府中市議会 > 2017-03-08 >
平成29年厚生常任委員会(3月 8日)
平成29年第1回予算特別委員会(3月 8日厚生分科会)

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  1. 府中市議会 2017-03-08
    平成29年第1回予算特別委員会(3月 8日厚生分科会)


    取得元: 府中市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-22
    平成29年第1回予算特別委員会(3月 8日厚生分科会)               平成29年第1回府中市議会定例会             予算特別委員会厚生分科会会議録  平成29年3月8日午後1時0分、予算特別委員会厚生分科会を第一委員会室において開会した。 1 出席委員   主査   本谷宏行         副主査  三藤 毅   分科員  小原 操         分科員  水田 豊   分科員  大本千香子        分科員  楢﨑征途 1 欠席委員   なし 1 説明のため出席した者   健康福祉部長   九十九浩司   税務課長     岡田武司   健康政策室健康福祉推進係長            杉原裕二    市民課長     川崎公也   健康医療課長   岡田宏子    女性こども課長  山田資子   地域福祉課長   皿田敏幸    長寿支援課長   唐川 平   湯が丘病院事務長 永井輝明    監理課長     赤利充彦   上下支所長    池田弘昭 1 事務局及び書記   事務局長     武田英三    主任主事     徳毛正彦
    1 本日の会議に付した事件   議案第1号 平成29年度府中市一般会計予算について   議案第27号 平成28年度府中市一般会計補正予算(第5号)について           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午後1時0分 開会 ○主査(本谷宏行君) ただいまから予算特別委員会厚生分科会を開会いたします。  これより議事に入ります。  予算特別委員会に付託されました案件のうち、まず議案第1号「平成29年度府中市一般会計予算について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 特にございません。 ○主査(本谷宏行君) これより、議案第1号中、本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。  質疑は款または項の番号順に行い、原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。  なお、歳入のうち本分科会の審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。  まず、歳出のうち2款総務費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。  小原分科員。 ○分科員(小原操君) 歳出の2款総務費の戸籍住民基本台帳費について質問をいたします。平成29年度の予算は1億2,423万4,000円で、平成28年度の予算より487万7,000円少なくなっております。その中で電算プログラム変更業務委託料の予算額は820万8,000円となっております。平成28年度と比較すると712万8,000円の増額となっていますが、それの原因は何かありましたらお願いします。 ○主査(本谷宏行君) 川崎市民課長。 ○市民課長(川崎公也君) この電算プログラム変更業務委託料820万8,000円の内容でございますけども、まず、国、総務省よりマイナンバーカードへ結婚前の名前、旧姓を併記することを可能にするために既存のシステムを改修するよう、昨年の10月12日に総務省より連絡があっております。そのための予算が820万8,000円という住基システムの改修の予定費でございます。 ○主査(本谷宏行君) 小原分科員。 ○分科員(小原操君) 113ページなんですけど、通知カード、個人番号カード、それぞれの現状はいかがか伺います。個人番号カードの増加のためにカードの利便性を高める施策はあるのか、検討されているのか、お尋ねいたします。 ○主査(本谷宏行君) 川崎市民課長。 ○市民課長(川崎公也君) 一般質問でも答弁申し上げておりますけども、通知カードにつきましては、平成27年11月中旬から簡易書留によりまして世帯ごとに1万7,569通発送をしております。まだ受け取りがない通知カードは165通、現在保管をしておる状況でございます。  個人番号カード、マイナンバーカードにつきましては、平成29年1月末現在の集計で発行数が3,378件、1月末現在の人口4万705人に対しまして8.3%の交付率という状況でございます。  それから、何か施策等はないのかということにつきましては、新年度になってからということですが、国がタブレット、大型の端末を配布するという予定になっております。このタブレット端末には、オンラインでマイナンバーカードの申請ができるような機能が付加されていると聞いております。こういったものを使いまして普及に努めてまいりたいと考えております。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。  大本分科員。 ○分科員(大本千香子君) 同じくマイナンバーカードについてなんですけれども、現時点で8.3%の申請ということなんですが、平成29年度の申請者の目標値みたいなものがあるんだろうかなというのと、それから私も写真を貼って出したんですけど、写真が取れて返ってきたりして、また次の手続の段階に至ってないんですが、高齢の方とかなかなか手続が難しいということで進んでないという現状もあるのではないかなと思うんですけれども、さっきタブレット端末でという利便性の向上と言われたんですが、もう少し手続しやすい、カードを取得しやすい、そうした手続の改善というのを考えていただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○主査(本谷宏行君) 川崎市民課長。 ○市民課長(川崎公也君) 特段、これについてはなかなか予測しがたいもので、いわゆる目標値というものは具体的には定めてない状況でございますけども、現状では1カ月で大体250枚前後ふえているという状況がございます。したがいまして、毎月0.1%ぐらいはふえている状況がございますので、このペースがそのまま推移するとすれば1年で1.3、1.4%ぐらい増加するペースできておりますので、このペースでいけばそのぐらいふえるのではないかと考えております。  それから、タブレット端末なんですけども、これはもともと国がそういった高齢者の方々、そういうオンライン環境がない方々の利便性のために全国的な施策として国が配布をする施策でございますので、当然操作とかいうものは職員が補助いたしますので、そういったわかりやすい説明や補助を通して高齢者の方々にはそういう対応を努力していきたいと考えております。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。              〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(本谷宏行君) 続いて、3款民生費、1項社会福祉費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。  小原分科員。 ○分科員(小原操君) 3款の民生費で母子家庭等高等職業訓練促進給付金が1,200万円となっておりますが、主にどのようなことをされるのか。母子家庭が増加しているのか、利用実績と目標利用者数等はどのくらいなのか、お尋ねしたいと思います。 ○主査(本谷宏行君) 山田女性こども課長。 ○女性こども課長(山田資子君) この事業でございますが、ひとり親家庭の方の父・母が看護師介護福祉士等の資格を取るために、1年以上養成期間等で就業する場合において、そちらの就業期間中お仕事をやめてそちらの学校等に通うようになりますので、そちらの生活費の補填ということで、負担軽減のための給付金というものを支給するものでございます。基本は、一月当たり10万円の事業になっております。この事業を利用いたしまして資格を取得したことで就職につながったという実績は、就職につながった者が平成21年度に1人、平成24年度2人、平成27年度も2人となっております。経済的な支援をすることによって資格取得をし、その後の生活安定につながっていくというものでございます。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。  大本分科員。 ○分科員(大本千香子君) 同じく123ページの社会福祉法人指導監査員報酬というのが計上されているんですけれども、この社会福祉法人の指導監査というのは県と連動してされるんでしょうか。 ○主査(本谷宏行君) 皿田地域福祉課長。 ○地域福祉課長(皿田敏幸君) この社会福祉法人の監査につきましては、今は県から全て市のほうにおりておりまして、市が単独でやっております。今年度から福山市が専門性が高い、府中市はどうしても職員数が少のうございますので、福山市の援助を得ながらという部分もありますけれども、市のほうで単独でやってございます。 ○主査(本谷宏行君) 大本分科員。 ○分科員(大本千香子君) この指導監査というのは定期的な関係で行われるんですか。それとも何か問題があったというのはおかしいですけども、何かちょっと気になるところがあるときに緊急で入るような感じになるんでしょうか。 ○主査(本谷宏行君) 皿田地域福祉課長。 ○地域福祉課長(皿田敏幸君) 原則は、2年に一度ということになっておりまして、ただ、外部監査法人などに監査を委託している法人で、特に問題がない法人でしたら4年に一度、問題がある法人でしたら毎年という基準でやっております。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。  小原分科員。 ○分科員(小原操君) 125ページとなるんですが、民生委員・児童委員報償費は1,623万3,000円の予算となっておりますが、各委員の増加と活動はどのようなものなのかお尋ねいたします。 ○主査(本谷宏行君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 御指摘をいただいております増加というところでございますが、平成28年度予算と平成29年度予算でちょっと予算の組み方を若干組みかえさせていただいております。従来といいますか、現行、報償費としてお支払いをしている部分と委託料としてお支払いをしている部分がございますが、この支払方法につきまして、市の内部監査で指摘を受けたところでございます。ともに委託料の中にお支払いをしている活動費とこの報償費、民生・児童委員のお一人お一人の実費弁償としてお支払いをしているというものが大前提となっておりますが、委託料につきましては社会福祉協議会を経由で支払っております。このことに関しまして、内部監査で活動費を委託料で支払うという理由が明確でないので、そこを検討するようにと御指摘をいただいたところです。  その結果、新年度から両方を報償費として直接支払うという形にさせていただきましたので、予算の組み方から若干増減があるように見えますが、121人の民生委員の人数がふえているものとか活動内容がふえているというものではございません。 ○主査(本谷宏行君) 小原分科員。 ○分科員(小原操君) 127ページなんですけど、障害者福祉基本計画等策定に要する経費として551万7,000円の予算がつけてあるわけですが、その中で障害者福祉基本計画策定業務委託料が530万9,000円となっておると思いますが、平成28年度にはこれはなくて今年度に行われる理由は何なのか伺います。そして、計画策定は市役所の担当課がやるべきではないか、そのあたりもお伺いしたいと思います。 ○主査(本谷宏行君) 皿田地域福祉課長。 ○地域福祉課長(皿田敏幸君) 今回予算をお願いしておりますのは、障害者総合支援法の規定により定めるものとされております障害福祉計画でございまして、障害福祉サービスの提供体制の確保などの今後の計画ということになります。この計画につきましては、先ほど午前中に介護のほうの3年に一度というのがありましたが、それと同じでございまして、前回は平成26年度に平成27年から平成29年までの3年間の計画を策定いたしました。  それで、第4期の障害福祉計画が来年度までのものとなっておりますので、平成30年から平成32年度までの3年間の計画を第5期として策定するものでございます。ですので、去年は予算がなかったということです。それから計画策定についてでございますけれども、障害者総合支援法において、市町村市町村障害福祉計画を定めようとする場合において、あらかじめ協議会の意見を聞くように努めなければならないとあるんですが、府中市にはこの法に基づく協議会として府中市自立支援協議会というのがございます。この自立支援協議会の中に3年ごとの計画策定のための部会を設置いたしまして、計画の策定につきましては、この部会を中心に策定を行っていきます。今回お願いをいたしております委託料につきましては、計画策定のためのアンケートの実施や分析、報告資料の作成やサポート、印刷製本の部分を委託で実施する予定といたしております。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。  三藤副主査。 ○副主査(三藤毅君) 129ページ、説明書きの下から2行目、地域密着型サービス拠点整備補助金についてお伺いします。現在、看護小規模多機能型居宅介護事業、それから定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業の事業者を募集されていると思うんですが、この状況はどうかということと、それから今後この整備対策はどうなるのかお聞きしたいと思います。 ○主査(本谷宏行君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 看護小規模多機能型居宅介護、それから定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業につきましては、今年度、当初から公募を行っておりますが、応募がない状況でございます。これまでに再三追加公募を行いまして、現在の3月末までの受け付け期間で追加公募を行っているところですが、きょう現在でもまだ応募はないという状況でございます。  これにつきましては、近隣でまだ特別養護老人ホームをつくるという動きがございまして、例えば一般論で申し上げますと、入所定員が100人の施設をつくろうと思えば、おおむね職員が40人は要ると言われておりますので、近隣でそういった動きがあれば、もう介護、看護職員の取り合いのような状況が生じております。  ただ、今後につきまして、そういった中でこの二つの事業は、これからの地域包括ケア、在宅生活を支援する上でなくてはならない事業だと考えておりますので、一つには、大きな社会福祉法人と考え方を一つにして、こういった方向を目指すべきではないかという議論をさせていただくということと、もう一つには、小規模な、例えば通所介護であるとか、訪問介護であるとか、そういった事業のみをされているようなところは、今後なかなか立ち行きが難しいというようなことも指摘をされておりますので、そういった事業所と大きな事業所と連携といったところも含めて、ぜひ我々のほうからもいろんな提案をさせていただいて、こういった二つの事業に参入をするという方向を導き出したいと考えているところでございます。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。  楢﨑分科員。 ○分科員(楢﨑征途君) 133ページで、障害者自立支援費、これが昨年度より6,000万円ほど増額になっていますけど、それの理由としては対象者がふえたかということも、何か新しい事業が始まっているのか、御説明をお願いいたします。 ○主査(本谷宏行君) 皿田地域福祉課長。 ○地域福祉課長(皿田敏幸君) 対象者は当然ふえたというのはございますけれども、要因としては二つございまして、一つには、国の方針といたしまして、病院の入院、それから施設の入所者の方をできる限り地域へというのが国の地域移行支援という方向性がありまして、このためグループホームの経費が伸びていっております。これがまず一つ。  それから、就労継続支援A型の事業所、障害者の方の福祉就労の場ですけれども、この就労継続支援A型の事業所が福山市や府中市内にふえておりまして、一般就労するよりも福祉的就労を選びやすくなったということで、利用者が増加していることが増額の主な原因と考えております。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。  水田分科員。 ○分科員(水田豊君) 福祉的就労がふえているということで、いろんな事業があって、ちょっとよく把握できていないところであるんですけど、自立支援法の時代にグループホーム等でずっとおるんじゃなくて、一定経験を積めば一般企業への就労とかそういうところに行きなさいと。3年ぐらいをめどに出ていきなさいというようなことがあったかと思うんですけど、それが変わって今は総合支援になっているんでしょうかね、何か多少変わっていると思うんですけど、そのあたりはどうなっているんですかね。 ○主査(本谷宏行君) 皿田地域福祉課長。 ○地域福祉課長(皿田敏幸君) 3年というくくり、グループホームは3年で出なければいけないということはないんですけれども、就労関係で言いますと、就労移行支援というサービス、それから先ほど言いました就労継続支援A型、それからB型と3種類ございます。就労移行支援につきましては、例えば特別支援学校を出られた方が2年訓練をして一般就労へというのが本来のあり方なんですけれども、なかなか一般就労が難しいケースも多くございますので、こういった方が就労継続Aまたは就労継続Bの福祉的就労のほうに行かれるという流れになります。  就労継続Aというのが、いわゆるわかりやすく言うと最低賃金以上の給料が補償されますので割と収入がいいんですけれども、B型ということになりますとちょっと収入が少なくなると、わかりやすく言えばこういった形になるかと思います。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。              〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(本谷宏行君) それでは、続いて3款民生費、2項児童福祉費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。  小原分科員。 ○分科員(小原操君) 先ほど言いましたように、子供の生活に関する実態調査の対象、目的、実施時期等はいつごろなのか伺いたいと思います。 ○主査(本谷宏行君) 皿田地域福祉課長。 ○地域福祉課長(皿田敏幸君) ざっくりこの調査の業務委託について説明させていただきますけれども、これにつきましては、県が県内各市町に共同実施を呼びかけまして、それに対応する形で実施をいたします子供の生活と学習環境の実態調査で、この調査結果を親から子への貧困の連鎖を断ち切るための支援に活用しようというものでございます。県の想定が学校での配布を前提で中学2年生と小学5年生及びその保護者を対象といたしております。調査内容につきましては、世帯構成、世帯収入、それから食事の状況などの生活習慣、学習状況、学習環境などが想定されておりますけども、詳細については、今、県と他市町で協議中でございます。実施時期につきましては、今、県と協議を進めておりますけれども、6月に調査票の配布を予定しておりまして、夏休み前までには回収をしたいと。その後、集約をいたしまして、まず市で集約をいたしまして、それを集約・分析をいたしまして、それを今度県へ送りまして県が県全体の集約・分析を行います。ですので、年度内にはおそらく結果は出ようかと思いますけれども、まだいつ出るというのはわかっておりません。 ○主査(本谷宏行君) 小原分科員。 ○分科員(小原操君) 143ページなんですが、保育所費、施設管理経費が7,400万円となっていますが、その中で私立保育所等整備事業補助金が6,000万円ということでございます。私立保育所がどのような整備事業を行うための補助金なのか、伺いたいと思います。 ○主査(本谷宏行君) 山田女性こども課長。 ○女性こども課長(山田資子君) 私立の保育所に対する施設整備の補助金でございます。こちらは今回策定する予定にいたしております保育環境創造計画に基づきまして、老朽化した4カ所の私立保育所の建てかえに対しまして1カ所当たり6,000万円を上限に補助するものでございます。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。  三藤副主査。 ○副主査(三藤毅君) ちょっと申しわけないです。137ページへ返っていただいて、説明書きの下から3行目、乳幼児医療給付費1億180万4,000円についてお伺いいたします。今年度予算と比べて1,100万円ぐらいの増額になっておりますが、要因は何かと。  もちろん対象がふえたということもあるでしょうが、この事業に対しての評価も含めてお願いしたいと思います。 ○主査(本谷宏行君) 山田女性こども課長。 ○女性こども課長(山田資子君) 今回、平成28年度に比べまして予算がふえておりますのは、こちら乳児医療でございまして算定いたしますのが、3月分から2月分を1年間診療した月と支払う時期が違っておりますので、そちらの差がございまして、平成28年度の予算につきましては、1カ月分は拡大前の制度になっておりますので、今まで通院が未就学、入院が小学校までだったものが、入院・通院とも中学校3年生までに拡大しておりますので、その差、1カ月分の差が出ておるということが費用の差になっております。  あと、評価のほうでございますが、対象者の方からは医療費の助成でとても助かっているという声は聞いておりますので、子育て支援策の一つといたしまして継続をしていっているところでございます。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。  大本分科員。 ○分科員(大本千香子君) この入院医療の医療費なんですけれども、この1億何がしの金額のうち、こちら歳入のほうで市債に7,580万円となっているんですが、これがそのままこちらに支払われる流れですか、そうではなくですか。済みません、過疎債を流用するということだったので。 ○主査(本谷宏行君) 山田女性こども課長。 ○女性こども課長(山田資子君) 財源は過疎債が当たっております。あと県費のほうが対象でございますので、こちら残りを過疎債ということでよろしいでしょうか。
    主査(本谷宏行君) 大本分科員。 ○分科員(大本千香子君) ちょっとこの1億何がしの内訳なんですけれども、過疎債以外の市費部分がもしわかれば、わからなかったら後で。 ○主査(本谷宏行君) 山田女性こども課長。 ○女性こども課長(山田資子君) 県費のほうが約2,600万円、過疎債が7,500万円で、残りが約400万円になろうかと思いますが、そちらが一般財源でございます。 ○主査(本谷宏行君) 大本分科員。 ○分科員(大本千香子君) ちょっと同じページに戻りまして、児童扶養手当も今年度と比べて2,000万円ぐらいの増額になっているんですが、これは貧困家庭がふえてというのも変な話なんですけど、対象者がふえたと考えていいんでしょうか。 ○主査(本谷宏行君) 山田女性こども課長。 ○女性こども課長(山田資子君) 対象者のほうは、ほぼ横ばいでございますので、若干そういう見込みを、対象者というか、全額をお支払いできる方と一部しかお支払いできない方がございますので、そういった計算の比ではないかということでございます。 ○主査(本谷宏行君) 大本分科員。 ○分科員(大本千香子君) 147ページの9目の障害児通所給付費なんですが、ここもことしと比べると7,500万円ぐらいの増額になっております。これもやはりサービスの拡大ということもあってふえているんだろうと思うんですけれども、今、市内にもかなり通所、放課後デイとかというのがふえてきている状況なんですが、この事業所の質の担保というのはどのようにされているのかお伺いします。 ○主査(本谷宏行君) 皿田地域福祉課長。 ○地域福祉課長(皿田敏幸君) 質の担保とおっしゃったんですけども、昔からやられている未来図さんとかというのはよく実績も残されてはっきり利用者の方からの評判もそれなりにいいということなんですけども、近年、数カ所、介護事業所から移られて新たにつくられた場所につきましては、まだ細かく分析したわけではございませんので、どういった状況かと、質の担保という意味では確認はできておりません。  あと、もう一つ、上下エリアに1カ所もないと以前御指摘いただいたんですけれども、昨年度やっと1カ所できまして、そこについては再々相談を受けたりいたしまして質の担保が確保できるようには努力をしているところでございます。 ○主査(本谷宏行君) 大本分科員。 ○分科員(大本千香子君) この件に関しては、多分、県のほうでもこういった事業所なり担当の方の研修のようなものも組まれているのではないかなと思うんですけれども、市内からこういった研修に参加されている方はどのぐらいいらっしゃるのかわかりますでしょうか。 ○主査(本谷宏行君) 皿田地域福祉課長。 ○地域福祉課長(皿田敏幸君) 毎年、県から研修参加を各法人なり事業所なりに働きかけるように通知が来まして、一応取りまとめて送ってはおりますけれども、ちょっと申しわけありません。現在、手持ちに資料がございませんということで、またお知らせさせていただきたいと思います。 ○主査(本谷宏行君) 大本分科員。 ○分科員(大本千香子君) ちょっとばらばらやって申しわけないんですが、141ページに院内保育所についての経費が載っているわけなんですけれども、これは、多分、府中市民病院の中の院内保育所のことだと思うんですけれども、利用状況とか、以前ちょっと低迷しているという話を伺ったんですが、状況についてお伺いしたいのと、平成29年度どのように取り組まれるのかも合わせて伺いたいと思います。 ○主査(本谷宏行君) 山田女性こども課長。 ○女性こども課長(山田資子君) 府中市民病院内の院内保育病児保育、今回は合わせて計上させていただいております。  まず、院内保育でございますが、利用者でございますが、8名定員のところが平均が5.6人の利用となっております。病児保育のほうでございますが、こちらは3名定員のところでございますが、利用がちょっと低迷いたしておりまして、9人利用で延べ回数といたしましては14日の利用となっているところでございます。  こちらの院内保育のほうは、そちらにお勤めの職員のお子様ということで、4月以降、平成29年度は8名入る予定で予約が来ておりますので定員枠いっぱいでございます。病児保育のほうはやはり低迷しているということで課題を持っております。こちら病児保育の利用時間でありますとか、事前登録でありますとか、いろいろ使いにくいという声もいただいております。そして、PR不足もあろうかと思いますので、こちらについて利用を県内での広域利用、今は府中市内の在住者に限るということもしておりますが、広域利用も含めまして今後のことを検討していきたいと思っているところでございます。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。  三藤副主査。 ○副主査(三藤毅君) 関連してお伺いしますが、この事業の内訳はどんなふうになっていますでしょうか。 ○主査(本谷宏行君) 山田女性こども課長。 ○女性こども課長(山田資子君) 平成29年度予算でいきますと、院内保育のほうが1,295万5,000円、病児保育が798万4,000円になっております。 ○主査(本谷宏行君) 水田分科員。 ○分科員(水田豊君) 同じく141ページですが、中須保育所運営業務委託料の具体的な内容をお願いしたいというのと、他の保育所は運営委託料となっているんですけども、ここは運営業務委託料となっておりまして、何か違いがあるのかなと思いますが、よろしくお願いします。 ○主査(本谷宏行君) 山田女性こども課長。 ○女性こども課長(山田資子君) まず、中須保育所へのこちらの委託の内容でございます。国が定めております保育事業、1人当たりに係る単価、公定価格と呼んでおりますが、そちらに基づきまして1カ月ごとに計算いたしまして、保育所に委託料としてお支払いをいたしております。  科目の名称でございますが、これがほかの私立の国府やたんぽぽ、和光園、たま、リョービと同じ運営委託でございまして、今回、財務上の科目登録をする際にちょっと業務というのが入っておりまして、統一性を欠いておりますので、今後ちょっと統一しようと思っております。内容は同じでございます。 ○主査(本谷宏行君) 三藤副主査。 ○副主査(三藤毅君) 141ページの説明書き、下から3行目、子供のための教育・保育給付費の3,534万1,000円を計上されておりますが、この事業の内容は何かお伺いします。 ○主査(本谷宏行君) 山田女性こども課長。 ○女性こども課長(山田資子君) こちらの給付費でございますが、市内3カ所にございます事業所内保育所、ゆりかご保育園、あいあい桜が丘、あいあい三郎丸、こちらの市内3カ所の事業所内保育所への給付及び府中市に住所があり、市外の給付型の幼稚園へ通う児童のいる園への給付、あとは広域利用と申しまして、里帰り出産などで住所地以外の施設を利用している者への給付費、この3点でございます。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。  水田分科員。 ○分科員(水田豊君) 145ページに、こどもの国完成記念式典運営業務委託料140万4,000円となっております。記念式典の運営を委託するものだと思うんですけど、ちょっと140万円は高いんじゃないかなと思うんですよ。職員で企画してやってもできんことがないようなものじゃないかと思うんですけども、そのあたりはどうなんでしょうか。 ○主査(本谷宏行君) 山田女性こども課長。 ○女性こども課長(山田資子君) こちらのイベントでございますが、形式的なと申しますが、セレモニーだけではございませんで、一日中新しい施設を使いまして、屋内・屋外さまざまなところでオープニングイベントということで盛り上げたいと思っております。例えばステージを設けまして、そちらで各活動をしている団体でありますとか、招聘している児童施設等の者を呼んできたり、そういったものも考えております。ですので、一日中楽しめるイベントということで企画いたしております。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。  三藤副主査。 ○副主査(三藤毅君) ちょっと前の質問に戻りますが、147ページの障害児通所給付費、これ前年より7,500万円ほど増額ということでしたけど、この増減の要因は何とつかまえているんですか。 ○主査(本谷宏行君) 皿田地域福祉課長。 ○地域福祉課長(皿田敏幸君) 要因は、一言で言えば放課後デイサービスの利用者の伸びですね。毎年25人程度ずつふえていっているという状況がございます。平成27年度の精算額と平成28年度の精算額見込みの差が約4,000万円ございますので、この4,000万円ぐらいは来年度もふえるだろうと。今年度、後でかかると思うんですけど、補正予算をお願いしておりますので、この平成28年度の精算予定と平成29年度の予算額の差がおおむね4,000万円ぐらいになりますので、平成28年度の精算額に4,000万円足した額で新年度予算になっていると。おおむね理由としてはそういった理由になります。 ○主査(本谷宏行君) ほかによろしいでしょうか。  大本分科員。 ○分科員(大本千香子君) 私のほう、139ページの子育てワンストップサービスに要する経費というのが載っているんですけど、これはどのくらいのことを指すものですか。そういう意味ではなくていいんでしょうか、それだけです。 ○主査(本谷宏行君) 山田女性こども課長。 ○女性こども課長(山田資子君) こちらは国の制度でありますマイナンバーカードを利用した子育てワンストップサービス、こういうものがございます。住民がマイナンバーを利用してインターネット上のウェブサイト、マイナポータルを利用してオンラインでサービスが利用できるというものでございます。国のほうが進めておりますのが、まずはニーズの高い子育て分野から始めるということで、児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健、この4分野を考えておるところでございます。  府中市といたしましても、こちらの利用者の利便を図るということから、今、マイナンバーカードの交付率が約8.3%ということでございますので、予算を立てましたとき、約8%ということで、対象者から8%が使う交付ができる可能性のある人、そのうちの申請者がこのくらいだろうということで、初期費用、月額使用料等を見まして、個別の料金を算定した金額になっております。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。  三藤副主査。 ○副主査(三藤毅君) 147ページの出産応援金1,200万円についてお伺いします。この応援金の事業効果を今年度はどのように把握をしておられるか。この事業で何人ぐらいふえたというふうに考えておられるかお伺いします。 ○主査(本谷宏行君) 山田女性こども課長。 ○女性こども課長(山田資子君) 出産応援金でございます。第1子、第2子に3万円、第3子に10万円ということで始めている事業でございますが、この出産応援金と申しますのが、府中市内、今出産できる病院がないということから交通費相当額ということで算定しているものでございますので、直接的に出産を促すというものではなく、子育て支援策、子供を産みやすい環境をつくるということでやっておりますので、これで何人子供がふえたかということについては、ちょっとまだ検証ができていない状況でございます。 ○主査(本谷宏行君) 三藤副主査。 ○副主査(三藤毅君) この財源内容については、来年度予算は一般財源と解釈してよろしいんでしょうか。 ○主査(本谷宏行君) 山田女性こども課長。 ○女性こども課長(山田資子君) 来年度は一般財源ということでございます。 ○主査(本谷宏行君) 三藤副主査。 ○副主査(三藤毅君) この出産応援金は、交通費ということで今伺いましたが、1子、2子は3万円ですよね、3子が10万円ですよね、何で3子が10万円なんですか。交通費なら3万円だと思うんですけども。 ○主査(本谷宏行君) 山田女性こども課長。 ○女性こども課長(山田資子君) 出産するときの病院等でかかる費用が約50万円という料金が出ております。そちらに対しまして、加入しております保険者から出産育児一時金など補填されるものが約42万円でございますので、そちらの差が8万円ほどございます。その費用を先ほどの1子、2子の3万円に足したものということで、約10万円ということで当時算定をしている理由でございます。お祝い金というのを足しているというイメージでございます。そういう補填をしているところでございます。 ○主査(本谷宏行君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 先ほどの出産応援金のもとというか、出なんですけども、先ほどのちょっと答弁内容を修正させていただきますと、地方創生交付金の中から1,200万円中752万6,000円が一応充てられるものと考えております。 ○主査(本谷宏行君)  九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) さっきの発言はちょっと訂正させていただきます。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。              〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(本谷宏行君) 続いて、3款民生費、3項生活保護費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。  楢﨑分科員。 ○分科員(楢﨑征途君) 149ページの生活保護システム負担金ですけど、どのようなシステムか教えていただけますか。 ○主査(本谷宏行君) 皿田地域福祉課長。 ○地域福祉課長(皿田敏幸君) このシステムにつきましては、県とオンラインで結ばれておりまして、生活保護の開始とか保護費の支給額の決定もしくは廃止、こういったものが全て県のサーバーへ送られます。当然、府中市のほうで紙で出力をいたしまして、支出なんかを行うんですけれども、そのためのシステムということになります。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。  大本分科員。 ○分科員(大本千香子君) 左の下の扶助に関する経費で、扶助費についてなんですけれども、今年度と比べると減額予算を組まれているんですが、予測がどうなのかなというのと、扶助費がもっともっと上がってくるので、生活に要する扶助とそれから医療に要する扶助というのがいつもわからなくなっているんですが、わかるような形での計上は難しいんでしょうか。 ○主査(本谷宏行君) 皿田地域福祉課長。 ○地域福祉課長(皿田敏幸君) 私が答えるのもどうかと思うんですけど、この予算書は企画財政課のほうで作成いたしますので、私のほう、細かい資料では一応出すんですけれど、冊子が出てくるのはこういう格好で出てくるということですので、ちょっと企画財政課とそれについて来年度以降ちょっと話をしてみたいと思います。 ○分科員(大本千香子君) 減額に対する予測は。 ○地域福祉課長(皿田敏幸君) 減額の予測ですが、後の補正予算のときに説明をさせていただこうと思ってたんですけれども、ざっくり今言わさせていただきますと補正予算の説明ともあわせてよろしいですか。そのほうがわかりやすいと思いますので、よろしいですか。  実は、今年度、補正予算で1億1,700万円の補正減額を行っております。ちょっと1億円以上の補正金額なんですけれども、これは平成28年度の予算を組む際に過去5年間の生活保護世帯の平均値を出しまして、これは世帯員412人でしたので、もう少し余裕を持って430人ということで予算計上していたんですけれども、1月末現在の保護世帯員の年間平均値、年間平均は363人と67人も少なく推移をしていると。大幅に推移しております。医療扶助分を除いた生活保護費は、1人当たり大体65万円ぐらい、平均すればかかっております。ですので、これで67人掛ける65万円で当初予算見込みより4,400万円も少なく今年度は推移をしたというのが一つございます。  医療扶助につきましても、例年実績に若干幅を持たせて約4億円ということで予算計上しておったんですけれども、精算見込み値ではあるんですけれども、差額として1億2,500万円程度不用になるんではないかと、これも大幅に減額になる見通しです。  今年度につきましては、そうはいいましても突発的な高額の医療扶助の支出やまだ医療扶助の支出が3カ月程度残っておりますので、5,000万円程度余裕を持って1億1,700万円の補正減額とさせていただいているんですけれども、このように生活保護世帯員の大幅な減少というのがございまして額が減っているということになっております。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。              〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(本谷宏行君) 続いて、3款民生費、4項災害救助費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。  大本分科員。 ○分科員(大本千香子君) 一番下の行で、被災者生活再建支援補助金というのが出てきているんですけれども、これはいろんな災害が発生する中で、国のほうでもさまざま被災者支援の体制というのを整えるようにつくってこられたかなと思うんですけれども、150万円の計上されている根拠というのは、大体ぐらいの人数とかというので考えられているんですか。 ○主査(本谷宏行君) 皿田地域福祉課長。 ○地域福祉課長(皿田敏幸君) 大体、毎年これは同じ金額を組んでおりましたので、ちょっと私も内容をよく理解をしていなかったんですけども、おおむね補助額がいろいろ違いますので、パターンはいろいろあろうかと思いますけれども、大体50万円が基礎支援補助金ということになっておりますので、おおむね3件ぐらいを想定したものと思います。よろしくお願いいたします。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。              〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(本谷宏行君) それでは、続いて4款衛生費、1項保健衛生費とこれに関連する歳入について質疑のある方は順次御発言を願います。  小原分科員。 ○分科員(小原操君) 155ページ、地方独立行政法人府中市病院機構運営支援業務委託料が1,200万円となっております。平成28年度より約700万円多い予算で上がっていますが、その要因は何なのかということと、また業務内容とその効果はいかがなものか伺いたいと思います。 ○主査(本谷宏行君) 杉原健康福祉推進係長。
    ○健康政策室健康福祉推進係長(杉原裕二君) 平成29年に実施を予定しております委託業務の予算が増加している理由ということでございますけれども、これにつきましては、平成28年度に比べまして業務量の増加が見込まれているからでございます。この平成29年度の業務につきましては、平成28年度に実施しております業務を次の段階に展開していくためのものと私どもでは考えております。  平成28年度に実施いたしました業務は、府中市民の受療動向を初めとしていました地域の現状把握あるいは将来の疾病推計といった分析といったものが中心でございましたので、比較的に業務期間は短こうございました。これに対しまして、平成29年度は2点目の質問にも関係してくるんですけど、平成29年度の業務内容、想定しておるものといたしましては、府中市病院機構の両病院をそういった分析から明らかになった課題を解決に向けた両病院の運営支援といたしまして、両病院の内部環境の分析や改善策の検討、あるいはアクションプランや収支計画の策定・支援、そして府中市病院機構の経営管理の支援、事業のモニタリングの実施といったものを現在想定しております関係で、業務が超過することが見込まれているものでございます。  この業務により、見込まれている効果はどういったものかといったことについても御質問いただいておりますけれども、これにつきましては、第2期中期計画における病院機構の目標であります平成30年度での経常収支比率100%の達成に向けた一助ということで考えております。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。  大本分科員。 ○分科員(大本千香子君) 運営支援業務委託料というのは、いわゆるコンサルだけですよね、それでよろしいですね。 ○主査(本谷宏行君) 杉原健康福祉推進係長。 ○健康政策室健康福祉推進係長(杉原裕二君) 委員御指摘のとおりコンサルティングの委託料でございます。 ○主査(本谷宏行君) 大本分科員。 ○分科員(大本千香子君) 平成28年度の分析をもとに平成29年度はさらに突っ込んで経営改革であったりとか、経営改善であったりとか、基本プランを策定するとかというような形になってくるかと思うんですけれども、この実態はどなたがされるようになるんですか。コンサル業者のほうからの提案になるんですか。 ○主査(本谷宏行君) 杉原健康福祉推進係長。 ○健康政策室健康福祉推進係長(杉原裕二君) 地方独立行政法人の運営といいますのは、地方独立行政法人が独立して行うものでございますけれども、この運営改善に向けた業務支援につきましては、当然、私ども府中市とそれから病院機構が連携しながら実施していかなければならないものであるとも考えております。ですので、こういったコンサルティング業者の助力もいただきながら、目標の達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。  水田分科員。 ○分科員(水田豊君) 同じく155ページの地方独立行政法人府中市病院機構政策的医療経費負担金4億円についてお聞きいたします。これは従来3億円でおさめようと思っていたものを1億円増加をして4億円にするものだという説明でございます。その1億円というのは減価償却だという、病院機構が整備をする機械設備も含めた減価償却費が後年度負担になるので、それを見越したものだということのこれまでの答弁だったと思います。  この補正は、また5,000万円出ているわけですが、平成29年度予算案で4億円入れると。それが平成29年度が終わったときには黒字化の達成というのが一応中期計画の目標になっているということですから、4億円入れても黒字化が達成できないということになると、今年度の補正予算のようにまた補正を組むということになるんでしょうけども、財政支援をしてはいけないなんていうつもりはございませんけど、どういう病院機構に対する、自立的経営をやってくれと言っている病院の努力の評価というものをどう考えているのかというのは、この前ずっと聞いててもわかないんですよ。足りなかったらお金を出すというふうにしかちょっととれないんですよね。そこのところ、どうなのかという、ちょっと根本的な疑問があるんですけど、4億円、減価償却というものは初めからわかっているわけで、そういうものが負担になるというもの。じゃあ、それで新たに1億円も出しましょうというのは、大判振る舞いだというふうにも思うわけですが、その辺ちょっと納得できないんです。何遍も言いますが、お金を出すなと言っているわけじゃなくて、病院が努力してなお足りないところに補助をするというのが大前提というか、建前というか、たてりのはずなので、ざっくり足りないから4億円というようなものについて、もう少し考え方をはっきりしてほしいという気がするんですけど、その辺のことですね。  それに関連して、そもそも3億円の考え方の中には、公立病院として運営をして、努力をして、なお足りないところについては不採算医療等を勘案して補助を入れる。そういう入れるものと、それでも足りないということで赤字補填のものと合わせて3億円だったはずですよ。これを見ると、最初から政策的医療経費負担金4億円ということになっているから、そういうことでは、ますます市として病院が一生懸命経営してもなお足りない赤字が幾らあって、だから、どういうふうに改善しなさいというような言い方がされなくなるんじゃないかなと思うんですよね。最初から、もう4億円あげるから、これで何とかやってと、それでも足りんかったらまた補正を組んであげますよみたいなことでは、ちょっと200億円の財政規模の府中市が46億円の病院を建てて、その後こうやって毎年毎年4億円、5億円出しながら、本当に現実的な運営がいけるのかどうかということについて、私は随分心配をするわけですけど、その辺のお考えはどうなのかなと思います。  これもまた言っておきますが、お金を出すなということと同様に言っておきますけど、病院側が努力をされてないというようなことを我々は全然思っていませんよ。一生懸命努力されても、なおこういう赤字が出るというのは、私はやっぱり構造的な問題もあるんではないかと思うわけですよね。誰もが一生懸命やっているのに、なお赤字が出るということは、抜本的な改革も含めてやらない限りは、どこかでやっぱり、これをいつまでもずっと続けていくわけにはいかないと思いますし、その辺の将来的な見通しも含めて、どのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 ○主査(本谷宏行君) 杉原健康福祉推進係長。 ○健康政策室健康福祉推進係長(杉原裕二君) まず最初に病院機構に対する財政的な支援についての考え方について御質問いただいたかと思います。議員御指摘のように、公営企業型の地方独立行政法人につきましては、まずは独立採算制をとるということが前提となっております。一方、その前段として、法律でもその設立団体が負担する経費については、整備して繰出金として財源措置できるとなっているものでございます。  これまでも府中市から病院機構に対する支援につきましては、支える医療の推進に要する経費あるいは医療体制の維持・確保に要する経費、そして、法人の移行前の投資に係る経費、こういったものといたしまして、第1期におきましては3億円、第2期につきましては、先ほど御指摘いただきましたように、それに1億円を加算した形での4億円を支援しようという形で計画が成り立っております。ですので、この総額が4億円であるということにつきましては、これまでの説明のとおり変わるものではございません。  病院機構の努力に対する評価ということでございますけれども、御存じのように地方独立行政法人につきましては、その運営の評価におきましては、評価委員会と申します外部評価委員会で、毎年度、中期計画期間中、中期計画の総括としての評価というものを行いまして、その評価結果を次年度あるいはその次の中期計画期間中の運営に生かすという形になっておりますので、こうしたところでの評価というものを行っていただいておるわけでございます。  ですので、先ほどのコンサルティングの話ではございませんけれども、決して、もし達成ができなかったらというような御意見もいただきましたけれども、その達成に向けては決して容易なことではないと私ども思っておりますが、その達成に向けて最善を尽くすためにも、先ほどのコンサルティングを活用した運営支援でございますとか、そういったものも視野に来年度も行うことで、達成に向けて努力していくと考えておるわけでございます。 ○主査(本谷宏行君) 水田分科員。 ○分科員(水田豊君) 評価委員会が評価をするというのは、それは独立行政法人の仕組み上そうなっているということで、実際に独立行政法人が病院経営をして、第1期の4年も終わり、5年が入って6年目に入るということについての市の評価というものは独自にあるべきだと思うわけですよ。評価委員会が評価するというのは、法律上に基づいてそうなっていますよという説明にしかすぎないわけで、本当に4億円をつぎ込んで黒字化するために赤字になったもの以上をつぎ込むということで、病院のためになるのかどうかというのが非常に私は疑問に思っております。  現状分析をするコンサルティングを今やられてて、それに基づいて対策をされるというのは、それはもちろん市と法人とで調整しながらやられると、先ほど答弁されましたので、それも本当にそうやっていっていただきたいと思うわけですが、第1期で3億円程度におさめようという目標は要するにこれは失敗しているわけです。第2期が始まって5年目からは1億円ふえているわけですから、そこら辺の私はやっぱり厳しい評価みたいなものを市としても独自で持っておくべきだと私は申し上げているんで、評価委員会の評価はもちろんしていただかなくちゃいけませんが、そういうことです。  ちょっと古いんですけど、2012年、これは共産党の能島議員が予算総括質疑で、病院が今後どうなるかということを尋ねられたら、当時の伊藤市長が計上している政策的医療経費負担金については、ある程度行政が負担していくべきものだというふうに位置づけておりますけれども、赤字部分については速やかに解消を目指していくべきだと考えている。これが4年後に完全にゼロにできるかというのは、私が今保証できるものではありませんが、それとて、しかし、これと赤字補填が若干残るとしても、よく出して3億円ぐらいだよというのは前の議会でも申し上げたとおりでございまして、その気持ちは変わっておりません。その詳細の計画を言えと言われても困るんですけど、大体、相場感としては政策的に位置づけられるものが2億円、それから数千万円ぐらいの赤字補填をして、大体3億円ぐらいでやってくれれば、府中市としては二つの病院を守っていけるんではないかというのが私の相場感だと。  私は、ずっとそういう説明を聞いてここまで来てるわけですから、ここでも前の市長が言っているように、3億円というのが、赤字補填と当然市として出さなければいけないものを合計して3億円なんですよ。それが、今、最初から4億円出すというのは、このままずっとずるずる行けば大変なことになるということが示されていると思うわけです。その辺の評価の仕方、基準、つまり3億円というのは、赤字部分とそれから当然市が公営企業型の独立行政法人が運営をする病院に対する補助金として出すものと合体したものとして3億円あるというふうに、ずっとそういう説明で来られたことの基本的な考え方は踏襲していただきたいと思うんですけど、いかがですか。 ○主査(本谷宏行君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) ちょっとルール的なことは私も詳しいことは存じませんけども、当初の第1期計画中の3億円というものについては、独立行政法人が設立して実績がないところで市のほうの要望ではないですけども、そのぐらいで推移してくれれば、市としても独立行政法人を設立したかいがあるというところでの設定だったと思うんです。その4年間でプラスアルファの1億円から2億円程度の補正を組まなければいけない。その実態を踏まえて今回2期の計画、中期目標を設定したわけですけども、当然、新しい病院もできましたし、いろんな改善も行いました。それと、2期計画期間中に新病院のほうの償還も始まるというようなこともありますので、そういった新たな病院の再スタートという期待と新たな起債の償還、プラスアルファのものが始まるというものを見越して今までの実績と今後の見込みを立てて1億円を増額して4年間をやっていくというのが第2期のベースになっているものだと考えております。  それで、補正の話もありましたけれども、結果として、第2期計画の1年目の目標値が達成できなかったというような課題もございますので、そういった年度中途での目標額に到達できる見込みがなかなか立たないというところで、来年度へ向けてより平成30年度の実績での黒字化というところでございますけども、それへ向けてより確実性を得るために課題を分析し、その課題に取り組むために何をすべきかというところを病院側と行政側で共有していかなければいけない。行政側で外からこれをやりなさい、あれをやりなさいという形になかなかできませんので、独立した経営を委ねてますので、そういったところの専門的な分析をしていただき、課題を出して、それをともに取り組んでいくという方向での今回のコンサルですので、そういった意味では今の第2期の期間中では4億円を基準にして今後もやっていきたいと考えているところでございます。 ○主査(本谷宏行君) 10分間休憩いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午後2時14分 休憩                午後2時23分 再開           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○主査(本谷宏行君) それでは再開いたします。  三藤副主査。 ○副主査(三藤毅君) 159ページに健康増進事業に要する経費としていろいろ出ておりますが、特定検診などの各種検診の受診率向上は大切なことだと思いますが、その施策についてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○主査(本谷宏行君) 岡田健康医療課長。 ○健康医療課長(岡田宏子君) 特定検診などの各種受診率の向上の施策という御質問でございますが、この間、特定検診を初めがん検診など各種検診の受診率の向上につきましては、ゴールド証の発行など継続した取り組みを実施しているところでございます。しかしながら、受診率の向上に向けては大変苦慮しているという現状でございます。委員会のほうでも、抜本的な施策が必要ではないかといった御意見のほうもいただいております。  そこで、来年度につきましては、新しい取り組みを三つほど予定しております。まず一つ目でございますけれども、特定検診につきましては、国の補助金を活用しまして、県や民間事業者と共同で実施するマーケティングの手法を利用いたしました受診勧奨、再勧奨業務を実施したいと考えております。  内容といたしましては、過去の受診歴のデータをもとに受診に至らない、続かない、そういった方を四つぐらいのケースに分けて受診勧奨を個別に行うものでございます。それぞれのグループの特性に応じた内容で再勧奨及び勧奨を行うものでございまして、このやり方につきましては、全国的な実績もあり受診率が大幅に向上したという自治体も実際にございます。県内におきましても、実施をした自治体におきまして、今年度受診率が上がったという報告もいただいておりますので、この受診勧奨の業務委託料につきましては、これは国保の特会のほうの保健事業費のほうで計上しております。  それから、二つ目でございます。がんの検診の受診率向上に向けましては、これも国の補助金を活用するものでございますけれども、対象者が国保の加入者と協会けんぽなどの被扶養者の方に限られますけれども、来年の検診の対象の方に個別に郵送いたしまして、勧奨を図るということで受診につないでいく取り組みを実施します。  それから、もう一つ、最後でございますが、乳がんの検診委託料、これは総括質疑のほうでも企画財政課長が答弁をいたしたところでございますけれども、昨年実施をされた実績のある女性を対象にした民間のイベントの団体さんと共同いたしまして、民間のイベント会場へ乳がんの検診車を配置したいと考えております。そして、そこで年齢に関係なく、またイベントと協力することで、より身近で気軽な検診を実感できる環境をつくりたいと企画したものでございます。  このような機会を通じまして、ふだん気にはなっているんだけれども検診会場まで積極的には近づかないとか、自分の健康に関心を持ってはいるけどなかなか検診まで行かない、そういった方を対象に病気の予防や健康づくりの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○主査(本谷宏行君) 三藤副主査。 ○副主査(三藤毅君) 続いて、162ページ、斎場費についてお伺いします。斎場費につきましては、毎年予算が上がっておりますが、その理由は何か。ちょっと3点ほど聞かせてもらいます。  それから、火葬管理業務委託を入札方式にすることはできないのか。随意契約の理由は何か、この3点お伺いします。 ○主査(本谷宏行君) 川崎市民課長。 ○市民課長(川崎公也君) まず、1点目の斎場経費の問題でございますが、原因ということにつきましては、昨年度と比べて120万8,000円増加をしておりますが、主な要因は次の165ページの4行目ですけども、営繕工事費、ここが729万7,000円となっております。昨年度の予算ベースでこれが585万3,000円となっておりましたが、144万4,000円の増となっております。これが主な要因でございます。  これにつきましては、平成27年10月から、いわゆる使用料改定、値上げを修繕費が今後の課題ということでお願いをしてきた経過がございます。値上げ幅につきましては、ほぼ営繕工事費のほうに充てていくということでございます。ですので、中期的にはこの予算規模がほぼマックスとして中期的に近いのか、この規模でこれをマックスとして進むという見込みでおります。この随意契約でございますが、これにつきましては、地方自治法施行令167条1項2号のその性質または目的が競争入札に適しない契約をするとき、具体的には火葬場でございますけども、特殊な技術を用いて設計・施工された施設整備の保守点検、管理業務については、特定の者でなければ役務を提供できないものとして認められているものでございます。法令上は問題ないものと考えておりますけども、主な具体的な理由としましては、入札等に付しましても、この部分、人件費でございますので、他の業者等がするということになりますと、別にメンテナンス費用や点検回数をふやすなど他の費用が増加する見込みである。当然、人件費部分でありますので、行政としては最低賃金制度の遵守、それから安定雇用の促進の観点から、おのずと最低限度が必要になるということと、3点目といたしましては、細かく契約を切り分けますと、故障時、緊急時に各契約業者との仕様書の内容ごとに協議をすることとなり、即時対応というのに支障が出てくると。  それから、4点目としまして、火葬炉につきましては、島しょ部などまだ古い施設とかそういったものもかなり存在している現状がございますので、いわゆるごみ焼却炉のような法的な公害防止基準は適用されない施設となっております。しかしながら、それらいろんな問題が生じるわけで、府中市ではごみ焼却炉を上回る公害防止基準のほうを作成する中で、それをつくってから2年間はその基準を守っているかという検証もしているわけでございますけども、こういった公害防止基準の確保、それから臭気、悪臭対策というものを施した火葬炉設備を建設しているところでございます。したがって、そういうことで地元住民の皆様の御理解・御協力をいただいているところでございます。よって、こうした開発メーカーに一括して委託しているという状況でございます。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。  大本分科員。 ○分科員(大本千香子君) 墓地経営に関する経費ということで、前年比で墓地造成工事費についての経費が上がっているわけなんですけれども、今の販売状況をお伺いをします。どのくらいの規模の造営をされるのか、その辺を含めて伺いたいと思います。 ○主査(本谷宏行君) 川崎市民課長。 ○市民課長(川崎公也君) 今の第1期につきましては、平成23年6月から供用を開始いたしました。区画数は154区画でございました。その区画については、平成28年10月末で全ての利用申し込みが終わった、いわゆる完売状態と。平成28年10月末をもって完売状態ということに第1期はなっております。そういう状況で現在は1区画も提供できる状況にないということで、第2期工事を予定させていただいているもので、全区画数は194区画、第1期の区画の東側になりますけども、その空き地に墓地区画を拡張をする予定でございます。  計画としましては、第1期の実績から年25区画平均で、いわゆる申し込みが終了している、販売ができているという実績がございます。その実績をもとにしまして、平成30年度から平成37年度の8年度の間でのいわゆる販売計画というものを見込んでいるものでございます。 ○主査(本谷宏行君) 大本分科員。 ○分科員(大本千香子君) 工事の開始はいつぐらいで、完了はいつぐらいの予定で建てられていますか。 ○主査(本谷宏行君) 川崎市民課長。 ○市民課長(川崎公也君) 当然、御承認をいただいて予算成立後から入札にかけるということになりますので、早くても夏以降と考えております。工事につきましては、平成29年度3月末の完成予定と、何とか年度内には完成をさせていきたいと思っております。それから平成30年度のできる限り早い段階で市民の皆様への説明会、募集案内をしたいと考えております。 ○主査(本谷宏行君) 大本分科員。 ○分科員(大本千香子君) この第2期の造営に関して、今1期で販売された価格とほぼ同じ金額ぐらいの設定を考えられているのか。また、市内の墓地関係というのがあると思うんですけど、そういったところとの価格差みたいなものは発生するんでしょうか。 ○主査(本谷宏行君) 川崎市民課長。 ○市民課長(川崎公也君) 1期につきましては、条例で規定しておるわけでございますが、1区画55万円で、1人2区画まで申し込みが可能という内容でございます。これから入札という状況になりますので、工事費等につきましては、もしかしたら工事費の高騰など経済情勢により変更することがあれば、また使用料のほうは検討しなければいけないということで、1区画55万円、現行ではそうなっておりますが、状況によっては変更する場合があるということで、使用料については現在では確定ということではございません。  市内の他の墓地等の価格につきましては、そこら辺ちょっと資料がございませんのでわかりませんけども、55万円という価格は、大体工事費に対して1区画20万円程度かかって、その後数十年の管理費用を見込んだもので55万円という決定を府中市ではしているということでございます。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。  楢﨑分科員。 ○分科員(楢﨑征途君) 関連で質問いたします。1回目、154区間が完売したということで、第2期に取りかかられるそうなんですけど、昨今、全国的にはお墓をつくらずに永代供養としてお寺や納骨堂に祭られているということが、ちまたでははやっているし、テレビなんかでもコマーシャルが流れております。それで、このたびも第2区画で194区間これを造成されるようですけど、今言ったようなことで、これが平成37年までに完売できるという確約というたらおかしいですけど、ことが望まれるのか、それとも若干残るのかなというところもあると思うんですけど、その辺の見通しというものはどうなんでしょうか。 ○主査(本谷宏行君) 川崎市民課長。 ○市民課長(川崎公也君) 議員がおっしゃるように、例えば最近の流行として樹木葬であるとか、いろんな新しい形態等、一定程度の研究はしているわけでございますけども、府中市では、いわゆる先祖墓、累代墓、そういった従来の宗教的慣習で設置される例が多いと判断しておりますので、第1期と同じ個人区画での形式で考えているところでございます。  それで、先ほど申しました第1期の実績で年平均で25区画の実績があったということで、10月末で完売したわけでございますけども、完売後の11月以降、既に15件の問い合わせをいただいている状況がございます。そういった状況で、引き続き市民ニーズはあると考えておりますので、1期実績をもとにした8年度間での完売見込みを立てているということでございます。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。  三藤副主査。 ○副主査(三藤毅君) ちょっともとに返りますけど、1期工事でどれくらいの収支があったのか、できれば人件費込みぐらいの数字があれば教えていただきたいです。 ○主査(本谷宏行君) 川崎市民課長。 ○市民課長(川崎公也君) ちょっと細かい資料を持ち合わせてございませんのであれなんですが、大体1期の工事費が4,000万円程度だったというふうに記憶をしております。第2期については、土地の形状から東側、三、四メートルぐらい少し高いので、コンクリート擁壁が必要になりますので、今回は5,000万円弱という工事費という状況でございます。 ○主査(本谷宏行君) 三藤副主査。 ○副主査(三藤毅君) ここの桜が丘の墓地は、水道とかもついていますけど、共益費とかああいうものはあるんですかね。 ○主査(本谷宏行君) 川崎市民課長。 ○市民課長(川崎公也君) 先ほど申しましたように、1区画の使用料55万円というのは約1区画、工事費が約4,000万円、それを154で割ると約20万円ぐらいになろうかと思いますけども、それに数十年間の管理費を見込んだ額として55万円を設定しておるもので、いわゆるその55万円の中にはそういう共益費、数十年分を見込んだ価格ということで、別途申し込まれた方に月の管理料とかそういうことは求めていないという状況でございます。 ○主査(本谷宏行君) 三藤副主査。 ○副主査(三藤毅君) ですから、今度つくる194区間と前の154区間を足したものの共益費というようなものはもう発生せずにずっと永遠に続くということですか。 ○主査(本谷宏行君) 川崎市民課長。 ○市民課長(川崎公也君) 使用料というのが、いわゆる宗教的慣習の永代使用料、お寺とかされているような永代使用料としての性格のものでございます。したがいまして、例えば遠方に住所移転、墓場ごと持っていかれるという場合は返還ということになりますので、永代使用料としての性格から考えれば、数十年程度の見込み、それで使用料を考えているということでございます。 ○主査(本谷宏行君) 三藤副主査。 ○副主査(三藤毅君) 厚生委員会ですから、人口減は重々皆さん御承知で、だんだん人口が減っていく中で、先ほど楢﨑分科員も言われましたけど、そういう中でいろんな埋葬の仕方もあり、民間もあり、民間といいましても、ほかに販売されているところもあって、幾らか残区画もあると把握をしておりますが、そういう中で競合とかいうことはないですかね。完全にここで売れるというお見込みなんですかね。 ○主査(本谷宏行君) 川崎市民課長。 ○市民課長(川崎公也君) 第1期工事をしたときに、いわゆる数値的な見込み数、そういう計画を出しておるわけでございますけども、その際の算定は、都市計画区域人口中区域の人口、それに死亡率とか世帯分、いわゆる分家する率とかを掛けまして、府中市では約44区画の年間需要があるという、いわゆる需要見込みを持っております。  したがいまして、44区画想定されると、年間44区画ぐらい府中市の人口であればそういう需要があるという中で、44区画が全て府中市に来るわけではないということで、実績からしても、そのうち年間25区画ぐらいが来ている実態があると、そういう状況であると今理解をしておるところです。 ○主査(本谷宏行君) 三藤副主査。 ○副主査(三藤毅君) 年間44区画の需要で25区画を売れば残り19区画ですよね。これ19区画を市内にある幾つかの業者で販売をするということで、それもいかがなものかなと考えますが、仮に土地の造成とかこういうものについては、府中市は今までもいっぱい失敗していますよね。そういう経験から言うと、やるんならもっと縮小してちょこちょことやっていくほうがけががないというか、例えばこれが5,000万円弱をかけて3分の1ぐらいしか売れないということになったら、その3分の2の投資額は本来なら行政がやるから後は知りませんよみたいな、後は税金で補填しますみたいなそんな話になってくるんですけど、もっと小さくやるほうが、そんだけのお金があればほかに回したほうが非常に有効だと思うんですよね。  話は変わりますけど、これまでも小学校のトイレ改修が3,000万円、4,000万円要るというようなときに、延期、延期してきたようなこともありますし、何かほかにまだ優先順位が違うんじゃないかというような気がしますが、その辺のお考えはどのようにお考えでしょう。 ○主査(本谷宏行君) 川崎市民課長。 ○市民課長(川崎公也君) 担当課といたしましては、墓地埋葬法上、市民対象の墓地というのは、地方公共団体が原則提供するものという、これら法律の趣旨でございますので、一応そういう形で市営墓地というのは、ニーズに見合った、財政に見合った規模で自治体の責務として提供していく義務はあるんだろうと考えております。  基本的に、他の宗教法人の持たれている墓地につきましては、基本的には信者とか檀家で不足するものをその区画数をふやしていかれておるというのが、これが原則となっております。全市民対象のものは、原則的には地方公共団体が提供するものという法の趣旨でございますので、ニーズに見合った、財政に見合った規模で進めていっているという認識でおります。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。  大本分科員。
    ○分科員(大本千香子君) それでは、この墓地造成に関して、地方債、市債の発行が3,680万円とあるんですけども、これの種類はどういう種類になるんですか。 ○主査(本谷宏行君) 川崎市民課長。 ○市民課長(川崎公也君) 市債ということで、いわゆる単独市債としてでございまして、何らかの県・国の補助があるというものではございません。単独の市の市債を発行して財源とするということでございます。 ○主査(本谷宏行君) よろしいでしょうか。  ほかにはありませんか。  皿田地域福祉課長。 ○地域福祉課長(皿田敏幸君) 申しわけありません。休憩前にちょっと1点御説明させていただいたところで修正をさせていただきたいと思います。  予算書149ページで、大本分科員からいただいておりました被災者生活再建支援補助金、これ3件程度とお答えをさせていただいたんですけれども、基礎支援補助金が50万円ございまして、これに最大100万円の加算が加わる場合がある。合計150万円ということで、実は1件を予算計上させていただいているということが正しいお答えになろうかと思います。ただ、2件、3件ふえますと当然補正予算という形で案内させていただくようになりますので、御理解をいただきましたらと思います。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。              〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(本谷宏行君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○主査(本谷宏行君) 次に、議案第27号「平成28年度府中市一般会計補正予算(第5号)について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 特にございません。 ○主査(本谷宏行君) これより、議案第27号中、本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。  質疑は款または項の番号順に行い、原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。  なお、歳入のうち本分科会の審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。  まず、歳出の2款総務費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。  小原分科員。 ○分科員(小原操君) 41と42ページなんですが、職員人件費と戸籍住民基本台帳事務に要する経費は全て減額されているわけですが、これに対する原因となぜ全部が減額になっているのかお尋ねいたします。 ○主査(本谷宏行君) 川崎市民課長。 ○市民課長(川崎公也君) まず、1点目の職員人件費の減額理由ということでございますが、これにつきましてはいろいろなことがあったと思いますが、市民課職員1名の病気休職及び現職死亡による人件費の減額調整でございます。  それから、番号カード負担金の減額理由ということですが、当初381万5,000円を組んでおりましたけども、平成28年12月26日付で国のほうからマイナンバーカードの発行に伴う地方公共団体情報システムのほうに支払います委任事務費の見込み額というものが示されておりまして、その額331万5,000円という見込み額の記述がございましたので、その額に合わせ50万円の減額補正をお願いしているものでございます。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。  三藤副主査。 ○副主査(三藤毅君) 40ページ、女性施策事務に要する経費について質問させていただきます。今年度、当初予算に計上されておりました意識調査業務委託料、これは189万円だった部分もあれです。その下の女性の活躍応援事業委託料が300万円ということの減額補正でありますが、この事業の事業成果は具体的にどのようなものであったか。また、これらが来年度予算には計上されておりませんが、その理由は何かお伺いいたします。 ○主査(本谷宏行君) 山田女性こども課長。 ○女性こども課長(山田資子君) まず意識調査業務がございます。こちらは男女共同参画プランでございますが、そちらのプランの中に新たに女性活躍推進法に基づくものを盛り込むということがございまして、こちらのためのプランを改定いたしますための意識調査の業務を行いました。男女がそれぞれの個性と能力を十分に発揮できる社会づくりを目指すというものでございまして、こちらの意識調査ということでございます。  例えばでございますが、目標が平成33年度がプランの最終年になっておりまして、その目標の中で一例を申し上げますと、夫は外で働き妻は家庭を守るべきという考え方に反対と思う人の割合、平成28年度の調査では60.1%でございました。目標値といたしましては65%を目標にいたしている、こういったものの一つ一つの意識調査というものをしたものでございます。  続きまして、女性の活躍応援事業の委託料でございます。こちらは地方創生事業として位置づけられておりました300万円についてでございます。内訳といたしまして、二つございまして、まずイクボスセミナー、女性の活躍応援を推進するということで、企業向けに働き方の改革、女性の活躍推進に関する啓発のセミナー、8月に開催いたしましたこちらのセミナー、それと、もう一つは、マッチングイベントでございます。首都圏に出向きまして、地方への移住・定住、こちらを促進するという、府中市のPRも兼ねたものでございます。こちらのイベント等ございましたということでございます。  平成29年度に計上しておりませんのが、こちらが女性施策推進事業は、今まで総務費のこちらのほうに組んであったんですが、本年度は民生費の社会福祉費の15目のほうに女性活躍の部分だけ計上いたしております。また、マッチングイベントでございますが、こちらは平成29年度は女性IT技術者の移住促進PR業務委託料ということで500万円、こちらは地方創生ということでございまして、企画財政課のほうで予算計上いたしている事業でございます。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。              〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(本谷宏行君) 続いて、3款民生費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。  大本分科員。 ○分科員(大本千香子君) 46ページの地域密着型サービス拠点整備補助金、大幅に減額されておりますけれども、先ほどもちょっと説明があったかなと思うんですけれども、この地域密着型サービスへの応募の今後の予測、どのように見られているのかを教えていただきたいと思います。 ○主査(本谷宏行君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 先ほども御答弁申し上げましたように、継続で応募を延長して公募をかけておりますが、今のところ全くと言っていいほど応募がない状況でございます。新年度予算が通りましたら、年度当初から公募はかけたいと考えておりますが、今のままでは待っていても全く動きはないのかなという気がしておりますので、先ほど御答弁申し上げましたように、例えば社会福祉法人でありますとか、単独の事業をされている事業所のほうに説明会のようなものをこちらのほうから企画をいたしまして、改めて事業の必要性を呼びかけたいと考えておりますが、ただ、その前に今実施しております在宅介護実態調査の結果をもとに説明をする必要もあるかと考えておりますので、まずはそれを新年度急いでその結果を持って説明会等々を行っていきたいと考えております。そういった状況でございます。 ○主査(本谷宏行君) 大本分科員。 ○分科員(大本千香子君) この地域密着型サービスというのは、かなりこれからの介護の中で必要になってくる部分というのが多いんじゃないかなと思うんですけれども、それに対して応募がないというか、手が挙げられないというのが、一つおっしゃったのが人材確保の難しさというのがあるかと思うんですけれども、この人材確保に関して、市として何か支援なりなんなりというのがプランはありますでしょうか。 ○主査(本谷宏行君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 具体的に何をするかはこれからの話だと思っておりますが、今現在、市内外の70事業者が集まられるケア会議という、月に1回集まられる場面がございます。実は、その中に今部会が三つほどございますが、新たに新年度、その中に人材確保部会といったものを、これは仮称でございますが、設けさせていただこうと考えております。その中で人材育成と人材確保について、参加いただいている事業者と一緒に具体的な方策を考え、手だてを講じる、そういったところをちょっと部会として構築をしていきたいと考えております。その中でいろんな御意見をいただいて、何か打てる手を一つでも打っていくということを今考えている状況でございます。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。              〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(本谷宏行君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。  続いて、4款衛生費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。  水田分科員。 ○分科員(水田豊君) 先ほども聞いたんであれなんですけど、5,000万円補正なんですけど、目標値に達しなかった赤字部分を圧縮するために5,000万円を補正するという説明だったんですが、目標に達するには7,000万円程度必要だというふうに聞いたように思うんですけども、5,000万円でいいのかということと、これは補正しなければ病院会計として債務超過になるのかということについてお伺いいたします。 ○主査(本谷宏行君) 杉原健康福祉推進係長。 ○健康政策室健康福祉推進係長(杉原裕二君) まず1点、病院機構に対する追加的な財政支援について、当初の計画との差額との比較についてどうなのかという質問だと理解しております。先ほど御指摘いただきましたように、平成28年度の病院機構について、病院機構からいただいております決算見込みによりますと、当初の年度計画と比較しますと7,000万円ほどの収支の悪化というものが見込まれております。  これに対して、5,000万円をこのたび追加的に支援するということなのでございますけれども、この基本的な考え方につきましては、病院機構が持続的に両病院を運営していくために必要な支援の額を算定して、行き詰まらない額を算定して出しているということでございます。ですので、先ほども御指摘がありましたけれども、計画の目標値に達するために全てを支援するといった形にはなっておりません。  そして、今回5,000万円ということなのでございますけれども、これは平成27年度時点での純資産から比較すると、今回の決算見込みのままですとおよそ4,300万円余りの債務超過となる見込みがあることから、こうした債務超過の状況を回避するためにも、この5,000万円という額が必要だと判断しているものでございます。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。  大本分科員。 ○分科員(大本千香子君) これ3月で5,000万円の補正を組まれている状況ですけれども、病院経営の中で、多分これは年度末になってしまっているんですけど、本来ならもっと早く補正を組むべきだった内容ではないんでしょうか。この7,000万円足りなくて5,000万円、今回組むということで、2000万円は足りないままになるんですよね。もう少し早い時点で一時借り入れなんかしなくてもいい時点での補正を組むというタイミングが本来的にも必要だったんではないんですか。 ○主査(本谷宏行君) 杉原健康福祉推進係長。 ○健康政策室健康福祉推進係長(杉原裕二君) 今回の補正計上の時期についてということでございますけれども、12月の段階では、御存じのように平成28年度から病院機構におかれましてはさまざまな経営改善の努力といったものをなされておる中に、例えば地域包括ケア病床の導入といったものもございました。こういったものによりまして、収益面につきましては改善の兆しが見えておるわけでございますけれども、これがまだ12月議会に向けた予算編成の時点では、その効果がいかほどかといったものがはっきりと判断しにくい状況があったということから、まずは病院機構におかれましても、一時借り入れで対応した上で最終的な判断をこの3月に行ったという経緯でございます。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。              〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査(本谷宏行君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○主査(本谷宏行君) 以上で、予算特別委員会に付託された案件の本分科会における審査は終了いたしました。  分科会報告の作成については、御一任願います。  以上で、予算特別委員会厚生分科会を散会いたします。                午後3時9分 散会...