなくて、来年にも移っていくのかどうなのか、伺いたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 協議会で御承認いただきました案件につきましては、速やかに実行していくことが重要だと考えているところでございます。しかしながら、特定空き家に認定した場合でも、そこから空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、助言・指導を行い、そして勧告、命令とさまざまな手続を踏む必要もございますので、ある程度の時間を要することとなると考えております。 ○議長(丸山茂美君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) 速やかに実行したり、特別措置法とかを利用していろいろと行っていかれるということでございますが、空家等対策協議会が決定した議事の具体的な対応について質問を行いたいと思います。  まず、最初に決定した議事につきましては、まちづくり課が処理するとなっていますが、空き家の所有者が府中市に所在していない場合、また所在先が不明であって、連絡をとることもできない場合、そして、そういうものに対してどのような処理等をされるのかお尋ねいたしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 先ほど御答弁させていただきましたように、空き家対策におきましては、庁内の組織の連携をもって対応しているところでございまして、そういう連携組織の中で、今の件を申しますと、府中市に所在していない場合は、移転先の市町村に戸籍等の問い合わせを行っております。また、空き家等の所有者がいない場合でありますとか、所在が不明なため連絡がとれない場合などについては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、必要な手続を行いたいと考えています。この場合、最終的には略式代執行につながるケースもあるかというふうには考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) いろいろと連携をとりながら事業を行っていかれるということなんですが、所有者本人が自主的に解体される場合、補助金ですが、費用の3分の1、上限は30万円ということで、今年度は5件まで補助をされるということになっております。来年度、平成30年以降も同額で行われるのか、また増額される可能性があるのか伺いたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) この制度の申し込み状況は、8月末現在で4件でございました。そういうことで、基本的には来年度も同額、同件数を考えているところでございます。ただ、今後の相談件数等々、要望件数がふえた場合につきましては、増額も検討してまいりたいとは考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) ことしの8月末現在では4件の申し込みがあったそうですけども、所有者からの連絡がない場合でも、隣近所の人が市役所に対して、あそこの家はちょっと困るんですがとかいう連絡があった場合は、市としてはどういう対応をとられるのかお伺いします。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 実際にはさまざまなケースがあり、そういった場合もあろうかと思います。一般的に、特定空き家に認定した場合は、所有者から連絡がない場合、空家等対策の推進に関する特別措置法の手続に従いますと、必要に応じて、相当期間を設けまして、指導・助言、勧告、命令の段階的な措置を行うことになります。その後に必要と判断される場合は、代執行ということになりまして、さまざまなケースが考えられるとは思っております。 ○議長(丸山茂美君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) 空家等対策特別措置法をもって、いろいろと事業が行われると思われますが、所有者から、解体についてできるとか、やれないとかの連絡等が一切なかった場合、府中市はそれらに対しては今後どのような対策、対応をとられるのか、お尋ねします。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 先ほど答弁させていただきましたように、全く連絡がない場合、法に基づきまして、必要な措置をとるということになろうかと思います。 ○議長(丸山茂美君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) 法に沿って特別措置をとられると言われましたが、空き家対策にかかわる、1件につき30万円までとおっしゃっていますが、費用とかいうのはどういうふうに考えられておるんでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 御紹介いただきました30万円というのは市の制度でございます。解体を促進するということで、少しでも危険な空き家を減らそうという市の独自の制度でございます。その制度につきましては、所有者の方や申請者の方の意向に基づきまして、市のほうで現地調査を行い、必要であれば、その制度に乗せていくということになろうかと思います。  お答えしていますように、法に基づく特定空家等で法的措置をとる場合については、また、今の補助制度とは違ったところで法的な指導、勧告、助言とといった法の手続をとって処理をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) 今後とも特別措置法とかを使われまして、府中市の隣近所の人が、家が壊れたのがある、住んでいす方がいらっしゃらないとかいう連絡があった場合にも、いろいろと、先ほどおっしゃいましたように、協議していただいて、十分処置をやっていただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 10分間休憩いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~
                   午後2時12分 休憩                午後2時20分 再開            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(丸山茂美君) 再開いたします。  休憩前に続き、一般質問を行います。  小原操君。 ○13番議員(小原操君) では、次の質問に入らせていただきます。  副市長に関する問題と今後の見通しについてお尋ねいたします。  前副市長の退職と新副市長の問題なんですが、戸成市長は退職される副市長に対してどのような対応をとられたのか、また、再任の依頼はなぜされなかったのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) 船尾元副市長の派遣につきましては、広島県との覚書によりまして、期間は2年間と定めておりました。これに従い、後任の人事に取りかかったものでございます。その結果、他の方にお引き受けいただけることが内定いたしておりましたため、再任の依頼は行っておりません。 ○議長(丸山茂美君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) 次の副市長が内定していたので、再任はお願いされなかったということでございますが、前副市長の退任については、市民の方々にはどのような説明をされたのか伺いたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) 通常、人事案件につきましては、退任時の説明は行っていないのが実情でございます。副市長の退任については、議会の選任同意をいただく際に説明させていただく予定でございましたけれども、副市長就任の意向をいただいた方の辞退によりまして、その機会が失われたということでございます。 ○議長(丸山茂美君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) 市民の方には説明は行っていないということなんですが、前副市長の退任が決まる以前から、市長は、市民の方に新副市長へのお願いはされていたと思います。副市長をお受けになられたと感じておりましたが、結果的には受けられませんでした。この件に関しまして、なぜ受けてもらえなかったのか、その原因は何だったのか伺いたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) 平成29年3月議会に選任同意の議案を提出する準備を進めておりました。書類は完全にできていたわけでございますけれども、突然の辞退を伝えられまして、やむを得ない事情があったのではなかろうかということで推察しておるところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) いろいろ事情があったからお受けにならなかったと答弁されましたが、どのような事情があったのか、御存じでしたらお願いします。 ○議長(丸山茂美君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) ちょっと個人情報にかかわる問題でありますので、その辺の見解は控えさせていただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) それでは、最後に、今後の行政についてお尋ねします。  副市長不在は、現在まで約半年となっておりますが、今後、府中市の行政についてはどのような審議、検討を進めていかれるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) 副市長不在となって以来、その役割は各部の部長が的確に行っております。市政に目立った影響や事業の進捗のおくれ等はないものと考えております。4部長には、県との情報提供のパイプや、あるいはいろんな政策企画面においても、副市長の役割は果たしていただいておりますし、会議の代理、市長の補佐という役割についても十二分に機能してくれておるというふうに理解をいたしております。 ○議長(丸山茂美君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) 今、答弁いただきましたように、各部の部長が、一生懸命いろいろと市のことをやられているというのを聞きましたけども、今後もやっぱり、次の副市長はどういうふうにされる予定なのか、副市長も市長のことも兼ねてお願いします。 ○議長(丸山茂美君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) 先ほど本谷議員の質問にお答えしたとおりでございまして、やむなしというふうなことになってくるのではなかろうかと思っております。 ○議長(丸山茂美君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) いろいろ答弁いただきましたので、これで終わらせていただきます。              〔13番議員 小原操君 降壇〕 ○議長(丸山茂美君) これをもって創生会の小原操君の質問を終結いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(丸山茂美君)  続いて、創生会の田邉稔君の登壇を求めます。  田邉稔君。              〔9番議員 田邉稔君 登壇〕 ○9番議員(田邉稔君) 議長のお許しをいただきましたので、創生会、9番議員、田邉が一問一答方式で質問いたします。  今回は、鳥獣害対策について質問したいと思います。  鳥獣被害については、同僚議員も以前から質問されていますが、年々深刻になっており、地域でも挨拶がわりに、きょう、イノシシが出たとか、サルが騒いだとかいう形で話題になっている問題で、農業被害だけでなく、中山間地での住民の生活の安全を脅かす重大な問題となっています。  そこで、府中市は今年度、鳥獣被害防止計画を立てていますが、そのプランに対して、ドゥーを聞きながら、チェック、アクションについて考えていきたいと思います。  まず、前回の同僚議員の質問で、平成27年度の鳥獣被害は全体で98件で、イノシシの被害が一番多く、野菜37件、水稲11件、果樹2件、その他掘り起こし36件、全体の被害額は754万6,000円という答弁がありましたけれども、平成29年度に計画が立てられて、その中で27年度の半分の被害額、件数を目指しているということを掲げられているんですけども、平成28年度、平成29年度の鳥獣被害額は改善傾向にあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。  また、捕獲頭数も同様に、平成26年、344頭、平成27年、313頭、イノシシの捕獲があるわけですけども、平成28年、平成29年について、その実績が上がっているのかどうか、お答えいただきたいと思います。            〔9番議員 田邉稔君 質問席に移動〕 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、ただいま議員さんから府中市鳥獣被害防止計画を御紹介いただきましたので、まず、府中市鳥獣被害防止計画の目標について御説明いたしたいと思います。  府中市鳥獣被害防止計画は、今年度に作成しております。鳥獣被害防止計画におきます被害軽減の目標は、平成27年度の被害額754万6,000円を現状値に設定いたしまして、目標年度であります平成31年度には、現状値の半減値、被害額でいくと377万2,000円を目標値として設定しているところでございます。また、対象鳥獣の捕獲計画につきましては、平成29年度から平成31年度までの3年間、毎年イノシシは330頭、シカは20頭、サルは5頭、小動物におきましては20頭を捕獲することを計画しているところでございます。  鳥獣被害額は改善傾向にあるのかという御質問につきましては、平成29年度が現在初年度であり、まだ最終的な実績が出ておりませんので、平成28年度の実績を参考として申し上げますと、平成28年度の被害実績額は339万3,000円でございました。これにつきまして、先ほどの目標から勘案すると、おおむね改善傾向にあるというふうに考えているところでございます。  被害額と同様に、捕獲頭数も今まだ平成29年度の実績が出ておりませんので、平成28年度実績を参考として申し上げますと、平成28年度の捕獲実績は、イノシシで325頭でございます。これにより、実績は上がっている傾向にあると考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) 半減ということで、平成28年度、たまたまか、申告がどうなのか、339万円になっているんですけども、捕獲については325頭ということでやられて、今後ずっと330万円代の被害額が続くのかというと、非常に疑問で、隣近所を見ますと、届けられていないのが多いんじゃないかなと思うわけですけども、イノシシは330頭、サルは5頭、シカ20頭、ほかは20頭と言われたんですけども、例えばイノシシだけ考えてみますと、現状どれぐらいいるのかというのがまずわからないんです。イノシシ自体が最低でも1年に1回出産して五、六頭生むと。その計算でいくと、年間3倍から4倍近く、300頭を捕獲したとしても間に合わないような状況と思うわけですけども、そういったところで、半減の目標が達成できるのか、その辺を伺いたいと思うわけですけども、その前提として、現状分析としてイノシシはどのぐらい今、府中市にいるのかというところも踏まえて、お願いします。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) まず、府中市にイノシシが今どのぐらいいるかという御質問かと思いますけど、実際のところ、府中市に今存在しているイノシシの頭数については把握できていない状況でございます。なお、イノシシは、御存じのように、一晩でいくつも山を行ったり来たりするといった現状もある中で、府中市には今実際に何頭いるかというところについては難しい状況かと思っております。  次に、330頭という捕獲ペースで目標が達成できるのか、被害が半減するのかという御質問でございますけれども、広島県内の被害状況と捕獲頭数の因果関係を見てみますと、捕獲数の増加と被害額の減少が必ずしも直接結びついている状況にはないというふうに考えているところでございます。  農作物の被害の軽減は、鳥獣を集落へ近づけないために、すみ場やえさ場の解消、また追い払い、防護柵による防護、そして捕獲等などの総合的な対策を講じることが必要であると考えます。また、捕獲につきましては、山の奥に存在する鳥獣を捕獲実績とするよりも、集落周辺をすみかとして田畑の農作物を荒らす鳥獣を捕獲することのほうが効果的であると考えます。その捕獲方法につきましては、そのような集落に出没する有害鳥獣の捕獲をしなければならないということで、銃やくくりわなは適さず、箱わなや囲いわなといったものが効果的ではあると考えます。現在、市では、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用いたしまして、箱わなによる捕獲体制の整備を進めているところでございます。総合的な被害対策を行った上で、これらの箱わな等を活用し、確実に集落周辺をすみかとする有害鳥獣を捕獲することができれば、より効果的な被害の半減につながるものと考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) 因果関係がわからないということですけども、この前、建設委員会が京丹後市に、鳥獣被害に関する行政視察に行ったときの説明の中で、イノシシとか鳥獣は突然ふえてくるということで、一定の割合じゃないようなことを言われているわけですけども、私の近くの集落においては、最近、イノシシの交通事故が多くあって、この8月だけでも大きいイノシシが2頭、交通事故で亡くなっているということは、集落近くにおいてかなりオーバーしたのが道に寄って、交通事故で亡くなっているということだと思うわけで、実態はかなりふえているんじゃないかと思うわけです。その関連で、府中市は箱わなとかの対策の中で狩猟しているわけですけども、交通事故で亡くなったイノシシ等の実態をつかんでいるのかということと、それから事故に遭ったときに、車がかなり破損するわけですけども、それに対して補償とかいうのは考えられているのかということを教えていただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 御質問いただきました交通事故ということについて限定するものではございませんけれど、平成28年度に市道及び県道で回収いたしました動物の死骸は171件ございました。このうちイノシシについては17頭でございました。これが実績でございます。  次に、補償制度はあるのかという御質問かと思いますけれど、そのようなイノシシとの衝突事故における補償制度につきましては、有害鳥獣対策としての制度はございません。一般的には、車の車両保険とかで対応されているケースかというふうに考えております。 ○議長(丸山茂美君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) かなり多いということだと思うわけですけども、先ほど紹介した京丹後市においては、イノシシ等にぶつかって交通事故に遭った場合は、8,000円ほど補償料が出るように言われていました。そういうことで、車の破損に対して、今後、検討いただければと思います。  それと、先ほど総合対策として、狩猟よりも箱わなということで進めているという話があったわけですけども、府中市鳥獣被害防止計画によりますと、府中市の有害鳥獣捕獲対策協議会というのがあって、その協議会と協議する中で、そういった対策を決められているんじゃないかなと思うわけですけども、協議会の協議の中身と結果において、補償や国からの補助金といったものがどういう扱いになっているのか、わかれば教えてください。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 府中市の有害鳥獣捕獲対策協議会につきましては、府中市、また府中市の農業委員会の会長、府中市猟友会長、上下の猟友会長ほか、7団体をもって構成されている協議会でございます。その会議での具体的な協議内容等につきましては、平成28年度でいいますと、平成28年度の有害鳥獣被害の状況、または有害鳥獣捕獲実績の報告、そして鳥獣被害防止総合対策事業及び鳥獣被害対策重点市町推進支援事業の報告、これは事業報告でございますが、そしてまた平成29年度の鳥獣被害発生予察、そして有害鳥獣の駆除実施計画、また府中市有害鳥獣捕獲対策協議会の事業計画及び予算等、平成29年度から3カ年の鳥獣防止計画や役員の選任等の協議をいただいているところでございます。鳥獣被害発生予察及び有害鳥獣駆除実施計画並びに捕獲実施体制につきましては、過去の鳥獣被害の状況から被害発生予察を行いまして、駆除実施計画、そして捕獲実施体制の対策等を決定し、対策を行っているところでございます。  なお、国の補助制度の具体的なところについては、事業のところはこの場で協議を行いますけど、今回については対象としていないところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) 協議会の中で、中心的なメンバーになっておられるのが上下と府中の猟友会だと思うわけですけども、その猟友会の組織自体が高齢化して、だんだん人員が減少しているという質問が前回ありました。その核になっている猟友会が中心にならないと、府中市がそこへ委託しているわけですから、今後対策が前に進まないんだと思うわけですけども、その猟友会の組織について、前回では40人ぐらいと言われたんですけども、会長が最近新たに変わられて、捕獲体制も頑張ろうとしているという現状を聞いています。その中で、前回の同僚議員の質問の中で、猟友会との協議の中で、国からのイノシシ等捕獲の補助金があるのを決めていたんだけども、猟友会自体が手続の面倒さから国の補助金は遠慮したという話がありました。その辺は、猟友会の体制が固まってきているんだから、再度、国の補助金を申請したらどうかと思いますけども、その辺、どうなのかということと、猟友会の体制が決まった以上、猟友会も新しく拠点事務所を持って、事務所を中心に活動したいという意向があると聞いているんですけども、府中市は、そういった意向に対して支援しないのかということをお伺いしたいと思います。  それと、猟友会の下に捕獲隊等があるわけですけども、高齢化の中で、捕獲隊の人員が減少しているような状況があるんですけども、捕獲隊そのものにインセンティブを与えるようなことを今後、何か考えられないのか、その辺を教えていただければと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) まず、体制が変わったので、国の補助制度をということですけれど、確かに先ほど御指摘していただいたように、以前は、猟友会等、捕獲隊等と協議をしながら、国の補助制度については困難という判断をしているところでございます。今後はまた、そのような体制は協議をしていきたいとは思っておりますが、その当時は、確かにそういう判断で、制度は取り入れていないのが現状でございます。  そして、2番目の拠点施設ということだと思いますけれど、現在、そういう拠点施設をというような御相談をいただいている案件はございます。地域や猟友会等々と協議を重ねながら、よりよい方向にいけばということで協議はしているところでございます。  そして、3番目の捕獲の人員確保についてでございますけれど、有害鳥獣捕獲の人員につきましては、府中市有害鳥獣捕獲実施要領におきまして、捕獲を実施するために必要な最小限の人数として、一つの捕獲隊をおおむね20名という基準としております。府中猟友会が組織する府中市有害鳥獣捕獲隊と上下町猟友会が組織されます府中市有害鳥獣捕獲隊上下方面隊の二つの隊で、ことしの4月1日現在、36名の隊員の方に活動していただいているところでございます。  現在では、先ほど御紹介のように、隊員の確保はできていると考えておりますけれど、狩猟者の高齢化によります担い手不足は進んでいるのが現状でございます。平成24年度に、府中市狩猟免許取得補助金交付要綱を定めまして、広島県が実施する狩猟免許の試験手数料の半額を補助することにより、狩猟免許の取得者をふやし、また、昨年度は免許の更新手数料におきましても、半額を補助するよう交付要綱を改定いたしまして、鳥獣被害の減少と捕獲隊員の確保に取り組んでいるところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) 計画を実行するには組織が一番ということで、その組織の拠点をぜひとも市のほうでサポートしていただきたいと思います。  次に、イノシシ等の防護柵についてですけども、現在、ワイヤーメッシュや電気柵が防御するのに有効であるということですけども、イノシシ用の防護柵をワイヤーメッシュ等でやっていても、サルとかシカだと飛び越えてしまうとかいうのがあって、それぞれの防護柵も鳥獣別にある程度考えなくてはいけないのが現状だと思うわけです。府中市は、計画によりますと、平成29年度から平成31年度まで侵入防止柵の整備計画を年間1,000メートルと設定されております。1,000メートルだと、3ヘクタールか4ヘクタール分ぐらいしか囲うことができない。実質的に、府中市の耕作面積等はかなりあるわけですけども、それぐらいで、農業の耕作地を守れるのかということについてはどうなんでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 確かに今の計画におきましては、各年度でワイヤーメッシュ1,000メートル、電気柵1,000メートルという計画をしておりますけど、昨年度の実績を御紹介いたしますと、ネット柵であるとかワイヤーメッシュ、電気柵等々、市の補助をした延長の実績は約8,000メートルに及ぶものになっています。こういうことからも、実際には年間1,000メートル以上の防護柵等の対策を各地域においてさせていただいていると考えております。  また、そういう防護柵をしたから被害がなくなるというものではなくて、やはりその間に、補助ごとの適正な管理が侵入を抑制し、効果が増すというふうには考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) 8,000メートルということは、直接支払制度とか多面的機能支払制度、そういったところも含まれているんじゃないかなと思うわけですけども、平成28年度の決算書を見ると、防護柵の補助額が79万幾らだったので、8,000メートルもいかないのかなというふうなことを思うわけです。府中市の防護柵に対して補助をされていると言われているんですけども、一般の農家の方に聞きますと、各戸が1回だけしか補助を申し込みできないと。上限も電気柵2万円とか、トタン柵1万5,000円、ネット柵1万円ということで、なかなか補助だけではやれない部分が多いので、自腹をかなり切っているところがあるというのを聞くわけです。  それで、お隣の尾道市を見ますと、府中市のように2万円じゃなしに、経費の3分の1ですけども、3万円が上限になっていると。2戸以上申請すると、7万円が上限で、尾道市の場合は、生涯にわたって1回ではなくて、毎年1回申請できるように言われていまして、そこではかなり防護柵が進んでいるというふうなことを言われていましたので、被害の実態に合わせて、もう少し柔軟な防護柵の補助をやっていただけないか、その辺はどうでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 今、個人に対する補助の回数ということも含めて御質問いただきましたが、現在のところは、1申請者1回とさせていただいています。これは、これまで御指摘いただいたように、かなりの鳥獣被害が発生しているところを十二分に広く皆さんに使っていただきたいという気持ちから1回というふうに限らせていただいていますが、近年では、集落法人でありますとか、大規模な営農を抱えている等につきましては、2回ということにも対応しているところでございます。今後は、申請件数や被害実態等を踏まえながら、その制度については検討してまいりたいと考えています。  また、他の交付金、例えば中山間制度とか地域ぐるみでの取り組みについては、そのような交付金に対応していただきながら、集落で対応していただければというふうにも考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) 府中市の予算が少ないからそういうことになるんだと思うんですけども、先ほど紹介した京丹後市につきましては、有害鳥獣対策費は年間8,000万円ということでやられているわけですけども、その中で、猟友会等に対してもかなりインセンティブを与えられていると。有害鳥獣に対する捕獲の報酬についてですけども、同じように、府中市は、イノシシの場合、1頭当たり4,000円だということなんですけども、京丹後市の場合は、例えばイノシシ1頭で最低9,000円をベースに、それに上乗せして、国からの補助金8,000円、わなによる加算金2,000円、さらに食肉利用をすると加算金、結局、1頭当たり2万円以上になるということで、猟師とか猟友会の方が1年間にイノシシを200頭とれば、400万円から500万円の報償なり捕獲金をもらえるので、猟師として生計が立てられるというふうになっていると聞いています。そういう意味で、府中市も、もっと有害鳥獣の捕獲に対する報償金について、プレミアムがつくような体系にできないのか、その辺はどうでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 捕獲の報償金につきましては、御紹介いただきましたように、現行制度ではイノシシ、シカが1頭4,000円、サルが1頭1万円、ヌートリアが1頭1,000円、カラスが1羽300円といったところでございます。これにおきましても、先ほど御答弁させていただいたように、以前は国の制度等を活用することも検討いたしましたけど、証拠物件とか、捕獲個体の確認とか、そのような問題で、そのときには実施に至っておりません。先ほど申しましたように、この辺につきましては、再度検討していかなければならないかというふうには考えているところでございます。  限られた予算の中で農作物の被害を最小限にとどめることが第一の目的でございますので、現在のところ、先ほど御紹介いただきました他市のような生活給の一部となるような報償金の増額については、現在考えていないところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) いずれにしても、近隣と同じぐらいにしていただければと思います。  次に、サルの被害の拡大についてですけども、サルの出没エリアが、以前だと諸毛とか河面、荒谷、阿字地区と言われていたんですけども、ことしの活動地域は、木野山地区とか久佐地区等にも拡大しています。サルは、20匹から30匹の群れを組んでいまして、生息数がふえるにつれて、一つの群れが分かれたりして、最近、阿字地区での報告によりますと、二つに群れが分かれて、その二つの群れが縄張り争いでけんかをしているというのが見てとられたという報告があります。そういった状況の中で、府中市は、サルの群れの行動圏とか、生息数とか、そういった状況をつかんでいるのか教えていただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) これまでサルの出没している地域につきましては、先ほど議員さんから御紹介いただきました地域などで出没するということについては認識しているところでございますけれど、群れの行動圏や生息頭数の実態等については把握ができていないのが実情でございます。 ○議長(丸山茂美君) 田邉稔君。
    ○9番議員(田邉稔君) 早急に実態をつかんでほしいと思うわけですけども、サルに対して、防止計画では追い払えということしか書いていないんですが、中山間地の高齢者中心の集落では、サルが出てくると、追い払うように出ていくと、逆にサルに追いかけられるということで、非常に危険な状況です。空木での報告によりますと、民家のところまでサルが来て、屋根にのぼって、かわらを投げつけてくるというふうなことが言われています。そういうことで、サル被害というのは今後考えないといけないと思うわけですけども、府中市で、先ほど報告されましたように、捕獲目標5匹という目標だけ立てられているんですけども、この数年間、サルを捕獲した実績があるのかということと、5匹の根拠というのはどこから出ているのか、その辺を教えていただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) サルの捕獲頭数につきましては、平成25年度から平成28年度の間におきまして、平成26年度に3頭の捕獲実績があるのみでございます。このように、平成26年度に策定いたしました鳥獣被害防止計画では、サルの捕獲目標を10頭としていたわけでございますが、このような近年の捕獲実績を踏まえ、平成29年度から目標を5頭と変更しているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) 以前サルがたくさんいたときに、上山地区に箱わなというか、ネットわなの大きいのをつくって、サルをそこへ呼び寄せて一網打尽に捕まえたという話をきょう聞いたんですけども、府中市もそういった状況の中で、鳥獣被害対策実施隊というのがあるわけですから、サルの捕獲の専従チームをつくってはどうかと思うわけです。  神石高原町ではサルが多い状況の中で、環境省から委託を受けて、サル2頭にGPSの首輪の発信機をつけて、行動範囲等を分析して、遠隔操作しながら、発信機を取り外して、サルの寝床を襲おうというふうな計画を立てられているということを聞いています。そういうことで、以前上山地区でやられたような捕獲対策というのはできないんでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 現在、府中市鳥獣被害防止計画に定めております府中市鳥獣被害対策実施隊というものにつきましては、市の職員で構成いたしておりまして、鳥獣被害対策の普及啓発活動等を主な業務としているところでございまして、先ほど言われましたサルの専属チームということにはならないかと考えているところでございます。  また、大きなハウス等を利用して捕獲ということでございますけど、以前、上下のほうではそういうこともやった経過がありますが、なかなか実績もできないということもありまして、現在においては、集落で追い払う、捕獲隊に駆除してもらうという体制をとっているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) そういうことで、集落ではサルが人間を超えるような状況が今後出てくる可能性もあるわけで、その集落においては、もうサルが出てきたらどうにもならないと。だから、柵を囲って菜園をつくっても、飛び越えられて、結局やられてしまうので、もう菜園農業もやめようかという方も出てきていると聞いています。イノシシ等についても、山間部においてはだんだんと耕作放棄地に変わってきているという状況で、そういった耕作放棄地ができれば、またイノシシやシカやサルがふえるという悪循環になっています。さらに、そういった集落においては、農耕地だけの被害だけじゃなくて、農耕地を囲ってしまうと、えさがないから、結局、あぜとか石垣を掘り起こして、そこで根とかヘビとかミミズとかを食べようとするということで、中山間地は荒れ放題というのが実態であります。  そこで鳥獣対策を、単なる府中市の700万円ぐらいの予算ではこういったことができないので、過疎地域自立促進計画による起債によって、鳥獣被害対策ということが可能だと思うわけですけども、過疎事業対策債の活用の中で、ソフト分野の一つに鳥獣対策が含まれています。そこで、周辺地域に対しても、過疎対策として、そういう鳥獣被害の、先ほど言われた総合対策というよりも、統合対策的なものをやっていかないといけないんじゃないかと思うわけですけども、過疎対策としての鳥獣対策についてはどういうふうに思われますか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 現在、市で取り組んでいる鳥獣対策というのは、先ほど言われましたように、鳥獣が近づきにくい集落づくりということ、つまり集落の周辺環境の改善が一番と考えております。農地周辺の林地の草刈りや畦畔の草刈り、農地の保全を行うことによって、集落環境を整え、そこへ鳥獣が出にくい集落をつくるということになろうかと思います。  このような取り組みの対策として、現在、府中市では日本型直接支払制度、いわゆる中山間地域等直接支払制度を活用し、地域ぐるみで共同活動を行っていただき、そのような地域をつくっていただいているのが実態でございます。この交付金については、地域の話し合い等を自由に決めることができますので、鳥獣対策であるとか、ワイヤーメッシュや電気柵等々、その他草刈りや鳥獣対策に使用できるということでございまして、現在、府中市ではこのような制度を利用していただきたいなと思っているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) そういった直接支払とか多面的機能支払制度とかあるわけですけども、その場合、中山間でまとまって集落で動かないと支払金が出ないということがあるわけで、さらに限界的な集落においては、そういった中山間地域等直接支払制度の集落自体を組むことが難しくなっているという面とか、個別に農業をやめられて、担い手がやめられたところを集めて農業をするという格好で、必ずしも農業が集落的な経営だけではなくなっているという現状も考慮していただきたいと思います。  それで、次に、広域的な有害鳥獣対策の現状についてお聞きしたいと思うわけですけども、府中市は四方が山に囲まれていまして、山部分が福山市とか神石高原町とか尾道市と境を接しているという状況で、サルとかイノシシとかというのは山の中を拠点としているような状況で、各自治体が単独で有害鳥獣対策をやっても、なかなか効果が出ない部分があると思います。例えば、サルなんかは、もともと府中市を拠点としていなかったのに神石高原町のほうから来たんじゃないかと思いますし、神石高原町の切田にイノシシがかなりの量いるとか、そういったところの鳥獣が、行縢や上山に出てくるということで、広域的な協力体制、特に、この前、福山地区と協定した備後圏域の中枢都市圏等は格好の組織だろうと思うわけですけども、そういった協力体制というのはどのように考えられているんでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 広域での協力体制ということかと思いますが、現在、府中市と隣接する福山市、三次市、尾道市、神石高原町とは、市町境を越える周辺エリアでの捕獲許可をお互いに行い、市町境での共同駆除ができる体制を整備しているところでございます。これによりまして、市町境で共同活動をする場合については、各捕獲班レベルでの調整を行っていただきながら、共同駆除が実施されているところでございます。  また、広島県、府中市、福山市、神石高原町及び関係機関で構成する東部地域の野生鳥獣対策広域連携協議会というのがございますけれど、そこにおいて野生鳥獣の被害対策に係る市町をまたがる広域の取り組みの調整及び情報交換を行いまして、広域での協力体制の確立を図っているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) その辺の連携をしっかりやっていただきたいと思います。  それから、広域に関連して、捕獲された鳥獣の有効利用に関してですけれども、府中市は、同じように鳥獣防止計画で捕獲された鳥獣に対して、食品として有効利用することを検討すると書かれています。前回の答弁の中でも、今後、食肉施設等を含めて検討するというふうなことを言われていたわけですけども、その後の検討は何かされているんですか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 現在のところ、具体化というところまで至ってはございませんけれど、イノシシ等の野生の肉を処理、加工、販売する場合には、食肉処理業の営業許可等も必要でございます。鳥獣の肉を販売する場合においても、食肉販売の許可等々が必要でございます。市としての解体処理施設建設ということで、これまでも御答弁いたしておりますが、現在のところはまだ具体的な計画には至っていない状況でございます。 ○議長(丸山茂美君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) まだ十分検討されていないということなんですけども、政府自体も、捕獲頭数の多くは焼却、埋め立てされ、利用は1割程度しかないような現状の中で、解体して有効利用することを進めるということを言っているわけですけども、最近の新聞では、移動式の解体処理車をジビエ普及としてモデル地区を募集しているというのも聞いています。  府中市は、そういった営業許可の問題とか、それから食肉施設をつくるとなると、投資資金とかリスクが多いと思うわけですけども、以前の答弁の中で、民間との協力みたいなことも言われていました。先ほどの広域と関連するわけですけども、世羅町では、いわた屋という民間業者が捕獲されたイノシシやシカを加工して、ジビエとして売り出して、道の駅等にも出しているということなんですけども、府中市もそういったところと協定なり依頼なりという形で、捕獲された鳥獣を食肉として処理する仕組みをつくったらどうかと思うわけです。そうすれば、以前から言われているように行く行くはジビエをブランドにすることも可能なんじゃないかと思いますし、府中の道の駅へイノシシの肉を出して売るということも可能になると思うわけですけども、そういった民間業者との提携というのはできないんでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) ただいま世羅町のいわた屋さんという民間業者について教えていただいたんですけれど、現在のところ、そういう情報については詳細を存じておりませんので、これから情報収集や調査をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) ぜひとも調査、情報収集して、いい結果になるようにしていただければと思います。  それでは、最後にドローンの鳥獣対策への活用について伺いたいと思います。  府中市は、航空技術大学の誘致で、現在、基本構想を立てているわけですけども、また町内連合会に対しては、誘致を望む署名活動も行われているということで、新しい産業として、航空分野を切り開きたいという中で、府中市にフライトシミュレーターや無人機の研究をするキャンパスを受け入れることを想定されています。JCAPIの案内書によりますと、無人機としてのドローンのロードマップレベル3で、山間部での目視外飛行とか自立飛行をできるようなロードマップが描かれています。ドローンにつきましては、広島県・今治市が国家戦略特区になって、ドローンの有効利活用というのを研究しているというのを聞いているんです。府中市もそれに乗って、ドローンを活用してサルの群れを山へ誘導するとか、そういった調査研究を始めたらどうかなというふうなことを考えるわけですけども、これは提案ですけども、そうすれば、航空技術大学をより地域に密着したものとして活用できるんじゃないかと思いますが、その辺は何か考えられますか。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 大学誘致関連ということで、私のほうから少し御答弁いたしますと、現在、大学誘致に取り組んでおります。これは、国産航空技術の発展あるいは成長産業につながる技術、地方創生、地域の活性化などを目的として、国立の航空技術大学の設立と、府中市に無人機等に特化した研究を行うキャンパスを誘致することを目的といたしております。  この大学設立に向けての手法といたしまして、先ほど御案内がありましたとおり、ドローンの飛行実証実験フィールドを設ける国家戦略特区を検討しているというところでございます。特区の申請内容等につきましては、今後、関係機関等とも詳細を検討していくこととなりますが、議員が先ほど言われました利活用の一つとして、鳥獣対策にもつながるということにつきましては、可能性はあるものと思っております。 ○議長(丸山茂美君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) 以上で質問を終わります。              〔9番議員 田邉稔君 降壇〕 ○議長(丸山茂美君) これをもって創生会の田邉稔君の質問を終結いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(丸山茂美君) 続いて、創生会の山口康治君の登壇を求めます。  山口康治君。             〔3番議員 山口康治君 登壇〕 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 議長のお許しをいただきましたので、創生会、3番議員山口康治が通告によりまして、道の駅について、一問一答方式で、より深く質問をさせていただきます。  昨年の10月22日に道の駅はオープンをいたしました。都市型の道の駅として、たくさんの議論を重ねてまいりました。それがもうすぐで1周年を迎えようとしております。大変好スタートを切り、当初では、計画以上の来客があるんじゃないかということも言われておりましたが、やはり冬になりますと、野菜等がない影響でしょうか、少しだけ人の数も減ったと。そして、ことしの初夏になると、客足が減ったということも聞いております。目標であったレジ通過の20万人、売り上げは2億5,000万円を目標とするということでした。実際、今、9月現在でどのような数字になっているかを質問させていただきます。           〔3番議員 山口康治君 質問席に移動〕 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 道の駅の現在の状況をお答えしたいと思います。  昨年10月末のオープンから8月末までの情報でございますけれど、施設全体でのレジ通過の人数につきましては約15万人、そして売上額については約1億3,000万円となっているところでございます。売り上げ目標につきましては、3年目の売り上げ目標の額としておりますので、昨年の10月末のオープンから間もなく1年を迎えるこの時期としては、ほぼ順調とは考えておりますけれど、今後さらなる努力が必要であるとも考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 売り上げについて、2億5,000万円は3年目に達成するということですね。ただし、レジ通過人数は、三つある部門の中で、8月現在で15万人ということですから、あと5万人はちょっと2カ月では達成できないかなと推測いたしますが、もう少し細かくお尋ねをします。  産直市、レストラン、アンテナショップと三つの部門がありますが、各部門の売り上げはどういうふうになっているか、お願いいたします。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 各売り場の売上額を売り上げ構成比という形で御紹介いたしますと、産直市が約5割、そしてレストランが約2割、アンテナショップが約3割といった状況になっているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) ということは、この三つの部門でいいますと、売り上げの核になる部門は産直市と考えてよろしいですか。その中で、人気のある商品とか、またレストランなどのメニューや加工品の人気商品を少し御紹介ください。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 核となるというところは、今のところ5割ということで、産直市ということで、やはり新鮮な安全な野菜というところが人気を得ているものと考えております。  市の考えといたしましては、産直市やレストラン、アンテナショップそれぞれがその特性を生かすことによって相乗効果を生み、全体的な効果を発揮するものと考えております。これによって、地域産物の販売拡大、商品の促進、また買い物などの利便性の向上につながるものと考えております。  人気商品の一例等を御紹介いたしますと、特産品でいけば、やはり府中味噌、漬け物といったところでございます。レストランメニューでは、市内の小学生等により考案していただきました府中愛菜カレーであるとか府中しょうが焼き定食、そして府中味噌ラーメン、具たくさん味噌汁など府中味噌を使った料理が人気となっております。軽食においては、ソフトクリームなどが人気のようでございます。また、漬け物については、品切れもあるような人気商品になっているようでございます。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 加工品でいきますと、味噌と漬け物と。それで、レストランでは、カレー、しょうが焼き、あとソフトクリームというようなことです。  漬け物ですね、これ、実は試食をできるところが少ないと私は思います。よくタッパーの中に切って入れてあって、つまようじが用意されてあって、それを食べて、また商品を購買するというような工夫がないのが一つ。それと、レストランの部分でいいますと、カレーとかしょうが焼きに使われる野菜、あと加工品、巻きずしであるとかいなりずし、麺類といった商品は産直市のものを使われているのか、府中市の食材を使われているのか、わかればお聞かせください。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 試食という御提案をいただきまして、貴重な御意見と承っております。道の駅とも協議を行いながら、可能なものについては取り入れてまいりたいと考えております。  また、レストランでの食材については、野菜でありますとか、市内の使える商品であれば使ったりして、府中の味を出しているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 現実的に、先ほど言いましたように巻きずし等を出品されている業者があったり、そういった出品されているものがレストランでそのままいただけると、お皿に並んでいるほうがより効果的だと思いますし、あと、案内はないんですけど、例えば府中のソウルフード、お好み焼きを販売されていると。この商品を買って、レストランの中の電子レンジを利用して、そのレストランの中で食べることも可能であるということですが、そういった御案内がない。ちょっと遠慮があるのかなということもあるんですが、そういう工夫もしていただきたいと思います。  また、先ほど言われたソフトクリームは、ゆず味噌を使われた、大変人気があるソフトクリームだと思います。  それでは、府中市のランドマーク的になっている道の駅ですけど、市外、市内からの来客の年齢層などを把握されておりますか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 来客の年齢層等については、しっかりしたデータとしては把握できていないところでございますけれど、道の駅からの聞き取りによりますと、平日は老夫婦や年配層の方が比較的多い状況、また週末は、かえって若いファミリー層等が多いと聞いているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 道の駅とスーパーは全く種類が違うんですけど、よく比較をされたりします。道の駅は、きょうとれたものをきょう販売して食べるという、地産地消といった商品ですから、特に平日はシルバー世代の来店が多いと思います。シルバー世代をターゲットにした商品をしっかりPRというか、商品を陳列することが必要だろうと思います。  では、道の駅ですけど、20万人達成できそうにない。定期的に市当局、そして道の駅の駅長等を含めて、ミーティングをされていると思います。もちろん売り上げについての会議であったりするんですけど、どういったことを議論されているのか、そして回数はどの程度されているのか、お知らせください。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 市の担当課が参加させていただいている定期的なミーティングは月に2回ございまして、その一つ目が産直市連絡会議ということで、産直市場の運営によって農業振興を図るということを目的としておりますけれど、月ごとのイベントの協議でありますとか、来月の野菜の主力商品の確認、また販売方法等をその会議で確認しているところでございます。  また、もう一つは道の駅の管理運営に関する報告と検討を目的として、利用客数、売上高、建物の設備の維持管理等々の定例会議を道の駅の指定管理者と行っているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 月に2回会議を開かれるということですから、十分、民間の力が発揮されていると理解をしますが、我々同僚議員がよく言います。PDCAサイクルが回っていないんじゃないのかなと。やはり売り上げはともかくにしても、20万人を達成するためにはというところが足らないんじゃないかなと思います。  それでは、続きまして、一度、道の駅でアンケート調査をされているのに出くわしたことがございます。そのアンケートをとられて、どのような要望があって、どういうふうに改善されていっているかということをお知らせください。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) これまでのアンケートの状況についてお知らせいたしますと、接客などのサービスに関する指摘・要望等については、スタッフの声が大きくて元気がよいとか、逆に保冷剤、紙袋が欲しいという意見がございました。また、レストランメニューに対する感想といたしましては、おいしいと言っていただける意見や、少ないとか、高いとかいう意見がございました。商品に対するものについては、新鮮なものとか、品ぞろえが不満とかいう意見もございます。施設に対しては、トイレがきれいであるとか、木でできていいとか、思ったより狭いとか、そのようなさまざまな御意見をいただいているところでございます。  こういった貴重な御意見をいただいておりますので、指定管理者としては、随時ミーティングなどを行い、改善できるものについては、その都度、即時対応するように心がけていると聞いております。  また、市といたしましては、先ほどの定例会議等でそのような報告を受けておりますので、それらに対する必要な措置の要請をその都度行っているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) お客様の生の声ですから、これは大切にしていただいて、改善できるものはすぐやる、これを心がけていただきたいと思います。  私も道の駅の出品者の1人になっておりますが、商品を出品すると、売れたら携帯電話へ案内が来るというようなささやかな幸せを感じるんですが、生産者や納入者と道の駅との会議とかミーティングというのは全然行われていないと思います。道の駅の出品者になりますと、JA福山市のふれあい市の会員にもならないといけないというふうになっておりまして、それはそれでレジ当番が回ってきます。そして、いろいろ野菜等の生産をする案内も来たりします。そういうことが、府中の道の駅では今のところない。今後、ミーティングをする予定があるのか、このままでいくのか、いかがでしょう。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 先ほど御紹介いたしましたように、生産者の産直市のほうについては、連絡会議ということで、窓口となっていますJAの職員さんの参加をいただきながら、産直市の生産者との連絡調整を行っているところでございますが、そのほかのところの出店者等については、ミーティング形式、会議形式ということでは行っていない状況です。その都度、必要に応じて指定管理者が連絡をしている状況でございまして、その辺も含めて、今後、あるべきスムーズな、よりいい形があれば、指定管理者と協議をしながら進めてまいりたいと考えています。 ○議長(丸山茂美君) 10分休憩いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午後3時37分 休憩                午後3時46分 再開            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(丸山茂美君) 再開いたします。
     休憩前に引き続き、一般質問を行います。  山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) それでは、道の駅のレジ通過者が20万人いきそうにないというのは、いろいろ要因があると考えます。指定管理者は、自主事業をしっかりやって人を集めてもらわないと、出品者、生産者は潤うことはできません。どのぐらいのペースで自主事業をされていたのか教えてください。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 8月末までの出品者と道の駅が連携した販売促進イベントの実績ということでお答えをさせていただきたいと思います。  それらは毎月開催されておりまして、これまでに延べ124回開催されております。一例を御紹介いたしますと、中庭を利用した産直市場やアンテナショップの出荷者による店頭販売など、また出荷者と連携した販売促進イベントでありますとか、交流テラスではフラワーアレンジメント、また絵手紙教室などが行われているところでございます。  他の道の駅との連携ということでいえば、備後圏域の道の駅等連絡会議でスタンプラリー等の連携の事業を行っているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 124回というふうに聞きました。実演販売であるとか、いろいろ小さなイベントも多々あったかと思います。正直、こんなにイベントをされていたかなと思うんですけど、ということは、マスコミを使ったPRや広報が十分できていないんじゃないかなと思います。そういうこともありますが、「道の駅 びんご府中」の今現在、この周辺、認知度が得られたかというふうに解釈をされています。そのあたりについてお聞かせください。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 周知、PRというところでございますが、指定管理者によりまして、ミニコミ誌等、定期的な広告の掲載でありますとか、SNSの情報発信等がなされているところでございます。その他、定期的なものではございませんけれど、広報ふちゅうへの掲載、テレビ番組「ひろおく便り」でありますとかラジオ、レディオBINGOへの出演でありますとか、テレビ・雑誌取材等々の対応が行われているところでございます。しかしながら、認知度につきましては、まだ満足しているとは感じておりません。今後さまざまな媒体を利用して、積極的な広報が必要ではないかと考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) テレビで放送されると、翌日にはたくさん人が来られると駅長が言われていました。それもゴールデンタイムということですけど、こちらのこういうところに働きかけをするというのは難しいかもわかりませんが、後ろに座っておられますマスコミ関係の方もいらっしゃいますし、本紙のほうへちょっと載せていただくのは、恐らく後ろにいらっしゃる方のかげんでできるんだと思います。しっかり使ってあげて、「道の駅 びんご府中」をPRするということをお願いいたします。  それでは、お盆前に、商工会議所の主催だったと思いますが、ビアガーデンを企画されました。何人も、議員も職員の方もいらっしゃっていましたが、大変成功裏に終わったと思います。    当初、レストランの営業時間は、夜もというようなことも伺っております。これから2年目に向けて、このままのペースでいくと、1年目より数字は下がるような気がします。夜営業は考えておられないんでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) レストランの夜営業ということでございますが、御承知のように、5月までについては10名程度の予約があった場合、営業という形で行っていたものでございます。今後、10月からは当面の間、また予約があった場合のみ営業ということを聞いておりますけれど、先ほど来の御意見等を貴重な御意見として、また道の駅と協議をしてまいりたいとは考えております。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) カープも大変好調ですし、夜、レストランで営業していただきたいと思います。  それでは、商品についてですけど、今後の商品開発であるとか新たな商品の発掘というようなことは考えておられませんか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 道の駅を利用した新たな商品の開発というのは、市としても当然望んでいるところでございます。産業育成の観点からも、そのような新商品の開発等は必要であると考えておりまして、今後、そのような商品がどんどん誕生して、活発な生産活動が行えるように、関係者の方々と協議を行いながら、また支援等を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 府中市の特産品というか、上下町にあります洋酒ケーキは大変人気がございます。NEKIでも商品がすぐ品切れになると聞いております。この洋酒ケーキも、聞くところによれば、工場も大きくされて製造がたくさんできるようになったと。この洋酒ケーキは、府中市にとっては売りのスイーツになると思うんですね。これがあそこのレストランで食べられるようなことをしていただきたい。それと、人気商品の味噌、フリーズドライというのがございますよね。味噌汁としてレストランで商品を買うこともできますが、コーヒー感覚で味噌汁を飲むというようなことができないかなと思います。これは、ぜひともそういうふうなことも考えていただきたいということをお願いいたします。  それでは、指定管理ということで、年間1,500万円の指定管理料で市からお願いをしています。民間の力を発揮していただくということで、天満屋ストアさんにお願いをしているんですけど、指定管理料の中には、ごみの処理、そしてトイレの清掃、あと交通整理というようなことが含まれておりますよね。そうすると、商品は出店者が持ってくる、野菜はJAが集めてくれる、なおかつ建物は新しい。そして、運営費をこうやって市から投入をしている。となると、20万人、2億5,000万円の売り上げがいかないというのは、やっぱり民間としての力が発揮されていないんじゃないかなという気がしますけど、そのあたり、部長はどうお考えでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 御紹介いただきましたように、御存じのとおり、指定管理者は天満屋ストアさんでございます。大型商業施設を運営されている天満屋さんということで、その経験と実績は施設の管理だけではなくて、地域の関係団体との連携など発揮されているものと考えております。しかしながら、先ほど来ありますように、道の駅はにぎわいの創出であるとか地域産物の販売施設等々、産業の発展ということに寄与する施設でございますので、そのノウハウをますます出していただきながら、効果的な道の駅の目的を達成するように期待をしているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) にぎわいの創出、そして産業の発展という観点でとらえると、やっぱりたくさん来てもらわないとだめだと思います。たくさんお金を使ってもらうことで、この地域の産業が発達するということだろうと理解しております。納入業者は府中市だけではなく、近隣からも商品を販売されております。もっともっと出品者の数をふやしていく必要があると考えます。これは希望ですから、ぜひともこういう取り組みをしていただきたい。  次に、東京にできましたNEKIと府中の道の駅は関連するのか、しないのか、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 8月9日にグランドオープンいたしましたアンテナショップNEKIには、大型のLEDビジョンが設置されておりまして、産業情報や観光情報を店外の歩行者に向けて広く情報発信をしているところでございます。そういうこともございますので、例えば道の駅でのイベント情報でありますとか、旬の商品情報、生産者情報などをこのLEDビジョンを使いまして情報発信することとか、道の駅の出店者がアンテナショップNEKIで収穫祭などのイベント開催とか、相互連携してできることを今後、提案、検討してまいりたいというふうには考えております。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) NEKIでは地域の出身者、ふるさとを離れてふるさとを思うという場として利用されている方もたくさんいらっしゃろうかと思います。そういった方に向けて、ふるさと産品じゃないですけど、そういうものがあそこで注文できる、そして直接送ってあげるというようなことを府中の道の駅が取り仕切ることをぜひ提案いたします。  それでは、2年目を迎えるに当たり、これからのレジ通過人数、どういうふうに当局は指定管理者に指導されるのか、売り上げはどのぐらい思われておるのか、新たな今後の目標について、あれば教えてください。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 今後の目標ということでございますので、10月には開業1年を迎えるという時期になってまいります。これを記念して、10月18日から22日の期間には、野菜のてんこ盛り、もちつき等のイベントの開催やレストランの秋メニューの発表が予定されているというふうにも聞いております。2年目といたしましては、1年目の実態を検証し、新たなイベントの開催でありますとか自主事業の取り組み、他の道の駅の施設とのますますの連携、そして観光関係等の連携等々を図りながら、さらなる目標に向かって進んでいくよう、指定管理者に協議を行っていきたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) レジ通過人数はなかったようですが、20万人、ぜひとも徐々に右肩上がりというような道の駅、そして応援をしてくださる方がたくさんできるような道の駅を目指していただきたいと思います。  最後ですけど、いろいろ要望をたくさんしましたけど、今現在、道の駅ができて、アンケートの中にもあったと思います。出品者、納品をされる方の喜ばれている声というのも紹介をしていただけますか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 関係いただいている野菜の生産者等の声の一例を御紹介いたしますと、道の駅ができて、新たな販路ができたということで大変忙しくなったとか、特産品では、生産が間に合わないといったようなうれしいお話を聞いているところでございます。また、道の駅の指定管理者が実施するアンケート調査では、新鮮なものがあってよいとか、天満屋さんが近くにあってとても便利であるとか、食事がとてもおいしかったなどの貴重な声をいただいています。そのほか厳しい意見もございますので、それらを貴重な意見として、前向きに今後取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 喜ばれる声をより広げていただいて、府中市の観光スポットとしてたくさんお客さんが来られるように、ぜひとも指導していただきたいということをお願いいたしまして、一般質問を終わります。             〔3番議員 山口康治君 降壇〕 ○議長(丸山茂美君) これをもって創生会の山口康治君の質問を終結いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(丸山茂美君) 続いて、創生会の加納孝彦君の登壇を求めます。  加納孝彦君。             〔2番議員 加納孝彦君 登壇〕 ○2番議員(加納孝彦君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、2番議員、創生会の加納孝彦が一般質問に入らせていただきます。通告に従いまして、一問一答方式によって質問させていただきますが、朝から始まった一般質問、創生会最後の質問者となります。大変お疲れではございましょうが、おつき合いいただきたいと思います。  今回は、大きな項目として、アンテナショップNEKIについて、また中小企業振興基本条例の制定に向けて、働き方改革に向けての3点を通告させていただいておりますので、順に質問をしていきたいと思います。  まず、アンテナショップNEKIについてでございます。先ほども少し同僚議員が紹介しましたが、先月8月9日にオープンしました、我がまちのアンテナショップNEKIについてお伺いをしてまいります。  オープンしてから順調に売り上げが推移して、おおむね順調ではないかという新聞報道も紙面のほうでありました。ただ、オープンするまでの経緯を見てみますと、全てが順調ではなかったように思うわけであります。  そんな中で、まず、アンテナショップに行政として取り組んでいこうということを決定された経緯について、また、あわせてこの1カ月間の1日の売り上げ等、実績について伺ってみたいと思います。           〔2番議員 加納孝彦君 質問席に移動〕 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、まずアンテナショップに取り組むことになった経緯から御答弁したいと思います。  まず、平成27年6月ごろから地域資源を活用した商品の開発及び販路拡大に関する事業、いわゆる都市圏でのアンテナショップ出店の事例について勉強を開始しているところでございます。  平成27年9月には、そのような先進事例として、長野県小布施町の東京赤坂にありますアンテナショップ、また青森県田子町の東京アンテナショップを視察いたしまして、町役場の職員の方や管理運営しているコンサルタントと情報交換などを行っているところでございます。その後、平成28年3月に、全国商工会連合会の「共同販売拠点(アンテナショップ)による地域産品等の販路開拓支援事業」という事業について、商工会議所さんと共同で事業計画を作成し、提出しているところでございます。このときには、残念ながら、申請採択ということにはならなかったわけでございますが、平成28年11月、先ほどの同年3月と同様の補助事業の応募が開始されたものでございまして、府中市商工会議所さんと共同で事業計画を作成し申請しております。これを受けて、平成29年1月に採択通知がございまして、2月下旬に補助金の交付決定がされ、店舗物件等選考に入り、このたびの出店に至った経緯でございます。  次に、現状の売り上げや状況ということでございますので、そちらのほうを御紹介いたしたいと思います。  8月9日にグランドオープンし、8月末までの営業実績でお答えしますけれど、営業実績、税抜きでございますが、飲食部門の売り上げが約490万円、物販部門の売り上げが約100万円、合計の売上額が約590万円と伺っております。お客様の数につきましては、飲食部門が累計で3,284人、物販の部門が累計で990人、合計で4,274名の方に御利用いただいたとお聞きしております。物販の販売は、府中商工会議所及び上下町商工会の会員事業所35社から200アイテムが出品されているところでございます。  主な売れ行き筋でございますが、味噌製品でありますとか菓子類、木工品、冷凍食品、乳製品等が売れているようでございます。また、市内の企業さんが首都圏での企業商談の場として、この場を活用されているということもお聞きしているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 8月9日にオープンをされてから、8月末までの数値ということですので、実質3分の2、一月でいくと20日程度動いていて、中には休日もあったのかなと。また、お盆もあり、この時期、東京は閑散としていたんじゃないかなと思う中での合計で590万円という売り上げについては、私個人としても順調なスタートを切ったというふうには理解をするわけでございますが、今後引き続いて頑張っていただきたいなと、応援もしていきたいと思います。  この事業におきましては、先ほども紹介がありました国の補助を使われておりまして、たしか3月の予算のときには6,500万円の国の補助があると。これを活用し、ほぼ追加もなく事業が行われるといったような説明があったかと思うんですが、この6,500万円の補助金については、どういった性質を持ったものなのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 今回取り組んでおります事業について、少し御紹介をいたしたいと思います。  このたびの事業は、全国商工会連合会の補助金を活用しております。事業名は、「共同販売拠点(アンテナショップ)による地域産品等の販路開拓支援事業」でございまして、地域経済を支える中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源の活用などで開発した地域産品等を共同で販売する拠点を設置し、販売や支援を実施することによりまして、中小企業、また小規模事業者が商品展開力、販売力の向上を図ることを目的とされた事業でございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 個人の小さな業者の方、また個人の農家の方が1人ではなかなか難しい遠方での販売を実現する意味で、商工会議所を中心にというふうに理解はしているんですけど、今回、アンテナショップNEKIに取り組まれた際、主に頭になった補助申請を行われたのは商工会議所というふうに理解しているんですけど、それでよろしいでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) このたびの事業におきましては、応募資格は商工会法に規定いたします商工会または都道府県商工会連合会商工会議所法に規定する商工会議所などの地域振興等機関となっておりまして、地方自治体等は対象外となっているものでございます。  なお、本申請に当たりましては、府中市の支援計画書の提出が求められておりますので、市からは提出しているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) ということは、商工会議所が申請をしなければもらえなかった補助ということなんですけど、ただ、研究は行政のほうで行っていて、先ほどの答弁の中でも、共同で取り組んだと答弁されていますので、そのあたりについてもう少し聞いていきたいと思うんですが、このNEKIのオープンについて、オープンの時期がここまで大幅におくれた原因について、わかれば教えていただきたいです。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 先ほど御紹介いたしましたように、事業の補助金交付が2月下旬に決定されたこと等ございまして、その後の店舗の決定でありますとか、それに伴う関連工事など、オープン準備に不測の日数を要したため、8月のオープンになったものでございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 今、事情は説明いただいたんですが、当初の説明では、5月末であったり、その前の決定では6月30日オープンという話も伺いながら、8月9日になってしまったと。いろいろな事情があろうかと思いますが、6月30日が8月9日になってしまったという、ここは大きいと思うんですけど、そこの事情というのは、6月30日の設定が甘かったのか、何か不慮なことがらが発生したのかお聞きしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 一つの要因といたしまして、店舗があろうかと思います。このたびのアンテナショップ出店の店舗候補物件の選定においては、事業のコンセプトでありますとか集客及び売り上げの向上等の対策に合った店舗の物件を探しているところでございました。アンテナショップという性格上、店舗候補物件の選定には、立地条件でありますとか店舗の面積、周辺に大学キャンパス等を有する地域――これはUターン、Iターンの情報拠点ということもございますけれども、また交通機関等の利便性等々を加味して、現在の店舗の選定に至ったところでございます。  これまで府中市においては、広島県で唯一、B-1グランプリに出店するなど、まちづくりに府中焼きというもので取り組んでまいりました。この備後府中焼きの店舗でございますので、以前にお好み焼きなどの重飲食を主体とした営業をされていた居抜き物件で、先ほどのような立地条件等々の条件を満たす店舗を検討していたところでございますけど、想定の物件がなかなかなかったということ、そして今の物件が以前はコーヒーショップであった、そういう物件であったところを重飲食、お好み焼きができるような店舗に改修するということで、店舗の改修等に係る時間があったというものでございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) かなり詳しく御説明をいただいたので、事情は十分に承知されていることなんだろうというふうには理解するんですが、今議会の補正予算で、NEKIに関する追加の補正として2,000万円という金額が上げられております。建設委員会でも議論が盛り上がると理解はしているんですけれど、予算オーバーの件についてはさまざまな金額が飛び回っていまして、では、幾らが予算オーバーをして、今回2,000万円の追加となったのかということを教えていただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 当初の補助金の申請段階の事業計画におきましては、これまで御紹介していますように、総額6,700万円という事業計画でしたけれど、先ほど少し御紹介いたしましたように、店舗の改修費等々、当初計画から膨らんだことによりまして、約4,200万円の増額となったものでございます。それに対して、市として相応の2,000万円の補助追加ということになっているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 市として相応の負担が2,000万円だと答弁いただいたわけですけれども、最初の説明から聞いていると、平成26年ごろから研究を始められて、いろいろ行政の方も視察に行かれ、どちらかというと主となってこの計画を進めてこられたように思うわけなんですけど、相応の半額2,000万円というのが、これが本当に相応の負担と考えておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 市といたしましても、首都圏での東京アンテナショップは、府中市のPR及び地域産物のブランド力の向上、そして市内の事業所の販路拡大、また観光案内や誘客など、地域経済の活性化に大きな役割を示すと考えておりまして、相応の負担と考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 先ほどからの説明にあるように、商工会議所もしくは地元の商工会が主母体になって申し込まなければならない補助金であったと。要は、この補助金を受け取るためには、主母体は商工会議所でなければならなかったということは、行政側が商工会へ紹介をして、提案をして、それに同意をいただいて商工会議所さんが主母体になっていただけたんだろうと思うわけであります。そのときの説明については議員と同じように、6,500万円の補助金があり、おおむねその中の金額によって店舗改修等が進められるという説明のもとで、商工会議所さんも同意し、それでは一緒にやろうという判断をされたんじゃないかなと思うんですが、多少の出費はあったとしても、今回の4,200万円は非常に大きな額であります。これの半額を妥当な金額とするのに、少し無理があるのではないかと、一緒に手を組む側としては、思いとしてはぬぐい去れない部分があるんじゃないかと思うんですが、このあたり、もう少し思いがあれば、お伺いしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 先ほど御答弁しましたように、この事業の性格、目的を商工会議所さんも御理解いただいて、事業をスタートしたと考えています。その補正の額が妥当かというところにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、その目的、内容等、市に大きな役割があると考えまして、相応の負担と考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 繰り返しになるので、この質問はこのあたりにしておくんですけど、ただし、2,000万円補助したからこれで終わりというわけにはいかないと思うんです。1年目の結果、また2年目の結果を見ながら、行く行くの目的は3年目、4年目を継続してやっていくということが大前提にあろうかと思うんですが、NEKIに対する今後の市のサポート体制についてはどういうふうにお考えか、伺ってみたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 本事業におきましては、全国商工会連合会、また日本商工会議所、広島県、そして広島県の東京事務所、広島県のブランドショップTAUなど、多くの関係者の皆様からの御支援、御協力をいただいているところでございます。  市といたしましても、先ほど来の答弁と重なりますが、地域経済の活性化の役割は大きいと判断して、支援してまいりたいと考えているところでございます。
    ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) どうやらこれ以上の答弁は出てきそうにないので、そろそろアンテナショップについてはやめようと思うんですが、このアンテナショップNEKIについて、一つ紹介をさせていただきたいことがあります。これは通告しておりませんので、紹介程度にとどめるところであります。資料がこちらにあるんですが、日本版DMOの形成、御存じの方はおられるかもしれませんが、私の理解でいきますと、要は、民間と行政と横断的に連携を取り合って、その上で地域の観光づくりや産品づくりが合理的に進められるという仕組みづくりをという形で官公庁が出されているものであります。  ソフト的な事業がたくさんありまして、この中に、ふるさと名物応援事業であったりとか、これは結構予算がたくさんとってあって、13億円とられているんだろうと。外部専門家の派遣制度、社会資本整備総合交付金、中心市街地活性化制度、地域公共交通確保維持改善事業というのは今、市でやっていることも含まれていますが、いろいろな補助メニューがあります。また、このDMOを形成する中でのソフトのお手伝い、システムの構築の手伝いもできるような制度になっておりますので、一度目を通していただいて、使えそうなものがあれば、まず手を挙げないといけないので、研究をしてみていただきたいと思います。  紹介はこの程度にしておきます。  続いて、以前から何度も質問させていただいておりますが、中小企業振興基本条例の制定に向けて、かなりの研究期間をあけたつもりなので、何かしら進展があるのではないかとちょっと期待をしながら、お聞きしてまいりたいと思います。  以前の答弁では、よいことなので前向きに検討していくというふうに、多分、答弁されていたと記憶をしております。市長さんもしていただいたと思っていますが、これについての調査状況について伺ってみたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 以前の答弁と少し重複するかもしれませんけど、その後、具体的な制定に向けての調査が大きくは進んでいない状況でございます。しかしながら、答弁しておりますように、この課題については、関係機関、商工会議所等が中心になった経済関係団体等々、効果的な施策を実行すべく取り組んでまいりたいというふうには考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) おおむね知っていた部分もあるんですけど、そんな中で、私が議員になってからもう4年目を進んでおります。選挙も近いわけでありますが、議員になった当初に聞いた課題によりますと、産業については、中小企業は後継者の問題が大きいと。これは何かというと、高齢化の問題であると。3年前に聞いた話では、70代の経営者が数十人おられるということになると、5年たてば、3年たてば何歳になっておられるかということは容易に想像ができるわけでありますが、第4次府中市総合計画が策定もされました。産業振興について、このあたり、成果がなかなか見えてこないのが現状ではないかと思います。後継者の育成が問題であるとの説明も当時されておったようにも記憶をしていますが、これの解決に向けた方向性が定まっていれば、お知らせいただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) これも、これまで答弁させていただいた内容と重複するかもしれませんけれど、第4次府中市総合計画の中にもしっかりした地域資源を活用したまちづくりということで、そのような取り組みを掲げておるところでございます。去年の9月においても、議員さんに同じような御指摘をいただいたというのも認識をしているところでございます。  先ほども申しましたけど、この課題につきましても、現状を検証し、そしてどのようなことが効果的な施策かということは引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 残念な答弁をいただいておりますので、スムーズに質問が流れていくのでございますが、言いたいことはしっかり言っていこうと思います。  前も、理念条例としての中小企業振興基本条例の制定に向けたお願いに市長のところへも来られていると伺っております。来られた方の感触からいくと、すごく好印象で帰られていて、すごく期待をされてというのも昨年の一般質問で紹介させていただいたと思いますが、これは今、まちづくりで進められているアンテナショップなりNEKIなり、つくって売ることの魅力をつくり出している、これはすごくいいことだと思います。新しい産業を生み出す、年間何件かまでは知りませんが、生み出そうとしているのもいいことだと思うんですけど、今ある企業数十社を守っていくほうがよほど効率がよくて、工場もそのまま使えたり、技術の伝承も行えたりという効果を考えると、企業の方全体がこの理念条例に向けて走っていただけるような一つの、馬印ではないですけど、指標になるんじゃないかと思うところであります。他市の例をとってみても、この中小企業振興基本条例というのは、何かをしますとか、何かを助けてあげますとかという条例では全くなくて、企業の責任、市民は地元の企業に誇りを持つ、そして少々高くても、地元の企業が頑張っているんだから、こっちのを買ってあげようかという気持ちを少しでも働きかけをしていく、また経営者にとっては、しっかりとその企業を継続していくという理念条例になっておりまして、あってもいい、むしろ府中市のようなまちではなければいけないのではないかなという条例になっております。  答弁は難しかろうと思いますので、このあたり、市長にも強くお願いをして、何か道筋を――今までは道の駅があるのでなかなか人手が、NEKIがあるのでちょっとオープンするまではというふうな担当者の言いわけもあったように思いますが、それらも一応片がつき、全部が片がついたとは思いませんが、一つでもこちらに力を注いでいただければと。まず1回会議を開かなければ何も前に進まない、行政が勝手につくって終わりの条例じゃないということを強く申し上げて、この質問については終わりたいと思います。  続いて、最後の質問なんですが、働き方改革についてお伺いしてまいります。  この働き方改革というのは、いろいろテレビでも報道がありますし、さまざまな形態やさまざまな形があるので、なかなか一つのものとして見えてこない部分があろうかと思います。何個か柱がある中で、私が重要だと思うところ、企業側、雇用する側の柔軟な環境というところに視点を当てて、お聞きしていきたいと思います。ですから、私が言っている働き方改革が全てではないということは理解をしていただいて、答弁をいただければと思います。  国は、現在、働き方改革の実現に向かっているように思います。その経緯については、何点かポイントがあります。特に、将来の労働人口減少における女性や高齢者の活躍、要は、1億総活躍を実現するための働き方改革であると理解をしております。言い方を変えると、1億総活躍ができなければ、労働人口が足りなくなる、今の業種、今の生産高、産業を維持していけなくなるというのを国が危機感として持っているから、これを訴えているということで、その中から働き方改革が生まれてきたんだろうと思います。  行政においては、この方向性についてどういうふうに考えておられるのかということと、また、現状取り組んでおられる働き方改革に類似したような具体的な事例があれば、御紹介をしていただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) それでは、市としてということで、働き方改革につきましては、これまでの労働環境の見直し、労働者の多様な生活スタイルに対応できるよう、さまざまな働き方、効率的な働き方が選択、実現できる社会が求められています。  府中市もその方向性に沿って、さまざまな取り組みを進めております。その取り組みといたしましては、長時間勤務の是正等によるワーク・ライフ・バランスの実現、仕事と子育ての両立、女性のキャリア形成に向けた取り組み等が重要と考えておるところでございます。  また、現状取り組んでおる取り組み事例ということでございますので、何点か御紹介させていただきたいと思いますが、まず初めに、長時間勤務の縮減というところから、ノー残業デーの実施がございます。毎週水曜日と金曜日には、館内放送や啓発ポスターの掲示等によりまして、終業後の一斉退庁を促しております。これは既に、おおむね定着しているというふうに認識いたしているところでございます。このノー残業デーを設定することによりまして、仕事の仕方の見直しでありますとか短い時間で成果を上げる方法を職員は身につけつつあると考えております。  次に、職員の入退庁時間の記録ということで、これは今年度6月から始めたものでございますが、宿日直室に備えた記録簿へ休日の入退庁を記録、平日の場合は午前7時半より以前の入庁、それから午後は7時30分以降の退庁の記録ということになりますが、その記録を記帳させ、その状況を所属長へ報告することで、勤務命令等との整合性などを確認し、適正勤務の確保、不明確な居残り防止に努めているところでございます。さらに夏期期間におきまして、「ゆう活」の実施といたしまして、朝方勤務により退庁時間を早めることで、仕事以外の活動の充実を目指しております。また、年休取得率向上を目指しております。これは、夏期休暇も含め、適正な休暇の取得により、職員の健康維持とリフレッシュへの取り組みを進めているところでございます。  また、先ほど議員が言われましたように、女性に限らないんですが、子育てということで、子育てに係る支援制度を紹介させていただきますと、育児休業制度は子供が3歳に達するまでの期間、利用が可能な制度として運用しております。また、部分休業、これは子供が小学校就学までの間、1日の勤務時間の初めまたは終わりに2時間までを休業することができる制度を運用しております。次に、育児短時間勤務、これは小学校就学までの間、週の勤務時間について、19時間25分あるいは19時間35分、24時間15分、24時間35分、この四つのパターンから選択するもので、一月以上1年以下の期間で利用が可能となっております。その他、保育時間というものがございまして、これは子供への授乳等を行う場合として、1日60分が認められているものでございます。  以上、幾らか具体的な事例ということで御紹介させていただきました。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 思わぬたくさんされているんだという印象を持っております。どちらかというと、これから女性が働きに出ると、お父さんとお母さんが両方仕事をするので、子育ての支援に重きを置かざるを得ないというのは、行政も企業も同じ悩みを抱えていくんだろうと思います。  ちょっとここでは高齢者の方は置かせていただいておいて、子育て支援について議論を深めていきたいと思うわけですけども、ここまで支援制度を行政単独でされている中で、男性の育児休暇の取得についても、これからどんどんふえていくんだろうと思いますが、現状の男性の該当者がおられるかどうか、お伺いしてみたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 男性職員のうち、育児休暇取得が可能な職員は、現在、病院も含めて27人おられます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 27名の支援制度を受けられる方がおられる中で、現状、その制度を利用されている方、また育児休暇を取られている方についてお伺いしてみたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 非常に残念なわけでございますが、対象者のうち、取得者がおられません。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 制度はあり環境も整いつつあるのに、こういった支援制度が広がりを見せていかない、活用されていかない原因について、お考えがあれば、お聞きしてみたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 制度利用が広がらない理由として、我々が感じておりますのは、子育てと仕事の両立に対する職員本人の意識の不十分さ、また、これは市として職員等に啓発や制度説明が不十分であったことも感じております。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) この問題は、一般企業にも言えることでございます。従業員の数が多い企業、大企業であったり、中小企業の中でも、どちらかというと従業員が多い中の上に該当する企業では一定の理解があり、女性が活用するのは十分にされているんだろうと思うんですけど、全般的には、特に府中市のように中小企業が多い地域においては、結婚や出産を機に、女性も離職をしているケースのほうが多いというのが現状です。その中の事情としては、余剰人員を雇えない企業側の問題とかいうことがありますが、これは世界のデータを見ても明らかで、一番活躍していただかないといけない25歳から35歳、40歳ぐらいまでの女性の方の離職率が非常に多いのでございます。言いかえると、ここの潜在的な労働力というのはかなり大きいものをまだ秘めているということでありますが、今後は、この働き方改革が進んでいくと、夫婦間で育児休暇を取りやすいほうがメーンで休暇をとって、片方が補助をしていくという方向が、多分、都市部から進んでくるんだろうと思います。ただ、それには雇用する側も準備をし、この体制を整えていく必要があると思うわけですが、今後、現状からさらに進めて取り組んでいかれることがあれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 我々が答弁できるのは市の体制ということになろうかと思いますが、まさに議員言われるとおりでありまして、体制の整備につきましては、休業中、該当職場に負担ができるだけかからないような対応を検討することも必要かと思っております。また、制度の周知や利用に向けた働きかけ、あるいは利用経験のある先輩職員の体験談などが有効と考えております。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) ここで、ある男性社員のサラリーマンの方でありますけど、聞いた話で、この方はついこの間まで1年間の育児休業を取られておりました。年のほどは35歳程度と理解いただければいいと思いますが、これから本当に働き盛りの方で、育児休業を取得する際に、やっぱり周りから助言があるそうです。取らんほうがいいよとか、出世に響くとかいう助言であります。助言ではないような気がするんですけど、心配をされたということです。それでも、1歳の我が子と向き合えるのは今しかないということで、踏み切って取られました。ただ、決心をされて、取得を始められた後にも、常に日々変化している情勢の中で、自分が職場に復帰して、取得をする以前と同じような仕事ができるかということについては大変不安が大きいということを会うたびに漏らされておりました。あと1カ月しか残っていないんだと、本当に帰れるかなみたいなのが本音だろうと聞いております。こういった課題があると、育児休暇の制度があるとか、男性も取れますよと言われても、なかなかこの制度が拡大していかないんだろうと思います。ということであれば、女性が安心して活躍できる体制もなかなか取りづらくというふうなことも考えられるんですけど、例えば休暇中の研修制度であったりとか、要は、スキルを維持しながら育児休業を行う、役付の方の場合では、一定期間内に1回は上司や部下から報告をしにやってくるといったようなことで、情報量を維持しながら、子供と向き合う時間が取れるんじゃないかと思うんですけど、これについて何かあれば、一言お伺いしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 市の場合は、今、例示で言われたような不利益をこうむるということはありません。ただ、男性職員はなかなか取られないという実態の中で、潜在的にそういう意識を持たれている可能性はあると思っております。まさに復職後の不安解消、これが重要なポイントだろうと思っております。該当者の方に対する不安解消に向けた配慮や制度改正等に係る情報提供については、欠かさぬ取り組みが重要であるということも認識しておりますし、休業中の職場状況あるいは事業状況の提供などについても必要があるのではなかろうかというふうには思っております。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 常にこの問題は、これから向き合っていかなければならない問題として、共通認識として、各部長の皆さん、また市長さんに取り組んでいただきたいというふうにお願いをして、次に、女性職員の比率と女性の幹部職員の比率について少しお伺いしてみたいと思うんですが、病院関係を除いた部分での現在の職員数、また女性の占める人数と、あと幹部職員の比率について数値を教えていただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まず、女性職員の全体に占める割合でございますが、病院を除きますと、40.9%、これは350人中143人というものでございます。また、管理職のうち、女性職員の割合は41人中8人で19.5%となっております。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 私が病院関係を除いてというふうに質問してしまっているので、その他全ての方が全て入っているんだろうと思うんですが、たしか保育関係の方もおられるというふうに認識をしております。保育所の所長等の管理職を除いた女性の比率というのはどのようになっていますでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) うち保育所を除きますと、管理職の場合、35人中2名ということで、5.7%になります。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) これについては、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画が示されている中で数値目標をもって取り組んでおられる部分だろうと思うんですが、まず具体的な数値目標が多分決められていると思うので、その数値をお聞きしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 女性職員の幹部職員への登用の具体的な数値目標でございますが、平成32年度までに26%以上の達成を目標といたしております。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 平成32年度までに26%ということで、現状、保育所の職員も入れて、幹部も入れて19.5%ということなので、7%程度の上積みが必要になってくると。これを実現していくために、女性の幹部が順調にふえてこない理由として、育児休暇とか出産等が要因の一つになっているということは考えておられませんか。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まさにそういう部分もあろうかと思っております。女性管理職の割合を上げるという取り組みとして、府中市といたしましては、現在、女性職員を対象とした女性キャリアアップ研修に積極的に参加させているというのが現状でございます。また、職員に対しまして、女性活躍推進アンケートを実施しております。課題や問題点の分析を現在行っているところでございますが、女性職員の積極的な管理職としての活躍ができるような取り組みを検討してまいりたいと思っております。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) してまいりたいという答弁をいただいておりますので、何らかの進捗はしていくんだろうと思う中で、まず国の方針が何%とか、ふやせと言っているからという理由で、今ある女性職員の中からこれだけの幹部を登用しようというのではなくて、しっかりと男性と女性が同じ立場で活躍ができ、その働いている比率の中で自然発生的に幹部職員がふえていくというのが理想の形なんじゃないかと思う中で、先ほどから言っている男性の育児休暇や研修制度とかいうことが必要なんじゃないかと個人的に思うわけでありますが、時間が押してまいりましたので、この質問については、先ほどの答弁とほぼ同じだろうというふうに予想させていただいて、最後の質問にさせていただきたいと思います。  この働き方改革というのは、当然、役所のみならず、一般企業の方も周知や実施をしていく必要があると考えております。行政として取り組んでおられることがあれば、御紹介いただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 行政として、企業や市民への啓発につきましては、男女共同参画プランに基づき、企業と連携し研修を行うよう啓発や意識の向上に努めているとともに、企業が行う自主的かつ積極的な取り組みを市としても支援しているところでございます。特に市民向けといたしましては、府中市男女共同社会づくり協議会を主体といたしまして、行政からの広報、啓発を進め、幅広く市民の声を聞くことで、プランの推進に努めているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 目に見えるところではそういったことが行われていると。それにプラスをして、さらに取り組んでいかなければいけないのが、先ほどの話に戻るんですけど、要は、中小企業の環境改善だと強く思うわけであります。なかなか行政が働きかけるわけにはいかないとは思うんですが、ただ、これをやっていかないと、5年後、10年後の働き手の確保について、中小企業はあおりを食らって人を雇えなくなる時代がそこまで来ているということを行政も民間企業の方も知っていただかないといけない。既に府中市においても、福山市においても人材不足が始まっております。それは東京や大阪、首都圏であったりとか都会、都市部でそういったことが始まっているので、あおりを食っている。だから、東京へ行けば仕事が幾らでもあるという状況が今進んでおりまして、府中市においても、そういった人が少なくなってきているのは行政の方も知っておられるところだろうと思うんですけど、こういったことを共通認識として、連携会議とかされているわけなので、きちんと若い方にはそういう状況もお伝えする、また企業家の方には、雇用を推進するために職場の柔軟な環境づくりが必要なんだよということを、一々集めて言えないでしょうから、何かの会合のときとか、何か話をする機会があったら――私もやっているんですけど、民間の企業で来年から取り組んでいただけそうな会社も1社、府中市であります。これは女性のほうの働き方の改革になろうかと思いますが、そういったことも民間では取り組んでいる方がおられるので、後押しをしていただけるようにお願いをして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。             〔2番議員 加納孝彦君 降壇〕 ○議長(丸山茂美君) これをもって創生会の加納孝彦君の質問を終結いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(丸山茂美君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山茂美君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  次回は、明9月8日午前10時から本会議を開きます。  ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。  本日は、これにて延会いたします。                午後4時55分 延会...