府中市議会 2017-06-09
平成29年第2回定例会（ 6月 9日）
平成29年第2回定例会（ 6月 9日）
平成29年第２回
府中市議会定例会会議録
平成29年６月９日午前10時０分、
府中市議会定例会を
本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番 丸山茂美 ２番 加納孝彦
３番 山口康治 ４番 本谷宏行
５番 三藤 毅 ６番 加島広宣
７番 楢﨑征途 ８番 土井基司
９番 田邉 稔 10番 髙山詳次
11番 居神光男 12番 橘髙尚裕
13番 小原 操 14番
大本千香子
15番 水田 豊 16番 小川敏男
17番 加藤吉秀 18番 小野申人
19番 瀬川恭志 20番 棗田澄子
１ 欠席議員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 戸成義則 教育長 平谷昭彦
総務部長 石川裕洋 参事兼税務課長 武田英三
健康福祉部長 九十九浩司 建設産業部長 若井紳壮
教育部長 粟根誠司
人事秘書課長 浅野昌樹
総務課長兼
選管事務局長 小寺俊昭
企画財政課長 豊田弘治
市民課長 川崎公也
健康医療課長 岡田宏子
女性こども課長 山田資子
長寿支援課長 唐川 平
湯が
丘病院事務長 永井輝明 監理課長 河本幹男
まちづくり課長 杉島賢治
産業振興課長兼
農委事務局長
池田弘昭
環境整備課長 伊吹公雄
教委総務課長 大和庄二郎
学校教育課長 門田雄治 生涯学習課長 谷口達也
１ 事務局及び書記
事務局長 赤利充彦 議事係長 山路英利
主事 小川愛美
１ 議事日程
日程第１ 一般質問
１ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時０分 開議
○議長（丸山茂美君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元に配付しております
議事日程表により進めたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（丸山茂美君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。
質問は通告に従ってされるよう、お願いします。
順次発言を許します。
まず、創生会の田邉稔君の登壇を求めます。
田邉稔君。
〔９番議員 田邉稔君 登壇〕
○９番議員（田邉稔君） ただいま、議長のお許しをいただきましたので、創生会９番議員、田邉稔が一問一答方式で一般質問をいたします。
今回は
地域コミュニティの活性化、地域力の向上について質問したいと思います。
地域力とは、地域の人々がつながって、自分たちで考え、行動を起こし、地域の問題を解決する力と考えています。
近年、
少子高齢化、人口減少の波が激しく、府中市も今年度で４万人を切ろうというところまで来ています。
そうした中で、
地方創生事業をやって、各地域が魅力をつくり出そうと頑張っているわけですけれども、なかなか難しい状況があります。
そうした中で、地域の魅力を引き出し、向上を図る上で、各自治組織である町内会の存在は欠かせないと思います。
しかしながら、近年、町内会でも
活動従事者の高齢化や
担い手不足、あるいは、
町内会加入率の減少が言われているところであります。
特に周辺地域では、一つの町内会の人口が100人以下という区域が出てきており、自治組織としてかなり限界が来てる中で、桜祭りはもうできないとか、盆踊りが自分のところだけでは難しいといった町内会も出てきております。
そこで、こういった
地域コミュニティを運営する上で基本的な組織である、今現在の町内会の現状について、どう捉えられているかお尋ねしたいと思います。
〔９番議員 田邉稔君 質問席に移動〕
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 市としてどう捉えているかでございますが、言われるように、
少子高齢化や人口減少を初めとした地域環境の変化は、地域にさまざまな課題をもたらしております。
同様に、
町内会運営につきましても影響が出ていると認識しております。
その中で、町内会の皆様の活動により、
地域課題解決へ向けて御尽力いただいていることにつきましては、敬意を表するものでございます。
市といたしましても、引き続き
町内会連合会等と連携いたしまして、
地域課題解決に向けてともに考えていきたいと考えております。
○議長（丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） 具体的には、なかなか難しいわけですけども、質問の中で解を引き出したいと思うわけですけども、各地域でそういった衰退に対する危機感が出ている中で、一つの例として、協和地区の
ＮＨＫラジオ体操を、昨年、地域全体で取り組んだわけですけども、ここでは町内会だけでなく、先ほど言われた連合会を含めて、町内会の枠を取り払って、５町が一緒になってまず連携する。
それだけではなくて、女性会、老人会、ＰＴＡ、消防団、ふれあい
スポーツクラブ、そういった諸団体が連合して
実行委員会をつくって、地域全体で
ＮＨＫ全国ラジオ体操を盛り上げる中で、1,000人以上の参加者を集めることができたという実績があります。
方向性として、人口減少が進む町内会の現状を解決するためにお聞きしたいわけですけども、市として、町内会の枠を取り外すといった広域化とか、諸団体の連携、協働の方向へ活動の視点を移しながら、今後、地域力の掘り起こしを考えてはどうかと思うわけですけども、所見を伺いたいと思います。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 市といたしましても、町内会の皆様と連携、協力するとともに、地域の
ボランティア団体、
ＮＰＯ団体などの活動を支援してまいりたいと考えております。
また、さまざまな地域団体の協働による取り組みに対しまして、先ほど例示いただきました協和地区の話につきましても、同様に考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） 具体的にそういった諸団体の力をどう引き出すかが問題だと思うわけですけども、一つの考え方として、今、各地域に退職された団塊の世代の方がたくさんおられます。こういった方々は非常に知識とか技能を持っておられるわけですけども、どういった形で地域の担い手として出ていただくかという仕組みがこれからは大切になると思うわけです。
そこで、府中市において、いわゆる団塊の世代と言われる人の人口構成がどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） ことしの４月１日時点でございますが、一般的に言われております団塊の世代は、1947年から1949年までの３年間になろうかと思いますが、府中市の全人口に占める割合は約5.5％となっております。
○議長（丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） その３年間だけでも５％ということは、2,200人ぐらいになると思うわけですけども、３年間で2,200人ということは、各年代に対して700人以上存在するということで、今現在、小・中学生でもその半分の400人ぐらいしかいないんじゃないかと思うわけですけども、非常にボリュームがあり、積極的な世代と考えておりますので、今後、いろんな地域おこしの中で、団塊の世代の方を活用できる仕組みを考えていく必要があると思っています。
その団塊の世代が今、70歳にだんだんなろうとしているわけですけども、そういった高齢者になっている人に対して、市長は総合計画とか総合戦略をつくる過程の中で、住みなれた地域で安心して暮らせる町を目指すと言われていまして、これから地域の中心が高齢者になると思うわけで、その
高齢者自身も70歳が団塊の世代の中心ですけども、今後、人生100年と言われて、まだ20年も30年も元気でいていただく年齢だと思います。
最近、
石川善樹先生という
予防医学研究の第一人者の講演を聴く機会がありました。人生において、寿命、健康寿命の長さに影響しているものは何かという話があったわけです。市長、ちょっと答えていただければと思うわけですけども、「肥満」と「運動すること、スポーツすること」、「酒を飲まない、
アルコールを過度に吸収しない」、「たばこを吸わない」、最後に「人とつながりを持つ」。この中で、一番健康的に長く生きられるのはどの方法だと思われますか。
「肥満」「運動」「
アルコール」「たばこ」「つながり」。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 詳しい個々のデータはございませんが、個人それぞれ、環境であるとか、複合したものであるとかということで違ってくるとは思いますので、一概に何が一番ということはないと考えております。
○議長（丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） その石川先生が実証的にいろんなデータを集めて研究された結果によりますと、「人とのつながり」が一番健康で長生きする秘訣だと言われています。
いろんな本を書かれてるわけですけども、たばこで健康を害するよりも、孤独で健康を害するほうが影響が強いということで、いろんな人と、１日に５人と話すと脳が活性化して長生きするとか、組織にしても、３つ以上の組織に所属している人は介護に頼る割合が低いとか、石川先生によるとそういったデータが出てるということです。
そういうことで、地域のつながりともかかわってくると思うわけですけども、地域力を強めることがつながりを持つことになり、結局その地域で健康で長生きすることにつながると思うわけです。
そういったつながりについて、もう一度市長にお聞きしたいんですけども、地域力を強める政策ということに、今後、府中市として何か政策的に反映させていきたいということがあったら教えていただきたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） これまでにも何度か申し上げておりますけども、健康や長寿に対しまして、特に特効薬があるものではないと思いますけども、議員が御指摘のように、健康長寿は地域の中のつながりによって補完されるものでございまして、介護保険などの制度で支援することにはどうしても限界があると考えているところでございます。
府中市においても、取り組みが進められております新たな総合事業として、地域の主体的な取り組みに期待していきたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） 主体的な取り組みに期待したいということなんですけども、市長は乳児医療とか、
子育て支援とか、いろいろ政策を出されているわけですけれども、市長自身、地域のつながりに対して何か政策的にどうこうしたいことはないでしょうか。
市長にお願いしたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） まさにおっしゃるとおりでございますけれども、地域力を高めるということは非常に大切でございますが、先ほど
健康福祉部長が申し上げましたように、いろんな包括ケアの問題とか、いろんな課題がたくさんございます。
いずれにいたしましても、町内会の皆さん方にお願いして、町内会の中で地域力を高めていただくのが一番手っ取り早いと考えております。
○議長（丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） 具体的に何かあればと思ったんですけども。
今言ったつながり、地域力というのは、地域課題の基礎だと思うわけで、そういった基礎がないと、今さっきの介護とかを含めて、なかなか解決に至らないと思うわけですけども、そこで、具体的に地域力が解決につながる３点について質問をしていきたいと思います。
まず第１に、先ほど言われていた
地域包括ケアでの地域協働についてですけども、今、府中市も
地域包括ケアシステムの確立に向けて動いてるわけですけども、その中で地域住民の助け合い、生活支援、見守りでの
介護予防等を課題に挙げられていると思うわけです。
先ほど見たように、健康の秘訣は地域の活動にいろいろ参加して、その中でつながりを持つことだと考えるわけですけども、府中市として掲げられている
日常生活支援総合事業というのがその中身だと思うわけですけども、地域力との関係で、進展の状況はどうなのかをお伺いします。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 介護予防・
日常生活支援総合事業の進展状況でございますが、府中市ではいつまでも元気で過ごしていただくための介護予防と、生活に支援の必要な高齢者を地域の中で支える
仕組みづくり、生活支援、この２点を大きな柱として取り組んでおります。
まず、介護予防に関しましては、現在、23団体、50人弱の方々が、各地域で自主的に元気もりもり体操に取り組まれるなど、少しずつではありますけども、広がりが見えているという状況でございます。
一方で、生活支援の取り組みでございますけども、これはいわゆる
地域づくりの取り組みとも言えますが、現在、中学校区単位で設置いたします第二層の協議体を上下地域に設置いたしまして、地域の方にも御参加いただいて、地域資源や高齢者が必要とするサービスの洗い出しなどの議論を進めておりますが、まだ緒についたばかりという状況でございます。
○議長（丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） 今、九十九部長が言われた生活支援の
取り組み自体が、
地域づくり、地域力と考えるわけですけども、その
地域包括ケアを考えてみただけでも、地域力が本当に発揮される分野と思われるわけで、地域の活動がこれについても基礎だと考えます。今言われた中学校区単位という形で、どんどん幅広くやっていただけたらと思います。
次に、
公共交通機関と
交通弱者対策について伺いたいと思うわけですけども、これについては、昨日の一般質問でありまして、
公共交通機関の現状について答弁がなされましたので、それを前提に質問していきたいと思うわけです。
昨日は、
コミュニティタクシーと言いますか、おたっしゃ号とかふれあいタクシーなどが運行されて、
公共交通機関のない、定期便のない地域をカバーしていると言われたわけです。
思いますのに、定期バスの停留所と地域の住んでる住居。その間について交通手段がない。だから、定期バスに乗れない。免許証を返納して、ますますそういった状況が厳しくなって、地域から出ざるを得ないという状況も出てきています。
そういった中で、きのう出ていたんですけども、定期便の廃止とか減便をする中で、補助金の減額分が2,100万円あるということで、有効に活用したいと言われたわけですけども、先ほどからの地域力を生かしていくということを踏まえますと、
公共交通機関というのは、地域の人がどこに困っているかというのを一番よく知っておられると。地域自身で解決したいという要望も強くあると。
さらに、今現在の
コミュニティタクシーでは、上下、諸毛を含めて１週間に２回とか、
福祉タクシーにしても２週間に１回という形で、自分が動きたいときに動けない状況があるわけです。
そういった中で、日々行きたいときに利用できるタクシー、それを
デマンドタクシーというのかわからないんですが、運用できたらいいと思うわけです。
そこで、市として、今、
公共交通機関の審議会を開いておられるわけですけども、市から公用車を地域に貸し出して、
白ナンバーですけども、地域に任せて運用できる仕組みを考えてみたらどうかと思うわけですけども、その点についてどう思われますか。
○議長（丸山茂美君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 先ほど御紹介いただきましたように、地域の実態はさまざまな状況があるのは理解しているところでございます。
しかしながら、昨日も答弁いたしましたけれど、公共交通の空白地、いわゆるバスやタクシーなどの
公共交通機関によって住民の
輸送サービスが確保できない場合ということで、先ほど言われましたように、バス停までの距離がある地域も確かにあるかもしれませんが、地域全体を見れば、まだそういうバスやタクシーなどの
公共交通機関のエリアと考えているところもございます。
したがいまして、その対策については、バス等の事業者等の意見も聞きながら、対策をする必要があると考えておりますし、その必要性とか事業主体、安全対策などを十分に協議していく必要があると考えております。
このようなことから、市といたしましては、現状では公用車の貸し出しについては難しいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） きのうの中国新聞でしたか、
デマンドタクシー、いわゆる白タクを空白地域において運用しているという規制緩和の状況が全国的に広がっていて、全国で100カ所ぐらい運用しているというのが新聞に出ていたわけですけども、府中市としても、先ほど言われた安全面とか規制面というものを検討、研究しながら、ぜひともやっていただかないと、
定期バス自体に非常に乗りにくい状況が解消できないと思いますので、再度、これから研究をやっていけるのかどうか、お答えいただければと思うわけです。
○議長（丸山茂美君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 府中市の公共交通のあり方は、先ほど申しましたように、
地域交通活性化協議会と
バス事業者の方、
タクシー事業者の方、そのほかいろんな方の御意見をいただきながら考えているところでございます。
そういった中で、府中市のあるべき姿を考えていかなければならないと考えておりますが、先ほど言いましたいろんな事情もあると考えております。これから十分に検討する必要があると考えています。
○議長（丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） ぜひとも、よろしくお願いしたいと思います。
３番目に、地域の中の
コミュニティ・スクールについてですけども、周辺部では地域から学校がなくなって、学校があった時代に、学校を核として栄えていた地域の文化とか伝統とか
コミュニティというものがあったのが、衰退しつつある現状があります。
府中市は全市に
コミュニティ・スクールが拡大する中で、地域の中で子供を育てるということをやっておられます。
そういった中で、
コミュニティ・
スクール自体、学校が主導的に推進するというよりも、地域が活発になって、その中で
コミュニティ・スクールが推進されるというのが理想じゃないかと思うわけですけども、今の
コミュニティが衰退する現状と、市としてその中で
コミュニティ・スクールを今後どう推進していこうとしているのか。その辺、考えがあれば教えていただければと思います。
○議長（丸山茂美君）
平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 今、府中市が子供の育成のために学校教育の中で進めております
コミュニティ・スクールの最終目標と言いますか、これはまさしく地域の活性化、そして、地域創生の実現でございます。
田邉議員がおっしゃる地方創生を成功させるためには、地域力、とりわけ地域を担う人材の育成、中でも将来の地域を担う現在の子供たちの育成が重要であると認識しているところでございます。
現在、
コミュニティ・スクールが市内に広がっておりますけれども、指定している学校では、
学校運営協議会委員の方々を中心に、各校の子供たちの実態に応じて、学校と地域の皆様と、御家庭の保護者が一体となって子供たちにかかわっていただいておりまして、子供たちの中に、地域に対する愛着が持てる子供たち、あるいは、地域課題に関心が持てる子供たち、こういった子供たちが育まれつつあるのではないかと考えているところでございます。
このように、
コミュニティ・スクールという仕組みを活用して、地域の未来を担っていける人材を育成すること、あるいは、子供たちが地域の課題を発見して解決していく力を育てていくために、これからも皆様方の力をお借りしたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） おっしゃるとおりで、地域課題がこれから山積する中で、地域の本来の力を取り戻すということで、
コミュニティ・スクールの活性化につなげていただきたいと思います。
それでは、最後に、地域課題の解決に向けた行政の役割について質問したいと思います。
先ほどから答弁をされているわけですけども、福祉については
地域福祉課関係や
健康政策室が担当して、公共交通に関しては
まちづくり課が、地域行事については生涯学習課、全体に対しては総務課という形で、この地域課題の解決に関しては、非常に窓口が分かれた縦割りになっています。
それで、行政と地域との協働をこれから盛んにしないといけないわけですけども、地域課題を発掘して、地域と連携して地域を支援するという組織が必要だと思うわけですけども、統合的な組織の必要性についてはどう思われるでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 今言われたように、地域でいろいろな課題がある中で、地域側からすれば、例えば、町内会であれば一つの組織で、いろいろな課へ行かないとそれぞれの対応ができないというのが現状でございます。
初めのほうに田邉議員が言われましたが、一つの町内会ということではなくて、地域を全体的に、もう少し大きい単位の中で、さまざまな課題、それぞれの組織がその中に参画して、それぞれの課題を統一的に、地域にも窓口が一つということになれば、当然、市もそれに対応した組織が必要になろうかと考えておりますが、現在のところ市といたしましては、先ほど田邉議員が言われたとおり、それぞれの窓口が担当を持ってしているというのが現状でございます。長期的にはそういうことも検討の一つかとは思っております。
○議長（丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） 対処的にやる場合は、そういうふうな各窓口でいいと思うわけですけども、衰退の中でこれから地域力を掘り起こすというところで、地域が悩みを抱えているところに対して支援する、そういう組織というのは、これから行政として大切になるんじゃないかと思います。
そこで、昨年、私たちが行政視察した千葉県我孫子市では、そういった現状の問題に対して、
地域コミュニティ活性化基本方針を立てて、組織的にも市の
市民生活部に組織を設けて、主導的に、積極的に
地域コミュニティーを支援していました。
それは町内会とは別に、中学校区単位で地域の課題や解決を支援しているわけで、その中学校区単位で地域会議をつくったり、
まちづくり協議会をつくったり、それは各地域で出ている芽を育てるという意味で行政が主導しているわけですけども、それに対して、
コミュニティセンターみたいなものを公民館とは別に建てて、そういった地域会議に対して補助金や事務局を置いて、スタッフの報酬等を支給支援しているということを聞いてまいりました。
そういった中で、地域力を掘り起こしているということで、こういった現状は全国のほかの自治体にもいろんな例があると思います。
そういったことで、再度、現在の
縦割り組織の中で窓口を統括する組織、または担当者を設ける必要があるんじゃないかと。今すぐにはできないとしても、将来的に必要なんじゃないかと思うわけですけども、その辺はどうでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 今説明していただきました我孫子市の例でございますが、少しホームページを見させていただいたんですが、我孫子市の場合はかなり以前の昭和時代からそういう取り組みをされているということでした。もともと幾らか、少し地域も小さかったものを統合して、地域活動につなげていっていると。
先ほどの説明の中でありましたように、中学校区程度が一つの単位になって活動されているもので、これは当然、その地域地域の自主、自立的な活動が中心となっていると。その活動を支援しているのが行政で、確か人口13万人程度だったと思いますが11ぐらいの地域に分けられて、それぞれの団体、それは町内会以外、先ほど説明もあったように、ＮＰＯもありますし、地区社協という団体もありますし、さまざまな団体をとり込みながら、地域全体の課題を、地域のさまざまな団体が意見を出し合う中で解決してこられているということでございます。
府中市にそれを当てはめていきますと、今、町内会ベースで言うと70ありますが、それを１桁、中学校区で言えば４つということになるんですが、その規模に縮小し、その中で地域それぞれの課題を地域で検討、あるいは、解決の方向に持っていく体勢がとられれば、先ほど言われましたように、将来的ではございますが、それに対応した組織が必要になろうかと思います。
しかしながら、現状ではそれぞれの町内会、あるいは、それぞれの団体がございまして、それにあわせた対応という形でそれぞれの課が対応しておりますので、現時点ではなかなか一つにまとめることは困難だろうと思っております。
○議長（丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） 今抱えている地域の問題に対処するということで、組織ができれば職員の
地域コミュニティに対する意識も向上するんじゃないかと思いますので、今後の検討課題としてよろしくお願いしたいと思います。
行政の職員が直接できないとしても、国では総務省が平成20年に集落支援員制度を導入していますけども、府中市は集落支援員制度を導入されていないんですか。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） まず、集落支援員制度を少し説明いたしますと、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材を地方自治体が委嘱し、支援員は集落の巡回、状況を把握し、その結果から地域のあり方を検討していくとされております。
また、県内での支援員の設置状況は、平成25年の調査でございますが、庄原市、廿日市市、大崎上島町、神石高原町となっております。
府中市におきましては、集落支援員の活用の予定は現在のところはありませんが、地域おこし協力隊が地域に入りまして頑張って、その分、活動しているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） 地域おこし協力隊がそれを補完しているということですが。
それでは、地域おこし協力隊の方々は直接、町内会とか、それから、何か町内で団体を起こして活動したいとか、そういった場合に手伝ってもらえるような仕組みはあるんでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 仕組みではございませんが、地域おこし協力隊は、地域のお手伝い係というような形で扱われている、他の自治体にもあるようですが、そのような地域では任期途中での離職も多いと聞いております。
府中市の場合、地域おこし協力隊は、任期満了時には市内の個人事業主などとして自立できるような活動に従事するよう促しております。
協力隊員は、自主的に地域おこしにつながる活動を行っているのが現状でございます。
また、地域の自主的な活動、町内会でありますとか、地域全体でのイベント等を、隊員が協働で行ったり、協力することは現在も行われていると思っております。
○議長（丸山茂美君） 田邉稔君。
○９番議員（田邉稔君） 地域おこし協力隊に必要に応じて柔軟に、コーディネート的に地域の問題を一緒になってやっていけるようにお手伝いしていただければと思いますので、もしそういう状況があればよろしくお願いします。
それでは、最後ですけども、地域でいろんな活動をしようとする場合に、公民館もあるわけですけども、広域でやる場合とか、伝統的な産業というか工芸というかを復活しようという場合、公民館だけでは足りないような場合が出てくると思うわけですけども、そういったときに市の活用されていない施設を活動場所として提供したり、施設整備等を補助していただければ、いろんな団体が自然発生的というか、出やすいと思うわけですけども、今現在、公共施設を統合しようとする動きの中で、ちょっと二律背反的にはなるんですけども、支援できる体制はできるんでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 支援できると言いますか、既存の公共施設の利用という趣旨の御質問だと思いますが、もう既に使用目的のある公共施設につきましてはその目的で使っておりますので、その中で適応すれば利用もできますが、今言われているのは多分、施設全体の利用という意味でよろしいですか。
○９番議員（田邉稔君） 今、使われなくなったもの。
○総務部長（石川裕洋君） ないものですね。
今、俗に言う、行政で言いますと普通財産という位置づけになりますが、使用していないものにつきましては、本来は市の取り扱いといたしましては、廃止、撤去というのが原則ではございますが、地域の方との協議によりまして、地元へ譲渡、あるいは使用貸借は可能となっております。
○９番議員（田邉稔君） ありがとうございます。質問を終わります。
〔９番議員 田邉稔君 降壇〕
○議長（丸山茂美君） これをもって創生会の田邉稔君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（丸山茂美君） 続いて、加納孝彦君の登壇を求めます。
加納孝彦君。
〔２番議員 加納孝彦君 登壇〕
○２番議員（加納孝彦君） ただいま、議長のお許しをいただきましたので、２番議員、創生会の加納孝彦が一般質問に入らせていただきます。通告に従い、一問一答方式にて質問させていただきます。
今回は、大きな項目として３点ほどお伺いしてまいりたいと思いますが、まず、１問目として、芝生グラウンドの整備をお聞きしてまいりたいと思います。
芝生グラウンドの整備については、先日、民間の団体から芝生グラウンドの整備要望として、3,000名を超える署名とともに提出されたと、要望に来られたということが紙面でも紹介されておりました。
また、市長のコメントも載っておりましたが、大変よいことなので前向きに対応していきたい旨の記載があったと記憶しているわけですが、この芝生グラウンドの整備につきましては、以前から根強い要望があったと認識しております。
広島県サッカー協会からの補助金やＴＯＴＯの助成事業だと思うんですけど、振興助成金などの提案が民間から紹介され、市側の窓口は生涯学習課になっているとお聞きしております。
これは署名が出される前の話、動きでございましたので、この２つの動きについて、この２つが同一のものであるのかということと、現在の状況についてお伺いしてみたいと思います。
〔２番議員 加納孝彦君 質問席に移動〕
○議長（丸山茂美君） 粟根教育部長。
○教育部長（粟根誠司君） 芝生グラウンドについてのお尋ねでございます。
２つの動きについて同一のものであるかでございますが、一つは芝生グラウンドの整備を求めるもの、もう一つはそれに基づく補助のお話をいただいたところですので、芝生グラウンドの促進につきましては同じ動きだと受け取っております。
このことにつきましては、スポーツ施設の整備に関する所管事務は、生涯学習課でやっておりますので、両方とも生涯学習課での対応となると思います。
○議長（丸山茂美君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） これにつきましては、芝生グラウンドと言いますとサッカーのイメージが強いと思うんですけど、この芝生グラウンドを人工芝で整備した場合、１年間、365日のうち、360日が稼働できる施設となります。仮に天然芝で整備をしていくと、１年間でたった100日程度しか使用ができない、それ以上使うと芝生が傷んで恒久的に使えないという事態になってしまいます。
ですから、人工芝が今、各地で広がりを見せている、維持費の安さも加えて、そういった利便性も含めて、要望が強い。
また、昼間に子供たちがいない場合や若い世代がいない場合は、高齢者の皆さんのグラウンドゴルフの場となったり、さまざまなレクリエーションの場となって、本当に多世代にわたった活用ができるものと思っております。
このことは、昨年策定されたスポーツ推進計画においても、スポーツ環境の整備が明記されております。芝生グラウンドの整備もこれに該当するものと考えておりまして、これを整備することは、補助金ありきではないと思っておりますが、計画を実現させるためには、今回の提案であったり要望は、大きな可能性を秘めたチャンスであることは間違いないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 粟根教育部長。
○教育部長（粟根誠司君） 加納議員が仰せのように、やっぱり補助金というのは大きいものだと思います。やはり私どもは限られた財源の中でスポーツ施設の整備、充実を図っていかなくてはならない立場でございますので、有利な補助金や助成金の活用は有効な手段の一つと考えております。
したがって、サッカーくじのＴＯＴＯの助成金とか、広島県サッカー協会の補助金などの可能性が広がっていることは、私どもにとっても好ましいと認識しております。
○議長（丸山茂美君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） そうした形で、今回の芝生グラウンドの整備については、広島県の他の市町におきましては、なかなか自治体、市町村が手を挙げている場所が少なくて、まだまだ民間レベルの動きの中で、我が府中市におきましては、きちんと生涯学習課が窓口となり対応していただいているということで、大変、県の評価も高いとお伺いしております。
また、先日は候補地の視察にサッカー協会の方が来られたと、雪が降らない地域であるとか、交通の利便性等を高く評価して帰っていただいたとお聞きしております。
であれば、例えば、とんとん拍子にこの話が進んで、補助金等のめどが立った場合、そこからのスピードが求められてくると思いますが、このあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 粟根教育部長。
○教育部長（粟根誠司君） スピード感の話でございます。私もスポーツ、特にサッカーの大会などに教育委員会として参加させていただいたときに、県内で芝とか人工芝のサッカー場がない町は府中市だけであるといった要望もお聞きして、必要性については痛感いたしているところでございます。
ただ、私どもも教育委員会の中に府中学びプランをつくっておりまして、この中にも重点項目として人工芝を含めた芝生グラウンドを掲げているところでございます。
しかしながら、やはり整備となりますと、補助金も含めて、財政面での問題が出てまいります。市全体の事業の中での優先順位の問題もございますし、議員も御承知のように、体育施設、スポーツ施設は非常に過密な状態でございまして、団体間のとり合いが非常に厳しいという状況がございます。
ですから、財政面での問題、それから、設置場所の課題がございますので、そういったことも含めて、課題としては十分認識しておりますので、そういった２つの面の情勢を見ながら、さまざまな情報を集めたり、あるいは、どういったことをするのが一番有効であるかといったことは常に考えておりますので、今後も総合的に判断していきたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） そのとおりでありますが、財源については限られた予算というのは十分理解しておりますが、このスポーツはＰＦＩとかの民間の方式を十分活用できるものではないかと思っております。
また、この芝生グラウンドの件につきましては、近隣のサッカーの指導者であったり、近隣の市町の方からも大変注目されておりまして、私がサッカーで府中市を離れて東広島のほうに行っても、府中市にグラウンドができると結構な人が知ってることであります。
また、昨年におきましては、広島の女子、６年生だったと思いますが、高学年のトレセンが全国で優勝しました。そのメンバーがそのまま中学生になっているわけでありますが、その子らを中心としたメンバーが、今度は１年生を中心にしたメンバーが広島県で優勝したという形で、本当に地域の子供たちが頑張ってるということであります。そのあたりは十分に理解いただいて、御支援をいただけたらと思うわけであります。
この件について、市長に確認させていただくんですが、先日の紙面にあったように、この件につきまして前向きに取り組んでいただけるのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） 芝生グラウンドにつきましては、サッカーだけではなくて、グラウンドゴルフなどにも使用できるということでございますが、スポーツの推進はもとより、市民の健康増進にとっても有益な施設であると認識いたしているところでございます。
また、このたび3,598名の署名が集まったことは、市民の期待のあらわれであると思って、真摯に受けとめているところでございます。
しかしながら、先ほど教育委員会が答弁いたしましたとおり、芝生グラウンドを整備するにあたっては、資金繰りや建設候補地などをどうするのかが課題でございます。
今後も補助金や助成金を含めた情報を収集し、教育委員会と協議しながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○議長（丸山茂美君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） 同じ回答でありますが、ここからそういった財源の話になってくるんですけど、それをやったときの経済効果というのは、ただのグラウンド使用だけにとどまらないこともあります。当然、サッカーは11名、その他選手関係者、保護者を含めると、１チーム当たり20名から30名の方が動いて、府中市に来ていただけるわけで、１軒のお好み焼きで食べていただけると一遍に30枚が出ていくというふうな、それはお好み焼きを例にとった場合ですが、いろいろな経済効果が想像できるわけであります。
そういったところも総合判断をしていただきながら、優先順位を決めていただきたいと切にお願いをしておきます。
また、後の質問にもあるんですけど、こういったところで民間の活用、民間の協力、協働といったところでは、市長のトップセールスが必要になってくるんだろうと思っておりますので、内部の調整のみならず、民間との協働も踏まえて、積極的に進めていただきたいとお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
２点目として、第３期中心市街地活性化基本計画を上げさせていただいておりますが、昨日から同様の質問がされておりますので、かぶらないような形で質問してまいりたいと思います。
３月議会において、私はまちなか活性化と題して質問させていただいたんですが、今回は５月29日に民間との意見交換会を建設委員会で行ったときの意見交換の内容も踏まえながら、少し聞いていきたいと思います。
昨日からの質疑において、第３期中心市街地活性化基本計画の策定意志はあると。また、それは、平成31年度からスタート予定で、駅周辺の事業が中心であるということを答弁していただいておりますので、これらを踏まえて、以下の質問をさせていただきたいと思います。
まずは府中駅の南口、自由通路も踏まえて、以前より強い要望があるように聞いている、また、認識もしていますが、その必要性についてお答えいただければと。
○議長（丸山茂美君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） ＪＲ府中駅南口につきましては、これまで利用者の方々等の要望によりまして、府中駅に停車する列車は、その多くが府中駅北口に面する最も近いホームに停車している現状がございます。南口を設けた場合、南口から既存のホームを超えていく必要性があるなど、導線が複雑となり、利便性の向上に問題があるかと考えます。
また、１日の乗降客数が3,000人に満たない府中駅については、ＪＲとしての改修が困難なため、府中市が全面的に施設整備を行うことになります。
したがいまして、南口開発のための建設費やホームの改修、また、それらの整備の事業費、維持費、そして、南口改札の人件費など、今後、将来に財政負担となることが想定されます。
このようなことから、慎重に判断していくことが重要であると考えております。
○議長（丸山茂美君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） なかなか利用者が上がらないということであれば、何が原因かも考えていかないといけない。
私個人的には、府中駅周辺に駐車場が少ないのも一つの要因であろうと考えておりまして、どうしても福山に出て、有料パーキングに車をとめて出張に出かけていく、また、遊びに行く。
例えば、府中駅の徒歩圏内３分以内のところに駐車場が十分にあれば、府中駅に車をとめて出張に行ったり、仕事に行ったりということも十分できるんじゃないかと思っております。
そういった駐車場、また、この南口の通路というのは大きな問題であろうと思うのと同時に、別件で、現状の府中駅のトイレを先日見てきたんですが、これはある方がフェイスブックに載せられていた写真を見ての判断なんですけど、現状のトイレについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） ＪＲ府中駅のトイレにつきましては、水洗化はされておりますけれど、男女が同じ位置にあり、女性の方には使いにくいトイレかと思っているところでございます。
このようなことから、早い段階での改修の必要性は感じておりますけれど、トイレはＪＲの管理ということもございますので、ＪＲとも改修方法等について協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
また、それらについては、昨日から申しておりますように、駅周辺広場整備等にあわせ整備していく必要があるとも考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） そのとおりなんです。入り口が一緒で、男女共用になっておりまして、男性が小便をしているところに女性が入っていかないといけない。また、女性と隣り合わせで便器が置いてあるといったようなことで、それから何人かに聞いたんですけども、女性に聞くと、このトイレには入らないと十中八九答えられております。
さまざまな計画を積み上げていく中でということでありましたが、緊急避難的な対策は必要なんじゃないかなと、現状を見て、私自身感じております。
例えば、入り口を一つにして、多目的トイレだけにするとか、それであれば、１名ずつ交代で入るので、男性も女性も一緒に使えるといった状況も生まれるのかなということも、ちょっと提案という形でさせていただきたいと思います。
これも昨日から話が出てますが、バス路線についてであります。昨年からバス路線の廃止が続いておりまして、昨日からの質問の中で、周辺地域と公共交通及び中心市街地をつなぐ交通ネットワークの構築が求められていると思います。
これをどのようにお考えかということと、先日の紙面で、市地域公共交通活性化協議会が開かれておりまして、交通空白地域の対策についても質疑があって、話し合われていると記載がありました。
この件につきまして、その内容を少し詳しく教えていただければと思います。
○議長（丸山茂美君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） それでは、まず最初に、公共交通の考え方から御答弁させていただきたいと思います。
中心市街地と集落部をつなぐ公共交通のネットワークにつきましては、昨年の「道の駅 びんご府中」の開業に伴い、路線の再編において、市街地を運行する路線バスの道の駅への乗り入れを開始したところでございます。
上下地域方面からは、上下駅と「道の駅 びんご府中」への系統を通したことによりまして、まだ微増ではございますけれど、利用者が増加しているところでございます。
また、道の駅を公共交通結節点としたことによりまして、府中市民病院を初め、市内の主な公共公益施設、商業施設ともネットワークがつながり、利便性の向上が図られているところでございます。
次に、府中市
地域交通活性化協議会での協議内容という御質問でしたので、主なところを何点か御紹介したいと思います。
まず１点は、居住誘導区域、いわゆる市街地、中心市街地の公共交通の空白地の解消の取り組みとして、これまで効果が高いと考えられている見晴団地へのバスの乗り入れにつきまして、目崎車庫、金丸線の車両配置を検討しておりましたけれど、道路幅等の問題で実現しておりませんでした。
そこで、11人未満の小型車両を活用いたしまして、ぐるっとバスの新規ルートとして、現行のぐるっとバスの一部を逆回りで走らせ、見晴団地、目崎出口地区を経由する運行について検討いたしております。
その中の予定では、10月から来年の３月までを試験運行として、試験結果がよければ本格運行への移行について協議を行くところでございます。
そのほか、バス路線の適正化でありますとか、利用促進のための取り組みなどを協議しているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） ぐるっとバスが試験的に逆回りで運転をしていただけるということで、建設委員会等でも１回程度は行ったかなと思うんですけど、やっぱり行きっぱなしの路線になってる部分が解消される可能性があるということで、この逆回りを十分に市民の皆様に活用いただけたらと思うわけであります。
続いて、中心市街地活性化基本計画というネーミングについてお聞きしますが、中心市街地活性化というのが全面に出過ぎてしまって、周囲の方、周辺地域の方にこの意図が周知されていない事業となっているのではないかなと感想を持っております。
地域が置き去りといった意見が議会報告会でも出されておりまして、このあたりの認識のずれであったりとか、今後どのように取り組んでいかれるのかを簡単に御紹介いただければと思います。
○議長（丸山茂美君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 御紹介いただきました中心市街地活性化基本計画のネーミングにつきましては、中心市街地の活性化に関する法律に基づきましての事業計画ということで、これについては変えられないかなと思っております。
ただ、中心市街地活性化基本計画というのが余りにも多く表面に出過ぎてるというところも感じております。
周辺部の整備といたしましては、当然ながら、周辺地域にも、地域の皆様の生活に必要な施設、道路整備等については、順次、その実態を見ながら整備をしていきたいと考えているところでございます。
これまでにも御答弁いたしましたとおり、府中市全体を支える生活中心街と、周辺集落を公共交通のネットワークで結び、府中市全体の地域の方が集い、にぎわい、そして、地域の活力を維持することによりまして、住み続ける府中市を目指しているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） 地域を置き去りにという認識は、率直な市民の感想なんだろうと思うんですけど、それはやろうとしていることとやってほしいことがずれてるからじゃないかなと思います。
道路維持はどこでも行われていて、地域だけやってるとはなかなか感じられないところもあったりすると思うわけであります。
例えば、周辺地域については、地域の
コミュニティであったり、市民が集う場所を建設するにあたりましては、補助金の額を増大させてやるとか、拡大するとか、そういった補助対象も市で単独のものをつくってもいいのかなという個人的な思いも持ちながら、市長にお伺いします。
３月にも同じことを聞きましたが、市長が任期中に第３期中心市街地活性化基本計画を策定するつもりでおられたのではないかなと思っているんですけど、このあたりはどうでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） おっしゃるとおりでございますけれども、実は以前から第１期、第２期については、一応、一旦整理をしなきゃいかんということで、１期のときもそうでございましたし、２期のときも一旦整理をして検証していくことを聞いております。
したがいまして、今回も若干の期日が要りますけれども、整備をしていきたいと考えております。そして、新しくまた、３期になるかどうかわかりませんけれども、３期に向けてしっかりと構想を練ってまいりたいと考えております。
○議長（丸山茂美君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） やるつもりだったけど、国へお願いしに行った後にこういう整理が必要ということが職員から説明があったということでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） 一応、やはり今までの経過と言いますか、進捗状況も含めて検証していかなければならない。そして、次に進んでいくことになろうかと思います。
○議長（丸山茂美君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） 答弁があれなんですけど、整理は事業が進んでいてもできるんじゃないかなと。自分の強い思いがあるのであれば、強い思いがあったから就任当初に国へお願いに行って了解をもらって帰ったという答弁をされたんだと思っているんですけど、ここはトップのマネジメントになるんじゃないかなと思います。
それは置いておいて、次の質問に入ります。
○議長（丸山茂美君） 10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時10分 休憩
午前11時20分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（丸山茂美君） 再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） ３番目の質問に入らせていただきます。
副市長の不在とその影響についてであります。
この質問については、なかなかまとめて質問することができなくて、質問の内容をほとんどお渡ししておりませんので、ゆっくり行きますので、市長に質問をしてみたいと思います。
副市長人事については、市長の専権事項であることは承知しております。その上で確認させていただきます。
３月議会で当然出てくると思われていた人事案件は提出されず、その説明もなく終了しました。結果、市長の任期中、２回目の空白期間となっております。
今議会も、現時点では動きが見えてこない中で、私たち議員も市民の方に問われても何も言えない状態が続いております。少しでも早く解消していただけたらと思っているわけですが、この空白期間に対する経緯、また現在の状況の説明をお願いしたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） この副市長人事につきましては、昨日も若干触れさせていただいたわけでございますが、３月議会に提案すべく、実は準備を進めていたところでございますけれども、実は途中でひっくり返ってしまいまして、なかなかその後、選任が非常に難しい状況になってきております。したがいまして、なかなか決まらない状況でございます。
しかし、今、調整をしっかりと進めているところでございます。
副市長人事につきましては、市長専権事項であることは御承知のとおりでございます。前副市長の辞職に伴いまして、後任人事を急いでいるわけでございますが、現在、空席ということでございます。
任期の関係もあり、難航いたしております。これは事実でございますが、引き続き調整を行っていくところでございます。
これから一生懸命頑張って、できることなら、臨時会でも開いて提案できることならやりたいと考えております。
○議長（丸山茂美君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） 通常であれば、最終日に人事案件を提出しますという答弁をいただければここで終わっていたわけでありますが、そうはいかなくなりましたので、もう少し聞いていきたいと思います。
現在、副市長不在に対する影響について、どのようなことがあるかお聞きしたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） 実際のところは、今、御承知のように、副市長の代理として、部長が４人いらっしゃいますけれども、非常によくやっていただいておりまして、余り影響は出ていない実情でございます。
○議長（丸山茂美君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） いや、影響はあるでしょうと言いたいと思います。
今、現段階で、副市長不在の状態で部長が頑張っておられるので影響はないよと言われること自体が、昨日の本谷議員の質問にもありましたように、資質の部分に係ってくると思うわけであります。
ここで、地方自治法167条を読んでみますと、必要なところだけ読みます。「副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより、普通地方公共団体の長の職務を代理する」とあります。
このうちの「長の命を受け、政策及び企画をつかさどり」ということが、平成18年に追加されております。これは副市長の権限を強める、大きくするものでありまして、逐条解説にはこうあります。「長を支えるトップマネジメントの強化の観点から、内部的な長の補佐といったイメージにとどまらず、より積極的に長の命を受け、政策及び企画について、長の意向を踏まえて政策判断や関連する重要な企画を職務として担当することを明確にすることとしたため」と解説もされております。
また、161条の解説にはこうあります。「副市長、副知事を置くことについては、普通地方公共団体がみずからの判断で適切なトップマネジメント体制を構築できるよう、条例で任意に定める定数の副知事または副市町村長を置くことができるものであり、この場合、定数を１人とする場合も条例で定める必要がある」と規定されておりまして、我が府中市におきましても条例で定数を１とすると定めてあります。
こういったことから、要は企画政策判断といった重要な企画を市長とともにやっていく権限をお持ちなわけであります。
政策の面で御紹介させていただくと、事実かどうかはわかりませんが、市民の目線で行くと、東京に開設する予定のアンテナショップ「ＮＥＫＩ」のオープン時期のおくれについてであります。当初、６月末と説明を受けておりましたが、現在、８月９日となっております。１カ月以上もおくれたのは何らかの影響があると思っております。
ただ、このおくれについても、事情があるなしにかかわらず、やはりトップを含めて幹部職員は、国の補助金を使って行う事業でありますから、その進捗状況については皆が同じスケジュール表を持って、逐一事業の進捗状況を監視していかないといけない。特に外部の団体、このたびは商工会でありますが、協働というより、あちらが主導でこちらが補佐になるのか。でも、市の事業としてやっていくわけでございますから、イーブンな立場でやるときに、この双方の調整役は部長じゃないと思うわけであります。市長、もしくは副市長の重大な役割かなというところで、影響があるんじゃないかと思われてもしょうがないということであります。
ここで、もう少し話を変えて、次に副市長の権限が我が市の条例におきましても規定されていると思いますが、どのようなものがあるのか御紹介いただきたいと思います。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 副市長の権限でございますが、市の条例のことでよろしいでしょうか。
市の条例上、事務決裁規定によれば、次の事項を除くという文面になっていますので、少し項目が多くございますが、１から説明させていただきたいと思います。
まず、１点目といたしましては、「市行政の運営に関する一般方針の確立及びその他特に重要なものの執行に関すること」「市の境域に関すること」「議会の招集に関すること」「議会に提出する議案、諮問、同意、承認及び報告に関すること」「議会の権限に属する事項の専決処分に関すること」「重要な会議の開催に関すること」「規則及び訓令の制定、改廃に関すること」「不服申し立て、訴訟、和解及び重要な請願、陳情等に関すること」「職員の任免、賞罰、身分、服務及び給与に関すること」「ほう償及び表彰、又は儀式に関すること」「委員会、審議会等の委員又は役員等の任免に関すること」「起債に関すること」「定例的なものを除き１件の金額が1,000万円を超える支出負担行為に関すること」「１件の設計金額等が1,000万円を超える契約に関すること」「前各号のほか、特に重要又は異例に属する事項の処理に関すること」。
これらを除き、専決することができるとなっております。
○議長（丸山茂美君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） ともすれば、これらの事項は市長が判断されて、専決をされると理解いたします。
この中は、なかなか内容が難しゅうございまして、わかりやすいもので13項の金額について紹介させていただきますと、「定例的なものを除き１件の金額が1,000万円を超える支出負担行為に関すること」と規定してありますので、1,000万円未満については副市長の権限と思います。
また、各部長の、ここの同じ項目の金額につきましては、「500万円」となっておりまして、500万円から1,000万円の間は副市長の権限で専決できるようになっていて、今現在、総務部長を初め各部長が補佐をされている、代理をされている副市長の職務。ここは代理ができないものだろうと思いますので、市長の仕事もふえているんだろうと思っております。
だから、こういった部長で代理ができないことも多数あると思うんですけども、これらは今現在、市長がされているということでよろしいですか。
○議長（丸山茂美君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） おっしゃるとおりで、私が全て決裁をしておるということでございますが、その説明につきましては、各部長が持ってきて、「こうこう、こうであります」ということで、「ならいいよ」ということで判を押すという状況でございます。
○議長（丸山茂美君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） いずれにしても、副市長に任せておけばよかったことを、わざわざ説明を受けて市長が決裁をする必要が出たり、判断する必要が出たりということは、内部的なことがふえている、仕事がふえているということであります。
そういった中で、何で早く副市長を決められないかなと。おられたほうが楽じゃないかなと思うわけであります。
また、先ほども申し上げた161条の逐条解説には、別にこうあります。「副市長の定数を１としているにもかかわらず置かないのは、法の趣旨に反する」という解説までしてあります。正常ではないという答弁もされてきたところでありますが、この逐条解説では、法の趣旨に反する結果になるよという解説をされておりますので、定数内の副市長は決めないといけないと。
また、「トップマネジメント体制を構築できるように、この条例で定めた副知事、副市町村長を置くことができる」となっておりますので、最初に資質と申し上げましたが、要は空白期間はトップマネジメント体制が構築されていないということです。
やむなしじゃない、構築できないと理解できるわけでございます。だから、今後幾ら待ったってできないのではないかと危惧しているわけであります。
副市長は、いわゆる市長の女房役と言われております。家をしっかりと守る女房がいてこそ、市長は存分にトップセールスを行うことができると考えるところで、市長の業務に影響が出ているのではないかと心配しております。
昨日の一般質問の中で、市長が岡大のほうへ日参をしたから医者がふえたという解釈をされている方もおられるようですが、そうであれば、しっかり副市長を置いて、広大や岡大へ日参していただければ、まだまだ医者がふえていくのかなと単純に思ってしまうわけですが、そうはいかないのでしょう。
最後に質問になりますが、私も全国の副市長不在の市町村を調べてみました。これは２年に１回調べられているようでございます。紹介も含めて、平成28年４月１日時点での副市長不在の市町村の状況を申し上げると、条例で副市町村長の定数をゼロにしているところが全国で22あります。これの多くは人口の少ない、数千人、また2,000人程度の規模の村であったり町がほとんどだとお聞きしました。
また、定数を決めているにもかかわらず不在の地域というのが、全体の中で141あると。22を引くと、119が昨年、平成28年４月１日時点で不在であったと。
この要因は何が大きいのかと言いますと、この中に安芸高田市、府中町、安芸太田町が含まれております。統一地方選挙がございますので、直前で任期が切れた副市長はあえて置かないという判断をされたから不在というのが大きな理由の一つになっていると思っていますので、常態的に119が起きているというわけではないということであります。
２年ごとの推移を見てみると、大体２年置きにこういった同程度の不在が発生しており、その理由は選挙時期と述べさせていただきました。
そのような状況を鑑みても、この数年の府中市は異常と言わざるを得ない状態ではないでしょうか。理由としては２回の空白期間、現在、市長の１期任期中４年のうちに、４人目の副市長を人選中であること。率直に現状を捉え、残りの任期をどのように全うしようとお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） 昨日も申し上げましたように、副市長が要らないということは無論思っておりません。当然、おっていただくのがいいと思っております。
昨日も若干触れましたけれども、２月22日、３月議会の議会運営委員会の中で、最後の日に提案をさせていただきますと、口頭でございますけれども言っておりまして、実はそのときには既にある程度案ができておりまして、本人からも履歴書等をいただいておりまして、本人も非常に喜んで府中市のための働きたいとおっしゃっていただいておったわけでございますけれども、何が原因なのかよくわかりませんけれども、出す寸前になって急にやめたいということでございまして、こちらも準備万端整えておりましたけれども、そういうことで実は流れたということでございます。
その後、２、３の方に当たってみますと、やはりやめたということが影響して、次にどなたということが、なかなか一旦やめられると難しい状況にあるということは皆さんも御承知のとおりでございます。
４月以降、そうは言いましても誰かということで、２、３当たってみたところでございますけれども、あと任期が１年ということで、なかなかなり手がいないのが実情でございます。
しかしながら、そうは言っても、まだ２、３人当たっておりますけれども、恐らく難しいかなと思いながら、やはりこれは決めていかなきゃならんという気持ちも大いにしてございますので、頑張って、もし決まりましたら、臨時議会を招集させていただいて、皆さんの御了解をいただきたいと考えておるところでございます。
○議長（丸山茂美君） 加納孝彦君。
○２番議員（加納孝彦君） そのあたり、十分に認識されまして、現在努力をされていることだろうと思います。
前副市長がやめられるタイミングでも、市長の任期が残り１年のところで副市長の交代を考えられたこと自体が今の流れを生んでるんだろうと思います。
県に、本当に覚書というのはそんなに重要なものですかと聞いてみたんですけど、「いやいや、そうじゃなくて、通常は４年なんだよ。ただ、市長の意向もあるので、２年置きにお伺いを立てるんだ。これは慣例です」と。
ですから、県も４年を覚悟して出して、慣例的に聞いてきたものを断られたということで、現在であれば、普通であれば、船尾副市長が今もそこに座られててもおかしくなかったということであります。
また、早速空白になった議会の昨日の放送を見られた方からの情報も入ってきております。今まで副市長が市長に答弁の場所を指示していた光景がよくテレビに映っておりましたが、指示する人がいなくなって大変だねという声でございます。
そういうふうに市民はちゃんと見ているということであります。だから、そこの席があいてるということは、本当にトップマネジメント体制ができないまま、空白期間を放置することになりますので、決まればいつでも臨時議会を受けて参集しますから、９月議会までには最後まで思いを持って取り組んでいただけたら、最優先課題としてお願いして、終わりにします。ありがとうございました。
〔２番議員 加納孝彦君 降壇〕
○議長（丸山茂美君） これをもって創生会の加納孝彦君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（丸山茂美君） 続いて、創生会の小野申人君の登壇を求めます。
小野申人君。
〔18番議員 小野申人君 登壇〕
○18番議員（小野申人君） 議長のお許しをいただきましたので、創生会としては最後になります。18番議員、小野申人が一般質問をさせていただきたいと思います。
私は大きく２点、備後圏域についてと、先ほどから出ております副市長不在についてを通告しております。
まず、備後圏域についての質問からさせていただきたいと思います。
昨今言われているように、各地方においては人口減少、東京一極集中が叫ばれる中、圏域の中心都市が近隣の市町村と連携して、コンパクト化とネットワーク化により、経済成長の牽引、高次都市機能の集積強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少に歯どめをかけようということで、ここ備後圏域では福山を中心に連携中枢都市圏構想が立ち上がったところであります。
備後圏域の強みを生かして、地方の特色である第一次産業の活性化やものづくりの技術を生かした産業振興、グローバル化に対応できる人材育成、福祉、医療分野での連携強化などに取り組んでいますと書いてあるわけであります。
そこでまず、お聞きしたいんですが、確か一昨年にこの協議会ができたと思うわけですが、その後、マスコミ等で取り上げられた事例とすれば、ワイン特区であったり、デニムの記事などが載っていたように思うんですが、ほかの取り組みは余り見えてこない状況でありますけど、現在の状況、取り組み、こういった点で変わったという点があれば、まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 備後圏域についてでございますが、先ほど質問の中でも言われましたとおり、福山市を核といたしました６市２町で構成いたします備後圏域連携中枢都市圏は、平成27年に発足し、現在、３年目を迎えておるところでございます。
圏域での取り組みでは、人口減少対策や防災、観光など、単独市町で行うことと比べて、より効果的に実施できるメリットがございます。
連携して行っている事業が全て、６市２町に効果があるものばかりとは言いませんが、先ほど紹介のありましたワインプロジェクト、共同での就職説明会、道の駅ネットワークなど、広域ならではの効果やきっかけづくりになっていると思っております。
また、防災の面では、災害時の相互応援に関する協定書を締結し、広域での復旧支援等安心安全の確保に取り組み、また、防災士養成講座を福山市で受講できるようになっております。
また、昨年度開設されましたＦｕｋｕ－Ｂｉｚ（フクビズ）では、圏域内のさまざまな中小企業や個人営業者が、販路拡大や新商品開発などの相談に訪れておられます。
行政の業務におきましても、担当課による定期的な会議等によって、事務的なことから、課題解決に向けた情報交換など、さまざまな連携が進んでいると感じているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 小野申人君。
○18番議員（小野申人君） 基本方針として、産業振興、広域観光の推進、地域医療の充実などがあるわけでありますし、基本政策として、さっき言いました産業振興や広域化による住民サービスの向上などが挙がっているわけでありますが、少し具体的に何点かお聞かせいただきたいと思います。
まず、産業振興で、備後圏域として取り組んでいる中で、ＫＰＩを盛り込んだ具体的取り組みとして、産業支援拠点企業の充実ということで、昨年度7,000万円強の予算と言いますか、事業費を計上して取り組んでいるわけですが、具体的な取り組みを御紹介いただければいいんですが、そういった点、あるいは、６次産業化の推進なども項目として上がっているんですが、そのあたりを少し御紹介いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（丸山茂美君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） それでは、農林部門を少し御紹介させていただきたいと思います。
６次産業化の推進を目的としまして、農林水産業、農林部会、林業部会、水産業部会に分けて活動しているところでございます。
その中で、農林部会の取り組みについて御紹介いたします。
備後圏域が誇る多彩な農林水産物や加工品の新たな販路の拡大やブランド化を通じ、第１次産業を活性化するため、首都圏のバイヤーやシェフと備後圏域の農林水産物のマッチングを行いました。
また、生産者に対しまして、今後のマッチングに向けた専門定なアドバイスを行うなど、首都圏における備後の産品販売の拡大事業を実施しているところでございます。今後もこうした取り組みについては、支援していきたいと考えています。
また、少し御紹介いたしますと、観光分野につきましては、備後圏域の歴史や文化、グルメなど、５つのコースを設定いたしまして、関係市町をめぐる備後の旅を発見するガイドマップを作成し、主な施設に配布して、備後エリアのすばらしさを広く周知しているところでございます。
先ほど総務部長も答弁しましたが、備後圏域にある道の駅のネットワーク化によりまして、地域活性化につながる仕組みの構築を目指すために、雑誌「ウインク」さんとの連携によるスタンプラリーを実施し、その結果、「道の駅 びんご府中」のスタンプが一番多かったということも聞いているところでございます。
これらによりますと、やはり道の駅の来場者の増加にもつながっていると考えているところでございます。
もう１点、商工関係で申しますと、先ほどありましたＦｕｋｕ－Ｂｉｚ（フクビズ）ですけれども、これまで府中市内の方の相談件数を御紹介いたしますと、昨年度が22件、今年度は既に14件の相談があって、産業支援が販路拡大に役立っていると考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 小野申人君。
○18番議員（小野申人君） 産業振興をいろいろ御紹介いただいたんですが、先ほどの６次産業化の関係で言えば、昨日も同僚議員が質問したように、販路拡大に取り組んでいると言われながら、なかなか地域の地元の農業関係者の方々にどの程度浸透してるのかが非常にちょっとわかりにくいところもあるかと思います。それは先ほどの観光マップにしても同様でありますので、どうかそのあたりは、せっかくいい取り組みをされてるのであれば、地元にもう少し丁寧に説明していただいて、連携を強化していただければと思います。
続いて、医療・福祉を少しお聞かせいただきたいと思います。ちょっと細かい話になって申しわけないんですが、まず、予防接種のあり方についてお聞きします。
以前、お年寄りの方のインフルエンザの予防接種が、例えば、福山市の制度だと思うんですが、新市の方が中須の医療機関でインフルエンザの予防接種を受けようと思うと、証明書かなんかを持ってこないといけない。逆に府中の方が新市とか駅家で受けられる場合は、そういった証明書等は要らない形で受けられるということですが、幼児の予防接種、お年寄りのインフルエンザの予防接種、今はやりですがペットの狂犬病等の予防接種について、簡略化して御説明いただければと思います。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 備後圏域につきましては、先ほど来、全体的な方向性の中で議論がされているところでございますけども、特に医療・保健・福祉の部分で、特に予防接種で議論が行われているところではございませんけども、現在の状況で御説明、紹介をさせていただきます。
子供の定期予防接種、Ａ類になりますけども、このＡ類の予防接種につきましては、個人負担がなく、無料で受けられるものでございまして、先ほども御紹介がありましたけども、市外の医療機関で接種される場合については、市が発行いたします接種券の交付を受けていただくという状況になっているところでございます。
高齢者のインフルエンザや肺炎球菌の予防接種、これはＢ類と言いますけども、こちらについては、料金で言いますと各市町によって個人負担額が変わってまいりまして、例えばインフルエンザであれば、府中市の場合は2,000円、肺炎球菌につきましては4,000円になっております。
高齢者のＢ類の予防接種につきましては、先ほど御紹介がありましたように、市外の医療機関で接種される場合であっても、府中地区医師会圏域の医療機関でありましたら、府中市の方であれば今の接種券は必要ございません。ただし、府中地区医師会以外の医療機関、県内の医療機関で接種を受けられる場合については、同じように接種券が要るという状況でございます。
また、狂犬病予防の関係の予防注射につきましては、料金についてはどの地域も2,500円で統一されているものでございまして、地区の府中芦品地域の獣医師会と連携していろいろやってるわけですけども、府中市については市内100カ所で集合予防注射を実施、ないしは市内・市外の動物病院等で接種が受けられることになっております。
予防接種を受けられたときに、基本的にはそのときに注射済票という首輪等に張るプレートが交付されますけども、市の集合予防注射、ないしは市から委託させていただいています市内・市外合わせて４カ所の動物病院等では、その場でいただくことができるんですけども、それ以外で予防接種を受けられる場合については、今の市役所、または上下支所に注射済票のプレート、有料で500円かかるんですけども、こちらを受け取っていただくようになろうかと思います。
予防接種事業につきましては、実施機関であります地区の医師会との協議によりまして、御協力いただきながら実施をさせていただいているところでございますけども、今後も近隣の他市町の状況等を把握いたしまして、医師会等の関係機関と連携しながら、市民の皆様にとってより利用しやすい仕組みについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 小野申人君。
○18番議員（小野申人君） もう１点、細かいことで、子育てについて、保育所の受け入れについてお聞きします。
以前、この場でお聞きしたか、直接お聞きしたかは忘れたんですが、何年か前に御調の方、今の尾道市在住で府中市へ働きに来られている女性の方が、仕事の時間によって、できれば府中市の保育所で預かってもらえないかという要望があって、お聞きしたときは確か非常に難しいということであったと思うんですが、そのあたりは今どういうふうになってるか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 備後圏域の中での議論ではないんですけども、平成27年度からの子ども・
子育て支援法の施行によりまして、住所地以外の保育所を利用する、いわゆる保育所の広域利用につきまして、現在のところ県内ほぼ全域で実施されておりまして、府中市も協定を結びまして実施している状況でございますが、実態といたしまして、今現在、府中市でお受けさせていただいているのが、広域の利用につきましては、里帰り出産であるとか、災害復旧にかかわるケースとしてお受けしているケースがございますが、先ほど御紹介がありました就労という理由については、今のところ実績はございません。
○議長（丸山茂美君） 小野申人君。
○18番議員（小野申人君） せっかく広域で受けられるようになったのであれば、もちろん、府中市在住の方の保育の定数もあるわけですが、積極的に府中市は子育てを、出産応援金とか医療費助成とかをやっているのであれば、府中市に勤務しに来られている方のお子さんを保育所で預かることをもっとＰＲするとか、お子さんが府中市の保育所に入られれば、場合によっては小学校、中学校と、ひょっとしたら府中市に住んでいただけるかもしれないし、保育所のサービスというのは病児保育、病後児保育、休日保育と、府中市の保育サービスはかなり力が入っていると思うので、そのあたりをもっとどんどん柔軟に、先ほどの部長の答弁では、相互受け入れができるようになったわけであるものの、就職等の条件ではなかなか容認できる分がないかもしれないという話があったんですが、そのあたりは緩和されて、府中は働きに来ていただいているお母さんの子供も預かるとか、そういった形で取り組んでいただきたいと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 保育所の入所については、よく議論されておりますけども、この間、府中市の入所については待機児童がいないという状況を維持させていただいているところでございますけども、最近の傾向といたしましては、事業所内の保育所、託児所であるとかが広がりつつある状況でもございますし、市内にも現在、確か４カ所ぐらいそういった施設が広がっております。
そういったところでの受け入れも含めまして、もっと市外から勤めに来ていらっしゃる方の受け入れ体制というのは、認可保育所だけではなく、企業所内施設も含めて、何とか広域で利用できる環境についてはいろいろと検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 小野申人君。
○18番議員（小野申人君） 広域で、先ほどの予防接種等はまだ机上に上がっていないような答弁だったと思うんですが、医療、あるいは、子育て等を含めて、ぜひ府中市からも備後圏域内に情報をいろいろ発信していただいて、府中のアピールをしていただきたいと思います。
最後に、そういった点では先般の大学誘致のシンポジウムでも、確か会頭がおっしゃっていたと思うんですが、備後圏域内においても、専門大学の誘致は非常にいいことであるので、備後圏域との連携を図る意味でも、情報提供を含めて、一緒に考えていってもらうようにしたらどうかという話が確か出ていたと思うんですが、そのあたりについてもしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 御提案いただきました備後圏域での協議になろうかと思いますが、現段階ではまだ府中市の基本構想ができておりませんので、提案する段階ではございませんが、産業という視点からすれば、当然、府中市だけで完結するだけではなくて、圏域全体のものとして取り組んでいければ、圏域全体の人口も維持できる、若い人の声が生まれることにつながると思いますので、今後はそのような方向で検討したいと思います。
○議長（丸山茂美君） 小野申人君。
○18番議員（小野申人君） きのう、オリンピックの話も出てたんですけど、ぜひ備後圏域の中の府中の存在感を高めるように、どんどん府中からも提案を進めていただきたいと思うところであります。
この件についての質問は以上とさせていただきます。
○議長（丸山茂美君） 昼食のため、休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後０時０分 休憩
午後１時０分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（丸山茂美君） 再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を行います。
小野申人君。
○18番議員（小野申人君） それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次の質問は、副市長の不在についてであります。
うちの会派でも先ほどの加納議員、昨日の本谷議員が質問しておるわけでございます。多少、重複する部分があろうかと思いますけど、御親切に答弁をお願いしたいと思うわけであります。
先ほど御紹介がありましたように、平成18年に助役という呼び名が副市長に変更され、従来の長の補佐、職務代理に加えて、長の命を受けて施策や企画を行うことや、市長から委任を受けた事務の執行を副市長の権限と責任において行うことが明確に位置づけられるなど、副市長の役割、権限が強化されたことは、先ほど御紹介にあったと思うわけであります。
その背景には、地方分権改革によって市の役割、責任が増加する中、市長のトップマネジメント機能強化を図るためという目的もあろうかと思うところであります。
そうした中、この６月で市長は３年１カ月が過ぎたわけでありますけど、先ほど加納議員は空白期間が２回と言っておりましたが、実は３回目の空白期間を今、招いているわけであります。約10カ月から１年近くの副市長不在の空白期間があることになるわけでありますが、この状況、それから、やはり不在のマイナス要因があるかと思うわけでありますけど、そのあたりについて、改めて市長の御意向をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） 任期中に３人の副市長が歴任したことにつきましては、任期の終了、病気による辞任、県の派遣協定が終了したことによるものでございます。
それぞれ事情があるものでございますので、残念に思っておるところでございます。
副市長の代役は、各部の部長に的確に補っていただいておりまして、現在のところ、市政に影響や事業の進捗のおくれはないと考えております。
しかし、この各部長による代理は一時的な対応でありまして、副市長を選任し、より機動的な行政運営を目指したいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 小野申人君。
○18番議員（小野申人君） 影響ないという御答弁ですが、先ほど、加納議員も質問したように、影響はないと考えておられることが少しいかがなものかなというところでありますが、具体的に少しお聞きしたいんですが、昨年度、副市長がトップの会議が、庁内・庁外を合わせて、どういった会議があったかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 副市長が代表を務める会議につきましては、総数で18件ございます。うち16件が市の内部の会議で、２件が外部団体、これはまちづくり振興公社、土地開発公社でございます。
16件の代表的なもので言いますと、府中市職員懲戒分限審査委員会でございますとか、公有財産の管理委員会とか、補助金検討委員会、公金管理委員会等がございます。
○議長（丸山茂美君） 小野申人君。
○18番議員（小野申人君） 件数としては庁内で16件ということですが、それは今年度に入って同じように開催されているのかどうかということと、その会議の副市長の代理はどなたがお務めになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 今年度に入りまして行われた会議でございますが、６件ございます。そのうち４件が市内部の会議で、２件が外部団体で、先ほど申し上げました公社２件でございます。
４件につきましてのかわりでございますが、先ほど市長の答弁にあったように、所管する担当の部長が、それぞれ務めている状況でございます。
○議長（丸山茂美君） 小野申人君。
○18番議員（小野申人君） 昨年の分は継続で、それぞれの部長が務められると思うんですが、例えば、長期総合計画の検証や進捗状況、公共施設の取り組み等は、今年度からも引き続き行わなければいけない会があると思うんですが、そのあたりが順調にできるかどうか大変心配なところなんです。
ちょっと少し細かいこと、先ほど加納議員も聞いた事務決裁規程の中で、支出負担行為の1,000万円以下並びに設計金額が1,000万円以下で500万円以上の分については、今まで副市長が行っていたものを市長がやられているという答弁でありました。
もう１件、ちょっと細かいことですが、人事評価についてなんですが、今年度から人事評価をやるということで、部長の評価者は副市長、調整者が確か市長になっていると思うんです。課長の評価者が部長で、調整者は副市長になっていると思うんですが、そのあたりはどなたがかわりにやっておられるんでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 要綱上は、今説明があったとおりなんですが、副市長不在になりますので、その上位者ということになれば、市長が評価を行うことになろうかと思います。
○議長（丸山茂美君） 小野申人君。
○18番議員（小野申人君） そういった点では、市長の役がかなり多くなってきているのではないかと思うわけであります。
少し例を紹介しますと、以前、市長が議員のときに一緒に視察に行った武雄市の当時の樋渡市長ですが、市長として大変積極的にいろんなことをやられているということで、市長の独断性が強いんじゃないかと思われてるわけです。
その方が出された書籍の中の一文を紹介しますと、「武雄市役所はよく勘違いされますが、権限の多くは副市長である前田さんがグリップしています。予算、人事、議会対策、その他諸々、僕の役割は市政の重要事項の決定、そして、それを示して、その方向の修正、撤回のときが出番。それと外交、外商、広報は僕の専任。やっぱり市長は市長の役割、副市長は副市長の役割、そして、副市長の役割は思う以上に大きいんですね」と言われているところであります。
やはり市長は市長の役割もあるわけですし、副市長不在という点においては、そういったあたりにかなり影響が出ているんじゃないか。
また、昨日の答弁にありましたように、部長にそれぞれ手分けをしてやっていただいているということでありますが、部長は部長で従来の役割もあるわけですから、そのあたりを思うと、一日も早い副市長の選任をお願いしたいと思うんですが、そのあたりについて、市長、何かお考えがあればおっしゃっていただきたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） 副市長がおっていただいたほうが、基本的にはいいわけなんですけれども、こういう状況でございますので、今のところは部長にお願いすると。企画の面とか、いろんなことについて部長の意見を聞いて、そこで相談し合ってやっていくというのが現在の状況でございます。
もし、早く決まるようなら、臨時議会を招集して決めていきたいとは考えておりますけれども、先ほども申し上げましたように、あと数カ月という任期でございますので、そこら辺についてはまた、なかなか難しいんだろうなという懸念もございますけれども、できる限り頑張ってみたいと思っておるわけでございます。
○議長（丸山茂美君） 小野申人君。
○18番議員（小野申人君） ３月議会まではそこに副市長がおられて、これが当たり前の光景であって、特に何とも思わなかったわけでありますけども、今月、こうして不在の場を見ると、思った以上に大きなぽっかりした空間ができているんじゃないかと思っているところであります。
先ほどの質問者も言ったように、さっきのマイクのスイッチが入ってないときも、大体副市長が親切に押されていたように思うわけです。
そういった点からも、市長の職務も十分できかねるところもあるかと思いますので、副市長の選任については一日も早く取り組んでいただきたい。
先ほどから御紹介があったように、３月議会で出なくて、もう３カ月たつわけですけど、その間、先ほど２、３人の方にお願いしたけど難しいという話で、３カ月で２、３人の方に当たるのが、まあ、数が多いか少ないかは別として、先ほどの答弁でも残り期間が少ないので非常に難しいという言い方をされましたが、その話を聞いているととても残念に思う中で、本当に副市長を選任しようという思いがあるのかどうか、改めて疑わしいところであります。
一昨日も国会議員の先生を訪問されて、大学誘致の会の話を、府中市は熱い思いがありますよという話をされたとおっしゃっていましたけど、例えば、国会議員の先生のところに行かれたのであれば、先生に副市長のお願いをされたのかと思うわけでありますが、そういった点について、最後になりますけど、お考えがあれば改めてお聞きしたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） 国会議員の先生方には、実は頼んでおりません。もし、３月の議会のような格好になっても大変御迷惑をかけるということでございますが、しかし、一生懸命これから頑張ってまいりまして、できることなら選任したいという思いはいっぱいでございます。
どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（丸山茂美君） 小野申人君。
○18番議員（小野申人君） じゃあ、副市長選任の議案が出ることを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。
〔18番議員 小野申人君 降壇〕
○議長（丸山茂美君） これをもって創生会の小野申人君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（丸山茂美君） 続いて、公明党の加島広宣君の登壇を求めます。
加島広宣君。
〔６番議員 加島広宣君 登壇〕
○６番議員（加島広宣君） 議長のお許しをいただきましたので、６番議員、公明党の加島広宣が、通告書に従いまして、一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いします。
まず最初に、府中市都市計画についてお伺いさせていただきます。
ものづくりのまち府中市は、内陸型工業都市として確固たる地位を築いてまいりました。各種の産業が市内の各地で栄え、産業都市としての形成に大きく寄与してきたわけでありますが、反面、無秩序な土地利用で、都市基盤整備が不十分なままに開発され、負の側面も招いています。
拡散してしまいました市街地など、本市にとってもまちづくりに重大な影響をもたらしておりますが、そこで、実効性のある土地利用を確立していくために、今後の高齢化、さらには人口減少する府中市の将来を想定し、持続可能なまちづくりを実行していかなければなりません。
都市計画マスタープランは、平成26年に２回目の見直しが行われました。そして、昨日の一般質問にもありましたが、中心市街地活性化基本計画は、第２期の最終年度にもなりますし、そのほか過疎地域自立促進計画、第４次府中市総合計画、立地適正化計画等々のさまざまな計画があります。
都市基盤の整備に関してのさまざまな計画策定で、かえってわかりにくくなっているようにも感じてしまいます。
そこで、各計画の優位性と位置づけなどについて、今後の府中市の都市計画の考え方をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 計画の優位性でございますが、優位という言い方が正しいのかどうかわかりませんが、平成27年度末に策定しております第４次府中市総合計画が、一般的には他の個別計画の基本となるものでございます。
しかしながら、策定時期が個別計画と時期が異なっておりますので、それはそれぞれの計画の整合性をとりながら、計画策定をしている状況でございます。
また、都市計画マスタープランにつきましては、基本的には都市の健全な成長を促すための計画でございまして、先ほどの質問の中でも、建設事業的な要素が多いということがございますが、都市計画マスタープランにおきましても、健全な都市というものは衛生的なものであったり、あるいは、防災だったり、公共交通であったりを加味しておりますので、それらは相互にそれぞれの計画の特性があると御理解いただければと思います。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） では、次に、都市計画のプラン等を作成するときに、都市計画審議会を設置されまして、さまざまな意見が話し合われているものと考えるんですけども、そうした活動の内容をお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（丸山茂美君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 府中市都市計画審議会におきましては、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、かつ、公共の福祉の増進に寄与することを目的に、用途地域や地区計画といった土地利用の制限や、道路、公園やごみ燃料化施設などの都市施設の設置、変更など、いわゆる都市計画に関する事項について調査、審議を行っている機関となっております。
具体的に、最近においては、都市計画道路広谷出口線の変更や、こどもの国公園の奥行き変更などを審議していただいているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 最近では、道路の話し合いがされたということですけど、何名ぐらいで、これは定期的に開催されたりしていますか。
○議長（丸山茂美君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 府中市都市計画審議会は、現在12名の委員で構成されております。内訳といたしましては、学識経験者が５名、市会議員が３名、関係行政機関として２名、住民代表が２名となっております。
開催回数につきましては、過去10年間で19回開催しておりまして、開催頻度としては年に２回程度となっている状況でございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 非常に重要な会議なのかなと感じるんですけども、この会議の招集はどういったタイミングで招集されたり、かけられたりするんでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 先ほど、御答弁させていただきましたように、それぞれの案件が生じたときということですから、最近においては、先ほど言いましたように、都市計画道路の変更でありますとか、都市公園の変更の事例があるときに審議をお願いしているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 招集はどなたがかけるような形になるんですか。
○議長（丸山茂美君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 失礼しました。招集は会長にお願いしていおるところです。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 会長と言われるのは、委員の会長で、副市長ではないということですね。
計画にはさまざまな目標設定がされていると思うんですけども、目標管理はどのように行われていらっしゃいますでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 総合計画と過疎計画におきましては、全体の管理、実施状況につきましては、前に企画財政課で各課へ照会した内容をもとに検証と言いますか、確認は行っております。
ただ、具体的な個別の、一つずつの事業につきましては、各課で進捗状況を管理している状況でございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） そうしましては、過疎地域自立促進計画に限定してお伺いさせていただくんですけども、こちらの計画は内容的にどこまで行われてきたのか、お伺いさせていただきます。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 過疎計画につきましては、平成28年度から平成32年度までのもの、これが一番直近のものでございますが、これにつきましては、平成28年度の決算後になりますので、現時点ではお答えができませんが、その前の計画、平成22年から平成27年の間の計画につきましては、途中で市域全体が過疎地域になったことがございますが、事業内容といたしましては、約８割程度の実施率でございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 今、部長からも、途中で過疎地域になったという御答弁をいただいたんですが、府中市は市内全域が過疎地域の指定ということになっているんですが、メリット・デメリットがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 市内全域が過疎地域に指定されたことで、ある意味、有利な起債と言える過疎対策事業債を、市内全域の事業を対象に借りることができるようになりました。
ただし、過疎法、現在の法律は、平成32年度までの時限立法であるため、その後のことにつきましては、国の過疎地域に対する動向を注視していく必要があろうかと思っております。
過疎地域に指定されたことのデメリットというよりは、指定される条件に該当すること、人口が一定割合で減少しているとか、財政力が小さくなったということのほうが、逆に市の課題としてあるんではなかろうかと認識しております。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 余りデメリット的なことは考える必要がないということでよろしいでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） デメリットと言うよりは、先ほど言いましたように、過疎には、人口が一定程度減少するとか、財政力が弱いという、地域的には余り強くない地域と認められたということですから、それ自体については、過疎地域じゃないほうが税収もあるし、人口も一定程度おられるということになろうかと思っています。
だから、そっちのほうが、むしろ本来は健全な姿ではないかと思っております。
ただ、そういう地域になったことによって、有利な起債と言われる過疎債が利用できるということでございます。そういうふうに理解していただければと思います。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 次に、都市計画税についてお伺いさせていただきます。
都市計画税は、昭和31年に創設されまして、趣旨は、「都市計画事業や土地区画整理事業に実施され、良好な住環境や経済活動の場が創設されることにより、土地や家屋の利用価値が向上し、その所有者の利益が増すという観点から、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税として、その所有者に課せられるもの」と規定があります。
府中市では、この都市計画税をいつから導入されたのか。その経緯、あと、税率と区域内の世帯等がわかりましたら教えていただけますでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） まず、課税の開始時期でございますが、昭和52年から課税されております。
経緯でございますが、都市計画法第５条の規定により指定された都市計画区域のうち、市街化区域内に所在する土地、家屋に対し、その所有者に課税するという目的でされております。
税率でございますが、昭和52年当初は0.2％でございました。昭和53年以降、今日まで0.3％となっております。
区域内の世帯数でございますが、これは特に世帯数という形では把握しておりません。平成28年度の課税で言いますと、市街化区域の面積が11.69キロ平方メートルで、それから川や道路など、対象外のものを除きますと、課税区域の7.62キロ平方メートルの中に課税対象となっている家屋が１万6,850棟あるという状況でございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） では、今後の都市計画税収の推移はどのようになっていくという予想を考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 今後の予想でございますが、毎年、地価の下落が続いておりますので、都市計画税につきましても、現在のところ減少傾向と理解しております。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 幾らぐらいを予想されていますか。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） ちょっとこれは過去の数字をもとに将来を見ることになろうかと思いますが、過去５年間、平成23年から平成27年までのものを比較いたしますと、約13％減少しているという実態でございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） では、その都市計画税でありますが、今までに納められた税収をどのように使ってこられた、また、使われてきたのか。使途、事業等がわかりましたらお願いします。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 都市計画税を充当した歳出になりますが、当然、都市計画に関する事業で、都市公園、都市計画道路、公共下水道などの整備事業、また、これらの事業の財源として発行いたしました地方債の償還財源として活用しているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） それでは、都市計画区域内に住んでいらっしゃって、都市計画税を納められている方、過去10年間に恩恵が受けられてない地区があるのかどうか、お伺いさせていただきます。
○議長（丸山茂美君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） それでは、私からお答えさせていただきたいと思います。
都市計画税とは、都市計画事業や土地区画整理法に基づく土地区画整理事業に要する費用に充てるということで、いわゆる目的税でございます。
ここで言う都市計画事業とは、先ほど来出ていますように、都市計画道路、都市公園、ごみ処理場や下水道などが対象となり、これらの事業では現在でも未整備の箇所がございますので、計画的に整備や更新等を行っているところでございます。
これらに事業につきましては、整備箇所の近隣地域が恩恵を受けるものもありますが、都市計画道路のように、近隣地域の負担はもちろん、広く多くの方が利用されることもございますので、一概に恩恵を受ける地域、受けない地域と分けることはできないと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） ちょっとまた先ほどの質問に戻ります。
都市計画区域内で都市計画税を納められている方は、大体恩恵は受けられているという判断でよろしいですか。
○議長（丸山茂美君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 少し整理をさせていただきますが、目的税ということもあって、先ほどのように都市計画道路等々、整備をさせていただいていることになります。
したがいまして、道路ですから広く市民の方に御利用いただくということから考えると、一概に受ける地域、受けない地域ということはないという考えでございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 聞いていることと違うような気がしてならないです。
今後の計画予定等がわかりましたらお願いしたいんですけども。
○議長（丸山茂美君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 具体的な事業と捉えさせていただくと、今、具体的に整備しております本山鵜飼線、南北道、都市計画道路の目崎出口線、または都市公園の整備などがそれに当たろうかと思っているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） さきにもちょっと述べさせていただきましたが、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるという本来の目的税として課せられる、そういった観点から考えると、受益者、使途公開、いわゆる納税されている方に対してどういった内容に使いましたよということが必要ではないかと考えるんですけども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 都市計画税は議員が言われましたように、目的税でございますので、その使途につきましては何らかの形で情報公開と言いますか、お知らせする必要があると考えております。
現在、府中市では、何に充てたというお知らせを十分にしておりませんので、公表につきましては検討していきたいと考えております。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 目的税という財源なので、これをわかりやすく、特別会計にされるですとか、使途が明確になっていいのではないかなとも考えているんですが、そういったお考えみたいなものはございますでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 特別会計にしたらどうかという御提案でございますが、特別会計は地方自治法第209条第２項で特定の事業について特定の収入を持って歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に、条例で設置することができると規定されております。
言われるように、都市計画税、あるいは、入湯税は同様に目的税でございます。その使途の明確化は必要であると考えております。
歳出への充当は、都市計画事業として既に明確化されているということから、現在、特別会計とする予定はございません。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 今までの御説明で、目的以外への流用はないものという認識をしているんですけども、現状として、目的税としての性格がわかりにくくて、使途の部分について適正に運用されているのかなと不安を与えてしまうと思うんですけども、そうした使途の充当状況を明確にしていただきたいということを求めておきます。よろしくお願いします。
次に、都市計画区域内の区域の決定の経緯がわかればお伺いしたいんですが。
○議長（丸山茂美君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 区域の決定経緯ということでございます。都市計画法におきましては、市街化区域は既に市街区を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街区を図るべき区域、また、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域となっているところでございます。
この区域区分につきましては、都市が無秩序に郊外に広がることで、道路など必要最低限度の施設さえ備えつけないような、劣悪な市街区を防止するとともに、公共施設の効率的かつ効果的な整備を図るため、市街化として積極的に整備する区域と、当分の間、市街化を抑制する区域とを区分することになっているものでございます。
そのため、昭和48年に市街化区域を定めまして、無秩序な土地利用の抑制を図りながら、社会情勢や実情に合った都市計画事業を行っているところでございます。
また、備後圏域都市計画区域における区域区分、すなわち市街化区域と市街化調整区域におきましては、関係市町の意見を聞き、広島県が定めているところでございます。
今後は、平成26年に改訂いたしました府中市都市計画マスタープランにのっとりまして、計画的に都市計画を実行していきたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 計画的に実行もお願いしたいです。
最初に税率をお伺いさせていただきました。当初、0.2％だったものが、昭和53年以降は0.3％の税率にということでありますけども、これは上限税率いっぱいの部分ではないかなと思うんですが、税率が0.3％に上げられた理由等がわかれば教えていただきたいんですが。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 上限税率としている理由でございますが、まず、都市計画事業に要する費用の総額、それから、国庫支出金や受益者負担金などの特定財源の額、また、財政状況を総合的に勘案して税率を定めているものでございます。
税率変更につきましては、先ほども説明しましたとおり、昭和53年から0.3％をそのまま維持していると。制限税率がありますが、都市計画事業全体の中では、制限税率の税収をもっても全て賄っているものではございませんので、上限税率を使っているという状況でございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） また、今後、そうした税率の変更ですとか、区域の見直し等の御検討等があればお伺いしたいんですけども、どうでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 現在のところ、税率の変更につきましては、現行の0.3％のままを維持しようと考えております。
区域につきましても、今のところ、本来は都市計画区域というのは実情にあわせて見直すことが必要かと思いますが、現時点では今の区域の中で用途の循環、用途を適正にしていくとか、あるいは、立地適正化計画でつくりましたように、区域内の利用を区分しながら進めていくという方針で考えております。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 市長にお伺いしたいんですけど、まず、この都市計画税についてどのようなお考えがあるかということですが、市民の声を大変よくお聞きになっていらっしゃる中で、都市計画税を納められている方が恩恵を感じられないといったなど、不満とかもお聞きになっているんではないかなと思うんですが、そうした市民の不満解消策がありましたらお伺いしたいんですけども。
○議長（丸山茂美君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） 特段、この都市計画税については、目的税でございますけれども、これという話は実は聞いておりません。中には都市計画税を払いよるのに、水道施設が来ないという話が時たまございますけれども、まあ、それは親切丁寧にこうなんだという説明はしてきたんですけれども、なかなか難しい問題です。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 都市計画税の廃止を行っている自治体もあるようでありまして、審議会が行われているわけでございます。そうした審議会の中の討議事項や協議事項の中に、そうした税率を見直すべきではないかとか、区域の変更をするべきではないかとか、廃止したらどうかというような話し合いが出たりしているのかどうか、教えていただけますか。
○議長（丸山茂美君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 都市計画審議会におきましては、市から諮問をさせていただきまして、それに対する答申をいただいているということでございます。
現在のところでは、そういう議論にはなっていない状況でございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） それでは、小型浄化槽の設置補助金という制度があるんですけども、現状は今どのようになっていますでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） ただいま御紹介いただきました小型浄化槽に対する補助でございますが、住宅に小型浄化槽を設置する個人に対しまして、府中市小型浄化槽設置整備補助事業がございます。補助対象区域については、公共下水道の事業計画区域と大型合併処理浄化槽の処理区域を除いた区域となります。
基本は、くみ取り便所、または単独浄化槽から小型合併処理浄化槽に取りかえる場合を補助対象といたしまして、また、新たに小型合併処理浄化槽を設置する場合では、都市計画税の課税区域に限って補助対象としているものでございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 先ほど、市長からも水道が来ないとか、下水が整備されないという話を一部聞かれていると説明がありましたが、今後、例えば10年後、15年後とか、なかなか待ってもそういった上下水道の整備等がされないような地域というのは、そうした小型浄化槽をしっかり推進したり、補助金、補助額を拡大するなどの検討もどうかとも考えるんですけども、その点は何かお考えがありますでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 先ほど御紹介いたしました浄化槽の件でございますが、全体として設置基準、補助金総額とも平成25年度から年々減少している状況となっておりますけれど、先ほど来お話をいたしました都市計画税の課税対象区域内については、新設の補助金を交付している状況からも考えまして、先ほど来から議論していただいていますように、今のところはこういった取り組みを継続してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 設置が減少しているということでありますけども、いずれにしても、しっかりとＰＲを行っていただきたいなと考えます。
都市計画決定や都市計画決定の変更を提案することのできる制度、都市計画提案制度というものがあるようなんですが、この利用状況をお伺いしたいんですが。
○議長（丸山茂美君）
若井建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 現在のところ、そういった提案制度の御利用はございません。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 私も初めて知ったんですけども、こちらも周知していただけるように、しっかりとＰＲをお願いしたいなと考えます。
次に、避難行動についてお伺いさせていただきます。
これから梅雨の時期を迎え、昨年は市内においても土砂災害が起きてしまいました。災害はいつ起こるかわかりません。いざというときにどこに避難するかなど、とっさの判断と行動が必要になってきます。
６月１日付の府中市の広報には、「命を守る行動」といった特集で、大雨や洪水などのときの避難行動がありました。
今回、私が伺いたい点は、たび重なる北朝鮮によります弾道ミサイル発射に関しての避難行動であります。
連日、マスコミ報道にもありますし、昨日もミサイルが数発発射されました。これは自然災害とは明らかに違う対処が必要ではないかと思うところであります。
その弾道ミサイルへの対応、避難の考え、これを行政としてはどのように対応を考えているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 行政としての対応でございますが、原則的には、各市町ともこの事案が市町がそれぞれするような事案ということではなくて、国民保護事案であるということを前提として対応することとなります。
実際にどうなるかという話を言いますと、府中市に国よりＪアラートを利用して情報が発信されると。その際には、府中市の防災行政無線を自動で起動させ、送られてきた伝聞を屋外拡声と登録制メールにより伝達することになります。
また、現在行われております緊急地震速報のように、強制的に携帯電話を鳴らすというか、情報を渡すという緊急速報メールなどにつきましては国が行うこととなっております。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 先ほども言われました国民保護法には、次のようにまとめられていました。攻撃当初は屋内に避難し、その後は行政機関の指示に従って適切な避難を行うようにとなっていたんですが、市民に対しての通知でありますとか、その際の対応、行動をどのように行えばよいとお考えでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 市民への通知とその対応でございますが、まず、市民への通知につきましては、当然、必要でありますので、府中市といたしましても、先日４月25日の際のミサイル飛来時におきまして、登録制の防災メールで注意喚起を行ったところでございます。
次に、弾道ミサイルが飛来したときの行動でございますが、先ほども言いましたが、Ｊアラートから緊急情報が発信された際には、当然、まず落ちついて行動すること。発射から約10分で目標に着弾すると言われております。Ｊアラートからの緊急情報が届いてからは約７分の猶予があると聞いておりますので、この７分の間に次の行動を行う必要があります。
屋外の場合は、できるだけ頑丈な建物内に避難する。建物がない場合は、物陰に身を隠して、地面に身を伏せて頭部を守るということでございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） あと、ミサイルに搭載されたものに対しても、いろんな注意が必要になるのではないかと感じているんですけども、先ほども御説明がありましたＪアラートが鳴り始め、あちらこちらで大きな音、サイレンのような音が鳴り響く中で行動しなければいけないというので、パニック状態になる方も多いのではないかなとも感じるんですけども、そうしたミサイルの飛来に特化した避難訓練等も必要ではないかと感じているんですが、お考えはありますでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） ミサイルに特化した避難訓練ということでございますが、当然、避難訓練の必要性は承知しております。
ただ、なかなか市単独で行うことは現在考えておりませんで、広島県と連携する中で行っていきたいとは考えております。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 弾道ミサイルに対応した避難行動を、他の自治体ではホームページで広報されたりというようなこともあるんですけども、その避難行動等を府中市のホームページで広報するといったようなお考えはございますでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） ホームページ等での広報につきましては、御承知のとおり、県のホームページでは既に公表されておりますので、府中市のホームページを見られた方がすぐわかるようにするとすれば、県のホームページが見られるようなリンクを張っていくということにつきまして検討したいと思います。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 北朝鮮の行動の動向を注視していく必要があると同時に、有事の際には市民の生命や財産を守るということを優先に考えていただいて、情報伝達のあり方ですとか、消防や警察等のさまざまな機関との連携、あらゆるケースの想定を考えていただいて、しっかり対応できるようにしていただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終わります。
〔６番議員 加島広宣君 降壇〕
○議長（丸山茂美君） これをもって公明党の加島広宣君の質問を終結いたします。
10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時55分 休憩
午後２時６分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（丸山茂美君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、公明党の
大本千香子君の登壇を求めます。
大本千香子君。
〔14番議員
大本千香子君 質問席に登壇〕
○14番議員（
大本千香子君） 議長のお許しをいただきましたので、公明党の
大本千香子が、通告に沿って一般質問をさせていただきます。
今回は、府中市の精神保健福祉施策について伺いたいと思います。
ことしの２月８日、厚生労働省のこれからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会の報告書が発表されました。あるべき地域精神保健医療福祉体制を目指して、新たな中長期的目標を定めて、施策を計画的に実施する必要があるとされております。
また、平成26年４月施行の精神保健福祉法の改正法で、３年後の見直しとされた医療保護入院時の移送の手続等の見直しも含まれております。
現在の日本の精神医療の状況はどうなのかと言いますと、日本の現状は、先進国と比べて精神病床の数が圧倒的に多いと報告されています。これは世界一であると言われています。
例えば、1,000人当たりの精神病床の病床数ですけれども、日本は2.7床、これはアメリカやドイツ、イタリア等の約５倍の病床数があるということになります。
入院日数も、諸外国の平均50日前後が、我が国では300日近くと異常な状態が続いております。
日本が、決して精神病の患者の方が非常に多いというわけではなく、かえって患者数は少ないのに、病床数は他の国の５倍以上の数がある。なおかつ、長期の入院の方が非常に多いというのが現状でございます。
実際、帰るべき家庭であるとか、居場所がないための社会的入院も約７万人いるのではないかと推測されているところです。
入院中心の医療から地域生活中心へという国の方向に対して、府中市では精神障害の患者さんの地域移行については、どのような考えを持たれているのかを伺いたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 精神障害者の地域移行ということで御質問をいただいておりますが、現在、府中市では条例設置をしております健康づくり審議会のいきいき世代づくり分科会を自立支援協議会と位置づけまして、また、地域を支えるネットワーク体制につきましては、相談支援部会、就労支援部会、発達障害支援部会を設置し、それぞれの部会を中心に取り組んでいるところでございます。
各部会では、府中市の相談支援事業所、サービス事業所、商工会議所、社会福祉協議会、行政など、多職種の関係機関や関係者が参加し、協議を行っているところでございます。
行政と市内事業所が一体となって、地域支援について意見交換を行いながら、また、支援する側の質の向上を目的とした研修を企画、実施しているところでございます。
さらに一般企業に対しましては、障害者の雇用理解を進めるための講演会を実施するなど、部会ごとの課題と目標を立てて、地域移行推進に向けた取り組みを実施しているところでございます。
また、今年度、第５期障害福祉計画を策定する予定でございますが、その中で精神障害者に対します支援についての議論を深めていきたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 報告書の中では、今回、新たな方向として、精神障害の方にも対応した
地域包括ケアシステムの構築を目指すべきという方向性が示されたわけでございます。
これについて、大きなポイントとしては２つ掲げられているんですけれども、精神障害にも対応した
地域包括ケアシステムを構築するために、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、一般医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築する。これは先ほど御答弁いただいた中に、そういった連携をとり始めていらっしゃるということがございました。
また、２点目として、長期入院の精神障害者のうち一定数は、地域の精神保健医療福祉体制の基盤を整備することによって、地域生活への移行が可能であることから、2020年の精神病床における患者数及び地域移行に伴う基盤整備量、いわゆる利用者数の目標を明確にした上で、計画的に基盤整備を推し進める。
そして、長期入院精神障害者のうちの一定数は、地域の精神保健医療福祉体制の基盤を整備することによって、地域生活への移行が可能であることから、国が提示する推計式を用いて、平成32年度末の地域移行に伴う基盤整備量を障害福祉計画上、明確に記載するとされています。
保健・医療・福祉関係者による協議の場をつくるということと、長期入院者の病床数や入院患者の退院率を設定することを、目標値としてきちんと出していかなければならないという方向が出てきているわけです。
この点について、先ほど、そういった各関係者の協議の場というのは、分科会等でそういったものをつくっていかれているということなんですけれども、それ以降の数値目標について、障害福祉計画の中にどのように盛り込まれていくのか、ちゃんとした数値目標が入る予定であるのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 先ほど申し上げましたように、第５期障害福祉計画を今年度、策定することになりますけども、そういった項目であるとか、あと、目標値といったものを設定いたしまして、それに向かって取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 平成30年からの第７次医療計画に、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針として、認知症等を含む高齢者精神障害、あるいは、発達障害を含む思春期精神疾患、高次脳機能障害、摂食障害、自殺対策、てんかん、依存症対策等、多様な精神疾患に対応する医療体制が求められてきています。
現在の体制で対応できているのかどうか、また、県や圏域との連携はどうとられているのかを伺います。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 府中市には湯が丘病院がございますので、湯が丘病院の取り組みを中心に御説明したいと思います。
湯が丘病院では、現在、広島県東部の北部地域を診療圏域といたしまして、統合失調症や鬱病、認知症などの多様な地域の精神疾患のニーズに対応しているところでございます。
なお、思春期までの発達障害につきましては、臨床心理士によりますカウンセリングを実施しておるところでございますが、病院内に児童精神科医が不在でございますので、必要な場合につきましては、他の近隣の専門施設、この近くであれば、例えば、福山の若草園等の情報を提供している状況でございます。
なお、湯が丘病院では、予約なしで初診時の受け付けが可能になっておるために、予約から受診まで一、二カ月かかるという状況はなく、必要なタイミングでニーズに応えた医療を提供できる体制となっているところでございます。
また、広島県とは広島県精神保健センター、さらには近隣地域の相談支援センターとの連携を図りながら、精神科医療の提供に努めているという状況でございます。
○議長（丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 湯が丘病院の状況ベースでお答えいただいたところなんですけれども、その湯が丘病院というのは、もちろん府中市だけでなくて、近隣の市町も含めた県北部の精神医療の要として重責を担っていると感じております。
この湯が丘病院の現在の診療状況について、どういう病症名が多いのかとか、年齢や性別等、入院日数も含めて、現状をお伺いしたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 今年度の５月31日現在の湯が丘病院の入院患者数は222名、病名別で申し上げますと、内訳としまして、統合失調症が一番多いわけですが、145名で全体の65％、鬱病が31名で14％、認知症が20名で９％、精神遅滞が８名で４％、その他が18名で８％となっております。
年齢別でございますが、30代が９名で４％、40代が16名で７％、50代が27名で12％、60代が83名で37％、70代が53名で24％、80代が30名で14％、90代が４名で２％という状況でございます。
この数字から見ましても、60歳以上の方が170名おられまして、全体の75％以上を占めているという状況でございます。
性別で申し上げますと、全体の222名に対しまして、男性が111名、女性が111名の状況でございます。
入院日数でございますが、全ての入院患者の平均日数で申し上げますと3,421日、これを年数に直しますと、約９年４カ月となっております。
入院患者のうち、１年未満と１年以上で分けますと、１年未満が44名で20％、１年以上が178名で80％となっております。
○議長（丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 入院されている方の高齢化というか、認知症等の方もいらっしゃるのもあると思いますけれども、今後の地域移行については課題が多いのかなという感じがいたします。
精神病床は、現在の急性期入院（３カ月未満）、回復期入院（３カ月から12カ月未満）、慢性期入院（12カ月以上）に分類されていますけれども、慢性期入院については、今回、地域移行に伴う環境整備により、平成37年度までに全国で言えば７万床の減少を目指すとされています。これは、先ほど申し上げた社会的入院に当たる部分の減少を、国としては地域に移行したいという方向があるのかなと感じているところです。
実際、この平成16年９月に、国では改革ビジョンとして、入院中心から地域に移行するという方向が出されて、少しずつ長期入院者が減ってきているわけなんですけれども、湯が丘病院において、現在、９年４カ月という日数も出て、少し驚いているんですけれども、この10年の中で湯が丘病院において長期入院の方の減少がどのように推移しているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 長期入院患者の10年前との比較についてでございますけれども、10年前の平成19年５月末の平均入院日数は3,249日、年数に直しますと約８年10カ月になろうかと思います。
先ほど御紹介いたしましたように、現在は3,421日ですので、平均入院日数で申し上げますと、172日増加しているということになろうかと思います。
その要因でございますが、これは薬剤等の改良や訪問看護等の推移によって、在宅での治療に移行し、入院患者数の総数が減少したことで、逆に退院が難しい長期の入院患者の割合が増加したことが主な要因であるというふうに考えているところでございます。
１年以上の長期入院患者数は、平成19年の191名から、平成29年の178名と13名減少しており、１年以上の長期入院患者の実数は減少しているという状況でございます。
○議長（丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） トータル的に見ると、在宅に少し新しい方が移行して、どうしても帰るに帰れない方がたくさん残ってしまって、数字を押し上げているという、そういう報告だったかなと思います。
平成19年は191人、平成29年は178人ということで、長期の方が10人少し少なくなれているということなんですけれども、この長期の方は、帰るところがあって帰られたのか、あるいは、亡くなられたりとか、その他の要因で少なくなっているのか、その辺はわかりますでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） データをもとにした御説明が今ちょっとできないんですけども、入院患者の中で高齢者の方がかなりふえているという状況もあるわけです。
おっしゃるように、退院先の確保というところにも大きな問題があろうかと思うんですけども、割合としてどれぐらいあるかが今、数字上説明できませんけども、今の退院という形で在宅に帰られた方もいらっしゃいますし、今の病院内で年齢、その他の事情によりましてお亡くなりになった方もいらっしゃいますので、どっちが極端に目立って多い、問題として取り上げている状態はないということでございます。
○議長（丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） これは全国的な話なんですけれども、現在、精神科での１年以上の長期在院患者は約18万人ぐらいに減ってきていると言われております。
平成26年４月の精神保健福祉法の改正で、医療保護入院体制の見直しが図られて、新しく入院される方は一年以内に退院させるという義務づけがあります。
今現在、それまでの長期入院されている方をどうやって地域に返していくのか、また、新たに入院される方を長期入院にしないための体制をどうしたらいいのかということで、これを解消するために地域の資源であるとか、いろんな連携をとりながら、地域生活ができるような方向を探っていかなければならない状況に来ているわけなんです。
引きこもりであるとか、未受診者、治療中断者など、本来受けるべき治療を受けられていない方へのきめ細かな対応で、病気の重症化予防や慢性化を防ぐこともできる訪問診療というのは、この長期入院者を地域に戻す、あるいは、新しい長期入院者をつくらないという方向とも合致するのではないかなと思うんですけれども、府中市としてこの訪問診療や訪問看護などのアウトリーチの充実については、今どのように取り組まれているんでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 現状についてですけども、地域の民生委員・児童委員や、家族から寄せられました相談をもとに戸別訪問を行っておりますが、受診が適当であると判断したときは、受診勧奨を実施し、自傷・他害といったおそれのある場合につきましては、警察や保健所に相談し、措置申請につなげている状況でございます。
また、湯が丘病院におきましても、精神保健啓発活動として心の相談や精神保健講演会等への医師、講師の派遣に取り組んでいるところでございます。
また、在宅患者への対応として、訪問看護を実施するとともに、認知症が疑われる人につきましては、府中市の北部地域、これは上下地域になりますけども、そういったところを対象とした認知症初期集中支援チームに取り組んでおりまして、今後も地域との連携を図りながら取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 御相談が寄せられた場合、戸別訪問をされているのは、多分、保健師さんだったかなと思うんですけれども、絶対的な体制というのが非常に手薄なんではないかな。保健師さんの数も非常に限られておりますし、手薄なんではないかなと、実感としてございます。
それから、実際に、これはいろんなところで取り組まれているアウトリーチの体制として、チーム体制で多職種の方が入られて、１人の患者さんが在宅で生活できるようにチームで見ていらっしゃる。
例えば、精神の方は特に夜、体調が悪くなったりすることが多いので、24時間体制で、緊急のときには家族も安心、患者さんも安心というふうに駆けつける体制ができている。
さまざまなカウンセリングも、訪問しながら着実にカウンセリングをするというアウトリーチの体制をとられているところも、いろんなところで出てきていると思うんですけれども、府中市ではこういった保健師さんを中心としてつなげていくという体制以外に、精神に関してもですけれども、チーム医療みたいな訪問介護の体制がとれないのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 湯が丘病院を初めといたしまして、府中市ないしは広島県としての取り組みを若干、幾つか御紹介したところでございますけども、今年度策定する、第５期障害福祉計画の中で障害者に対する今の
地域包括ケア体制の必要性についても触れていくようになろうかと思います。
よく言われている介護保険で言う、高齢者の
地域包括ケア体制と同じようなイメージで、地域で障害者の方ができるだけ長く生活するためにという位置づけで、地域でそういった体制を組んでいけるようなことが望ましいのではないかと思いますけども、これについても、実情を把握したり、サポートできる地域の資源であるとか、今の制度、それと、先ほどおっしゃっていただきましたように、行政側のスタッフの問題等もございますので、そういった方向については第５期の計画の中で何らかの具体的な方向性が出せればと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 患者さんが地域で生活しにくかったり、家族の方が精神障害の状況について誰にも知られたくないという思いを持たれているのには、社会の精神疾患に関する差別や偏見など、基本的な情報の不足があると考えます。
この情報不足の解消に対しての取り組みと成果について伺いたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 御指摘のように、精神障害を抱える方は、疾病や障害に加え、周囲からの偏見という、二重、三重のハンディキャップがあり、周囲のかかわり方が症状に大変影響を与えるため、地域住民が精神障害に対しまして、正しい知識を持つことが極めて重要であると考えているところでございます。
精神障害についての正しい知識の普及のために、地域住民の関心と理解を深めるよう、精神疾患とメンタルヘルスについての講演会を年４回開催し、啓発を行っているところでございます。
成果といたしましては、例えば、いきいきサロンの参加者に声がけをするといった取り組みによりまして、平成28年度の講演会の参加者は、前年度に比べまして約50人程度ふえている状況でございます。
また、精神保健福祉ボランティア、傾聴ボランティア、そして、みらくる会といった精神保健に関する自主団体の活動に対しましても、講師を派遣するなど、住民主体の活動が浸透するよう支援を継続しているところでございます。
また、障害者差別に対します取り組みといたしまして、平成29年３月に府中市障害者差別解消支援地域協議会を設置し、府中市にある６つの相談支援事業所、社会福祉協議会、身体障害者・知的障害者の相談員、行政担当課で構成しているところでございます。
この協議会は、事例が生じたときに随時開催している状況でございますが、第１回目の開催時に障害者差別解消法の合理的な配慮について研修を行ったところ、支援者の意識が高まったのではないかと認識しているところでございます。
○議長（丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 講演会や各種
ボランティア団体、あるいは、差別の解消のための機会を設けられているということなんですけれども、平成28年度は前年比プラス50名の参加があったということなんですが、精神障害の方も含めた
地域包括ケアを考えていく中で、もっと裾野が広く、もっと多くの方に知っていただく機会が必要なのではないかなと思っています。
なおかつ、メンタルケアの、精神関係の講演会の参加者というのは、割と固まっているというイメージがあるので、参加はされているけれども、同じ人が何回も聞きに来ているという気がいたします。
できるだけ新しい人に参加していただいて、多くの方に周知なり情報の発信ができるような形をそろそろ考えられるときじゃないのかなと思いますので、今後、御検討をお願いしたいと思っております。
平成28年末の府中市国民健康保険保健事業実施計画の中で、府中市における精神疾患の方が占める割合の高さが指摘されておりました。今後の精神保健福祉に対する取り組みをしっかり強化していかなければ、未来に憂いを残すのではないかと思いますけれども、組織強化を含めた今後の方向性について伺いたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） おっしゃるように、昨年度、策定いたしましたデータヘルス計画においてデータ分析を行ったところ、総医療費に占める疾病別の割合において、精神の入院が20.6％と一番高い状況であったということ、それと、入院と外来を合わせて総医療費に占める割合で、統合失調症が一番多かったという状況でございます。
具体的な組織強化に向けてということはございませんけども、先ほど来申し上げておりますけども、第５期障害福祉計画ということもありますが、昨年、策定いたしましたデータヘルス計画につきましては、その時点でのベースになるものとしてつくったわけでございますが、今年度、第２期データヘルス計画を策定しますが、データのとり方によって、結果に違いが出たりすることもございますので、正しいデータ分析を行うために、今回は専門機関に依頼しまして実態を明確にした上で、より充実した計画策定につなげていきたいと考えているところでございます。
現計画の進捗状況とあわせて、対策の強化等を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） ぜひともしっかりとした体制をつくっていただいて、今後、例えばいろんな形で訪問系とかを強化されるのであれば、そういった人材であるとか、それから、現在の訪問系の方に対するスキルアップの講習であるとか、いろんな手を打たなければならないことが今後ふえてくるのではないかなと思いますので、早目の計画の策定と人材育成を、ぜひともお願いしたいと思います。
続いて、精神障害者の方への支援について伺いたいと思います。
まず、自立支援医療制度として、現在、原則自己負担１割が適用されておりますが、所得に応じて、毎月の上限額が設けられており、障害のある方にとって長期にわたる医療費は大きな負担になります。
また、他の疾患を抱える患者の方も多く、規定の精神疾患以外は３割の負担になり、生活を圧迫している状況です。他市では市独自の医療費助成制度を設けられているところもありますが、府中市ではどのように考えられておりますか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 自立支援医療費の自己負担について、市単独でということでございますが、自立支援医療制度につきましては、県の医療制度ではないために、自己負担分の助成については、市町によってばらつきがございます。
現状においては、府中市独自の支援は今のところ考えていないところでございますが、昨年、広島県において精神障害者に対する医療費助成の県制度の創設に係る検討について照会があったところでございます。自立支援医療費の自己負担分への助成に向けた協議が始まったところでございます。
現在、広島県において、各市町の意見を聞きながら進めている状況であり、そういった広島県、他の市町の動向を見ながら、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。
続いて、重度心身障害者医療費助成制度というのは、身体障害や知的障害の方には適用されておりますけれども、精神障害の方は現在適用されていないと伺っております。これは、同じように、精神の方も適用されるべきではないかと思いますけれども、平等の観点からどのようにお考えでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 先ほども申し上げましたが、各市町の対策として取り組んでいらっしゃる市町もあるようでございますけども、先ほど申し上げましたように、広島県としての県制度の状況を見させていただいた上で、今回、第２期データヘルス計画と第５期障害福祉計画策定の際のいろんな調査の中で、必要性について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 今までというか、精神障害というのが障害者の中でも別枠な形で取り扱ってこられた歴史が長くて、障害者ということで、精神、発達、身体、知的というふうに、一緒のベースで考えられるようになったのがごく最近の話なので、制度的にいろんなところで精神が取り残されているところがたくさん見受けられるように思います。
これは、同じ法律のもとで、平等な扱いではないと考えますので、市でいろんな形で取り残されている部分については、公平になるように、今後も御検討をお願いしたいと思います。
その一つが、多くの公共機関で、精神障害の方は、公共交通の費用の割引の対象になっておりません。他の障害と同様に適用対象になるように、関係機関に働きかけをされるべきではないかと思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 精神障害者保健福祉手帳の取得者が利用できるサービスの中で、公共料金等の割引につきましては、そういった
公共交通機関などの各事業所によって行われている状況でございます。
現在、精神障害者保健福祉手帳１級から３級をお持ちの方に対しましては、県内のバス、広島電鉄の電車、アストラムラインについては割引の対象となっておりますが、その他のＪＲであるとか航空各社につきましては、現時点では対象となっていない状況でございます。
ＪＲへの働きかけに関しましては、県から国への要望として上がっておりますが、市といたしましても、今後の対応につきましては検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） いろんな形で、精神障害の方も含めて、障害の方、あるいは御高齢の方等、地域で支えていくという方向性が明確になってきています。その中で、障害者の方も移動される機会も多いでしょうし、いろんなところの社会参画であるとか、就労等も含めて、今後、ますますそういった部分での配慮、平等性の確立というものを観点に施策を考えていかないといけない時期になっているのではないかなと思いますので、今後の計画策定の中において、その観点をきちっと抑えた計画を策定していただきたいと思います。
最後に、精神障害の方についてですけれども、特に家族支援や家族の方のかかわり方というのが病状に大きな影響を与えるように感じております。
こうした社会的に孤立している家庭に対して、家族支援の強化というのはどのように取り組まれていくのか、伺いたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 現在、国の地域支援事業を活用し、家族会の自発的活動に対し補助金の交付などの支援を行っているところでございます。
今後につきましては、家族会との連携により、家族会の活動の周知を図ることや、状況を把握し、支援の方法など、充実に向けて検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 重ねてお伺いしますが、その窓口はどちらになりますか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 場所としてはリ・フレになりますけども、健康医療課の元気づくり係が窓口になっていこうかと思います。
○議長（丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） 新しい形の
地域包括ケアということで、府中市の
地域包括ケアづくりというのが非常にスピードアップして、体制づくりが進められなければならない状況がどんどん近づいてきているというのを改めて実感するところです。
しかしながら、感じている点としては、部をまたいでの施策については非常におくれが見られると、この３年間感じてまいりました。
いろんなところで、例えば、健康福祉部、まちづくり部のような、部をまたいで政策を協議するようなところについて、責任の所在がはっきりしない、あるいは、計画の方向性が定まらないといったものがあるのかもしれませんけれども、今後、社会が大きく変わっていく、
少子高齢化がさらに進んで、なおかつ、いろんな施設で支えきれない課題というのが、地域にどんどん出てまいります。そうすると、どうしても部課をまたいでの検討なりプランなり戦略なりを立てていかなければならない時期に、この政策のおくれというのは致命的になるような気がしてなりません。
市長は、副市長がいなくても、実際、業務に差しさわりがないと先ほど御答弁いただきましたけれども、私は非常に大きなおくれが発生していると感じております。
これについて、市長、御意見がありましたら御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） 先ほども何回か答弁を申し上げましたが、この精神保健福祉施策につきましては、やはり全くの素人ではなかなか難しいんですね。ですから、これは福祉の関係の、いわゆる
健康福祉部長のほうでしっかりと頑張っていただいておると考えております。
いずれにいたしましても、今後、一生懸命取り組んでいかなければならない大きな課題であると感じておるところでございます。
○議長（丸山茂美君）
大本千香子君。
○14番議員（
大本千香子君） それでは、今後のスピードアップを期待いたしまして、私の質問を終了させていただきます。
〔14番議員
大本千香子君 降壇〕
○議長（丸山茂美君） これをもって、公明党の
大本千香子君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（丸山茂美君） 続いて、日本共産党の楢﨑征途君の登壇を求めます。
楢﨑征途君。
〔７番議員 楢﨑征途君 登壇〕
○７番議員（楢﨑征途君） ７番議員の日本共産党の楢﨑征途です。議長の許しを得ましたので、通告によって質問いたします。
私は国民健康保険都道府県単位化について、総合事業について、特養待機者について質問させていただきます。
まず、国保の広域化であります。
国保では、加入者は収入に比べて保険料が高いという国保の構造問題、構造的矛盾が深刻となり、今や制度疲労が指摘されています。
厚生労働省の調査によれば、国保加入世帯の平均所得は年間130万円台にまで落ち込んでいます。その一方、１人当たりの国保料は、1980年代が３万円から４万円、1990年代が６万円から７万円、2000年代以降は８万円から９万円と上がり続ける中で、滞納もふえています。
2014年に打ち出された医療・介護、2015年の医療保険改革法など、公的医療、介護制度の根幹に手をつける法改革がなされる中、これらの法律の中核部分、特に医療関係は、2018年度から本格始動を定めています。
その中で、国民健康保険制度化の県単位化、いわゆる広域化について聞いてまいりたいと思います。
来年度から実施予定の広域化がなされるとどのように変わるかを大まかに言いますと、これまでは府中市でかかった国保加入者の医療費を中心に必要な費用があり、それを賄うために国県市で定めた負担を差し引いた残りを、加入者の保険料で賄うというものでした。
それが広域化によって、今度は広島県全体で必要な費用を計算し、それぞれ市町で加入者数に応じて必要な費用を納付金という形で納めてもらう制度になります。
算定方式は３方式で、所得割、均等割、平等割となります。
広域化された場合の年収360万円で国保税の県による試算が、５月20日付の中国新聞で報道されました。それによりますと、府中市の場合、現行、37万8,460円ですが、広域化後は37万6,730円で、額で1,730円、率で0.46％下がるというものです。しかし、これは決定ではありません。
また、10％から40％近く上がる市町もあります。
国民健康保険の広域化は、法律によって来年度から実施されることになっています。現在、府中市においても来年度からの実施に向け、さまざまな検討が行われていると思いますが、まず、今後のスケジュールについてお示しください。
〔７番議員 楢﨑征途君 質問席に移動〕
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 平成30年度からの県単位化に伴います今後のスケジュールでございますが、広島県から公表された国保運営方針素案について、今月、この６月に広島県から各市町への意見聴取がされることとなっており、県において取りまとめられた後に、広島県の国保運営協議会への諮問、答申を経て、12月に国保運営方針の策定となる見込みとなっているところでございます。
また、納付金及び標準保険料率の算定につきましては、現在は試算の段階でございますが、国のスケジュールによりますと、11月に平成30年度分の納付金及び標準保険料率の仮算定が予定されております。
続いて、12月末には、国からの算定に係る平成29年度の確定計数が提示されることから、平成30年度の納付金等の確定及び通知は、平成30年１月末になると示されております。
市においても、示されましたこのスケジュールに沿って進めているところでございますが、方針素案については県と市町の協議で進められる中で、今年度から予算、会計、保健事業、資格、給付及び電算について、各検討ワーキング作業グループが立ち上がり、事務担当者レベルでの連携が始まったところであるという状況でございます。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 私の手に入れた資料によりますと、大体同じような日程で決定されることが予定されております。
それと、保険料の判断ですけど、先に紹介した試算以外に、保険料が上がるかどうかの判断をする場合、広域化されたとき、１世帯当たり、または１人当たりの保険料で比較する必要がありますが、このような資料が県から示されているのでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 統一保険料率を基本とする１人当たりの保険料収納必要額の試算が、県より示されているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 示されているのは、１世帯当たりとか、１人当たりとかのことは、細かくは発表されないんでしょうか。
試算結果をどう考えるかは、被保険者が払える保険料であるか、また、払えない保険料であればどうするのかなど、どのように考えておられるのか。何か対策を講じないと、また未納がふえていくような状態が続くと思われるんですけど、そのところはどうなんでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 先ほど御紹介しました県から示されたものについてですけども、こちらは試算の条件としまして、平成28年度予算ベースをもとに、平成29年度に新制度が適用されたものと仮定し、統一保険料とするために、給付金基準額が保険料収納必要総額に等しくなるよう、公費等、経費等を調整するとともに、市町ごとの医療費水準を反映せず、所得水準、被保険者数、世帯数に応じて按分が行われたものでございます。
試算結果をどう考えるかであるとか、支払えない保険料であればどうするのかということでございますけども、現段階で、あくまでも試算の結果でございまして、今後、さらに調整がされるものとなりますが、基本的に保険料は払えることを前提に賦課されるものと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 未納がふえないように願っております。
それと、国民健康保険会計における一般会計からの法定外繰り入れについてですが、現在、府中市ではこの法定外繰り入れが全く行われておりません。国会答弁では、新制度で各自治体が法廷外繰り入れをすることについて否定はしていません。市の考えは以前と同様でしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 県単位化された後は、国保の運営は県と市町により共同運営することになっておりますが、県単位化の目的の一つは、国保財政の安定化を図ることでもあり、今後、策定される県の運営方針にのっとった対応を適切に行ってまいりたいと考えております。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 例えば、尾道市ですけど、子供の医療費助成や重度心身障害者医療費助成などの実施に、これは府中市でも実施しておりますが、これらをすれば、ペナルティーで国からの補助金が減らされるということがあるんですけど、その額を法定外繰り入れしております。
このように、尾道市でできるんだったら、府中市でも法定外繰り入れをして、少しでも保険料の引き下げに役立てるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 今御紹介がありました部分につきましては、現段階ではまだ案でございますけども、一般会計から繰り入れされるという考え方で議論がされているという状況でございますが、あくまでもまだ予定でございますので、はっきりしたことはまだ決まっておりません。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） そういう予定があるということであれば、できるだけそういうことを実施していただきたいと思います。
次に、国民健康保険制度の基本的な考え方についてお伺いします。
国民健康保険法第１条第１項に、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と記述されております。
今後、広域化されたとしても、社会保障たるに値する制度運営をすべきだと考えますが、市の考え方をお聞かせください。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 先ほどの答弁と同様となりますが、今後策定される県の運営方針に基づきまして、他の市町と連携しながら、引き続き、保険者としての適正な運営に心がけていきたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 法律では社会保障と記述されておりますので、社会保障の精神にのっとってやっていただきたいと思います。
また、保険料を滞納した場合、資格証明書が発行されますが、これはお医者様にかかった場合、一旦は医療費の全額、10割を払い、その後、７割分を返すということですけど、払いたくても保険料が納められないというような人に、お医者にかかると医療費を全額払うことはできないと考えられます。
資格証明書の発行は何世帯かお聞きしますが、どうでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 資格証明書の発行件数でよろしいでしょうか。
○７番議員（楢﨑征途君） はい。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 平成29年４月１日現在で申し上げますと、まず、資格者証が112世帯、短期証が188世帯でございます。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 私が調べたところによりますと、資格証明書の発行について、平成28年度、府中市は加入世帯で未納は433世帯で、資格証明書発行が131件、30.25％となっています。
ちなみに、尾道市の加入世帯で未納が1,512世帯で、資格証明書発行が44件、2.91％。これを見ますと、府中市が非常に多いことがわかります。
尾道市に聞きますと、生活優先で払えるだけ払ってもらうという立場で、資格証明書の発行を行っているとのことでした。
府中市でもこのような立場で対応するように改善されてはいかがでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 現在、府中市では、府中市国民健康保険被保険者資格者証交付及び保険給付の一時差しとめ等に関する要綱に基づきまして、そういった資格者証の発行の可否について審査を行っているところでございますが、保険料、ないしは税の徴収につきましては、いろいろと考え方があると思いますけども、府中市の場合、そういったいろいろな、事務的にすぐに落としたり、そういった資格者証の発行に切りかえたりとかではなく、今現在、病院にかかる必要があるとか、そういった支払えないいろいろな諸事情を勘案した上で、各証明書を発行したりという手続は進めさせていただいております。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） さっき申しましたように、尾道と府中を比べたら、資格証明の発行が府中市のほうが断然多いので、生活できるというところを、被保険者の方に払えるだけ払ってもらうという立場で対応していただきたいと思います。
少なくとも、病状が悪化する前に病院に行って早目に治療すれば、医療費の軽減になると思います。お金がないときでも安心して医療が受けられるように、市民の方も安心して生活ができると思いますので、できるだけそのように取り計らってもらいたいと思います。
次に、総合事業についてお伺いします。
これは平成30年度の医療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、介護保険法の一部改正法案を国会に提出しています。この中で、
地域包括ケアシステムの推進を図るため、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みを推進するなどの方針を示しています。
ことし４月までを総合事業への移行猶予期間としていましたが、多くの自治体で移行が進んでおらず、移行済みの自治体でも従前の介護サービスを担ってきた事業者が低価格サービスを提供しているのが現状です。
この今回の法案では、障害者施設からの申請があり、自治体の基準を満たせば、介護事業の指定を受けられるよう緩和しております。
施設でサービスを利用した場合、介護保険優先原則によって、非課税世帯で福祉サービスの利用料がかからない高齢者、障害者にも、一律に自己負担が課せられることになります。
人手不足の現場で、職員に障害福祉も介護福祉も兼務させる基準緩和では、サービスの質、量の低下、職員の過重労働につながりかねません。
平成27年度の介護報酬改定や総合事業への移行などを振り返って評価する必要があると思うので、府中市の状況はいかがか、説明してください。
まず、総合事業に移行で、要支援１、２の訪問介護と通所介護を保険給付から外して、介護予防として地域支援事業として移行、必要なサービスの打ち切りの実態はどのようになっているか把握しておられますか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 府中市では、平成28年１月から総合事業へ移行しておりますが、移行前の訪問介護と通所介護に相当するサービス累計で、総合事業をスタートしております。
つまり、基準や内容、単価等は、それまでの介護予防の給付とされていたものと同じ水準でサービスが提供されておりますので、移行後も円滑に利用できるようになっていると判断しているところでございます。
平成28年１月の予防給付の場合、当時の訪問介護134名、通所介護350名に対しまして、平成29年３月の総合事業では、訪問介護140名、通所介護335名という状況であり、給付外しというようなことの適用には当たらないと受けとめております。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 私が以前、質問させていただいたときには、府中市は余り変わらず、以前と同じような方法でやりますということもお聞きしましたので、今お聞きすればそのようにやられたということがよくわかります。
その後、元気な高齢者をつくるということで、元気もりもり体操などに取り組まれておりますが、現在はどこまで進展しているかをお聞きします。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 元気もりもり体操についてですが、現在、23団体、500人弱の方々が自主的に活動を進められていますが、高齢者の約１割に当たります1,400名を目標に、各地域で元気もりもり体操の自主グループが立ち上がるよう、積極的に支援をしているところでございます。
自主グループを立ち上げていく流れといたしまして、まず、リ・フレで開催しております元気もりもり教室に参加していただき、その後、地域での教室立ち上げを支援するサポーター教室で、運動を続けるためのコツやポイントを学んでいただきます。
地域で立ち上げられる際に、３カ月間、地域に出向いて教室の運営を支援していますが、その後も要望に応じて、半年後、１年後の支援などを行っているところでございます。
リ・フレ以外に、Ｂ＆Ｇ海洋センターでも元気もりもり体操に取り組んでおられますが、今年度、Ｂ＆Ｇ海洋センターでも自主グループを支援する出張もりもり応援団というメニューをつくられ、地域の自主グループが立ち上げられるのを支援する体制が充実しているという状況でございます。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） その取り組まれた中で、指導者や後継者がどんどんできてくると言われておりましたが、その支援はどのようにされておるのでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 今申し上げたとおりなんですけども、指導者育成ということで、今の元気もりもり教室、サポーター教室、３カ月間のバックアップ、その後要望があれば、今言いましたように、半年後、１年後までの支援、そのほかにも、先ほど申し上げましたように、Ｂ＆Ｇ海洋センターの出張もりもり応援団というところでバックアップをしていくという体制で取り組んでおります。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） ちょっと私の聞き方が悪かったんですけど、そういう指導者が出ておられますから、その中で、そういう指導者に対してどのような支援を。これは何か、特典とかそういうようなもんで支援はされておるんでしょうか。そういうものは一切なしで、ただ、ちょっと質問の中に入ってなかったかもわかりませんけど、私はそういうふうにお聞きしようと思ったんですけど、その辺は。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 申しわけありません。意図がよくわからなかったもんですから。
まず、そういった支援制度、教室であるとかをやるのに経費をかけさせていただいておりますので、実質、そこでやっていただく、応援団の方といいますか、指導員の方の報酬であるとか、そういったものについては、今のところお支払いをしておりません。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） わかりました。私も質問がちょっとあやふやなところがあったので、申しわけありません。
次に、ＮＰＯなど、各地域での取り組みの特徴についてお聞きしますけど、近隣の市町で指導にあたっている方が、府中市は進んでいるとの評価をされております。きょうもそういう声を聞いております。
今後の府中市の取り組みはどう進められるんでしょうか。例えば、いきいきサロンの参加者が減少傾向にあり、失敗して閉じこもりになるケースもある。人によりますと、１カ月ぐらい人に会うこともなく、口をきくことがないということも耳にしました。
少人数で五、六人が固定化され、他の人がそこに参加しにくい状況だということもあるということについてお伺いしたいです。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 府中市の取り組みですけども、近年、広島県との取り組み、共同開催ということで、プラチナ大学を受講されました方を中心に、元気な高齢者の方々が各種サロンを地域で開催されるなど、生きがいを持って活動されている状況が出始めております。
このほか、市内には現在88カ所のふれあいいきいきサロンがあり、元気もりもり体操の自主グループも市内23カ所で活動されております。これらは全て地域に根づいた集いの場であり、貴重な資源だと考えております。
しかし、サロンを運営されている地域の役員の方からは、サロンに来られる方はいいんですけど、来ない人をどうにかしなければいけないという課題の声を聞いているところでございます。
地域の中で閉じこもりをどう防止するのか、苦慮されているということを伺っているところでございます。
そうした課題を解消するためのヒントとして、上辻町や栗柄町の登路茂地区、そういったところでの取り組みとして、お茶の間サロンを開催されております。
両地域では、週一回のサロンを開かれ、地域の人が生きがいを持って参加し、地域の触れ合いを深められております。
こうした好事例の取り組みを各地域で共有することができればと考えているところでございます。
なお、少人数で固定化されているのではないかという御指摘でございますけども、会場の大きさの関係で、少人数、五、六人で精いっぱいという会場もあろうかと思いますが、少人数のところが各地域で数多く設置されることも大切であると考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 各地でいろんな人が集まって、認知症の見守りとかそういうことができれば、いい方向につながると思います。
そして、高齢者には喜ばれている情報源として、認知証ケアパスの「安心じゃねの～と」というパンフが配布されていると思いますけど、その狙いと今後の活用はどうされますか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 府中市で作成いたしました認知症ケアパス「安心じゃねの～と」については、認知症の手引きとして作成し、各世帯に配布させていただいたところでございます。
平成28年４月１日現在、要介護認定を受けられている方は3,040人ですが、この６割に当たる約1,840人が認知症で、高齢者全体の占める割合で12.9％、約８人に１人は認知症という状況でございます。
ただし、これはあくまでも要介護認定を受けられている人だけの数ですので、実際の割合はもっと高くなるものではないかと考えているところでございます。
このように、認知症は誰にでも起こり得る身近な病気です。府中市が発行しております「安心じゃねの～と」は、こうした状況を正しく知っていただき、認知症の人やその御家族が、住みなれた地域で自分らしく暮らしていくための手引書として策定したもので、今後、これを活用し、普及啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
今年度はまず、総合相談ということで、市内７カ所にブランチがございますが、そういったところに協力をいただきまして、市内88カ所全てのいきいきサロンを対象に、認知症の勉強会を開催する予定でございます。
また、地域での支援が可能となるよう、認知症サポーター養成講座を、各地域や小・中学校などで実施しておりますが、こうした場においても、この認知症ケアパスを活用し、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） このパンフの評価なんかをお聞きになったことはありますか。いいか悪いかとか、そういう評価は。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 御存じのとおり、これは平成28年度作成で、恐らく配布が４月、まだ配布して約１カ月、２カ月たったばかりですので、今のところまだ評価はできておりません。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） わかりました。早かったですね。済みません。
続いて、特養待機者についてお聞きします。
毎年、県に報告となっておりますが、直近の待機者は何人ほどおられますか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 平成28年４月１日現在の入所の申込数は、340人でございます。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 過去には施設とかでダブりがあったけど、これは大体そういうことがなくて、本当の数字でしょうね。まあ、いいです。
特別養護老人ホームの入所資格について、２年前の介護保険法の改正によって、要介護１からでなく、要介護３以上に限定されたことによる待機者の増減、まあ、減はないと思いますけど、待機者はどれくらいふえられたでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 平成27年４月からの特別養護老人ホームへの新規申込者につきましては、先ほど御紹介がありましたように、要介護３以上の方に限定されたため、平成27年４月１日現在の申込者数は616人と、比較いたしまして、入所数で言いますと、276人減少したことになります。
ただし、入所申込者のうち、入所の必要性が高い、また、６カ月程度で入所を要する人につきましては79人になりまして、まず、今言う、緊急性の高い方、必要性の高い方は、平成28年度中に新規で特別養護老人ホームに89人が入所されていますので、待機者がふえているという状況ではございません。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 要介護１、２の方のケアの状況をお聞きしますけど、ボランティア任せではなく、きっちりとした対応がされているんでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 府中市では現在、特別養護老人ホームの施設の入所をしなくても、在宅での生活が継続できるサービスの調整を進めております。
例えば、日中、夜間を通じた訪問介護と、緊急時などの訪問看護を組み合わせた定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、通いや訪問、宿泊に訪問看護を組み合わせた看護小規模多機能型居宅介護などのサービスがこれに当たります。
こうしたサービスを含め、ケアマネジャーが個々の要介護者等の相談に応じ、心身の状況に応じた適切なサービスを利用できるよう計画を立て、その計画に基づきサービスが提供されているものと考えております。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） ますます国もいろんなことで、介護とか福祉とか、そういうものについて予算を削減してきております。
ましてや、この2018年度からは医療と介護の報酬改定が同時に行われますし、同時改定をてこに、医療も一体で給付抑制を強める構えです。
安倍晋三首相を議長にした経済財政諮問会議で、報酬の同時改定に照準をあてた給付抑制の中身を議論、会議の中で榊原経団連会長も、医療・介護の給付伸びの抑制のため、保険者機能の発揮を求め、介護保険における保険者への目標を達成するための刺激、誘引の具体化を進めていると言われます。
安倍政権は介護保険のサービスと、保険外自己負担のサービスを一体的に提供する混合介護の導入も検討しております。利用者負担がますますふえると懸念されます。
日本共産党は、格差と貧困をただす経済民主主義の改革として、税金の集め方の改革、能力に応じて負担する公正・公平な税制、税金の使い方の改革として、社会保障、若者、子育て中心の予算などの改革を提案しました。
また、住民、利用者に負担増を強いる制度改革ではなく、社会保障の増進義務を定めた憲法25条に基づく政治への転換が求められます。
国の社会保障予算が年々削減されております。戸成市長には、社会保障費の増額を国に強く要請することを望みます。あくまでも国民が納めた税金は、国民のために使うのが政治ではないでしょうか。
市民に温かい市政を願って、質問を終わります。
〔７番議員 楢﨑征途君 降壇〕
○議長（丸山茂美君） これをもって日本共産党の楢﨑征途君の質問を終結いたします。
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○議長（丸山茂美君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明６月10日から６月15日までの６日間、休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山茂美君） 御異議なしと認めます。
よって、明６月10日から６月15日までの６日間、休会することに決しました。
次回は、来る６月16日予算特別委員会終了後、または午後１時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
午後３時25分 散会...