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平成29年第1回定例会( 3月 3日)

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  1. 府中市議会 2017-03-03
    平成29年第1回定例会( 3月 3日)


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    平成29年第1回定例会( 3月 3日)             平成29年第1回府中市議会定例会会議録  平成29年3月3日午前10時1分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。 1 出席議員      1番  丸山茂美       2番  加納孝彦      3番  山口康治       4番  本谷宏行      5番  三藤 毅       6番  加島広宣      7番  楢﨑征途       8番  土井基司      9番  田邉 稔       10番  髙山詳次      11番  居神光男       12番  橘髙尚裕      13番  小原 操       14番  大本千香子      15番  水田 豊       16番  小川敏男      17番  加藤吉秀       18番  小野申人      19番  瀬川恭志       20番  棗田澄子 1 欠席議員   なし 1 説明のため出席した者   市長          戸成義 則   副市長        船尾恭司   教育長         平谷昭 彦   総務部長       石川裕洋   建設産業部長      若井紳 壮   教育部長       粟根誠司
      人事秘書課長      大和庄二郎   総務課長兼選管事務局長                                  小寺俊昭   企画財政課長      豊田弘 治   税務課長       岡田武司   健康政策室長      浅野昌 樹   健康医療課長     岡田宏子   女性こども課長     山田資 子   地域福祉課長     皿田敏幸   長寿支援課長      唐川  平   監理課長       赤利充彦   まちづくり課長     切原秀 隆   整備保全課長     河毛茂利   上水下水道課長     新谷重 良   産業活性課長兼農委事務局長                                  杉島賢治   教委総務課長      河本幹 男   学校教育課長     竹内博行   生涯学習課長      谷口達 也 1 事務局及び書記   事務局長        武田英 三   議事係長       山路英利   主任主事        徳毛正 彦 1 議事日程   日程第1 一般質問 1 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時1分 開議 ○議長(丸山茂美君) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により進めたいと思います。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(丸山茂美君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。  質問については、通告に従ってされるよう、お願いいたします。  順次発言を許します。  まず、創生会の本谷宏行君の登壇を求めます。  本谷宏行君。             〔4番議員 本谷宏行君 登壇〕 ○4番議員(本谷宏行君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、4番議員、本谷宏行が創生会を代表して質問をさせていただきます。  私は、2点、専門職業大学誘致と府中市健康地域づくり審議会について通告をいたしております。一問一答方式で質問をいたします。  まず、専門職業大学誘致についてお伺いをいたします。  府中市は、2月17日、航空関連の国立大学法人を誘致するため、来年度、誘致の基本構想を策定する方針を発表されました。誘致を目指すのは、一般財団法人日本航空教育都市構想推進協議会、略称「JCAPI」と申しますが、国に設置を要望している(仮称)国立大学法人航空技術大学及び附属技術研究機関ということでございます。これは、昨年7月に発足をいたしました府中青年会議所を中心にした有志による、府中大学誘致の会が府中市の活性化につながる専門職業大学、この専門職業大学というのは、専門学校とは異なって学位が取得できる高等教育機関で、企業との連携を重視した実践的な職業教育、人材育成を行って、また、社会人の学び直しにも対応するような新しい教育機関のことでございますが、この専門職業大学の誘致を目指して調査・活動していく中で、本年1月17日に、先ほどのJCAPIの後援・協力メンバーとなって航空教育都市構想の中に府中市が組み込まれたということでございます。その後、JCAPIと府中大学誘致の会から、府中市に航空産業における将来的な人材不足を解消するための航空技術者等の育成を目的とした(仮称)国立大学法人航空技術大学及び附属技術研究機関の設置や、府中市の地場産業を生かした新たな産業を創出し、地域経済の活性化を目指す航空教育都市構想が提案されたところでございます。それを受けられて、2月3日には府中市長、府中商工会議所会頭、JCAPI、府中大学誘致の会の皆さんで湯崎広島県知事を表敬訪問され、活動報告並びに意見交換をされたところでございます。  このように、ことしに入って誘致に対する動きが非常に活発化しておりますが、国のほうにおいても、本年の1月20日、平成29年第193回通常国会において、安倍総理が施政方針演説の中で専門職業大学の創設を発表され、仮称でありますが、国立大学法人航空技術大学を創設するために必要な制度改革が盛り込まれたところでございます。今期国会において専門職業大学制度が制定をされますと、活動は一歩前進することになります。国が、(仮称)国立大学法人航空技術大学附属研究機関の必要性を認め、これを設置しようとなったときに、国には、この広島府中市を選んでもらわなければなりません。そのためには、しっかりとした準備が必要となりますが、そういった観点から、幾つかの質問をさせていただきます。  まず、今回の基本構想策定の目的は何かを伺います。           〔4番議員 本谷宏行君 質問席に移動〕 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 皆さん、おはようございます。  それでは、本谷議員の質問、基本構想の策定の目的ということで御答弁いたします。  府中市といたしましては、国の進める地方創生に基本的には沿ったものと考えております。つまり、府中市の新たな産業として航空産業を育成・振興する、この産業に必要な人材を育成し定着させる、人の新しい流れにより地域が発展する、これらのことが総じて地方創生につながるもので、大学誘致につながる取り組みの出発点となるものと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 地方創生につながる大学誘致の出発点というお答えをいただきましたが、この基本構想に、もちろん盛り込まれているとは思うんですが、大学誘致はあくまでも誘致であって、府中市の産業振興と地域発展が一番の目的ですので、その誘致をどのように生かそうとされているのか、府中市のビジョンをお聞かせください。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) ビジョンということでございますので、大学誘致による、ある意味、府中市に対する影響という意味でお答えしたいと思います。  今回、誘致を目指しておりますのは、国が新たに設置をしようとしている専門職業大学ということになっております。この大学は、専門分野を深く研究し、実践的かつ応用的な能力を有する専門職業人の養成を目的とするものでございます。今国会で学校教育法等の関係法が改正される予定でもございます。専門職業大学では、履修単位の4割程度を企業内実習等に充てることを想定しております。また、附属技術研究機関も設置されれば、地元企業との共同研究も可能となると想定されます。  議員が言われましたように、昨年から府中青年会議所が中心となって、大学誘致について調査研究がされ、さらにJCAPIからの提案によります、航空技術を専門分野とする大学キャンパスの誘致方向性が出たものでございます。航空産業は、今後成長が期待される産業ですが、一方で将来的な人材不足が懸念されるとも聞いております。  そういった中で、航空技術を学び、研究し、人材を育てる大学を誘致することにより、市内企業等の新たな産業への展開や新しい人の流れをつくることができ、地域の活性化、発展につながるものと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) まさに国が目指しているまち・ひと・しごと創生総合戦略に沿ったようなお答えだったと思うんですが、やはり府中市は、ものづくりと言われていますが、こういったことをきっかけに、先ほども答弁の中にもありましたが、新しい産業の創出、非常に魅力的なことだと思いますが、そういった中にも、誘致の実現に際しては、非常に多くの課題があるのではないかと思います。そういった課題について、どう考えていらっしゃるのか、また課題を解決するためにはどういったことが必要になるのか、そういったことをお聞きしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まず、課題でございますが、誘致の課題といたしましては、国立大学の新規設置を目指しておりますので、設置主体は文部科学省になると思われます。国として新しい国立大学の設置を決定していただくことが必要であると考えております。つまり、既存の大学の学部や一部キャンパスの誘致ではなく、新規に国立大学を設置してもらうこととなるため、関係省庁、関係機関の理解、設置や運営の予算など非常にハードルは高く厳しいことに間違いないと考えております。  その課題解決ということではございますが、先ほども言いましたように、文部科学省、国のほうで設置を決めていくということになるわけでございますので、市として決めるわけではございませんので、なかなか決め手があるというわけではございません。地域、関係機関、団体等が一体となって誘致を進めていくということが重要だと思っております。  当面、市といたしましては、来年度前期で策定する予定の基本構想で大学設置の必要性を訴えていくことになろうかと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 御答弁にもありましたけど、私も、確かに大きな壁になればなるほど、やはり皆さんの力が必要じゃないかなと考えております。もちろん市民、また産業界、そして行政、みんなが思いを一つにして同じ方向へ進むことが最も重要ではないかと考えます。そこで、そういった皆さんの思いを一つにするためにも、まずは行政としてどのような覚悟を持って大学誘致とその後の府中市の産業振興と地域の発展に対して取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 覚悟ということでございますが、市といたしましても、誘致に向けて取り組むことは市内の産業発展・地域発展につながるものであると考えており、当然、波及効果は府中市だけでなく、周辺にも効果が期待できるとも考えております。長期的な人材育成につながり、現在の府中市の持つポテンシャル、これをさらに引き上げ、活力のある地域となるものとも思っております。市といたしましては、できる限りの取り組みを今後続けていきたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) できる限りの取り組みをしていきたいとお答えをいただきましたが、もう少し個人的な感想として、強い覚悟をお聞かせいただければ非常にありがたいなと感じたところではございますが、まず、そうした覚悟を聞いたところで、先ほど基本構想策定でございますが、その後の取り組みとして、先ほども言われましたが、国が設置することになりますので、やはり広島とか国との調整が今後も必要になってくるとは思うんですが、そういった中において、やはり府中商工会議所との連携が不可欠であろうかとは思います。例えば大学設置準備委員会のような、いわゆる専門チームを設置する必要があるのではないかと感じるところではございますが、そのようなものを構築する、設置するお考えがあるのか。また、そういった専門チームをつくった上で、どのような活動に取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まず初めに、体制の構築でございますが、いわば新たな産業振興でもあります。したがいまして、議員が先ほど言われましたが、府中商工会議所を初め、市内企業等との協力・連携を強化していかなければならないと思っております。市が基本構想を策定し、実現に向けて進める上で、行政だけではなく、多様な主体が参加する組織を立ち上げる必要はあるとも考えております。現段階では、当面ということになりますが、一つの組織ということにはならないと考えておりまして、緊密な連携体制で進めていきたいと考えております。  なお、市としては、当面は企画財政課を窓口とし、進捗状況によって内部調整を図っていきたいと、これは今後の話になろうかと思います。  次に、どのように進めていくかという御質問でございますが、当面は基本構想策定に向け、府中市、府中商工会議所ふちゅう大学誘致の会が連携・協議していく必要があると考えております。また、を初め、他の関係機関等とも誘致に向けた連携・調整が必要であると考えておるところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 先ほどお聞きすればよかったんですが、いわゆる新年度で策定されようとしている基本構想でございますが、先ほども言われたように、いろんな各機関との連携が必要になってくるかと思うんですが、例えばいつごろ策定される予定であるのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 当然、新年度予算で計上させていただいておりますので、できるだけ早い時期と。大学誘致につきましても、今国会で今の制度が実際に制度化されることとなりますと、いわば誘致に関しての地域間競争といいますか、そういうことも起こってくると思っておりますので、我々の目標としては、前期、上期といいますか、半年程度を目標に構想はつくり上げていきたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) そういった連携をしっかりとりながら、庁内も含めてですが、いろんな機関の連携をとりながら、早急にそういった体制の構築していただきたいと思います。  次に、手を挙げていくためには、いろいろと準備が必要ではなかろうかと感じますが、その誘致のために、例えば大学用地の提供であるとか、府中市としてどのような協力、また準備ができると考えておられるのか伺いたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 今回の誘致は、何度も出てきますが、国立大学のキャンパスの誘致ということを想定しておりますので、当然、建設運営、これは国の予算ということになろうかと思っております。現時点で何をするということを決めているものではございませんが、議員に先ほど御提案いただきましたことも含めまして、誘致の具体化に当たりましては、市としてできることは必ずする覚悟で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 建設や運営に関しては国立大学法人ということで、国のほうというをお答えいただきました。そのとおりだと思うんですけど、先ほどもお答えいただいた中で、市としてできることは必ずする覚悟というお答えをいただきましたが、これは非常に、必ずするという力強いお答えをいただいたなと思いますが、やはり先ほどもありましたように、市民であるとか関係機関はそういったお答えを聞けると、非常に心強く感じられ、また皆さんの協力が得られるんじゃないかなと感じました。  先ほども申しましたように、皆さんが思いを一つにされて、同じ方向へ進んでいく必要がありますが、それに際して、まず皆さんに知っていただく、こういったものというものをよく御理解いただくための、例えば航空産業フォーラムのようなものを府中商工会議所さんとか、また関係機関と共同開催するなどして、そういった専門職業大学の誘致の機運を醸成するための何かお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 議員御提案いただきました今の産業フォーラム的なイベントなどにつきましては、今のところ、市として具体的な計画を持っているわけではございません。しかしながら、誘致を実現するためには、市民や企業等の御理解や御協力がなくては誘致はできないというふうに考えております。  議員言われますように、機運の醸成、これにつきましては、フォーラムに限りませんが、何らかの手段を前向きに検討してまいりたいと思っております。市全体の機運の高まりが誘致の実現につながる取り組みであるとも思っておりますので、検討していきたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 先ほどの基本構想に関しては、前期をめどにとお答えいただきましたが、国のほうも、先ほどお話もいただきましたが、今国会でそういった制度をつくろうということをやっていますので、今国会は6月までだと思いますが、例えば今御提案させていただきましたような府中市でできること、こういったことは、やはりそれまでにも準備をしていく必要があるのかなと感じるところでございますので、特にそういった市民の醸成を図るとか、地域の企業の御理解を得るとかいったことは早急にやっていく必要があるとは考えているんですが、その辺、先ほど言われた中で、大体いつぐらいにそういったものをと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 先ほど言いましたように、具体的にいつということは現段階では言えませんが、もう既にかなりの市民の方も府中市が大学を誘致していく、あるいはレベルでそういう認知は多少されているとは思っております。  今後府中市は、地域として、議員言われるような全体的な誘致に向けての意思を高めていくということで、いつとは言えませんが、基本構想の策定のタイミングとか一定のタイミングをはかりながら検討してまいりたいというところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) この後、ちょっとお聞きしたいと思っていたんですが、大学誘致の質問に関しては最後になるんですが、ふちゅう大学誘致の会とJCAPIは国立の専門職業大学の第1号認定を目指しているということでございますし、また2020年度、これは東京オリンピック・パラリンピックの年でもございますが、その2020年の開学を目指しているということでございます。そういった基本構想策定後に向けて、府中市が考えるロードマップといったものはどう考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) ロードマップにつきましては、基本構想の中でも、いわゆる計画といたしまして盛り込んでいきたいと考えております。  航空技術自体につきましては、国の方針、考え方によりますが、いわば国がどのように航空技術の人材でありますとか技術をとらえて、現状を判断したということの中で、早期の対策が重要であると思っているかによりますが、国立大学設置がどうなるか、そういう意味では、国が設置しましたので、市としてはなかなか不明な部分はあるわけでございますが、市として、現時点では最短で、先ほど議員が言われましたように、JCAPIが示す2020年4月、この大学開学という目標に合わせて取り組んでいきたいと現在は考えております。  今後も期間設定などの推進に向けた取り組みにつきましては、関係機関等とよく連携・調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) やはり先ほども言いましたように、手を挙げるためには、市民も含めて、皆さん、関係機関ももちろんですけど、繰り返しになりますが、そういった皆さんの誘致に対する思いが強くなる必要が当然重要ではないかと思いますし、それまでに準備ができることというのは幾らでもあると思うんですよね。ですから、確かにそういった基本構想は大切ですので、そういった関係機関の方といろんな協議をされていく中で、何が現段階でできていくのかということをしっかりと協議をしていただいて、できることを一つずつクリアしていただけたらなと感じております。  また、今回の大学の誘致を府中としても発表していただいたわけではございますが、教育委員会が行っておられます、ことし、府中市内の中学生による市議会、志の議会でございますが、そういった中学生の皆さんの中からも、やはり大学誘致に対する御提案をいただいたと思います。そういった中学生の皆さんの思いを一つにして、同じ方向に進めるような体制を早急に構築して推進をしていただけるように期待をしております。  それでは、二つ目の府中市健康地域づくり審議会からの提言についてお伺いをしたいと思います。  府中市には、ほかの市町には余り例のない府中市健康地域づくり審議会が平成16年8月に設置をされております。この府中市健康地域づくり審議会は、市民のニーズを広域的、専門的に把握し、保健、医療及び福祉行政をより専門的かつ効率的に推進することを目的に設置され、府中市民によりよい健康づくりのために政策提言と、その政策の進捗管理を行ってきていただいているところでございます。  平成24年6月には、市民のライフステージに着目した政策として、次世代創造、いきいき世代づくり、熟年元気づくり、長寿サポートの四つの政策分野について協議を始めていただき、平成25年11月、第1提言をまとめていただいて、府中市長に提出していただいております。その提言の前段の部分で、「本提言の実現に際し、市にその具現化する体制の構築を求めるとともに、他の自治体に先んじた有効な施策の立案、実行を求めるものである」といただいております。  そこで、質問なんですが、先ほど申しましたように、ライフステージに着目した四つの政策分野ということなんですが、四つの分科会をつくっていただいて、そういった政策提言をいただいております。  ちょっと簡単に紹介します。先ほどありましたように、次世代創造分科会、これが次世代を担う人口量を確保するためにという分野で、分科会の中でいろいろ政策提言をいただいております。そして、二つ目、いきいき世代づくりですが、こちらのほうは健康みらいチャレンジ府中といったテーマで政策を提言いただいております。そして、熟年元気づくり分科会としては、生きがいを持った元気高齢者であるために、そして四つ目の長寿サポート分科会、こちらは高齢者の在宅生活を全面的に支援する府中市を目指してといったテーマで、それぞれの各政策に応じた分科会で御提言をいただいているところでございます。  こういった政策の分野で、体制の構築を求められているわけですが、府中市としては、平成26年4月に体制構築の第1弾として、健康福祉部の機構改革を実施されたところでございますが、それ以降、進んでいないようにお聞きしていますが、その理由は何なのか教えていただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 浅野健康政策室長。 ○健康政策室長(浅野昌樹君) 提言を具現化するための体制の構築についてでございますけども、さきの市民生活部におきましては、社会情勢の変化などにより市民のライフステージに着目した政策分野におきまして、政策立案や事務事業の実施体制の構築が必要であることや市民にわかりやすい事務機構であること、そして行政課題に的確かつ効率的に対応できることを目指しまして、平成26年4月に現在の健康福祉部として体制を整備したところでございます。しかしながら、現体制となりまして3年が経過しているわけでございますけども、現在では、高齢者ができる限り住みなれた地域で生活ができるよう、医療、介護、住まい、生活支援、そして介護予防が一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築や妊娠から出産、そして子供の就学前までの間、母子とその家族を支援するネウボラ体制の設置など、社会情勢がめまぐるしく変化しているところでございます。
     こうした背景の中で対応し得る新たな部署の設置との御意見もありますけども、これまでにも御説明させてもらっているとおり、府中市には、住民ニーズを広域的、専門的立場から把握し、保険、医療及び福祉行政を統一的かつ効率的に推進することを目的とする、他の市町に余り例のない健康地域づくり審議会が条例で設置されております。必要に応じて、部署を超えた横断的な連携のもと、現行体制により行政課題に的確かつ効率的に対応すべく努めているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) お答えいただいたように、現段階でいろいろ的確に取り組んではいただいていることとは思いますが、昨年の11月の終わりですか、私たち創生会と公明党の皆さんとで市長のほうに提言をさせていただいております。そういった提言の中で、先ほどもありましたが、地域包括ケアシステムの構築、これに対して早急に専門的な組織をつくっていただきたいというふうな提言をさせていただいているわけなんですが、それに対する回答の中でも、なかなか庁舎内の、機構改革がなかなか進んでいないという御回答もいただいたところでございます。そういったことを踏まえて、今回、質問もさせていただいておるわけでございますが、やはりできる限り住みなれた地域で安心して暮らし続けるためにいわゆる地域包括ケア体制の構築、これは急務であるわけでございますが、先ほども申しましたように、長寿支援課を中心として活動していただいていると思います。  そういった取り組みプラス、最近では、やはり必要に応じてというふうなことだとは思いますが、健康福祉部の中でも各課の課長同士が自主的にいろんな形で連携をとられようとしている、また、実際とって活動しておられるということはお聞きはしているわけではございますが、まだまだ機構改革は必要ではないかなと感じております。  また、先ほどの答弁にもありましたが、ネウボラというものがありましたが、こちらのほうもやはり妊娠から出産後の育児までを一括して支援をする、フィンランドの先進的な取り組みとお聞きしております。これをネウボラということのようですが、それを、先日も新聞報道でもありましたが、広島が広島版ネウボラの構築に乗り出す方針を固めたと。それは支援の窓口を一本化して、保健師や助産師、看護師のほか、自治体の担当者を配置するものであると。それに対して、まず平成29年度はモデル事業として、お隣である福山市など、20カ所程度を開設して、平成33年度以降には125カ所にふやしたいということであります。  こういった多様な市民ニーズがある中で、機構改革に今後どのように取り組んでいかれるのか、再度お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(丸山茂美君) 浅野健康政策室長。 ○健康政策室長(浅野昌樹君) 今後の機構改革についてでございますが、当面は、先ほどお答えしたとおり、必要に応じまして部署を超えた横断的な連携のもとで対応していくことになります。しかしながら、課題がないというふうには思っておりません。  今後、窓口の一本化、ワンストップサービスを考えまして、現在、市役所1階北側の事務所スペースの改修工事を終えておりますので、この4月から保健福祉総合センター、「リ・フレ」にあります長寿支援課、地域包括支援センターが移転してまいります。健康医療課元気づくり係につきましては、総合健診や各種保健事業を行う関係で、これまでどおり保健福祉総合センターに残るわけでございますが、保健、福祉、医療、介護それぞれに係る行政機能のほとんどは市役所の1階にそろうことになるわけでございます。今後、手続の流れを考えた窓口の設置など、市民の皆さんが利用しやすい環境を整えるよう関係課と協議を行ってまいります。 ○議長(丸山茂美君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 機構改革という言い方をすると、何かちょっとばらばらにしたりとか、まとめたりとかというふうに考えがちになるんですが、今現在、先ほどもおっしゃっていただいたような庁舎内でもいろんな形で連携といいますか、横の取り組みをしていただいていることは重々承知をしております。そういった中で、皆さんが住民サービスにしっかりとこたえていこうということも十分理解はさせていただいております。  そういった中でも、少しでもスピード感を持って進めていただく。特に、長寿支援課が本当に中心になって担っていただいていますが、地域包括ケアシステムの構築であるとか、またネウボラのような、母子福祉に関するようなものに関してはニーズも高いわけですから、少しでも早く、一歩ずつできるところから積み上げていただく必要がありますので、機構改革のほうも今後歩みをとめずにしっかり、これはもちろん健康福祉部だけではないですから、庁舎内でぜひとも進めていただきたいと考えております。  先ほど答弁の中にもありましたが、この4月から保健、福祉、介護にかかわるほとんどが1階のほうにそろうということでございますので、それに関しては、もちろん市民の皆さんが利用しやすくもなりますでしょうけど、確かにそういったフロアに健康福祉部のほとんどがそろわれると、先ほども言われましたように、横の連携も非常にとりやすくなるのかとも思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  そして、繰り返しになりますが、今後も窓口一本化やワンストップサービスなど、市民にとってより利用しやすく、また先ほども申しました府中市の健康地域づくり審議会、これ、一つ一つ細かくは挙げる時間はありませんが、いろんな、非常に重要な御提言をいただいていると思っております。そういった非常に重要な提言を一つずつ、また、より早く実現できるように、各課の連携、機構改革、そしてまた適正な人員配置も含めて進めていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。             〔4番議員 本谷宏行君 降壇〕 ○議長(丸山茂美君) これをもって創生会の本谷宏行君の質問を終結いたします。  続いて、創生会の三藤毅君の登壇を求めます。  三藤毅君。             〔5番議員 三藤毅君 登壇〕 ○5番議員(三藤毅君) 5番議員、創生会の三藤毅でございます。議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。  本日は2点、地域包括ケアシステムの構築と子供を取り巻く携帯電話等の問題についてお伺いしたいと思います。  初めに、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いをいたします。  府中市の高齢者数がピークを迎えるのは2020年と推定されております。この急速な高齢化社会に対応するために、地域包括ケアシステムの構築は急務であると考えております。2020年といえば、3年後であります。2017年、ことしはいわゆる団塊の世代、1947年から1949年生まれの団塊の世代が70歳を迎える年であります。1947年生まれの人が70歳を迎え、だんだんと高齢者数がふえてくるという時期でございます。  そこで、初めに府中市の地域包括ケアシステムの将来像、市は、この将来像について具体的にどのように考えておられるのか、まずお伺いをいたします。  これより質問席に移ります。           〔4番議員 三藤毅君 質問席に移動〕 ○議長(丸山茂美君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 地域包括ケアシステムの将来像についてでございますが、まだ市として明確な姿を描き切れていない状況ではございますが、以前にも同様の御質問をいただいた際、支える医療を目指す地方独立行政法人府中市病院機構という貴重な資源があり、機構が設置運営する2病院がそれぞれの日常生活圏域内にあるということが府中市の大きな特性であることや、医療と介護の両方を必要とする高齢者を支援するためには、在宅医療と介護の連携は欠かせないため、府中地区医師会との緊密な連携も大切な要素だと御答弁申し上げたところでございます。  また、もう一つ大事な視点といたしまして、主役は地域に暮らしていらっしゃる住民であるということでございます。地域包括ケアが目指すものといたしまして、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けること、つまりなじみの人間関係の中で暮らし、日常の中で看取るということでございます。  地域包括ケアシステムの説明をいたします際に、いわゆる植木鉢の絵というものを見られたことがあるというふうに思いますが、この植木鉢の絵の中に葉っぱの部分が描かれております。この葉っぱの部分に、医療や介護、保健、福祉などが描かれておりますが、これらは専門職に当たる部分ですが、この葉っぱは鉢に当たる住まいがあって、その中の土に当たる介護予防と生活支援という地域住民の強い力によって成り立つ土台があって初めてよく育つというふうに言われております。しかし、我々は、これまで葉っぱの事業については急いできましたが、土の事業については余り力を注いでこなかったのではないかと反省をしているところでございます。植木鉢の絵の中には、受け皿といったものも描かれておりますが、これは高齢者本人の選択と本人、家族の心構えだというふうにされております。土の事業は長い時間をかけて進める必要があると言われておりますが、主役である市民の皆さんに、まず決めるのは自分たちであるということや心構えを持っていただくという啓発も含めまして、地域の力、元気を耕す取り組み、地域づくりといったことをこれから本格的に進めていく必要があると考えております。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 今言われました地域包括ケアの植木鉢の部分でございますが、いわゆる上がプロで、下がアマチュアというような、そういう分け方もできると考えますが、厚生委員会で以前、府中地区医師会のほうへお話を聞きに行ったことがございます。そのときに、府中市の地域包括ケアの姿をどう考えているのかという御質問をいたしましたところ、医師会長のほうから、府中市の地域包括ケアシステムは訪問看護センターを核とした在宅医療だと。国も戦う医療から支える医療ということで、在宅医療ということを推進しております。つまり、このまま高齢者がふえてきて、入院患者がふえてくると、今までのベッド数が足りないと、こういうことを国が考えておるわけでございます。府中市においても、府中地区医師会のほうではそういうことを懸念なさっておりまして、府中市においてもベッド数が足りないから、もう医療は在宅だという考えのものと、では、在宅医療を進めるに当たって、これだけ医師数が少ないという状況の中で、どうやって進めていくかということで、訪問看護センターを核にした在宅医療を考えているというお話を伺いました。  医師会が言われる訪問看護センターを核とする在宅医療という考えについては、市としては、この方針に基づいて進めていくというところはそれでよろしいんでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 今、府中市と福山市とで共同で府中地区医師会にお願いをいたしまして、在宅医療介護連携推進事業というものを委託事業という形で推進をいただいているところです。その医療介護連携推進事業の中心的な役割として、今、御紹介をいただきました訪問看護ステーションを中心とした取り組みをしていただいているところでございます。  御指摘をいただきましたように、確かに医師の数が足りない、お医者さん御自身も高齢化をされているという府中市の状況がございますので、ロールシフトといいますか、役割分担、今まで医師が担っていた部分を看護師で担えるところは看護師が担う、看護師が担っている部分は介護士が担う、介護士が担っていた部分を、例えば地域の元気な高齢者の方に担っていただくというようなロールシフトという考え方を推進していかないと、今後は立ち行かないということも危惧されているところでございますので、訪問看護ステーションの取り組みがあれば、全て地域包括ケアシステムが構築できるというものでは決してないと考えておりますが、医師の役割をロールシフトしていただくための取り組みとしては、なくてはならない取り組みだというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 府中市として、訪問看護センターを核とした在宅医療というのは、地域包括ケアの幹というふうには考えておられるんでしょうか。それは間違いないんでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 幹という言い方を限定をしていますと、ちょっと難しいかもわかりませんが、在宅医療介護連携の推進というものの中の大きな部分であるというふうには認識をしております。ちょっと幹というところまで、私の立場でなかなか言い切れないところはございますが、欠かせない役割であるというふうには認識しているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 訪問看護センターを核とした在宅医療というのは、厚労省のほうも老健局のほうも、またのほうも非常に注目しておられるシステムというふうに聞いております。府中市の成功を願っておるというような話も国の老健局長のほうから聞いたことがありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。  続いて、構築に当たってのロードマップをお聞きしたいと思います。  地域包括ケアシステムの構築に当たっては、どこが主体になって、いつまでに、どのように構築していくのか、またその進捗状況等、問題点、課題は何か、どう把握されておられるかお伺いをします。 ○議長(丸山茂美君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 地域包括ケアシステムの構築の主体でございますが、在宅医療の推進でありますとか医療と介護の連携などの分野につきましては、当然ながら、府中地区医師会に主体的に旗振り役になっていただく必要があると考えるところでございます。  先日、尾道方式として有名な地域包括ケアシステムに取り組んでこられました片山壽先生が府中市で講演をされた際にも、開業医がチームのかなめであるべきという御講演をいただいたところでございますが、それを受けて、府中地区医師会の先生からも、医師会としても、もっと行動すべきだ、尾道に学び府中方式というものをつくりたいといった意思表明をいただいたところでございます。府中地区医師会の今後の旗振り役といったものに大いに期待をさせていただくところでございますが、行政といたしましても、地域づくりや関係するさまざまな機関との連携推進に当たりましては、当然、主体的に旗振り役を担いたいと考えております。  それから、進捗状況でございますが、先ほど御紹介をいただきました医師会の訪問看護ステーションを地域拠点に、要介護2以上で支援が必要な方を登録をいただき、24時間態勢で支援をするという在宅医療推進拠点整備事業などが進められているところです。少しずつではありますが、整いつつあるのではないかと認識をしております。  また、問題点や課題でございますが、在宅医療を推進するためには、どうしても中心的な役割を担っていただく医師が必要でございます。その医師も、先ほども申し上げましたが、年々人数が減少し、高齢化が進んでいるといったところが実情でございます。また、医師に限らず、その他の医療・介護人材も慢性的な人手不足や高齢化が進んでおりますので、将来の担い手の確保が大きな課題と認識しているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 今議会の冒頭、市長説明要旨の中で、市長は地域包括ケアシステムの構築、平成37年度をめどに考えているというお話がありましたが、あと3年で高齢者数はピークを迎えるんですが、もっともっと早く急がなければいけないと考えますが、8年後でよいというような理由はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 平成37年度を目途といたします根拠でございますが、国は、団塊の世代が75歳以上になる今から約8年後に向けて、地域包括ケアシステムを構築しようということを提唱しております。確かに、府中市の高齢化率は既に35%を超えております。国やの高齢化率を大きく上回っておりますし、将来推計人口を見ましても、3年後の平成32年には高齢者人口がピークを迎えます。8年後では遅いのではないかという御指摘だろうというふうに思いますが、介護が必要な方がふえる75歳以上のいわゆる後期高齢者の方の数字で見ますと、府中市では今から13年後の平成42年にピークを迎えると推計されているところでございます。そのため、府中市といたしましても、平成37年度を一つの目標として設定をいたしまして、それまでに地域包括ケアシステムを構築しようと考えているところでございます。もちろん構築できるところから取り組みを進めていかなければならないと考えますが、先ほど御答弁申し上げましたように、主役である市民の皆さんと進める土の事業の部分については、どうしても長い時間をかけて進める必要もございます。葉っぱに当たる専門職の事業のように、急ぐ事業とは若干時間をかけて進める事業を分けて考える必要があるのではないかと考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 今の平均寿命が、男性がざっと80歳ちょっと、それから女性が85歳、87歳というところだと思うんですが、その10年前ぐらいから入院とか病気にかかりやすいというデータが出ております。そうなりますと、男性が80歳ちょっとですから、ことしで団塊の世代は70歳になり始めるわけですから、それに備えてやっていかないと、本当にベッド数が足らなくなって、そこですぐ在宅という、在宅医療も、先生も高齢化するということになりますと、非常に医師確保が難しいような中の状態でそれを行うというのは、なかなか難しいんじゃないかと思います。できるだけ早く構築をしていただきたいと。できるだけ早くといっても、できるところからということでお願いをしたいと思います  続いて、地域高齢者の見守りということでお伺いをしたいと思います。  高齢者を支えるには、地域の助け合いなどが大切であると考えておりますが、地域での見守りについてはどのように考えられているのかお伺いをいたします。  現在、ひとり暮らしの見守りが必要だということが問題になっておりますが、その現状把握及びその対応はどのようにされているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 見守りが必要な方の把握についてでございますが、民生委員・児童委員さんによります地域実情把握調査といった調査によって把握をいただいた数値が最も内情を正しく反映しているのではないかと考えております。この平成28年度の調査では、市内全域でひとり暮らし高齢者世帯が約1,240世帯、それから高齢者のみ世帯が約1,690世帯ございますが、このうち見守りが必要とみられる世帯は、ひとり暮らしの高齢者世帯が約480世帯、それから高齢者のみの世帯が約110世帯、あわせまして約600世帯近くございます。こうした世帯の見守りにつきましては、民生委員・児童委員さんが定期的に訪問していただくことによって見守り活動が行われておりますが、対応や支援が必要なケースにつきましては、民生委員・児童委員さんと連携をいたしまして、地域包括支援センターの職員が同行訪問して対応をしている状況でございます。  また、このほか市内の金融機関や新聞販売店、配食業者さんなどと見守り協定といったものを締結をいただきまして、ふだんの業務の中でなにがしかの異変に気づかれたときには、地域包括支援センターに通報していただく仕組みといったものを構築をしているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 高齢者の問題につきましては、認知症という問題も大きな問題と考えております。5人に1人とか、7人に1人とか、そういう言われ方をしておりますが、府中市の認知症患者の現状把握及びその対応はどのようにしておられるのか、また認知症の予防対策についてはどのようにしておられるのかお伺いをします。 ○議長(丸山茂美君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 認知症患者の現状ということで言いますと、ちょっと把握が難しいところでございますが、要介護認定におきまして認知機能の低下があり、日常生活に支援が必要な方についての把握といった意味ではできております。平成28年4月1日現在で、要介護認定を受けていらっしゃる方が3,040人いらっしゃいますが、このうち約6割に1,840人の方が認知症で、高齢者全体に占める割合で申し上げますと12.9%、約8人に1人は認知症という状況でございます。ただし、これは先ほど申し上げましたように、あくまでも要介護認定を受けられている方だけの数でございますので、実際の割合はもっと高くなると考えられます。  それから、対応策でございますが、地域包括支援センターで相談対応をし、必要に応じまして専門医の受診を進めております。また、地域での支援が可能となるよう、認知症サポーター養成講座といったものを各地域で実施をしておりますが、最近では、小学校・中学生からもお声をかけていただいておりますので、小・中学生も対象に開催をしているところです。また、今年度は、認知症初期集中支援チームを設置いたしまして、地域包括支援センターも一緒にかかわって支援を進めているところでございます。  予防対策でございますが、月1回、リ・フレで脳活教室といったものを開催いたしまして、毎回100人前後の参加をいただいておりますが、このほか市内7カ所に地域包括支援センターの相談窓口として、いわゆるブランチというものを設置しておりますが、このブランチによりまして物忘れなどのリスクがある方を対象に認知症予防教室といったものを開催しております。平成29年度につきましては、リ・フレで開催をしております介護予防教室の1教室を認知症予防教室に変更いたしまして、週1回の4カ月間のコースを年3クール実施をしたいと考えているところでございます。このほか、認知症ケアパスといいまして、いわゆる認知症の手引書のようなものでございますが、これを現在、作成、印刷をしているところでございます。これが完成いたしましたら、市民の皆さんに全戸配布をして普及啓発に努めたいと考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 次に、引きこもりの高齢者の現状把握及びその対応はどのようになさっているのかお伺いをします。 ○議長(丸山茂美君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 引きこもり高齢者の現状把握でございますが、民生委員・児童委員さんによる地域実態把握調査によって把握をされている部分もあれば、把握できていない部分もございます。全体像がなかなか把握し切れていないのが実情だと思います。こうした高齢者の対応につきましては、把握できた上で対応や支援が必要なケースにつきましては、ひとり暮らし高齢者に対する対応などと同様に、民生委員・児童委員さんと連携して地域包括支援センターの職員が同行訪問をして対応している実情がございますが、実数とすれば、そこまで多くはないのが実情かと思います。また、高齢者の孤立化防止の観点から、要介護認定で非該当、いわゆる自立と判定された高齢者でありますとか比較的お元気なひとり暮らし高齢者など、閉じこもりがちな高齢者の方に対しまして、リ・フレや市内2カ所のデイサービスセンターに委託をいたしまして、デイサービスを提供する元気ふれあい通所事業といった事業も実施をしているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) このように、見守りが必要な高齢者がふえる中、民生委員の負担が重くなってきているように思います。負担軽減をするための方策はどのように考えておられるのか、またICTを利用した見守りというものは民生委員の負担軽減にもつながる有効な手だてと考えますが、導入上の課題とか問題点はあるのかお伺いをします。 ○議長(丸山茂美君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 民生委員・児童委員さんの負担軽減でございますが、現在、民生委員・児童委員の協力員制度といったものを創設をしようということで、素案となるたたき台をつくりまして、各地区の民生委員・児童委員協議会を回って説明をし、意見交換をさせていただいているところです。  この協力員制度は、県内で呉市、広島市、三原市などが既に導入をされているものでございますが、民生委員・児童委員活動の補佐・協力をしていただくというものでございます。具体的な相談支援や証明事務など、民生委員・児童委員固有の業務以外で、見守りでありますとか地域福祉活動の協力などを中心に協力員の方に担っていただこうというものでございます。先月までに全6地区を回って意見交換をさせていただいたところ、ぜひとも必要という御意見あった反面、必要ないという意見もいただいているところです。必要ないという御意見の理由といたしましては、民生委員・児童委員の負担が重い、重いと言われているようだが、その雰囲気を払拭する必要があるといった御意見や、協力員として定めていなくても、地域の中で見守り活動ができる仕組みをつくることが先決ではないかといったような御意見もいただいているところです。しかしながら、ぜひとも必要という御意見もある以上、必要な方については置くことができるという選択制の仕組みをつくろうということで、今、素案の修正をしているところでございます。改めて民生委員・児童委員協議会の皆さんと協議をし、実現可能な方法でスタートを切りたいと考えているところですが、反対理由としていただきました御意見についても、行政として真摯に受けとめ、何らかの方法で対応する必要があると考えております。  また、ICTを活用した見守りでございますが、徘回が見られる認知症の高齢者の方に携帯用端末を配付いたしまして、御家族からの通報により位置を検索して早期発見につなげる徘回高齢者家族支援サービスがございます。また、在宅で緊急時の支援が必要なひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯に緊急通報装置といったものを設置いたしまして、いざというときにボタン一つでコールセンターに通報することができる安心ネットワーク事業を実施しております。今現在、約170世帯の方が利用されているところでございます。定期的にコールセンターから安否確認も行うなど、安心の仕組みでございますが、現在は、所得税非課税世帯に限定をしております。このことにつきましては、健康地域づくり審議会長寿サポート分科会の議論の中でも、福祉制度に限定せず、高齢者施策として対象者の拡大を図るべきではないかといった御意見等もいただいているところです。所得に応じて相応の負担を求め、高齢者施策として取り組んでいる他の自治体もございますので、そういったものを参考にしながら、対象者の拡大に向けた制度設計をしたいと考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 先ほど言われました徘回高齢者家族支援サービス、これらの見守りのシステムについては、具体的に費用とかはどのようになっているか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 徘回高齢者家族支援のサービスでございますが、御負担をいただく御家族につきまして、機器のレンタル料として、自己負担を月額500円頂戴をしております。それとは別途、市のほうから事業者に対しまして月額で4,800数十円、5,000円弱の委託料を支払っているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 安心ネットワーク事業でも見守りをされているんですか。 ○議長(丸山茂美君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 安心ネットワーク事業につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、ボタンを押していただくことで緊急通報ができる以外に、コールセンターのほうから定期的に安否確認の通報が入る仕組みとなっております。実は、この安心ネットワーク事業につきましては、地域の民生委員・児童委員さんでありますとか御近所の方を含めまして、3名の支援をいただく方を事前に御登録いただくという仕組みになっておりますので、何か緊急通報のボタンの押されたときに、まず連絡を差し上げるのは御登録をいただいている3名の方に通報がなされます。その3名の方の協力によって、いざというときに駆けつけていただいたりというような協力をいただく仕組みになっているものでございます。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 今のICTの技術を使えば、スマホ一つあれば、スマホのカメラで見守りができるとか、そういうようなシステムをできるというふうに聞いておりますが、また、そのような見守りでするような御予定とか、このシステムを新たにするとか、そういうようなお考えはありますでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 現状でもスマホを活用したり、電気ポットを活用したり、いろんな仕組みが構築をされております。民間のほうでいろんなことを検討いただいて、実際に運用されているものが多いという状況は把握をしておりますが、先ほど安心ネットワーク事業のところで御答弁申し上げましたように、仮に何か異変があったときに、どなたが協力をいただけるのかというところも大きな課題だというふうに思いますので、ICTを使ったものプラス地域の見守りの協力体制、そういったものもあわせて使わないと、なかなか現実的には難しいのかなという課題であると認識しているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 10分間休憩します。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前11時14分 休憩                午前11時24分 再開           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(丸山茂美君) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) それでは、引き続き質問をさせていただきます。  次に、地域交流場所の確保ということでお伺いをしたいと思います。  いわゆる先ほどの植木鉢の下の部分でございますが、地域においては高齢者の生活支援、それから見守りというようなものが非常に大事なものになってくるということでございます。そのためには、地域の高齢者が集まる場所が必要ではないかと考えます。この場所において、元気もりもり体操とか、そういうものがなされてくるんだろうと考えますが、交流場所の確保及び整備等についてはどのようにお考えか、また場所を確保するに当たっての市の助成金とか、そういうものはあるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
    ○議長(丸山茂美君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 交流場所の確保といたしましては、ただいま御紹介いただきましたように、元気もりもり体操を自主的に取り組む団体の育成等を進めておりまして、現在、約20団体、400人の方が各地域で自主的な活動を進められています。  地域包括ケアシステムの構築のためには、いつまでも元気で過ごしていただくための介護予防、それから支援の必要な高齢者を地域の中で支える仕組みをつくる地域づくりというこの2本の柱が大きな柱だと考えてますが、比較的元気な高齢者でスタートいただいた介護予防の体操教室も約10年が経過すると活動性が低下する参加者の方が出てまいりますが、仲間同士で送迎をしたり、帰り道に買い物支援をしたりという互助の関係が自然発生しているという例が大阪、高知のような先進事例で紹介をされているところです。府中市でも、5年目を迎えた教室で似たような事例が聞こえ始めてきておりますので、介護予防の取り組みが地域づくりにつながるということを実感し始めているところでございます。このように、長い時間がかかる取り組みでございますが、今から取り組めばまだ間に合うと考えるところです。高齢者の約1割に当たる1,400人を目標に、元気もりもり体操の自主グループが立ち上がるよう支援をしたいと考えます。  また、交流場所の可能性といたしましては、地域は限定されますが、高齢者福祉施設などの活用といったものも今後の検討課題であると思います。府中市では、まだまだそういった施設の活用の取り組みが緒についたばかりでございますが、市として、今後、地域の既存の施設を利用して、地域の高齢者が集まって食事ができる場、いわゆるコミュニティキッチンの開設も進めたいと考えております。ひとり暮らしの高齢者の方は孤食になりがちで、栄養面での偏りといった面も心配されますので、早ければ来年度中に1カ所でもモデルケースとして始めていただける地域を模索したいと考えております。  助成の仕組みについてでございますが、先ほどのコミュニティキッチンに限定して申し上げますと、現在、高齢者による企業あるいは高齢者を雇用しての企業または事業拡大に対して補助を行う生きがい創業ビジネス補助金を交付しておりますが、この補助金について、来年度はモデル的にコミュニティキッチンを開設いただける地域などから応募があれば、この補助金の対象とする予定としております。いわゆる起業等につきましては、100万円を上限とし、事業費の2分の1の補助で実施しておりますが、このコミュニティキッチンの開設につきましては、100万円が上限とはなりますが、事業費の2分の1という縛りをなくし実施したいと考えております。ただし、1年間の予算額は200万円となっております。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 高齢者の交流の場づくりということでは、いきいきサロンなども多く利用されていると聞きます。聞くところによりますと、府中市のいきいきサロンは88カ所あるそうでございますが、例えばいきいきサロンで使われている集会所とか、その他いろいろな施設があると思いますが、そういうところの施設の改修、整備などの充実を図るために、いきいきサロンか、町内会か、支払先は別にして、例えば10万円の補助金とか交付金はできないものかと思います。そうすれば、地域の課題に対応した高齢者の場ができて、そこのサロンも盛り上がるんじゃないかと考えます。88カ所ですから、年間にすれば約880万円になるわけでありますが、今、府中市で敬老会の費用で800万円から900万円使われているような現状であります。ですから、この費用を活用して、そういう場ができますと、高齢者の方は毎日が敬老会というようなことになるんじゃなかろうかと思います。そういうふうなやり方の中で、現在、府中市が使われているような元気もりもり体操を週2回ぐらいしていただければ、その10万円を出しますよというようなことを考えていただければ、元気づくりの対応にもなるんではないかと考えますが、それができて元気高齢者がふえれば、医療費の抑制にもつながるということでございます。  そういったことについて、最後に市長の御意見をお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) サロンでございますが、継続していただきたいと考えておりますが、地域の中で気になる関係づくりをより大きく育てていくためにはどうすればいいのかということでございますけれども、地域の方と議論をするほかはないと思っております。行政の押しつけということではなくて、決めていただくのは地域の住民であることを念頭に置きまして、話し合いの場所を設けていきたいと考えておるところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 高齢者の場づくりは大変重要なものと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと考えます。  次に、子供を取り巻く携帯電話等の問題についてお伺いをいたします。  生活指導とかいうこともお聞きしたかったんですが、ちょっと時間が押しておりますし、前にも質問があったと思いますので、子供のロコモティブシンドロームについてお伺いをしたいと思います。  いわゆる子どもロコモという新しい言葉を耳にするようになりました。府中市の現状把握及びその対策はどのように取り組まれておるのか、また、こうしたことが起こるのは携帯電話等の使用が一因とも言われておりますが、その辺はどのように把握されているのかお伺いしたいと思います。  子どもロコモという言葉自体が新しいので、ロコモティブシンドロームというのは運動機能障害というようなことでありますので、子供に運動機能障害があるということでございます。例えば、前屈をしても膝までも届かないという子供がふえてくるという、とんでもないような状況が発生しているんだなとびっくりしているところでございますが、その辺の現状をお聞かせ願えればと思います。 ○議長(丸山茂美君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 子どもロコモでございますけれども、現代の子供たちは運動不足によります体力・運動能力の低下あるいは逆に過度の運動によるスポーツ障害、こういったことが深刻になっておりまして、ロコモの状況につきましても、最近急増しているという警鐘がございます。早急に対策を講じることが必要になっている状況でございますが、そのような中、府中市の現状でございますが、今年度より子供たちが毎年行う学校健診におきまして、運動器に関する検査というものを追加し実施しているところでございます。その結果、学校健診によりまして、病院での受診を勧められたケース、この時点ではまだロコモと診断されたものではございませんけれども、受診を勧められたケースが小・中学校全体の約1%の割合であったという状況を聞いているところでございます。  次に、子どもロコモの対策でございますけれども、一つは、やはり運動の推進になろうかと思います。学校におきましては、体育の時間などで伸び伸びと体を動かす楽しさや心地よさを味わわせるような取り組みをしております。また、府中市スポーツ推進計画の中では、子供世代における体力づくりの推進で、幼児期から体幹トレーニングの実施も始めているところでございます。こういったことと連動して、当然のことですが、バランスのよい食生活についても食育指導の中で指導もしているといったところでございます。  また、別の視点からの対策といたしまして、運動部活動等における休養ということもございます。成長段階の子供たちのスポーツ障害を防ぐ観点から、現在、中学校の部活動の休養日というものを計画的に実施する取り組みを行っております。府中市では、土日のうちどちらかは休養日にするという指導をさせていただいているところでございますが、これにつきましては、社会体育の関係者にも御理解をいただき、運動のし過ぎによるスポーツ障害を防ぐことも対策の一つだと考えております。  これが携帯電話等との関係がどうなのかといったところでございますけども、やはり運動不足などにかかわりましては、こういった携帯電話等の使用というのは一因になっているものと考えているものでございます。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 次に、生活指導資料の改訂ということもあるんですが、それを飛ばしていただいて、携帯電話の問題から子どもを守ろう運動の徹底ということでお伺いをいたします。  携帯電話、スマホ、ゲーム機等の長時間使用が暴力、いじめ、不登校、それから先ほどの子どもロコモとか、さらには学力の低下の大きな要因の一つとして指摘されておるところでございます。ことの重大さから、教委は平成25年8月13日付で教育長から各市町教育長宛に、携帯電話の問題から子どもを守ろう運動の徹底についてという通知文書を送付しております。それを受けて、府中市の教育委員会としては、今までにどのような取り組みをなされてきたかについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 先ほど議員御指摘のありました広島のほうでは、携帯電話の問題から子どもを守ろう運動ということで、県内を挙げて展開する中で、先ほどありました平成25年8月の通知文によりまして、ネットいじめとか、あるいは携帯電話等への依存の問題を取り上げ、保護者啓発をするとともに、学校での指導を強化してきたと、こういった経緯がございます  府中市では、そういったことも受けまして、現在、府中市内の学校は、まず一つは、携帯電話の持ち込みについては原則禁止にしております。また、平成27年度の市内小・中学校の児童会・生徒会役員の合同研修会におきまして、携帯電話等のメディアとのつき合い方をテーマに協議を行い、子供たちが主体となって府中市メディアルールというものを策定しておるところでございます。その後、各校の児童会あるいは生徒会の自主的な活動として、現在、校内掲示板等に張り出して意識化を図ったり、あるいは生徒会通信で各家庭に配布したりして家庭への周知等もしているところでございます。  また、携帯電話等の取り扱いにつきましては、各学校でさまざま取り組みを進めておりますけれども、例えば試験期間中にSTOP9の取り組みを勧めるといった事例、あるいは携帯電話会社の職員とか、サイバー犯罪に詳しい警察署の職員とか、情報教育に詳しい専門家を講師に携帯・スマホ教室、こういったものを実施するといった取り組みも進めております。さらには、やはり保護者との連携も欠かせないことから、昨年度の府中市PTA研究大会におきましては、PTAとしての喫緊の課題意識を持っていただくということから、子供とメディアとの関係について、講師をお招きして講演会も行っております。こういった取り組みの状況でございます。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 県内でもさまざまな取り組みがなされております。一例を挙げますと、広島市の取り組みとしては、広島市青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例の制定とか、それから10オフ運動、10時には携帯の電源を切ると。特に長期休暇、夏休み前とか、そういうところの前には強化週間として、強化されていますが、それからが言っておりますSTOP9ですね。府中市としては、そういうところの強化運動とか、条例制定とかは考えておられないでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 市内全体で決まりをつくって、それを守らせていくとう方法もあるかとは思うんですけども、最終的には、やはり本人の自覚あるいは議員御指摘の家庭でのルールづくりと、こういったことが重要であると考えております。そういった面での取り組みが充実していくように、学校や保護者等と連携を図りながら取り組んでいくということは当然必要なことだろうと思っているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 先ほど教育長が言われたように、家庭内においてきちんとしたルールづくりが重要であるということであります。これが家ですっとできればいいんですけど、なかなか子供が言うことを聞かずに、なかなか難しいんだということも聞いておりますが、学校のほうとしても、しつこく家庭にそういうことをやってくださいというようなことをぜひ指導していただきたいですし、それから、それが守られているかと、アンケートをとるとか、そういうことも必要だと考えます。  最近では、スマホ子守ということも問題になっております。乳幼児をスマホで子守をするということであります。これに関しては、日本小児科医会が心身の発達に大きな影響を与えるという警鐘を鳴らしておりますが、この問題は教育委員会の管轄ではなく、女性こども課であるとは思いますが、これがずっと続いているわけですよね。スマホ子守をした子が多動とかいうようなことになって、入学してきて、多動の原因とも言われておりますので、それが大変なことになるということであります。この辺の危険性を十分に知らせていっていただきたいと思います。  せっかく義務教育学校が子供のためということで、学力の向上にもつながると。今まで小中一貫教育をしてきた中で、どこで子供がつまずくかということを教育委員会もはっきり認識をされていて、その解消のために義務教育学校は非常に有効だということで、それで学力の向上を目指しておられるわけですから、スマホの影響によりまして学力が低下したのでは、何をしていることか全くわからないので、両輪としてぜひやっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。             〔5番議員 三藤毅君 降壇〕 ○議長(丸山茂美君) これをもって創生会の三藤毅君の質問を終結いたします。  続いて、創生会の居神光男君の登壇を求めます。  居神光男君。             〔11番議員 居神光男君 登壇〕 ○11番議員(居神光男君) 11番議員、創生会、居神光男でございます。議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて一般質問をさせていただきます。  このたびは、農業振興施策について質問させていただきます。  一つは、行政は農業振興策をたくさん策定され、取り組んできておられます。その進捗状況、課題を質問させていただきます。  次に、今後さらに府中市の農業を活性化させるためにはどのようにしていくのか、具体的な取り組みを始めてはどうでしょうかという質問、提案をさせていただきます。その折、関連資料といたしまして、上下町有福の一部ですけど、耕作放棄地の概略図をコピーさせていただいております。よろしくお願いします。  それでは、まず府中市総合戦略の中の重要業績評価指標のことをお聞きいたします。その中で、農産物販売額が年間20億2,173万円の現状維持ということを目標に掲げて活動をされております。それにつきまして、平成27年度実績をお伺いいたします。  これより質問席に移ります。           〔11番議員 居神光男君 質問席に移動〕 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、先ほど御質問いただきました農産物販売額の進捗ということでございますが、まず総合戦略の策定に当たり、現在、農産物販売額として記載しております数字について御紹介いたしたいと思います。  農産物販売額につきましては、まち・ひと・しごと創生本部が設けております地域経済分析システムでありますRESASによる農林業センサスをもとにした推計値を採用しているところでございます。したがいまして、この数値は5年に一度の公表となっておりますので、議員さん御質問いただきました平成27年度実績として、この数字に当たるものについては現在のところ、把握できていない状況でございます。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) 目標20億2,175万円を毎年維持していくという計画を立てられましたよね。それで、今、答弁いただきましたRESASですね。私も見てみました。確かにRESASは農林業センサスのデータですね。これは確かに5年に1回しか公表されません。5年に1回しか公表されないものを目標値として掲げて、実施のところができるのか、チェックができるのか。そのあたりは、いわゆるPDCAの論理から言って整合性がないと思います。そのあたりのお考えを聞かせてください。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 御指摘のように、毎年のチェックはどうするのかということだと思いますけれど、総合戦略においては、目標値を平成31年まで現状維持を目指すというふうに掲げているところでございますが、実態的には、個々の産直市でありますとか農業生産法人等の経営の数字を見ても、ここ数年、維持または上昇していることを把握しているところでございます。したがいまして、この掲げている数値の現状維持を目標にして頑張っていくことについては、それぞれの中で確認をしていきたいと思っているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) それでは、後でまた質問します。  次に、経営耕地面積の5万2,980アール、この現状維持についても今答弁がありましたけど、そのような考えで一緒だと思います。  そこで、ちょっとお聞きしておきたいのは、このデータを求めて何を管理して、何に役立てようとしているのか。経営耕地面積、いろいろ調べてみましたけど、なかなかぴんときません。耕作放棄地でもないようです。私の質問は、そのあたりをちょっとわかりやすく教えていただいて、なぜ耕作放棄地の管理ということではいけないのかをわかりやすくお願いします。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 総合戦略におきます農業振興という視点ですけれど、農業振興を推進する上では、農業就農者の確保でありますとか農業生産活動を行う基盤となる農地の維持管理というのが重要であると考えます。そうしたことから、農業は農地等で生産活動を行うものであるということ、農地が経営耕地として有効に活用されているかどうかということが農業振興としての判断材料にもなることから、経営耕地面積を目標とする指標としているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) ごもっともです。けど、管理ができないと思うんですよ。さっきの話に戻りますけど、5年に1回のものを管理しようがない。そのあたりの論理が非常にわかりにくい。PDCAって何ぞやと、本当にそう思います。  次に、新規就農者支援件数、5人、実績、推移をお願いします。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 新規就農者という御質問ですけれど、平成26年度から平成28年度の間に新規に就農された方は2名でございます。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) これは累計で平成31年までに5人ですから、進捗は順調にいっているという判断で、大変いいことだと思います。  それでは4番目、インターシップによる学生等の受け入れ、31年まで、累計10人の進捗をお聞きします。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 農業分野におけますインターシップについて御答弁させていただきます。実績として、平成26年に1名、平成27年に2名、合計3名の実績がございます。なお、平成27年の研修生のうち1名がこの春、高校を卒業され、4月から府中市内の農家で就農予定ということを伺っているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) 大変喜ばしいことで、新しく入ってこられるということは本当にうれしいことだと思います。このインターシップという施策は、いわゆる五重丸ですよね。本当によく行政さん、やられていると思います。ただ、ちょっと一つ、あれなのは、予算措置ってどういう状況ですか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 御質問のインターシップに関する予算措置でございますが、平成29年度においては予算措置はしておりません。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) 予算措置なしで、平成28年も予算はありませんでした。予算をとらずに、これだけの努力をされて、平成26年、平成27年で3名が新しくというのは非常にすばらしい活動だと思います。  それでは、次に府中市の総合計画の中で、新たな特産品開発の数を平成31年まで40件、このあたりの達成状況をお聞きします。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 新たな特産品開発の数でございますけれど、府中市の特産品としては、御存じのように、府中みそ、府中諸田ゴボウ、上下のお茶、府中焼きなどが代表的なものかと思います。新たな特産品開発の数につきましては、道の駅での販売を目的として開発された加工食品でありますとか、府中まちなか繁盛隊さんの一店逸品運動の取り組みで開発されたもの、また現在、試作段階のものを含めますと、39団体となっていると思います。これからそれぞれの商品をさらにブラッシュアップを重ねることによって、商品の魅力の向上をさせ、府中を代表する特産品にしていくことが大切であると考えます。  現段階ではこのような状況ですので、達成率につきましては、現段階で数値化することはまだ早いかと考えております。  また、御紹介ですけれど、農産物の分野では、白菜、キャベツなどの産地化を目指すということで、生産体制の強化、栽培面積の拡大などを図っていることをあわせて御紹介させていただきます。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) この管理は、試作品を別に管理する目的ではありません。したがいまして、特産品になった件数を教えてください。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 特産品という定義も、これまた難しいかと思います。どの時点で特産品ということもあるかと思いますが、先ほど申しましたように、現在、特産品を目指して開発をして、それが現段階で一定の成果があるものは、先ほど申しました数でございます。しかしながら、これが継続的に、安定的にということはまだまだ、先ほど言いましたように、ブラッシュアップ等を重ねながらいく必要がある商品もあると考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) ちょっと私の理解の範疇を超えているんですけど、特産品の定義がよくわからないということは、余り考えられないですね。目標は特産品なんですよね。ちなみに、総合計画と総合戦略の中に特産品という活字が何カ所出てくるか、御存じですよね。これ、特産品という言葉は11カ所で出ているんですよ。だから、11カ所に出てくるということは、本当に特産品をつくろうとしている。私も大いに賛成ですよ。けど、定義がいろいろって、それじゃあちょっとなかなか特産品ができたよ言うてもね。私も特産品の勉強しました。非常にわかりにくいですよね。その地域にあるものは特産品みたですよね。だけど、それでは違うと思うんですよ。何ぼか売れないけんですよね。ということは、私たち府中市は、特産品というのはこういう定義だと。これを例えば年間どれぐらい売るようにしていくんだということじゃないかと思うんですよ。  ここでもう一回、特産品というのを府中市はこうだというのを教えてください。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 確かに、御指摘のことはよく理解するところでございますけれど、先ほど申しましたように、それぞれの開発者、生産者を含めて、府中ならではの品、府中の特色を生かした商品の開発、それがまた商品として売れて、さらにそれが所得になるというところが最終目標かと思います。そして、それが府中のPRにつながっていくことが最終的な目標であるという認識はしておりますが、先ほど申しましたように、特産品の開発を目指して取り組む、そういう経過も実は大変重要であると考えております。特産品ということを一つのキーワードとして、それぞれがそれぞれの立場で府中の活性化を目指して頑張るということに意義があると考えています。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) 思いは一緒なんですよ。府中の活性化なんですよね。私もそうです。このたびの質問の趣旨はそうです。活性化なんですよ、それはよくわかりますけど、目標を達成しようと思ったときには、目標というのは、よう具体的にわかっとらんと、数字というのは出てこないというのが私の持論です。ですから、今おっしゃるように、目的は一緒です。活性化せないけん、売れないけん。  またちょっと別に、特産品というのはこうだというのを決めたいですね。それを追いかけていきたいですね。でないと、総合計画、総合戦略に書いてあるんです。特産品を構築できるように推進する、支援する、府中ブランドを支援する。特産品とかブランドというのが曖昧でしたら、じゃあ何を基準で支援するんですかね。そのあたりが超具体的でないと思うんです。私、ちょっと特産品やりますわと、この辺の葉ショウガやりますわと。いや、特産品にしようと思うんですが、それを支援するんですか。しませんよね。  今までも建設産業部が支援されているのは、ちゃんと計画書を出すじゃないですか。それが特産品だと思うんですよ。ですから、そのあたりの計画、特産品というのがいろんな話がありますよねというのは、まずこれからはやめましょう。特産品というのはこうだというのをぜひ決めていただきたい。私たちは、その特産品をつくるために一生懸命やっていきたい。行きつくところは府中市の活性化ですよ。ですから、目標を曖昧じゃなくて、ここでこのたび、ぜひ一緒にわかりやすくしていただきたい。それはお願いです。 ○議長(丸山茂美君) 昼食のため休憩いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午後0時1分 休憩                午後1時1分 再開           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ○議長(丸山茂美君) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) それでは、引き続きまして質問をさせていただきます。  先ほど昼食をに食べていましたら、同僚議員から、相変わらず居神さん、プラン、ドゥ、チェック、アクションがかみ合わんなという話をいただきまして、今後、これからまたその関連の質問をさせていただきますけど、できるだけかみ合うようにしていかないといけんと思っておりますので、よろしくお願いします。  それでは、次の質問なんですけど、またいわゆるプラン、ドゥ、チェック、アクションですけど、府中市として、これが確かにかみ合わないんですよ。それで、確認をしておきたいんですけど、導入された目的、このあたりを狙ってこれを導入したということを教えてください。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) それでは、PDCAサイクルの目的といいますか、居神議員も既に御承知のとおりでありまして、一般的な管理手法というものの一つでございます。  総合計画におきましては、その目的である、府中市が目指す「笑顔で豊かな暮らしができる府中市」という将来都市像を実現するためのものでございます。言いかえれば、目的達成のためのいろいろな施策あるいは事業を効率的・効果的に実施し、その目標達成を進めるための管理サイクルと言っていいのではないかと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) 本当に私もそう思います。我が府中市をいかによくしていくか、その手法だと思います。  私は、今本当にこだわっているんですよ、プラン、ドゥ、チェック、アクションに。こだわっている理由が二つあります。一つは、総務部長がおっしゃるように、このPDCAサイクルを回すということは、目標を達成する上で非常にいい手法です。30年、40年前、私、民間におりましたから、このサイクルをやることを徹底的に勉強をさせられました。本当にいい手法です。これがうまく本当に機能すれば、今、部長がおっしゃるように、笑顔で暮らせる府中、それから選ばれる府中、住んでよかった府中に絶対になると思うんですよ。けど、かみ合わない。かみ合わないのが、本当に言葉がないんですけど、私はそれで育ってきましたので、かみ合わないのが残念でしょうがないと。  一つだけ戻ります。冒頭の質問で、5年先でなければデータがわからんものが目標にされている。私は、いわゆるプラン、ドゥ、チェック、アクションを生かして、この目標はやりかえるべきだと思うんですよ。PDCAサイクルの根本的な目的はチェックにあるんですね、見直しにあると思うんですよ。このままの目標をずっと追いかけとったって、ちょっと変な言い方になるかもわかりませんけど、それこそかみ合わない。チェック、目標を見直すということは必要じゃないかと思うんですけど、そのあたりはどうですか。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 確かに数値目標を定めた以上はできるだけ毎年チェックできるように、そういう定量的な数値といいますか、そういうものを目指すのが適当ということはございます。  居神議員さんが冒頭に言われていました総合戦略の中のKPIの話がある意味、目標値という形で、5年後の数値になっているという話をされております。これは、総合戦略をつくる上で、国のほうでKPIの目標値にすべき数値の取り方が、先ほども話に出ておりましたが、地域経済分析システム、俗に言う、ビッグデータをできるだけ活用しなさいという手引きみたいなのがございます。したがいまして、これは府中市だけではございませんが、他の市町もそうですが、そういう中でKPIあるいは指標を定めております。どうしても今言った、例えば農業センサス、これも5年に一度ですから、やむを得ず5年になっているというものです。ただ、もしそれが不適であるのであれば、見直しというのは当然、PDCAサイクルの中でできることになっておりますので、もっと適当なものがあるのであれば、それはまた総合戦略の会議の中で変更を検討していくと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) そうですね、見直せるものはぜひ見直してやらないかんと思います。今言うように、このサイクルが非常にいいものだということで、私はこだわっています。  もう一つ、こだわっているのが、総務部長御存じのとおりですけど、地方議会との関係で、これはまち・ひと・しごとのところの国の考え方としてホームページに載っていますよね。ちょっと読ませてもらいます。地方議会との関係で、地方議会における議論、これはPDCAサイクルの確立というところにこう書いてありますよね。議会と執行部が車の両輪となりなさいよと、そして推進していきんさいよと。各地方団体の議会においても、策定段階や効果検証の段階において十分な審議をしんさいよと、チェックしんさいよと。御存じのとおりです。そういうふうに、国も定めてはいないけど、要望しているんですよね。ですから、私はこの二つの点から作戦を達成する上で、やっぱりこれをうまくすれば、部長がおっしゃったように、府中の描いているものができると。これを徹底してやれば、何の問題もないと。けど、かみ合わないというのが私がじれったいということなんですよね。  そういうことで、議会も私たちもPDCAサイクルについては一緒になってやっていくんだと。お互いに足らんところはカバーしようと、そうしてやりなさいよというのが国のほうにも書いてあるわけですから、ひとつそういった格好で、これからもPDCAは重要だと思うんです。教育部長と健康福祉部長はぜひ尋ねてくれとのことなので、6月はまたお聞きしようかと思うんですが、ぜひこれは本当にいい手法だと思います。  それでは、私の時間が1時35分までなので、次の質問に移らせていただきます。  このたびコピーを配らせていただきました。これは上下町有福の私の家の近くの耕作放棄地の概略といいますか、おおむねこういう状況ですよというものを配らせていただいております。  私が定年退職しまして、平成21年に上下へ帰ってきました。そのときに赤く塗っているところは、もう既にカヤが生えて、セイタカアワダチソウが立っていました。それから四角は田んぼです。ブルーで囲っているところは畑でした。これはもう今は原野です。それと、赤で囲っているところですよね、これは国道を挟んで、右側が昨年耕作されなくなりました。  左は一昨年だったと思います。上下に来て、中山間でいろいろ見ていただいていますので、よく御存じのとおりです。これ、ふえているんですよね、当たり前の話ですけど。ちなみに、私が住んでいるのは野市大原という地区です。そこは15戸、53人です。お米か野菜をつくっている方が21人、酪農の方が7人ということで、平均年齢が70.2歳です。それは農家の方が70.2歳なんですね。お年寄りでやられていない方のところは入っていませんので、それが入れば、若干高くはなると思います。このような年齢です。ぞっとするのは、10年たったときにどうなっているかという話です。  それで、行政としてどういう思いをお持ちなのか。この図を見て、どういう感じをお持ちになったか一つお聞きします。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) この図を見て、感想、思いということですから、私の感想という形でお答えさせていただきますと、この図を見ても、国道432号線両サイド、または比較的条件のいいところにある土地が耕作放棄地になっているという状況、これで進んでいるということが読み取れるかと思います。そのようなことは、やはりこの集落にそのような要因となる課題があるのかなと感じているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) そうですね、課題がたくさんあると思います。  私も上下へ骨を埋めるつもりで帰ってきました。言葉で言えば、本当に消滅するんじゃないかという危機感が物すごいあります。本当にそう思うんですね。  そんな中で、いろんな見方があると思うんですけど、私はちょっと視点を変えて、こんな感じがしとるんですよ。どんな感じがしたかというと、当たり前ですが、ふえてこないといけんと、それはそうです。それとあわせて、行政は72も施策を立てていろんなことをやられています。けど、一生懸命努力してきたんだけど、耕作放棄地は減らずに人がふえてこないと。それは、戦略のやり直しがひょっとしたら必要じゃないかなという思いがちょっとしています。もっと何かやり方あったんじゃないかなと。かなです。わかりません。  それで、ちょっと行政にお願いしたいんですけど、これが10年たったらどないなってるかという話ですね。もう壊滅的でしょう。そういうわけにはいかんので、何かせないけん。じゃあ、10年後はこういうふうになっときゃいいという夢じゃないですけど、そのあたりの感じをお聞きしたいんですよ。私は団塊の世代で、今70歳になります。同僚議員が先ほどの一般質問の中で、男性の平均寿命が80歳とかおっしゃいましたけど、10年たつと80歳なんですよ。本当に寿命ですわ。それで、10年のスパンというのは非常に大変だと思うんですよ。だから、ちょっと行政として、10年たったらどうか、このままほっとけんよと、こういう状況がいいんじゃないかという思いをちょっとお聞かせください。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 10年後のあるべき姿ということかと思います。御承知のように、農業を取り巻く環境というのは、高齢化や農業従事者の不足、また先ほど来の耕作放棄地の増加や農産物の低迷、価格の低迷等、大変厳しい状況にあろうかと思います。特に府中市のような、先ほど御紹介いただきましたようなところを含めて、周辺を山に囲まれた狭隘な谷であり、作業効率も悪い、しかも、せっかくつくった農作物が収穫時期にイノシシに荒らされてしまう。そんな環境においては、農業の衰退というものが進めば、集落の消滅につながるおそれがあると考えているところでございます。  こうした問題は、個々の農家で解決できるものではないと考えております。地域ぐるみで、自分たちの地域をどうするのか、子供や孫に引き継ぐためにはどうやって農地を守るか。先ほど言われたように、10年先はどのような地域にするのかといった地域の将来像を地域のみんなで考え、描くことが重要であるかと考えています。  そういったことで、現在、府中市として取り組んでおります取り組みを少し御紹介させていただきますと、現在、府中市では人と農地の問題を解決します「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)」の策定の推進を行っております。このプランは、農業・農村が抱える課題を地域レベルで農業構造改革の取り組みを進めるというものでございます。具体的な方法といたしましては、地域とリーダーとなる方々が中心となって話し合いを進める中で、地域の皆さんの合意のもと、将来のあるべき姿、10年、20年後のあるべき姿をみんなで確認し明確にするというものでございます。その中で、農業を中心となってやっていくという人を決めて、その人をみんなで育て、協力し合って地域資源に照らし合わせた実効性のある地域ビジョンを描いて、それを実現することでございます。それらをみんなで考えて実行することで、子や孫への世代へ先祖代々から引き継いだ農地など、美しい農村環境を残すことができ、市外で暮らす子供たちが故郷へ愛着を持てるような地域を維持することができると考えています。  このような取り組みに対して、広島、府中市、農協さんなどが連携を図りながら、その話し合いに積極的に参加して、地域の皆様と一緒に考えてまいりたいと考えているところでございます。  先ほど来、御質問の中で、集落でもまだまだ戸数も人数もおられると感じております。遅くはないと思いますので、ぜひそのような取り組みも地域でしていただけたらと考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) 仰せのとおりだと思います。本当に私もそう思うんですよ。  そういう中で、何とかせないけんというのがいつも言われるわけで、なかなか何とかできないと。このたび質問は、ちょっと提案なんですけど、今、建設産業部長がおっしゃるようなことを一つの大きな目的に掲げて、超具体的に取り組んでいったほうがいいだろうと。何か一つ特化して取り組めば、きっと枝葉が出てくるんじゃないかと思うんです。  それで、ちょっと演説になるかもわかりませんけど、私の思いを言わせてもらいます。一つの例なんですけど、対象の農産物をちゃんと決めると。それはショウガであり、ワイン用のブドウ、ショウガは今始めていますから、何とかなるかもわからん。ワイン用ブドウは、府中の方で既にワイン用のブドウをつくっとる人がおって、私もついこの前、知りました。この方の思いも一緒です。府中を何とかしたい。府中にお酒がないからつくりたい。本当に若い方ですよ。その方が始められていました。私のほうも勉強中なので、ちょっと何とも言えないんですけど、例えばわかりやすく目標にしていこうと。恐縮ですけど、今回はちょっとショウガの例を話させてもらいます。売り上げ目標も決めようと、1億円産業だと。10年後に1億円やと。それから、目指すところ、それは先ほどの部長がおっしゃったようなあるべき姿を描いて1億円産業にやっていこうということです。  それで、なぜショウガかということをちょっとお話しさせてください。これは、私の教えでも何でもないんです。教えていただきました。まず、なぜショウガか。お米と比較して、収益が非常に高いです。お米は1反で約10万円から12、13万円の収益と聞いています。ショウガは、昨年、よい方で1畝で13万円ありました。ということは、1反で130万円なんですね。これは非常にいい方がですよ。ということは、わかりやすく言うたら、10倍近いものができる人もいらっしゃるということです。収益がいいと。ただ、人件費とか肥料とか消毒の手間のことは入れていません。だから、純かどうかはわかりませんけど、単純計算で約10倍です。  それから、対象の農家のすそ野が非常に広いです。昨年は12戸で約1.2トンのものができました。特産品の考え方は違っていましたけど、私のイメージする特産品は、まず量がなければいけんと、それから売れることです。まず特産品にしようと思ったら、5トン、6トンはいるんですよ。となると、農家は5倍ぐらい。ということは、50戸ぐらいの農家が対象になります。いい収益になると思うんですよ。すそ野が広いということ。すそ野が広いというのは、加工品がたくさんあります。例えば、乾燥ショウガ、みそショウガ、ショウガシロップ、ガリ、チューブ、パウダー、ハニージンジャー、ショウガはちみつ、ショウガ石けんとかいろいろあるんですよ。だから、加工するものがいっぱいあります。  ちなみに、府中の方でショウガ石けんをつくっちゃった方がおるんですよ。たまげましたね。電話かかってきて、ちょっとおいでやと。はいはい何ですかと。ショウガ石けんをこしらえたんよと。それで、ちゃんとラッピングもできて、何ぼで売ろうかいなと。いやいや、これ、ちょっというてネットを見たら、あれ、結構高いんですね。効能も随分ありました。私もいただきまして、またうちの秘書が出てくるんですが、使わせてもらったんですよ。そうしたら、ほのかにショウガの香りがします。私の肌はあれですけど、秘書が言うのには、結構すべすべになるらしいですよ。そういうようなのもつくられているんですね。だから、加工品がいっぱいあります。  この前は、戸成市長に来ていただきましたから、ショウガシロップの試飲もやりましたね。結構受けました。今、ひな祭りで観光客の方が来られるんですけど、何と10本ちょうだいという注文が入ったわけです。そのようにして、結構、加工ができるということ。ということは、6次産業化を目指してやって、うまくいくと雇用が生まれるかもしれない。もうかれば、ひょっとしたら若者が帰ってくれるかもしれない。そういうようなことで、ちょっとショウガの提案なんです。  つくるのは農家の方ですから、専門家です。農業は科学だという非常に強い信念を持っていらっしゃる同僚議員がいらっしゃいます。この方を講師に、よそにないものをつくろうと思っています。府中しかないやつをつくろうと思っています。つくるのはつくれる、何とかね。そやけど、ここからが大変なんですよ。非常に大きな課題があります。課題は、新ショウガの長期保存がわからないんですよ。加工品の種類はいっぱいあるんですけど、つくり方もわからない。方法もわからん、販売ルートもわからん、営業ノウハウもない、組織づくりもわからん。特産品の数量もわからん。府中の行政は、ブランド化をしますといって24カ所も出しています。ブランド化しますっていっぱい書いていらっしゃるんですけど、なかなかうまくいかないと。方法がわからないんですよ。じゃあ、秘策は何かというたとき、なかなか秘策はないんですけど、そういう大きな壁がある中で、行政として、それを何とか打ち破らんと前へいかんわけですから、建設産業部長にちょっとお伺いしたんですけど、そういう壁を乗り越える、そういう秘策はありませんけど、何かお考えがあれば、ぜひお聞きしておきたい。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 秘策にはならないと思いますけれど、現状の今進めている農業振興の中で、課題といいますか、少し弱いのかなというところを御紹介したいと思います。  現在の府中市の農業経営体の実態とすれば、大半が兼業農家という実態でございます。農業が盛んな上下地区においても同様で、大半が兼業農家という実態です。また、府中市が認定させていただいています認定農業者はわずか24名という状況でございます。また、認定農業者までにはならないけれどという方も含めて、企業的経営感覚を持つ農業者の確保、育成ということが十分でないのかなというところが現状の課題の一つかと思います。  また、農業の技術指導の面では、現在、府中市の職員では専門的な農業技術指導等はなかなか困難な状況のため、JAさんでありますとか広島東部農業技術指導所の方々の御指導と連携を図りながら、農業振興を図っているという、そういう実態でございます。  また、次に販売関係から見ると、農家の方は農作物の生産というのはすばらしい技術を持っておられるところなんですけれど、農業として自立するための、一定の利益を安定的に得る、いわゆる販売というところには少し弱いところがあるのかなと思っております。  このような点を弱点とすれば、産業として自立できるための経営体の育成、そしてしっかりとした専門的な栽培指導から作付、販売戦略など、支援する体制の構築が必要であると考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) 極めてわかりやすい弱点だと思います。本当に物をつくる技術はあるけど、その次の技術がないんですね。それと、おっしゃるように、営業力がないですね。そこをやっぱりカバーせないけんと思うんですよ。それで、一つの事例を話させてもらいます。  2月に、広島で中国経済産業局が主催しました6次産業化、農商工連携フォーラム in 広島というのがありました。全国で時々やっとるらしいです。これのテーマは何かといったら、商品や地域としてのブランド力や販売力の向上というのがテーマでした。これはためになりましたですね。いろんなのがありました。パネルディスカッションの中におっちゃったのが山口、愛媛、岡山、それと何と府中から行っとるんですよ。約200人ぐらいおっちゃったんですかね。行政の方もおっちゃった。そこの中で、府中の人もパネルディスカッションに参加されていました。これは情報です。  私が絶対これだと思ったのが、それは何かというと、長門市から来られている方が話されました。この方は、経済産業省から来とってんですよ。何かいうたら、地方創生人材支援制度ですね、皆さん御存じの、それを活用して来られている。長門市がそれを要請して、経済産業省から来とってんですよ。この方の話もすごかったですね。そのとき、私は、今、部長がおっしゃる弱点を、こういう人がおれば、7割、8割は解決できるんじゃないかと思ったんです。これだと。私たち府中市が少し弱いのが、たまには新鮮で、さわやかな空気を入れるということが私は絶対に必要だと思いましたね。よくゆでガエルと言われましたけど、ゆでガエルのままじゃいけんと。たまにはさわやかな空気が要ると、本当にこれだと、そういうふうに思いました。  それで、提案なんですけど、国からそういう制度があります。帰ってからわからんことがあったので、事務局にちょっと電話していろんなことを聞いたんですよ。いつでも言ってくださいという話ですね。それと、国からのパイプっていいことありますよと、何ですかと、もう執行部の方は百も御存じのことです。やっぱりメニューをいっぱい知っとってです、いろんなメニューを。こっちが探さんでも、出向で来とる方がちゃんと教えてくれると、そういうメリットがありますよと、そういうようなことをおっしゃっていました。その中で、ぜひ我が府中市も国からそういう制度を利用して、優秀な人材に来てもらったらどうかと思うんです。特産品6次産業プロジェクトみたいなものをつくって、超具体的にやると。このプロジェクトができれば、今、府中にある一店逸品運動のカステラとか、アスパラとか、諸田のゴボウとか、府中にいっぱいある特産品、いわゆる行政が今一生懸命言われておる府中ブランドにできる、さらに貢献できるんじゃないかと思うんです。私は、この作戦は非常にいい作戦だと思うんですけど、建設産業部長、どう思われますか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 確かに議員さんに御紹介いただきました外部人材については、府中市の農業振興の活性化という面では効果があると考えております。また、6次産業化に精通した、先ほどのような人材の確保というのは、産業振興の面でも重要だと考えるところでございますけれど、すぐそういう形をとるということはできませんので、きょうの御質問を参考に、今後そのようなことは検討していきたいと考えています。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) 本当に、官庁さんが検討する言うたら、せんのんと一緒いうてよく言われますけど、これは本当に検討しましょう。ほかに何か策があればいいですよ。なかなかそんなのないんじゃけえ、やっぱりその人の知恵をかりる。知恵がもう皆さんも出切っていると思うんですよ。私も知恵はありません。そうしたら、やっぱりさわやかないい風がばあっと入ってきて、机でももらって、その方の肩書は長門市では経済観光部理事という肩書で何か仕事をされているようです。ぜひ前向きに検討も一緒かもわからんですけど、ぜひこれはもう必要なことだと思います。  それと、もう一つだけちょっと事例です。これは、この前、広島の産業会館で、広島のこだわり食材展示交流会がありました。何が言いたいかというと、ビジネスチャンスを私たちは逃しているという話をしたいんです。ビジネスチャンスは、いっぱいあるようですけど、わかりません。私は、昨年東京のビッグサイトへショウガを抱えてPRに行ったんですよ。御存じのとおり、ビックサイトは広いですよね。あそこで業者は約五、六百だったと思います。バイヤーは何千人、ちょっとようわかりません。その中で、私は、ショウガを持ってバイヤーにちょっとPRしたんですけどね。やっぱりさっきおっしゃったように、営業力がなけりゃどうもならんですね。そういったビジネスチャンスのことをちょっとお話をさせてもらおうと思います。これも提案です。  これは、些細な提案ですけど、こういうこともいいんじゃないかと思ったことが一つあるんです。それは、府中市にキャンペンガールでもつくったらどうかと。総務部長は何かそうなんみたいな顔をされるんですけど、展示会で、私たちが行くよりはキャンペーンガールさんが行って、例えばショウガクイーンみたいなね。それとか、府中みそクイーンですよ。一店逸品クイーンですよ。ビジネスチャンスはいっぱいあるんですよ。そういうような方とかにやってもらったら、私はインパクトが非常に強いかと思うんですよ。これが一つの提案。  それと、もう一つは、豊後高田市の話です。豊後高田市の職員の方の名札がありますね、あそこに「全力発展何々」と書いてあるんですよ。御存じの方は御存じですよね。名前だけじゃないんです。その上にスローガンを掲げているんです、全力発展いうて。例えばですけど、木のやつをつくられて地域に貢献されている、そこの中に全力発展何々。例えば、単純に言うと、全力発展府中市ですよね。それとか、同僚議員から質問がありました、全力発展健康のまちですよ。それはやっぱり意識づけの意味で、そういうのもいいんじゃないかなと勝手に思うんですけど、どんなものでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 最初にキャンペーンガールというところの件でございますけど、確かに特産品等を含めて、PRにその手法というのは非常に効果的だとは思っておりますが、現在のところは、そこまでには至っていないことでございます。  また、スローガンですけど、確かに生産者含めて、同じ目標に向かっていくということでは、意識を確認することは非常に効果があると考えているところでございます。みんなが元気で頑張るために、そういうスローガンというのは必要なことと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) ちょっと私の言葉が足りないんであれなんですけど、いいことじゃないかと思うんですけど、時間が参りますので、最後です。  最近、よその市町のことで思ったことがありますので、一つ話をさせてもらいます。地域商社事業、これ、皆さん御存じですよね。これが安芸高田市で何か取り組みを始められるということです。これは何かといいましたら、御存じだと思うんですけど、地域の優れた特産品やサービスの販路を新たに開拓して、従来以上の収益を上げようというのが地域商社事業だそうです。一番最初にやったのが兵庫のどこかみたいですね。それを既に安芸高田市は取り入れて、もっと収益を上げようと必死なんですよ。要は、思うんですけど、理屈はみんな知っていますね、同僚議員にしろ、皆さん方も。けど、やるかやらんかだと思うんです。そんな話もございました。  それでは、最後に、市長にお伺いをいたします。いろいろ言いたいことは言わせていただきました。その中で、今こそあるべき姿を目指してやるべきだと思います。やらないけん時期だと思うんですよ。議会初日に、市長の要旨説明の中で、ちょっと読ませていただきますけど、「農業従事者の高齢化に対処するため、担い手が将来の生活設計を描ける経営の確立をする」と。それから、「6次産業に必要な特産品の新規作付けや試験栽培、販路拡大の取組を支援します」と。これはトップの方針ですよね。ぜひ具体的にやっていって、先ほど総務部長がおっしゃったように、住んでよかった、あるべき府中の姿を追いかける。たくさんあるけど、その中の一つの小さいことですけど、具体的に取り組んでいきたいと思うんですが、戸成市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(丸山茂美君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) 農業の振興施策は、府中市のまちづくりには大変重要な役割を担っていると考えているところでございます。そのため、総合計画あるいは総合戦略に掲げました各施策を着実に遂行し、まちの活性化あるいは集落の維持・発展に努めてまいりたいと考えております。今後とも御協力をいただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。よろしくお願いします。 ○議長(丸山茂美君) 居神光男君。 ○11番議員(居神光男君) 以上で質問を終わります。             〔11番議員 居神光男君 降壇〕 ○議長(丸山茂美君) これをもって創生会の居神光男君の質問を終結いたします。  続いて、創生会の山口康治君の登壇を求めます。  山口康治君。             〔3番議員 山口康治君 登壇〕 ○3番議員(山口康治君) 議長のお許しをいただきましたので、創生会、3番議員、山口康治が通告によりまして一般質問をさせていただきます。  府中市の観光についてと都内に進出する予定である府中市のアンテナショップ、この2点について伺いたいと思います。  我が国は、観光立国に向けて2008年に観光庁を設置、国のビジョンは今後、大胆な改革を断行しながら、2020年に訪日外国人旅行者4,000万人、消費額8兆円を目指しています。  広島はどうかと。広島の観光動向は、2015年、総観光客は6,618万人、前年比7.1%と4年連続増加しております。観光消費額は3,865億円と4年連続増加しておりますが、1人当たりの消費額が近年伸び悩んでいると、ひろぎん経済研究所の資料で学ばさせていただきました。  それでは、我が府中市はどうかと。観光は、基幹産業であることは間違いございません。府中市における観光入込客数を調べておりますと、平成26年から平成28年の3年間、全体で入込客数は年々減少になっていますが、この数字についてどうお考えか質問させていただきます。  席を移動します。           〔3番議員 山口康治君 質問席に移動〕 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、先ほど御紹介いただきました観光入込客について御答弁させていただきます。  平成26年度の観光入込客は約77万4,000人、平成27年度が66万6,000人、そして昨年平成28年度が79万4,000人となっております。年ごとに考えてみますと、平成26年3月には、府中市で関西・中国・四国B-1グランプリを開催したところ、入場数はもとより周辺観光施設であります恋しきなどでの来館者は大幅に増加したことがございます。  次に、平成27年度について考えてみますと、全体では減少しているところでございますが、夏シーズンが天候に恵まれた結果、三郎の滝でありますとか河佐峡の来場者数は増加しているところです。  そして、昨年平成28年といいますと、夏シーズンが天候に恵まれたのと、また10月に「道の駅 びんご府中」のオープンを機に増加となっているところです。そう考えると、道の駅の効果というのは大きかったと考えております。  今後も備後圏域の観光ワーキング部会や中国広域観光連絡協議会、また広島観光連盟主催の観光情報等の説明会を活用いたしまして、府中市のPRを引き続き行っていき、観光客の増加に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) ただいま平成26年、平成27年、平成28年の入込客数を述べていただきましたが、平成28年のデータは、私がいただいていたのは道の駅の数字が入っておりませんでした。ですから、私がもらったデータでは、平成26年が77万4,000人、平成27年が66万6,000人、そして平成28年が65万4,000人というデータでございました。大体そのデータによりますと、府中市の22カ所から23カ所の観光地、そしてイベント等の数字が書いてございました。平成26年には、言われましたとおり、B-1グランプリ、が開催され、14万8,000人という人が来られて、府中市も久しぶりににぎわったという年ではございます。平成28年から道の駅ができると。これは20万人を目標にされているということですから、大体65万人、府中市の観光に来られる方がいらっしゃるのですから、道の駅がふえると、85万人という数字になると思います。  大体、1人当たりの消費額が5,800円と計算されておりますので、65万人の方が来られると、1年間で三十七、八億円のお金が府中市に落ちるという計算でございます。ですから、20万人がふえると85万人、いろいろ頑張っていただけると100万人近くの方が来られると、府中市にも年間50億円ぐらいの観光に携わったお金が入ってくるんじゃないかなと予想されます。府中市の観光地の中でも一番の入込客数の多い首無し地蔵、これは昭和52年から首無し地蔵がまつられるようになりましたが、当時は50万人とも60万人ともいう観光客があったとお伺いをしておりますが、今では15万人から17万人ということになってございます。やはりここの首無し地蔵という、府中市の中でも全国に自慢できる地域、近くには石州街道もございます。ここの入込客をふやす方策等があるのか、そのあたりをちょっとお聞かせください。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 入込客をふやす方策ということでございますが、現在、多くの自治体が都市部から観光客を呼び込んで、地域の消費の拡大を図って、先ほど御紹介いただきましたように、産業の振興と地域おこしをつなげる着地型観光の取り組みを積極的に進めているところでございます。  府中市におきましても、このような考え方をもとに、自然、歴史、文化、産業等の地域産業の観光素材として効果的に活用し、市外からの観光客の受け入れにつなげていきたいと考えているところでございます。
     先ほど御紹介いただきました首無し地蔵さんの大祭の件ですけれど、毎年5月と11月に行われております大祭については、広報ふちゅうで市民への周知を図っております。また、さらに広島観光連盟さんが年3回発行しておられます広島さんぽという雑誌に掲載してPRしているところでございます。大祭に限らず、首無し地蔵でイベント等をされる場合においては、引き続き広報ふちゅうでの周知や先ほどの広島さんぽなどを活用して、情報発信を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 今現在、そういう広報をされていると。そういうことで、15万人から17万人、秋と春の大祭が約5,000人から6,000人という数字が出ておりますが、このままでは同じ数字になるんですね。ですから、ぜひ知恵を出していただいて、ここの首無し地蔵には本当にたくさんの方がお参りになられる、高齢化社会に向けてのうってつけの場所ではないかと思いますので、工夫をしていただきたいと思います。  次に、そういう中でも、入込客数をふやした観光地が府中市にはございます。中でも三郎の滝、河佐峡はこの3年間、入込客数をふやしております。ふやしたということは、当局ではどう理解をされているか、どう分析をされているかお聞かせください。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 観光客がふえた理由と分析ということでございますが、紹介いただきました三郎の滝、河佐峡については天候により入場者数に大きく影響が出る施設でございます。平成27年、平成28年度とも天候に恵まれ、入込客数が伸びたのが大きな原因だと思います。指定管理者からの情報によりますと、夏休みの週末を利用して、遠くは東北、関東、関西方面からのお客さんやリピーターのお客さんも多いと伺っております。夏場の水遊びは、小さな子供さんがおられる家庭には大変人気があると考えております。また、平成28年は、「道の駅 びんご府中」のオープンということもございまして、初めての試みでしたけれど、中国版の道の駅旅案内号の夏号と秋号、冬号にそれぞれ掲載をしてPRを行いました。その中で、夏号には水遊びで有名な三郎の滝と河佐峡を大きく掲載しております。さらに秋号では、表紙に三郎の滝のもみじの写真を一面に掲載した効果もあり、入込客が伸びた原因、好影響をもたらしたと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 確かに天候に左右されることは否めないと思いますが、河佐峡は当局の方々も釣り堀をつくられたり、非常に努力をされている。それと、三郎の滝、秋に人がふえている。どうしてかなと思いましたら、管理人の方が何年もかけてもみじを植えられとると、こういう努力をされてきたと。天候に左右はされるとはいえ、やっぱり人が努力をすると、こういう結果が出ると。もちろんマスコミにしっかりPRをしていただく。やはりテレビに放映されるとかなり違うんじゃないかと、そんなふうに思いますが、成功事例の観光地がございますので、違う場所も参考にしていただければと思います。  続いて、まちづくり振興公社が管理をされています四季の里、森のレストランなどについて質問させていただきます。ここは、キャンプ場であるとか、いろいろな施設がある中で、ことし指定管理の公募をされたと思いますけど、なかなか応募がなかったことで、やむを得ず、引き続きまちづくり振興公社が指定管理をされていると、運営をされるということですが、このあたりが随分、人の出入りが減っているのが現実ではないかと思います。それで、まちづくり振興公社さんがまた指定管理者となり、今後どういう運営をされていくのか教えていただければと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 先ほど議員さんに御紹介いただきましたとおり、矢野温泉公園四季の里と府中市地域産物加工販売施設については、一般財団法人府中市まちづくり振興公社さんが指定管理者として施設を管理してもらうことになっております。  申請のありました事業計画書において、計画されている内容につきまして、それぞれの施設について御紹介をしたいと思います。  まず、地域産物加工販売施設では、レストラン、工房、ウッドデッキなどを利用し、アウトドアの料理講習、キャンプ場への利用への料理の提供、夏休み体験講座の実施、そば打ち体験、シイタケ栽培講習会等の実施、またピザがまの作成及び運用、伝統技術の継承等の講習会を年間計画として掲載されております。また、四季の里においては、上下あやめまつり、かかしまつり及び11月に開催されます、きて階祭の開催、そしてキャンプ場利用者へのふるさと体験教室、竹木工体験、またターゲットバードゴルフであるとかサマーコンサートなどのイベントを予定しているところでございます。また、まちづくり振興公社のホームページを作成したしまして、公社が管理する施設の紹介やイベント開催などを幅広く周知し、相互の施設と連携をとりながら、利用効果の促進に努めてまいりたいと考えております。  このような事業計画に基づきまして、一層、利用者の声やニーズなどの把握に努めまして、季節の特徴を最大限に生かした事業を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) そうしますと、森のレストラン、今現在、上下駅舎においてそばを打っておられると思いますが、ということは、これがまたもとの場所へ戻るということでしょうか。どうでしょう。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 現在、上下駅において販売しておりますそばのスペース等について、4月以降は別な形での活用ということもただいま検討しているところでございます。そういった中で、そばについては四季の里でやっていきたいと考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) しっかりPDCAを回してください。  四季の里は、本当に事業がたくさんあると思うんですね、管理する場所。指定管理の公募をしても、なかなか市内とか市外の方に応募してもらえないということがあります。これを分離して、将来は管理してもらうことも考えられたらいかがでしょうか。どうですか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) ただいま御提案いただきました二つの施設ということですけれど、このたびの公募の際も、その辺はいろいろと検討いたしました。最終的には二つの施設を一体的に管理し、それぞれの施設の利用性とか効果的な利用促進を図る面からも、一体公募としてやったほうがより効果があるという判断のもと、一体公募として募集をした次第でございます。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 一体公募で考えられとると。今までもそうやって一体公募で考えられて、駅のほうへそばどころを持っていったりとか、いろいろ工夫をされても、なかなか難しかったのが現状であろうと思います。堆肥を販売したりする事業もございますよね。ですから、この管理期間でもやっぱりよく検討されて、分離発注ということも検討されると、そこに必ず雇用が生まれますので、そういうことも検討していただきたいと思います。  続いて、あの地区のことですけど、国指定の国民保養温泉施設、矢野温泉という温泉資源が私たち府中市にとってはございます。しかし、業者が休業されるということが報道されて、今ではせっかくあるそういった温泉に入ることもできないと。また、温泉地へ高速バスの路線もとまるようになっていると。これは、そういった温泉地が例えばなくなってしまったら、バス路線も変わるんじゃないか。また、我が府中市の資源でもある温泉ですよね、これをこのまま放置していくのか、市としては何か手だてを考えられることはないのか質問します。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 御紹介いただきましたとおり、矢野温泉においては800年の歴史を持つ温泉でございまして、昭和47年、国民保養温泉地に指定され、広島県内では数少ない温泉の一つで知られており、府中市としての重要な観光資源であると認識しているところでございます。また、先ほど来のように、雇用の創出であるとか地域の憩いの場の役割を果たしていることとともに、先ほどの矢野温泉公園などの公の施設もあることから、今後も温泉施設としての営業を継続してほしいと切に思っているところでございます。  市といたしましても、その実現のため、事業者の方と継続的に、積極的に意見交換や御意見等を伺いながら協議を重ねて、継続できるよう、関係しております上下町商工会などの関係機関と連携を図り、対応をしてまいりたいと考えているところでございます。  また、高速バスの御質問でしたけれど、高速バスも当然、矢野温泉ということもあるんですけれど、地域の通学としても利用がされているような実態もあることから、そのような変更にならないように努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) お隣の三次市が平成30年に温水プールでしたか、そういうものを近隣につくられるということも発表されましたし、老朽化も進んでいるということも聞いておりますが、そうは言いましても、先ほど来、言われている昭和47年からの温泉地ということですので、何か役に立つことを今後考えていただければと思います。  続きまして、府中市の観光協会について質問させていただきます。  現在、府中市の観光協会の事務局は、職員2人で運営をされています。どうやら3月に1名が退職されると聞いておりますが、今後、増員をされる予定があるのか、まずそれから聞きましょうか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 御紹介いただきました観光協会の職員のところは、そういう実態があります。したがいまして、その補充はしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) いろいろ視察に行かせていただいて、観光地でにぎわっている観光協会等でお話を聞かせていただく中で、割と旅行会社出身の方が職員になられているという人に出会います。定年退職された後に観光協会に入られると。今では、市内のいろいろ観光地のPRに出向いていかないといけないと。あちこちへ出向いていって、そのプランを旅行者に買っていただくというスタイルになっていると聞いていますが、例えば募集される方の中にそういった、もちろん予算的なこともあろうと思いますが、そういう方を採用するということも少しお考えがあるのであれば、お聞かせください。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 御紹介いただきましたように、旅行会社の出身の方ということもございます。確かに、そういう人材の方の確保は重要だと考えておりますが、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 先ほども三郎の滝のときに言いましたけど、やはり人だと思いますね。ですから、観光協会さんというのは、今以上のやっぱり自主事業をしていただいて、府中市に100万人の人が来るぐらいのプランを起こしてもらうと、そういう意欲のある方をぜひ採用していただければと思います。 ○議長(丸山茂美君) 10分間休憩します。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午後2時5分 休憩                午後2時18分 再開           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(丸山茂美君) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 次に、我々のソウルフードと言われる府中焼きについて聞かせていただきます。  2014年のB-1グランプリでは、14万8,000人と府中市にたくさん人が集まられました。府中焼きを広める会の方や、また当局の職員の皆様、PR活動は依然続けていただいており、府中焼きも徐々にブランド化しているんじゃないかなと感じるわけですが、この府中焼きの経済効果はどのぐらいであると建設産業部ではお考えかお聞きします。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 府中焼きの経済効果という御質問ですけれど、一般財団法人ひろぎん経済研究所による推計ではございますけれど、府中焼きに関する経済波及効果は平成18年が9億8,500万円に対しまして、平成23年が12億3,800円と推計をされております。このように、平成18年と平成23年を比べますと、経済波及効果は2億5,300万円の増加となっております。この内訳としまして、近隣市町からの来店客による効果が5,100万円、その他地域から日帰りによるお客さんの効果が1億4,600万円、その他地域から宿泊等による効果が約7,000万円となっていることから、府中焼きによる地域振興の取り組みを通じて、市外からの需要獲得が効果的だったと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 大変、府中市の特産品ということでは、府中焼き、お好み焼きが認知をされておりますが、例えば府中焼きの日を制定して、毎月首無し地蔵さんの18日、この日は府中焼きの日という設定をすると、より経済効果があるんじゃないかなと、そんなことを思っておりますので、いろいろ広める会など等と御検討ください。  続きまして、府中焼きの「キテラスふちゅう」、近隣には「恋しき」もございます。中心市街地の拠点でもあるこの地区の入込客数を見ると、少し減っていっている。特に「恋しき」さんと、あと観光協会、ここの数字が気になりますが、例えば観光協会の北館になるんですか、「キテラスふちゅう」、あそこを道の駅のフリースペースに移動していただいて、あそこもやっぱり府中焼きの体験できるコーナーにしたらどうかなということがまず第1点。それと、広く愛称を公募された「キテラスふちゅう」、私も応募しましたけど、「キテラスふちゅう」という看板が意外にお粗末というか、わかりにくいと思いますが、その2点について御答弁ください。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 御紹介いただきました「キテラスふちゅう」は、御存じのように、文化、にぎわいの創出の拠点としての機能を備えております。「キテラスふちゅう」と道の駅は府中市中心市街地の活性化を目的として整備したものでございます。  先ほど御提案いただきました一つにということも含めてなんですけれど、例えば道の駅が、そうなるとワンストップサービスになってしまい、そこに来ることで全てが終わってしまえば、府中に来られる方にとって便利かもしれませんけれど、それではまちの魅力を十分に広く伝えることはできないと考えております。キテラスと道の駅等がそれぞれの特徴を生かすことで、中心市街地の回遊性がさらに高まり、にぎわいを創出し、先ほど来のような経済効果がさらに生まれてくると考えているところでございます。  また、「キテラスふちゅう」の看板という御質問があったわけですけど、これも皆さんの御協力を得て愛称をつけ、最近設置したということもございますので、そのような御意見があったということで承らせていただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) なかなか難しいかもわかりませんけど、100万人に府中に来てもらうためには、いろいろ試してみる。企業というのは、いろんなことに挑戦をすると。その中で、一つ、二つ成功をすることがあると私は思っております。ですから、いろんなことを試してみると、挑戦してみることをお忘れなく。  あとは、今の府中焼きのお店2軒、府中市にとっては、家賃と売り上げの5%をいただいております。2軒、大変稼ぎ頭ですが、これが来年の3月にまた公募されることもあります。中でも、その中に入ってどっちで食べようかというような、お客さんも気を使っているということを聞きます。ですから、中に入って、看板でもつくっていただいて、どちらでも注文できますよという配慮があってもいいかと思います。これは要望です。  次に、外国人観光客のことを聞かせていただきます。  2015年に広島を訪れた外国人観光客は166万人、今後ふえるであろうという予測をされていますが、府中市での取り組み、上下町では何か動きがあるように聞いております。そのあたりを少し紹介してください。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、インバウンドに対して、上下地域の取り組みがございますので、それを紹介したいと思います。  上下地域では、外国人観光客に限らず、多くの観光客に訪れていただくためのさまざまな取り組みを行っているところでございます。平成26年度にJR上下駅のトイレ改修を行ったのを皮切りに、広島の魅力ある観光地づくり事業、未来創造支援事業の御支援をいただきまして、白壁の町並みの整備や空き店舗の活用、特産品開発などを進めているところでございます。また、ひろしまスタイル確立支援事業におきましても、Iターン、Uターンの促進も進めているところでございます。  先ほど御紹介いただきましたインバウンドにおきましても、平成27年度に広島の価値向上戦略策定事業に指定いただきまして、上下地区の価値をさらに高める人たちの戦略を策定する際に、外国人によるモニターツアーを実施し、外国人との意見交換を行うなどの交流を進めて、外国人誘致の策を検討してまいっております。これを受けまして、平成28年度には、体験型のコンセプトブックを作成し、天領ツーリズムと称して外国人ツアーを扱っている業者への声かけや商談、ツアー等を行っております。こうした取り組みを広島と府中市と地域住民で組織しております上下まちづくり協議会が一体となって実施した結果、インサイトツアージャパンズによるツアー御一行が昨年度3回、来町されています。また、これをきっかけに、ことし4月以降、7回来町されるということをお聞きしております。上下地域では、外国人ツアーの来町という話題がまちの宣伝効果を生み、国内ツアーもふえているものと考えております。  インバウンドの推進に欠かせないものは、英語のできるガイドさんの養成でありますとか、コンセプトブックの英語版の作成、また上下地域ならではのプロダクトの開発など、それらに引き続き取り組んでまいる必要があるとも考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 日本人のみならず、インバウンドをしっかり取り込んでいただければと思います。  次に、100万人を目指す、入込客数をふやす企画ということです。国府の指定をいただきました。これを観光にする場合、どういう考えがあるのかと。また、国府があった場所には神社がたくさんあるというのをこの前、ケーブルテレビで見ました。そういうふうに、神社でも最近ではパワースポットということで、神社巡りをする人もいらっしゃったりすると思います。上下の古い町並み、そして石州街道といったようなこと、また商工会議所ではものづくりの体験ができる観光ということもやっておられますが、もう少し、例えば家具とか、靴とか、みそとかの商品で自分のものをつくるお手伝いをするような、そういったようなツアーとかいう考えはございませんか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 観光入込客をさらにふやす企画という視点で御紹介いたしますと、今年度に引き続きまして、来年度も広域プロモーションによります中国版道の駅の旅案内を活用していきたいと考えています。その中で、観光地でなく、先ほど来の備後国府を絡めた情報の掲載も予定しているところでございます。備後国府まつりの中でも、国府まつりにかかわる企画をしていただく予定となっております。  このように、歴史等が盛んな府中市でございますので、そういう資源を活用して、入込客の増加を図ってまいりたいと思います。  また、関連ですけれど、本年1月31日付で島根太田市、また飯南町、美ノ郷町、そして広島三次市、世羅町、尾道市、そして府中市の7市町が共同して石見銀山街道の日本遺産認定の申請を行っております。認定されましたら、国府とあわせまして、歴史的遺産、観光資源として活用して、さらなる入込客の増加に役立てていきたいと考えております。  続きまして、商工会議所さんの体験ツアーの件でございますけれど、産業観光ツアーは夏休みの期間に実施しておりまして、子供の夏休みの宿題にぴったりで、定員もすぐにいっぱいになってしまうなど、とても人気のあるツアーとなっております。引き続き観光産業ツアーとして、さらに定着していくよう実施をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) とにかく観光のPRは市ぐるみのいろんな団体が府中市のPRを徹底してやっていってほしいと思います。  では、小見出しの2番目にあります府中市アンテナショップについて質問させていただきます。  平成27年の12月議会で、同僚の加納議員が提案をしました、都内に府中市単独のアンテナショップをつくったらどうか、開設したらどうかという提案した後、総合計画にも掲げていただき、それがどうやら実現しそうだということでございます。これは、府中市にとっては大変ビッグプロジェクトであると理解をしますし、市当局、商工会議所の皆さんには大変感謝を申し上げたいと、こう思います。これは、商工会議所がリーダーとなって進められると伺っておりますが、これまでの経過と今後の計画についてお伺いいたします。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、アンテナショップのこれまでの経過と今後のスケジュールということで御答弁させていただきます。  まず、これまでの経過につきましては、昨年3月に最初の応募をいたしましたけれど、残念ながら採択に至らず、再度、昨年11月に応募し、そして採択になった経過がございます。御紹介いただきましたように、アンテナショップによる地域特産品の販路拡大支援事業につきまして、商工会議所が事業主体となられまして、アンテナショップ運営委員会が設置されております。府中市といたしましても、その運営委員会の一員として運営、または実施に向け参加をしているところでございます。  平成27年度に策定いたしました第4次府中市総合計画におきましても、地域ブランドの構築とプロモーションを目指し、首都圏アンテナショップの開設を掲げておりますので、府中市といたしましても、積極的に支援を行うとともに、ものづくりのまち府中を全国に広くPRしたいと考えているところでございます。  今後のスケジュールといたしましては、先月2月24日にこの事業の補助金交付の決定となりましたので、現在、店舗の物件の確保などの準備を進めているところでございます。物件が確保され次第、オープンに向け、店舗の改修工事でありますとか販路の開拓に向けた商品集めなどを実施し、今の予定では、5月末のオープンを目指して準備を行っていく予定となっているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 全て補助金で賄われると。経営スタイルと収益はどうやって賄われる予定なのか。また、230万円の予算も計上されております。この内訳等もわかればお願いします。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 今、計画しております核となる事業、商品につきましては、アンテナショップで先ほどの府中焼きを広くPRして、その運営費に充てたいと考えているところでございます。なお、新年度予算に計上しております金額につきましては、どうしても先ほどの補助対象外の部分が多少ございます関係で、その辺に充てながら、効果的に活用して、アンテナショップを成功させたいと思っております。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 済みません、通告はしておりませんが、このビッグプロジェクトに対して、市長の思いを一言、お伺いできますか。 ○議長(丸山茂美君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) アンテナショップにつきましては、先ほど部長が答弁いたしましたように、商工会議所が全国商工会のほうから相当補助金をいただくということで、事業主体はもちろん商工会議所でございますけれども、市といたしましても、府中の産業が振興するということになりますと、非常に助かるわけでございますので、その辺についてはこれからしっかりと支援をしていかなければならないと考えておるところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) しっかり市を挙げて、私たち議員も応援をしたいと思います。  以上で一般質問を終わります。             〔3番議員 山口康治君 降壇〕
    ○議長(丸山茂美君) これをもって創生会の山口康治君の質問を終結いたします。  続いて、創生会の加納孝彦君の登壇を求めます。  加納孝彦君。             〔2番議員 加納孝彦君 登壇〕 ○2番議員(加納孝彦君) 議長のお許しをいただきましたので、2番議員、創生会の加納孝彦が創生会最後の一般質問に入らせていただきます。通告に従い、一問一答方式にて質問をしてまいりたいと思うわけですが、今回は、大きな項目としてまちなか活性化と題して何点かお聞きしてまいりたいと思っております。  昨日は、小川議員がコンパクトシティと周辺地域の施策について、水田議員が鳥獣対策の重要性について、また大本議員が高齢者の交通施策についての質問をされております。また、昨日から本日にかけて、私ども同僚議員の方もまちづくりについては多くの質問をされてきた中で、これらいずれも私の後の質問に大きくかかわりがあり、内容的にも重複する部分があろうかと思います。少しでも論点を変えながらお聞きしていけたらと思っております。  まずは、昨年10月にオープンした「道の駅 びんご府中」でございますが、第2期中心市街地活性化計画の重要な施策の一つとして、戸成市長は、議員時代より取り組んでこられたものと理解をしております。市長となられても、前市長の施策としつつも、一昨年の議会では全力で取り組んでいくという旨を宣言されております。議員からは、また市民からも不安な声も多くありましたが、私たち創生会と、また公明党はその宣言をもって賛成をさせていただいたところでございます。その後も、議会においてさまざまな質問や提案をさせていただく中で、この答弁の中に頻繁に、この道の駅は中心市街地のにぎわい創出のツールであると御説明をいただいてまいったところでございます。  最初の質問に入らせていただきますが、この道の駅がオープンしてから早4カ月が経過をしております。その現状について確認をしてまいりたいというふうに思うわけですが、まずは月ごとの来客数、また産直、レストラン、アンテナショップについて、月ごとの売り上げについてお聞きしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。           〔2番議員 加納孝彦君 質問席に移動〕 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、道の駅の10月末のオープンから2月末現在の売上高の累計、売上高等について御報告をさせていただきます。  まず、売上高の累計といたしましては約6,900万円でございます。月ごとについては、10月が1,260万円、11月が2,360万円、12月が1,510万円、そして1月が870万円と、そして2月が900万円となっております。また、各施設ごとの比率で申し上げますと、産直市が約6割、アンテナショップが3割、レストランが2割といった状況にございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 今、御答弁いただいた数字を見比べてみると、順調に右肩下がりという数字になっているのではないかと思うわけですが、その中で、2月初旬のある記事の中で、おおむね順調であるような紹介がされておったというふうに記憶もしております。この数値に関して、答弁を聞かれて、市長の御感想をお聞きしてみたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) 昨年12月末の時点の数値につきまして、マスコミ報道が行われております。これまでいろいろな意見をいただきながら、やっと開業を迎え、当初心配されていたお客さんが本当に来るのかどうか、不採算性事業にはならないかといったことに対しまして、問題なく運営がされているようでございます。ただ、現状が完成型という認識は持っておりません。商品の数あるいは野菜の生産体制の強化、新たな特産品の開発、あるいはレストランメニューの強化、定休日あるいは営業時間などさまざまな課題を克服し、さらなる成長を目指すことが重要であろうと考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 全くそのとおりでございます。その部分は、しっかりと共有をしていきたいと思うところであります。今も特産品の話がありましたが、居神議員の答弁のとおり、なかなか定義が難しいわけでございますが、しっかりと取り組んでいただきたいと思うと同時に、議員のほうからもよい提案ができるようにやっていかないといけないと思います。  次に、計画段階において説明があった具体的な計画について何点かお聞きしていきたいと思うわけですが、たしか一昨年の説明では、営業日、土曜日と日曜日はレストランをバイキング方式にする、また定期的なイベントの開催を行う、また指定管理者の広告なども活用して、市内外へPRをしていく、また天満屋の改装などの提案があったと記憶しているわけですが、これらの現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、まずレストランの運営方式からお答えしたいと思います。  「道の駅 びんご府中」のレストランにつきましては、昨年、道の駅「萩しーまーと」の駅長さんでありますとか料理研究家の協力のもと、市民の皆様とともに本市の食材、食資源を活用した料理を開発するワークショップを開催いたしております。そのワークショップの内容を考慮し、レストランの方式につきましては、最終的には現在の土日を含めて、カフェテリア方式で地域資源を活用した運営で行うこととなりました。  また、定期的なイベントでございますが、それにつきましては、2月中旬時点までで、中庭では延べ50団体、その他施設では延べ39団体による店頭販売、または交流テラスでは12回、レストランで1回のイベントを開催しているところでございます。  ここで少し御紹介等をさせていただくんですけど、3月18日にはサンフレッチェで活躍されまして、昨シーズンで現役引退をされました、現在はサンフレッチェ広島アンバサダーでおられます森崎浩司さんをお招きし、トークショーを開催する予定にしております。  続きまして、4月22日から23日に開催予定でございます府中キラリ産業博におきましても、道の駅も実行委員の一員としてこのイベントを盛り上げていきたいと考えているところでございます。  また、広報等の関係でございますが、指定管理者の広報等については、岡山域を含む天満屋ストアのチラシへの掲載でありますとか、備後エリアを中心とする新聞への広報掲載、また市内ミニコミ誌の広報掲載などを行っているところでございます。  次に、天満屋等の改装の件があったと思いますが、改装につきましては、御承知のように、駐車場部分については、道の駅の開業までに改装が行われております。店舗につきましては、道の駅の利用者の動向等を考慮し、今現在、計画をされていると伺っているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) かなりのイベントが開催されているということなのか、売り場のスペースで他地域の団体の方が、また地元の方が、フリーマーケットじゃないですけど、事業されている方が出店をされている回数というのは多くのあります。たしかカープの選手も来られて、天満屋でイベントをされたのも記憶しております。サンフレッチェの森崎浩司さんに来ていただけるということであれば、前回のカープの選手みたいに夕方ではなくて、ぜひお昼の客でにぎわう時間帯を狙って、しっかりとPRをして、例えばサインボールであったりとか、そういったのも考えていただきながら取り組んでいただけたらと思います。  続いて、冬季は野菜の品目も少なく、多くの道の駅で品数の確保、また販売において苦戦をされていると聞いております。多くの前例がある中で、府中市として、どのような対策をとられてきたのかお伺いしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 御指摘のとおり、冬季につきましては生産品目及び量とも減少傾向にあるということでございます。「道の駅 びんご府中」に御協力をいただいております生産者の皆さんやJA福山市、JA庄原の御協力により、産直市場への出荷をいただいて、現在販売をしているところでございます。全国的に冬季の道の駅の運営におきましては、その対策には苦慮されているものがございまして、対策としては、加工品の漬け物など、生産量の増量や、また計画的な生産、そして商品の構成として、パッケージでありますとか加工品の量の調整など、それぞれ工夫をしながら、その時期にしか入手できない魅力ある製品づくりなどを生産者とともに取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 冬季の取り組みということで御紹介いただいたんですが、私も時々、道の駅に寄らせていただいているんですが、並んでいる産直の品々のうち果物は府中市はやっぱり弱いんだろうと思うんですが、それを差し引いても、かなりの量が市内産ではない、近隣の市町から届いている品目があるように思うわけであります。このあたりの、1月、2月あたりの生産者が出店している地域の割合というのがわかれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 十分な精度がないかもしれませんけれど、販売額ということで御紹介させていただきますと、1月までの販売額の2,500万円に対して、市内が約2,000万円という状況で、残りが市外ということになっております。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 今、2,500万円、1月1カ月分ですか。1月の2,500万円の売り上げのうちということなんですが、これは本当に2,500万円ですか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 少し補足をさせていただきますと、金額としては累計でございます。今、計算しますと、パーセントとして約77%が市内となっておるところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 累計でお答えいただいたということですね。理解をいたしました。私が言いたいのは、今の時期どうかなというのが聞ければよかったかなと思うわけなんですけど、多分、職員の方も行かれていると思うんですが、かなりの量が市外から出品をされているんじゃないかと思います。  続いて、道の駅というのは、少ない手数料と引きかえに、売れ残り、返品、廃却という言葉がキーワードとなるのではないかと思います。これ、産直の場合でございます。1月、2月の売れ残りの状況について、少し確認をしてみたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 商品の売れ残り状況でございますが、売れ残り品につきましては、引き取り分は全体の2%から3%、また同じく廃棄につきましても約2%から3%で推移していると伺っております。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) それでは、合計をして、売れ残っているものというのが5、6%という理解でよろしいでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) そのようになると思います。  今後も、消費者のニーズでありますとか売れ残りの状況などを勘案して、生産者とその辺は連携を密にし、販売状況などを考慮しながら、できるだけそれが少ないような態勢がとれるように取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 私としては、もう少し残っているのかなという印象で見ていましたので、よく売れているんだろうと思います。  その中で、限定されたような品物が残っているのであれば、もっとほかに野菜や果物が置いてあれば、もっと売り上げもふえるのではないかと思うわけでありますが、要は出品されたものは5、6%以外は売れている状態で、売り上げは今の状況ということですよね。ということは、もう少しふやせば、もう少し人も来るんじゃないかと単純に思ってしまうわけなんですけど、そうできない理由についてお伺いできたらと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 開業以来、初めてこのシーズンを迎えているところでございまして、先ほど来のこういう数字をもとに、また他の道の駅等の状況を踏まえながら、できるだけ効果的に商品を集めて販売して、ロスが少ない、そしてできるだけ売り上げが上がるような体制を検討してまいりたいとは考えております。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) ちょっと時間について聞いてみたいと思うんですが、「道の駅 びんご府中」において、朝早い時間といっても、10時過ぎぐらいに国道を通ると、車1台とか2台とかという形で、結構、車の台数がとまっていないんですね。結構、売れているんですけど、余り車が盛況にとまっている時間帯というのがお目にかかれない状況なんですが、どの時間帯でしっかり売れていて、人が寄ってきているのか、そのあたりのデータがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) オープン以来、これまでのレジ通過者で把握しております状況におきましては、やはりおおむね昼前後、11時から1時、2時あたりがやっぱりお客さんのレジ数が多いという状況になっております。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) こういうデータが明確に出ておりますので、府中の人が動き出すのが遅いのか、観光でお昼を目的に来られている方もおられるので、お昼に集中するというのはあるだろうと思うんですけど、ということであれば、朝の開店時間を少し遅らせるとか、夕方の営業時間を少し延ばすとかいう形で、費用をふやさない、人件費をふやさない状態で、しっかりと集中する時間帯に人間を投入していくということも今後検討していかなければならないんじゃないかと考えていますし、朝のスタートがゆっくりであれば、産直で朝早く起きて準備をしていただいている農家のおじいさん、おばあさんが少しでもゆっくりと寝られるんじゃないかと思うわけであります。  そんな中で、別の施設でフリースペース、市民の交流スペースということで建設をされております。先ほど若干紹介が行われてしまったんですが、写真展とか行われているのは見たことがあるんですが、実際に月ベースでいくと、どれぐらいの活用があるのか教えていただけたらと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、交流スペースの活用状況について少しお話をさせていただきたいと思います。  現在の通常の利用方法とすれば、道の駅の利用者が休憩をされたり、そこでお弁当を食べられたり、また高校生の方々の利用が見られるという状況になっております。少しずつではありますが、拡大しているように感じているところでございます。  また、イベントの利用といたしましては、道の駅の産直市との連携によるフラワーアレンジメント教室の開催が3回、ヨガ教室が2回、そのほかもち花教室でありますとか、先ほど言ったフォトコンテストの写真展、「恋しき」の写真展などの活用をいただいているところでございます。  今後も、さらにこの利用を広げて、その利用拡大を図ってしっかりした活用をしていきたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) よく行われているんだろうと思います。もっとしっかり広報していただいて、きょうは何が行われているのかなと、こういったフリースペース等での活動についても、しっかりと広報していただきたいと思います。  ここで少し話を変えるんですが、この道の駅は、市外の方も多く来られております。電車で寄られる方もいるように聞いております。遠くから来られるお客様にとって大事なもの、それは情報でございます。インターネットで調べると、いろんなサイトで備後府中の情報を見ることができます。しかしながら、残念なことに、この情報が正確でない。あるものはまだ準備中であったりとか、休業日が書いていなかったりとか、こちらを実際に調べてみていただきたいと思うわけであります。こういったものを正確に市内・市外の方にPR、広報していくには、正確な情報が大事なんだと思うんですが、このあたりを是正するために、行政として取り組めるようなことがあれば、御紹介いただきたいんですが。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 道の駅の情報発信につきましては、現在は指定管理者、それと府中市で行っている状況でございます。  御紹介いただきましたインターネット上における第三者による誤った情報提供等については調査し、無数にあると想定される情報を全て把握することは大変困難であると考えております。しかし、それが改善できるものがありましたら、改善の要請を行ってまいりたいとは考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) そのとおりでございます。小さなところから積み上げていけばよくなっていくんだろうと思いますので、そういったサイトを見かけたら、私も提案いたしますし、また職員の皆さんにおかれましても、そういったことを見ながら、サイトもごらんになっていただきたいと思います。  次に、電気自動車の充電スタンド設置をされておりますが、こちらのほうの利用状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 電気自動車の充電スタンドの利用につきましては、1月5日から正式運用を開始しております。2月末までの間に123件の利用がございました。これから徐々に利用もさらにふえてくるかと考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 123件といいますと、結構動いているのかなと個人的には思うところもあるんですが、これは、個人的には余りそこに車がとまっていて充電をされているのを見たことないんですけど、時間帯で言えば、どういった時間帯が多く利用されているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 現在までの利用状況をお知らせいたしますと、午前中の利用が9件、12時から5時までの利用が51件、そして6時以降が63件という状況になってございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 道の駅が開店していない時間帯にも多くの方が来られているということですね。意外と休憩の場所として、また急速充電が備わっていることもあり、短時間での充電ができるとお伺いしていますので、そういった意味で、繰り返し利用されている方がおられるのかなと理解をしておきます。  いろいろ聞いておりました。私個人としても、市内外の方から御意見をお聞きすることがあります。その多くが否定的なものであるということ、この否定的な御意見、大きな問題は、否定的なうわさは尾ひれがついて、多方面へ広がっていってしまうということであります。今おっしゃっていただいた数字がありますが、これだけで判断できない指標等も当然あると思います。この「道の駅 びんご府中」の、ここが変化したとか、成果があらわれ始めているものがあれば、御紹介いただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 今現在、把握しているところで御紹介いたしますと、本来の目的であります中心市街地のにぎわいというところでございましたら、中心地のにぎわいの創出として、自転車でありますとか平日の歩行者の数が増加しているところでございます。これは、交通量調査等によってその数字は把握しているところでございます。  また、従前ではなかった観光パンフレット等が、間に合わない、常に補充をしなければならないといったことは、やはり市外からのお客さんが来ていただいて、観光パンフレットを求められていると分析をしているところでございます。  また、府中焼きの各店舗へのお客さんがふえたとか、例えば府中家具メーカーへのお客さんが来られて、そこで商談に向かって話が進められているとか、そういった相乗効果があらわれているかと思います。  また、先ほどの議員さんの質問にもありましたけど、道の駅の販売ということを目的に、新商品の開発や、各個展等で、新たな商品の拡大を図られているというお話も聞いているところでございます。  全体的な観光客の入込客においても、先ほど来、お話しておりますように、全体的に大きく人数がふえてきているというところも、今現在の大きな成果があらわれているのではないかと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 府中市全体で見たら、そのような効果が出てきていると。また、それにしても、府中市の道の駅を設置するという議案が出てきたときに御説明もありました。やはり道の駅単体での数字というのも大切なんだろうと思います。そうしなければ、指定管理料を払って管理をしていただくのが、赤字でいいのかという議論になってまいります。そういったところを見てみると、先ほど紹介いただいた来客数も、累計でいえば4カ月、目標を上回っておりますが、1月とか2月に関しては、1日単位で考えたときの20万人を達成するためには、人数が割ってきていると思うわけであります。冬場のそういった不利な部分というのを差し引いても、次の矢というのは今のうちに打っていかないと、1回下がってしまうと、なかなか上げるのに苦慮されている道の駅が多いと思っております。大きなてこ入れが必要になる前に、小さなてこ入れを続けて打っていただきたいとお願いをしたいと思います。  次に、第3期中心市街地活性化基本計画の策定について聞いてまいりたいと思いますが、先ほども申しましたように、道の駅、また中心市街地に対して2の矢、3の矢を打っていく必要があると考えるわけでありますが、その中で、重要な取り組みの一つとなる第3期中心市街地活性化基本計画について伺います。  この計画の策定に係る期間、またその内容について御紹介いただけたらと思います。  この部分、市長に次にお伺いするので、ちょっと若井部長に聞いてみたいと思うんですけど、この計画をつくるのに必要な期間ですね。もしつくったとする場合には、どれぐらいの期間でできるのかと教えていただけたらと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 中心市街地活性化基本計画の作成スケジュールの御質問かと思います。作成までのスケジュールにつきましては、まず、当然ながら基本的な計画案をつくりまして、それを関係者並びにいろんなところで協議をする必要がございます。その案を固める中で、今度は国の内閣府でありますとか関係機関との協議を行います。それに約1年ぐらいはかかるかなと思っているところです。通常の場合、そういうスケジュールになっております。それを経て、認定ということになってくるのが通常のスケジュールかと思います。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 策定に向けては1年ぐらいかかってしまうとお聞きをしたんですが、ここで市長にお伺いをしていきますが、この第3期計画の策定時期というものはどうお考えになっているでしょうか。
    ○議長(丸山茂美君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) 第3期中心市街地活性化基本計画、策定・認定につきましては、基本的には計画認定を目指しますが、これまでの第1期・2期事業の検証・分析などを行いまして、次期計画の事業が効果的かつ経済的に有利に実施できる手法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) ということであれば、この第3期計画は市長の任期中にはできないということになってしまうんですが、私は多分、以前の議会でも聞いたんですけど、市長になられてから、この第3期計画のお願いに国のほうへ行ってきたと。国のほうがやってくださいという回答を言われたと御答弁をされていると記憶をしておりますが、当然、私は市長の任期中にこの第3期計画の策定に臨まれるんだろうと考えておりましたが、現段階では、そういうお気持ちにはなられていないということみたいなので、その約束、お願いというのは何だったのかと思うところではあります。こちらのほう、現段階で動きを進めていない以上、今後1年間でつくっていくのはなかなか難しいのかなと思いますが、しっかりと早く、第1期、第2期の検証をしていただいて、取り組みをスタートしていただきたいとお願いをしたいと思います。  市長になられて3年が経過をして、私どもも議員になって3年が経過しております。この第3期計画において、市長が考えられる核となるような事業というのがあれば、今、お考えになった範囲でお答えいただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) まず最初に、先ほど私が答弁させていただきましたスケジュールのところで、今はゼロベースというふうにお聞きいただいたのかなと思いますけど、そうではなくて、今、次期計画に向かって、何をすべきかというところの計画の積み上げをいろいろとやっているところでございます。決してゼロベースではないことは御理解いただきたいと思います。  そして、核となる事業ということでございますけれど、先ほど来、話が出ていますが、第1期、第2期中心市街地活性化基本計画で行った各事業の検証や分析を行い、これらの効果をしっかり見きわめた上で、課題となっておりますJR府中駅周辺整備が核となる事業であると考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) そういう答弁になるんだろうと思います。私自身の目でみても、今の中心市街地というのは、確かに道の駅ができたりとか、便利にはなってきました。また、POMへの歩道ができたりもしております。  そんな中で、中心市街地に市民が集い集まる場所という施設がまだあってもいいんじゃないかと考えるわけでございますが、そのあたり、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) これまで整備してきた内容を含めて御答弁させていただきますけれど、御承知のように、既に中心市街地に整備をしておりますキテラスふちゅうでありますとか既存のTAM、また図書館等、それぞれの分野におきまして、市民の方が集う場所でございます。また、お祭り広場はイベントの中心的な集いの場所でございます。さらに、先ほど来の「道の駅 びんご府中」においては、来訪者が集うとともに、交流スペースを利用して各種イベント等が行われている状況もございます。来訪者のみならず、市民の方が参加できる場所として、これら施設を有効活用することが最も重要であると考えているところでございます。  このような考え方のもと、先ほど議員さんから御紹介いただきました次期計画の主要事業と考えています駅周辺整備計画の中で、まだ府中に整備がされていなくて、魅力創出などの効果的な施設があるようであれば、また皆さんと一緒に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) 教育委員会といたしましては、これまで議会で御答弁させていただいたように、ジムやスタジオを併設し、市民の生涯スポーツの場となり、健康づくりや介護予防の施設として、また世代を超えた人々が集い、交流する場としての役割を果たすことができる市民プール、あるいは現在、南の丘にございます歴史民俗資料館を若者が集い、市民の皆さんがふるさとの歴史に親しむことができる施設、歴史を発信する基地として、立地条件等において利用しやすい環境にある中心市街地に建設することができれば、議員が仰せの市民の集いの場となり、道の駅などと連動して、中心市街地の活性化に貢献もできるのではないかと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 集いの場所というのは、不特定多数の場合もあれば、ある世代を特定して狙っていくという計画も必要だろうと思うんですが、今、教育部長から若者に対して、また歴史資産を活用してという答弁をいただきました。  この中で、私は、高齢者が健康のためにであったり、談話であったりするような集いの場があってもいいんじゃないかと思うわけですが、そのあたり、いかがでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 高齢者の集いの場の御提案をいただいたところでございますが、便利のよい場所に集いの場があり、そこで高齢者が生きがいを持った活動ができたり、中にはそこに集まって話をするだけで孤立せず、社会参加につながったりということが期待できますので、それは本当によい提案だと思います。しかし、高齢者だけの施設をつくって、別の場所に例えば子供たちの施設をつくるというのでは非効率だと考えますので、例えば高齢者に限定をせずに、子育て世代の方が高齢者に相談に乗ってもらえたり、学校帰りの小学生も立ち寄って、保護者が帰ってくるまでの時間を使って高齢者の方に宿題を見てもらったりするなど、世代を超えて集まり、交流できる場とすることができればと考えるところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 夢がある答弁をいただきまして。確かに、何かの世代を狙うと、この時間帯はにぎわうけど、その世代が家に帰ってしまう時間帯は閑散としてしまうということが考えられます。ですから、同じ建物で時間帯をずらして、昼は高齢者の方、夕方からは若者の利用、また土日は子供たちの利用という形で、本当に複合的に使える施設ができればいいなと思う中で、先ほど教育部長から答弁がありましたように、子ども議会が先日行われております。昨年同様に、次代を担う若者の意見が多く出されておりました。私個人もですが、市長も大変評価をされていたとお聞きをしております。ただ、ここで見逃してはいけないことがありまして、当日も大事ですが、原稿づくりの第2回目のグループ内での意見の交流、意見の出し合い、これを見逃しちゃいけないと私は個人的に思うわけであります。これは、生徒たちが発した一つの言葉なんですけど、「結局のところさ、幾ら言ってもお金がないんだから実現できないよね。」というふうなことを生徒たちが言っているわけです。現在の府中市行政は、そういうふうに学生の世代からも思われているということなんだと痛感いたしました。これは、議員である私たちも含めて、何かを考えていかなければならないメッセージだと思うわけで、私自身もしっかりと展望を持って、未来に責任の持てるような活動をしていく必要があると強く認識をしたところであります。  そのような状況の中で、創生会においても、毎議会のように質問をさせていただいております。現在、様子を見られている市民プールの建てかえについても、第3期中心市街地活性化基本計画の重要な案件と考えるわけでありますが、その方向性についてお伺いをしてみたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) プールについての御質問をいただきました。市の方針といたしまして、プールの建てかえにつきましては、昨年、当面様子を見ることとなりました。その後、現時点では報告申し上げるような具体的な進展はございませんが、先ほど答弁させていただいたような市民プールは必要であるということに変わりはございませんので、着工となりましたら、すぐに動けますよう準備を継続していきたいと考えているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) その件につきまして、市長はどのようにお考えでしょう。 ○議長(丸山茂美君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) ちょっと議論が錯綜しているようでございますけれども、第3期につきましては、今まで取り組んできたものを一応検証するということでございまして、それから第3期へと進めてまいりたいと考えているところでございます。また、第3期以外にほかのいい方法があれば、例えば国の補助率が高くなるというようなものがあれば、そういうのも取り入れていきたいと考えているわけでございます。  先ほどの市民プールの問題につきましても、これから俎上に上げて議論をしてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 最後に、市民プールも俎上に上げるということでよろしいでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) ですから、上げるんですけれども、一応、これからしっかりと、第3期というのは平成30年度ぐらいになりますので、これから平成29年度中にしっかりと議論をしてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) もっと急いでやっていただきたいなと思う中で、私ども会派で、岡山新見市のほうへ市民プールの視察をしてまいりました。ここは、健康づくりの拠点として活用がされており、十分に介護予防、リハビリ等の拠点となり得るような機能を果たされておりました。個人個人のメニューを作成して、健康維持のためのプログラムをつくって、しっかりとそれを市民の方が実践していくという状況を見てきたわけでございます。その中で、新見市の市民プールにつきましては、市の職員の方も見に行かれたとお聞きをしておりますが、見に行かれた視察の時期とか、人数であったりとか、そのときの感想についてお伺いしてみたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) 会派のほうで新見市さんのほうに行かれたということで、仰せのように、私どもは、平成28年1月21日に副市長を初め、教育委員会事務局計5名で新見市のプールに視察に参らせていただきました。大変立派な施設で、活発な運営をされておられました。また、指定管理料が0円ということで、本当にびっくりしたんですけど、手本にする部分が多い施設であるという印象を強く受けました。その中でも特に印象に残ったところを二つ申し上げさせていただきます。  一つ目は、新見市の人口は約3万1,000人と、我々の府中市よりも1万人ほど少ないにもかかわらず、年間の利用者数が6万5,000人を超えてございました。府中市のB&G海洋センターは2万人程度です。ともと新見市さんは合併して、地域が非常に広がっているんですが、費用を投下してもそういったところにもきめ細かに送迎バスを走らせるなど、集客のほうにすごく力を入れていらっしゃった結果かなと思いました。  二つ目は、市から健康づくりや介護予防の委託事業を多く受け入れられておられた点でございます。私たちが視察に参りました日は大変な大雪でございましたが、それでも多くの高齢者の方がジムやスタジオを活用しておられました。そこにおられた方から、きょうはまだ少ないほうですよ、いつもならジムのマシーンは順番待ちができているんですよといったお話も伺ったところでございます。こうした点や、また新見市のプールの所管課が健康づくり課であったことなどから、議員の御指摘のありましたような健康づくりや介護予防の拠点として位置づけられ、活用もされている印象を非常に強く受けたところでございます。  今後、府中市におきまして、プールを建設していく際には、健康福祉部との連携をしっかりしながら、市民の皆さんの健康づくりや介護予防の拠点としての機能を果たせる設備を持った施設にしていくべきだという思いをその当時、強く感じたところでございます。以上が率直な感想でございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 随分と時間が押してまいりまして、十分あると思っていたんですけど、少し巻いていきたいと思いますが、今の答弁の中で、5名の職員が行かれて、そのうち副市長も同行されたとお伺いをしました。立場としては団長という形になるのかなと考えてしまうわけですが、副市長、率直に、端的に短くていいので、見習うべきところであったりとか、悪かった点もあったよとか、一言あれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 船尾副市長。 ○副市長(船尾恭司君) 先ほど御答弁申し上げたように、新見市の施設は、単にプールだけではございませんで、ジムやお風呂もございました。ですから、高齢者の御利用というような視点も重要でございますので、仮にプール建設となりますと、教委と健康福祉部の連携によりまして、スポーツ振興のみならず、健康づくり、介護予防の拠点として活用できるような施設にすべきだろうという感じを受けました。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 今議会の最終日には、人事案件が出るようなこともお伺いしておりますが、このまま継続していただけるのか、楽しみにしておきたいと思います。  もとに戻ります。中心市街地活性化基本計画と周辺地域、いわゆる集落コアの手当、周辺地域に対する手当についてはどのようにお考えでしょうかという問いに関しては、昨日、小川議員の質問の答弁であったとおりだろうと思いますが、その中で、繰り返し中心市街地の活性化と集落コアに対する手当を同時に進めることは可能じゃないでしょうか。もう一度、答弁をいただけたらと思います。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 昨日と同じような答弁になろうかと思いますけれど、中心市街地における整備、これは目的を当然持っておりますが、周辺地域の集落コアに対する整備を同時並行的に行うことが望ましいのではないかという御質問ですけれど、望ましいと考えるところでございますが、先ほど来、出ているように、それぞれの地域の実態、諸課題、抱える課題、いろんな地域によってそれぞれに即した課題が違うと思います。それらに対してどのような対策をどのように行っていくかということも、市役所内の関係部署が連携を図りながら、それぞれの地域に合った対策をとることが重要であると考えております。そういうこともあって、なかなか同時進行にはならない部分もあろうかと思っております。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) わかりました。少なくとも、地域のニーズ調査については、早いうちに手を出していただきたいと思うわけであります。  また、鳥獣被害対策も昨日、水田議員がおっしゃっておりましたが、国道に面した、しかも都市計画区域にあります我が家の近くでも同様の状況であります。イノシシ、シカ、サル、ヌートリア、動物園の中にいるような状況であります。夜は散歩ができません。という集落コアの実情も早く調査をしていただいて、次の手を打っていただきたいと思うわけであります。  その中で、交通の話もありました。集落コアとまちなかをつなぐ交通手段の確保は欠かせない、大本議員のおっしゃるとおりと私も思うところであります。  この中で、割愛させていただいて、一つ、提案でございますが、あらゆる方法を検討する必要がある中で、福祉事業者について、今後、地域貢献もしていかなければならないとお聞きをしたんですが、そういったことが実際にあるんでしょうか。ちょっとお伺いをしてみたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 皿田地域福祉課長。 ○地域福祉課長(皿田敏幸君) 私のほうは、社会福祉法人にかかわって、社会福祉法の改正によりまして、平成29年4月1日から剰余金がもし社会福祉法人のほうに生じたら、まずは今やっている事業の拡大とかが優先されるんですけれど、それとは別に、社会貢献といったほうにも剰余金を回すことができると法改正はなってございます。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 実は、私も事業者の方からそういったお話を聞かせていただいております。例えば、福祉関係の送迎車、迎えに行くときには誰も乗っていない状況があります。ですから、例えば集落コアから町なかへ迎えに行く車、片道は乗っていないわけであります。例えば、そこに地域の方を乗っけていただいて、町なかまで乗せていってもらえることはできますかねと言うと、できると思いますよということであります。ただ、それには保険の問題であるとか、どういった運行がその地域にとってよいことなのかというのが大きい課題とお聞きもしております。ただ、一つの可能性として、片道あいている車と地域と行政が手を組むことで、いろいろなルールを変えたりとか、手助けができたら、これは本当にいい取り組みになるんじゃないかと思いますので、一応、これは提案という形で申し上げさせていただきたいと思います。  あっちいったり、こっちいったり、ちょっとわかりにくくなったと思うんですけど、本日、私がやりたかったのは、まちづくりというのは一つの部署ではできないよということを明らかにできればなと思ってやりました。事実、さまざまな部長の方に答弁をいただきましたし、それら全てがこれからの課題にかかわっておられることであります。教育、健康に関することまで総合的な取り組みとして、第3期に取り組んでいただきたいというふうにお願いをして、次の民間との協働に移りたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 10分間休憩します。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午後3時39分 休憩                午後3時49分 再開           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(丸山茂美君) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) あと15分、頑張りたいと思います。  最後に、民間との協働ということでお聞きをしてまいりたいと思います。府中市も多くの他市町と同様に、人口が減少しております。どんどん土地を取得して、新たな建物を創造していくことはなかなか難しくなっていくんだろうと推測をしております。ただ、そんな中においても、行政というのはチャレンジを続けていかなければならないことは確かなことだろうと思います。そんな中で、今後、また最近、行政でもよく言われております民間との協働についてお聞きをしたいと思います。  今回の議案の中にも、まちなか活性化条例という形で、これは延期という形ではあるんですけど、出てきております。こちらのほうは、委員会で聞いてみたいと思うんですが、今回の議会の初日でも建設委員会の提言という形で、市街地活性化の一つの手段となり得る空き店舗のリノベーションについて提言させていただいております。このリノベーションについて、市長のお考えをお聞きしてみたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) 市街地の空き店舗のリノベーションにつきましては、その目的や内容に応じて支援制度もございますので、市といたしましても、しっかりと支援してまいりたいと思います。例えば、まちなか活性化支援制度あるいは起業支援事業補助金、あるいは中小企業設備投資促進事業等々がございます。また商工会議所は会議所でいろんなものがございまして、連携をしながら進めているところでございます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 市街地におきましては、いろいろな支援策があると。その中でも、まちなか活性化条例についても同様であると思います。  少し具体的に提案という形で聞いてみたいと思うんですが、例えば道の駅の周辺に、駐車場も持っているような空き店舗があって、所有者から町なかの活性化につながるような活用をしてほしいということが市長のほうへ申し出があった場合、個人的には、よい提案なんじゃないかなと思うわけであります。なかなか利益を生み出すような利活用ができない場所においても、行政だったら何か手だてがあるんじゃないかと。遊ばせるんじゃなくて、何か活性化のために使ってほしいという提案なんだろうと思うんですが、そういった提案に対して、市長の御意見というか、思いがあれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) 今、おっしゃったような提案がもしあれば、しっかりと次の計画の中へどう入れていくかということで、しっかりと勉強していきたいと思っております。 ○議長(丸山茂美君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 単純に民間活力、協働とはいっても、この手法についてはいろいろな方法があるんだろうと思います。行政でできることでいえば、例えば法改正の部分、条例の改正であったりとか、PFIのような民間資金の活用、また民間の知恵というものを拝借するということも一つの大きな手法だろうと思います。  最後に協働を持ってきたわけは、ここでは明らかにいたしませんが、そういった声があります。提案があったら、ぜひ検討するという力強い市長のお声を先ほどいただきましたので、ぜひ前向きに取り組んでいただけることを強くお願いをして、私のほうは少々時間が残りましたが、質問を終わらせていただきます。             〔2番議員 加納孝彦君 降壇〕 ○議長(丸山茂美君) これをもって創生会の加納孝彦君の質問を終結いたします。  続いて、日本共産党の楢﨑征途君の登壇を求めます。  楢﨑征途君。             〔7番議員 楢﨑征途君 登壇〕 ○7番議員(楢﨑征途君) 7番議員、日本共産党の楢﨑征途が議長のお許しを得ましたので、一問一答で質問させていただきます。  まず、税金などの滞納についてお聞きします。  第1回議会定例会の市長要旨によりますと、「本市の経済情勢については、わずかながら改善が見受けられるものの、税収が伸び悩むなど、引き続き厳しい状況にあります。しかし、このような状況にあっても、人口減少、少子化、高齢化等に対処していくための予算の編成し、地域の活性化につなげていかなければなりません。新年度予算については、「府中で子どもを産み、育てたい」「府中で働きたい」「府中で暮らしたい」と思われる「選ばれるまち」となるために挑戦する。「挑」予算とした。」ということです。また、地方創生事業については、「予算を優先的に措置し、「安心して働くための産業振興と雇用の創出」、「安心して子育てができる働き方や暮らし方の環境づくり」、「多様な働き方や暮らし方が提供できることでの移住・定住の促進」を目指し、働きやすいまちで安心して子育てができるまちづくりを進めていく。」と言われております。  市の経済はわずかながら改善が見受けられるが、厳しい状況にあると言われる、全国で非正規労働者の増加が目立ち、子供や貧困など生きづらい世の中になっております。貧困が広がり、先進国の中でも経済協力開発機構34カ国の中でワースト6位、悪い値は最高で、よい値は最低、子供の貧困率は13.4%から16.3%となり、貧困の連鎖が深刻になっています。働きながら、生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯は30.9%、1997年から2015年の間に3倍に急増しております。超富裕層がますます富み、国民全体の所得が低下する中で、中間層が疲弊し、貧困層が増大する、これが現在の日本社会の姿ではないでしょうか。貧困は特別な事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親・家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない、板子一枚下は地獄、そうした社会に陥っています。  府中市では、市民の方から納めてもらう税金や利用者負担が幾つかあります。市民税、固定資産税、国保税など、また上水・下水道利用料、保育料、学校給食費などがあります。普通に働き収入を得ていれば、生活に支障を来すことはないと思います。しかし、特別な事情が起きたときは、そうはいかないことになります。就業者世帯、零細業者など、貯蓄があれば何とか一時しのぎはできるかもしれません。しかし、長引いたときや生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯は生活が立ち行かなくなり、税金やいろんな利用料が納められなくなり、納めたくても納められない人が出てまいります。  そこで、税金の滞納についてお聞きします。  市民の滞納状況をお聞きします。市民税、固定資産税、国保税、給食費、保育料、水道料金など滞納状況をお知らせください。国保については、資格証明書、短期保険証の発行数がわかれば、それもお聞きします。よろしくお願いいたします。           〔7番議員 楢﨑征途君 質問席に移動〕 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まず、私のほうからは市税の関係についてお答えいたします。市税といいますのは、個人の市民税、法人市民税、それから固定資産税、軽自動車税とございます。それぞれということですが、市税全体としてまとめてお答えしたいと思います。  市税の全体の滞納状況でございますが、今年度はまだ平成28年度途中となりますので、平成27年度決算で申し上げますと、現年滞納繰り越しを含めた合計でいきますが、収納率は93.29%、約3億6,000万円の未納となっております。また、国民健康保険税、これにつきましては現年滞納繰り越しをあわせた収納率は76.29%、約2億4,000万円の未納となってございます。 ○議長(丸山茂美君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) それでは、給食費の収納状況について御答弁申し上げます。
     給食費収納率は、平成27年度で、現年度分が98.92%、過年度分が30.24%でございます。 ○議長(丸山茂美君) 山田女性こども課長。 ○女性こども課長(山田資子君) では、保育料についてお伝えいたします。  保育料の収納率でございますが、平成27年度決算では、現年分が99.2%、滞納繰り越し分が36.4%になっております。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) それでは、私のほうからは水道料金等について御報告いたします。  水道料金の平成27年度における収納率については99.6%でございます。また、下水道使用料における収納率も同じく99.6%となっております。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 最後に、短期被保険者証と資格証明書の交付状況でございますが、ことしの3月1日現在となりますが、まず短期被保険者証につきましては191世帯、それから同様に資格証明書の数でございますが113世帯となっております。 ○議長(丸山茂美君) 楢﨑征途君。 ○2番議員(楢﨑征途君) 滞納率が国保に関しては76.3%ぐらいですか、あとの給食費とか保育料とか、これは常について回るものなので、なかなか滞納はしにくいと思いますが、お聞きしたところ、国保以外はそんなに大してあれはないと思いますが。  それで、今度お聞きするのは、滞納に至る原因を聞き、改善のために助言をされておりますか。また、徴収の実態や訪問調査について具体的に説明をお聞きします。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 徴収の実態につきましては、まず滞納があった場合の事務的な流れを申し上げますと、納期限までに納付がなかった場合には督促状を送付し、なお納付がない場合は催告電話あるいは催告状を送付することで納付を促しております。また、それでも納付していただけない場合は、財産等を調査し、差し押さえ予告を送付いたしますが、それでもなお納付がない場合や納税相談にも応じていただけない場合には、やむなく差し押さえ等の滞納処分を行っているところでございます。また、文書が届かない場合や連絡がなかなかとりにくい場合には、現地に赴きまして、生活実態や財産の調査を行っております。どうしても納期内での納税が難しい場合には、まず納税相談をしていただくことが肝要であると考えておりますし、その中で、納付できない状況を聞き取り、一日でも早く滞納解消につながるよう、納税方法等についての相談をしていただきたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) 給食費の徴収について答弁申し上げます。  まず、電話の督促や訪問徴収時には食育と給食の役割、給食費の保護者負担原則などについて説明をさせていただき、理解を求めているところでございます。経済的な理由で給食費の負担が困難な方に対しましては、就学援助の制度などを紹介させていただきまして、学校や教育委員会に相談していただくよう説明をさせていただいております。また、就学援助につきましては、入学説明会等で各学校を通じて、全保護者に制度の案内を配布いたしまして、申請を希望する保護者からそれぞれの学校を通じて教育委員会へ申請していただくよう取り組んでおります。訪問徴収につきましては、今年度は8月に実施した分が14件、12月実施分が31件の一斉訪問徴収を行いました。また、1月以降に計7件の戸別訪問徴収を行い、合計64万3,280円の納付をいただいたところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 山田女性こども課長。 ○女性こども課長(山田資子君) では、保育料の状況についてお伝えいたします。  まず、保育所に在籍しているときは、収納がおくれぎみ、入らなくなってきたなというころ、早い段階で、保育所の職員が保護者に直接、保育所のほうで納入の勧奨、これだけをまず行っております。ですので、現年分については、かなり収納率は上がっていると思っております。しかし、一旦滞納になりますと、生活困窮でありましたり、市外への転出等になって滞納になる場合が多いというのが実態でございます。そして、そのような場合には、電話での定期的な納付のお願いでありますとか、年2回の特別訪問徴収は実施しているところでございます。その上で、先ほども税のほうでもございましたが、分割納付による相談、そちらで完納に向けた計画の作成を行ったり、あとは児童手当の受給時、年3回ございます。2月と6月と10月には納付を促すような対策も行っているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) 水道・下水道におきましても、取り組み状況については今まで答弁させていただいたような同様のところがございますが、支払いが困難である場合等については、家族の状況もお聞きしながら、毎月払いの分割納付の説明でありますとか、次に支払いが可能となる時期の約束をもらいながら、収納に取り組んでいっている状況でございます。 ○議長(丸山茂美君) 楢﨑征途君。 ○2番議員(楢﨑征途君) 今、お聞きしました給食費、保育料、これはすぐに影響が出ますので、極力生活状態を見てから、手だてをしていってもらいたいと思います。  それで、水道料金のほうは、とめるとかそういうことはないんでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 若井建設産業部長。 ○建設産業部長(若井紳壮君) いわゆる差し押さえになるかと思いますが、水道料金は、過去の判例では、私債権と解されているところでございます。その債権は、強制徴収債権とは異なりまして、自力執行権という強力な徴収権限が付与されていないため、民事訴訟または民事執行の手続が必要となります。水道につきましても、給水停止を行うことにより、収納率も現在99%台ですので、現在までは差し押さえまでは行っていない状況でございます。  また、下水道使用料については強制徴収債権ですが、収納率99%の状態にあり、水道と同様に差し押さえは行っていない状況でございます。 ○議長(丸山茂美君) 楢﨑征途君。 ○2番議員(楢﨑征途君) それでは、一応、次は差し押さえ処分になると思いますが、事業所設備とか自動車などを差し押さえされれば、営業、生活破壊につながりますし、差し押さえの内容についてはどのようにされているのか、市のお考えをお聞きいたします。  法律で決められておりますけど、給料とか、売掛金とか、児童手当とか、そういうものについては差し押さえはできないと聞いておりますので、その辺のところはどのように配慮されているのかお聞きします。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 税務関係ということで、私のほうからお答えいたしますが、国税徴収法第75条、国税徴収法施行令第34条の差押禁止財産に基づく生活に欠くことのできないもの、あるいは事業を営むに欠くことのできないものなどにつきましての差し押さえはできないことになっております。当方に該当するものについての差し押さえは、したがいまして現在、行っておりません。また、滞納処分することにより生活困窮に陥る場合は、財産調査を行った上で適宜執行停止の処分を行っております。災害や病気等により納付ができない状況になった場合には、徴収猶予の制度を申請いただいているところでございます。  また、先ほど言われました給与、年金の差し押さえでございますが、国税徴収法施行令第34条の規定に基づき、滞納処分を行っております。また、売掛金につきましても、他に差し押さえるものがない場合は差し押さえを執行していますが、執行に際しましては、事業の存亡に係る場合もありますので、慎重に対応させていただいております。  なお、児童手当につきましての差し押さえは行っておりません。  いずれにいたしましても、十分に生活状況等を調査した上で差し押さえは行っております。支払い能力があるにもかかわらず、支払われない悪質な滞納者に対しましては、税負担の公平性の観点から厳しく対応していきたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) 学校給食に関する債権の差し押さえについて答弁いたします。  基本的には、悪質な方には差し押さえも考えざるを得ないということでございます。給食債権は、税の強制徴収とは異なりまして、私債権に該当するものなので、裁判所の判決による債務名義取得後の裁判所事務官による強制執行の手続などによりまして債権回収を図ることになりますが、やはり悪質な方には考えざるを得ないと思っているところでございます。  これまで検討していなかった児童手当による納付の取り組みを今後行っていかなければならないかと思いますが、いずれにいたしましても、慎重かつ適切な回収に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 楢﨑征途君。 ○2番議員(楢﨑征途君) 差し押さえ処分は、滞納者の生活の維持または事業の継続に与える影響が大きいものなので、悪質でない限りは、できるだけ差し押さえでなしに、ほかの方法でされることを望みます。  それで、次に滞納者の生活再建についてですけど、滞納者は生活困窮者のシグナルでありまして、滞納者が生活再建を目指すための支援を市としてされているのか、どういう支援をされているのか、具体的に説明をお聞きしたいんですけど。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 滞納のうちの税ということで、税務課での対応を御紹介いたしますと、納税相談の際に、収入・支出の状況や債務の状況等を聞き取り、滞納者の資力を把握することで、支払い能力に応じた納付計画を立て、分納等による納税をしていただいているところでございます。また、滞納者の生活再建のため、多重債務を抱えている方などには、法テラスなどの関係機関や関係課への紹介を行うなど、情報提供もいたしています。 ○議長(丸山茂美君) 楢﨑征途君。 ○2番議員(楢﨑征途君) 納税のいろんな種類があるし、先ほど保育料とか給食とかいろいろありますが、それの総合的な滞納された方の窓口ですか、いろんな滞納の理由がありますし、失業、借金、不登校とか、そういうことを相談できるような窓口、総合的に支援する窓口を市として設けてみたらどうなのかと思いますけど、その辺のところはどうでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 皿田地域福祉課長。 ○地域福祉課長(皿田敏幸君) 総合的に支援する相談窓口といたしましては、平成27年度から生活困窮者自立支援制度がスタートしておりまして、その必須事業の自立相談支援事業を社会福祉協議会さんに委託をして、リ・フレで府中市くらしサポートセンターとして実施をしているところです。社会福祉協議会さんでは、これまでも一般相談や法律相談などを実施されており、一定程度のノウハウがございます。それに加えまして、今回、くらしサポートセンターとして、一人で抱え込まず、まずは御相談くださいということで、借金があって生活が苦しい、なかなか仕事が見つからない、気になる家族がいるなどのさまざまな相談の窓口として機能していただいております。そこでの個々の相談に応じまして、地域福祉課を初めとする市の関係課や民生委員さん、それから福祉関係機関などと支援調整会議というものを実施いたしまして、おおむね6カ月間の自立支援計画というのを策定いたします。6カ月たって、まだ問題が解決しない場合は再延長もいたします。その後も、関係機関と連絡をとりながら支援を行っていくという取り組みをいたしております。具体的には、税金の滞納がある方には、くらしサポートセンターの職員がさまざまな面でのアドバイスを行ったり、窓口に同行するなどして、分割納付等の相談を行ったり、就労関係であればハローワークに同行するなど、必要なさまざまな支援を行っていただいているところでございます。 ○議長(丸山茂美君) 楢﨑征途君。 ○2番議員(楢﨑征途君) 初めてお聞きしました。市のほうでそういう支援をされているというのをお聞きしまして、ちょっと安心したんですけど、実は、私がこの質問を思いついたのは、ある新聞が目に入ったところで、生活支援のほうで、市全体として支援しているということで、それが目に入ったもので、一応、税金の滞納について質問することを決心したんですけど、それについては、事前に市長さんにも、課長さんにも幾人かの人にも、その新聞、全国商工新聞なんですけど、これをお渡しして、お読みいただいたと思います。  そこで、新聞の内容をちょっと読み上げさせていただきますけど、これは滋賀野洲市であります。「生活再建支援で滞納解決」と。債権管理条例をつくっておられまして、別名ようこそ滞納していただきました条例、これは債権整理や就労などで各課が連携しながら支援しているということです。原稿の中では、「税金が払えない、一括納付を迫られた、預金が差し押さえられた、自治体による地方税の激しい徴収が強まっています。そんな中、市民の生活再建を何よりも重視しているのが滋賀野洲市。納付相談に乗りながら、相談者が自立できるように支援しています。債権管理条例(2015年4月施行)、滞納は生活困窮者のシグナルととらえ、自治体を挙げて生活再建の手助けをしています。」山仲善彰市長は言います。「税金を納めてもらう以前に、市民の生活が健全でなければならない。市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒。生活を壊さず納付してもらうのが原理原則。また、自立支援をすることは理想論過ぎる。全体の奉仕者である公務員が個人のためにそこまでやっていいのかなどの指摘もある。しかし、目の前の1人を救えなければ問題は解決しない。」と山仲市長は力を込めて話しておられます。  条例では、「著しい生活困窮状態で徴収の見込みがないと市長が認めた場合は、徴収金を取り立てず、放棄できることにした。さらに、住民税や固定資産税、国保税のほかに給食費や水道料金などによって生じる滞納債権を債権管理室が一元的に管理、市民生活相談課と連携して滞納を解決するだけでなく、生活困窮状態から抜け出して、生活再建を支援する仕組みをつくりました。市民相談課が設置された2011年度から、相談者総数は1,000人を超え、毎年200人近くが相談に訪れています。派遣職員だった生水裕美氏」、現在、課長補佐になっておられますけど、「住民税が滞っていれば、固定資産税や国保税は納められず、水道料金や給食費も滞納している可能性もある。困難な状況をまるごと受けとめ、心に寄り添って生活を支援するのが私たちの仕事」と胸を張っておられます。  そこで、滞納整理の事務基準の制定ですけど、独自に設けておられまして、先ほどお聞きしました総務部長さんのほうから言われましたけど、滞納支援を行うに当たっては、滞納原因の把握と滞納者の生活実態を踏まえ、適切な対応を行うことにより納税促進を図ることとか、いろんなことを書かれておりますけど、一番、滞納した税を徴収するに当たっては、滞納者の実情に即した最も妥当で合理的な判断をする手段を広報で共有するということがずっと、規約みたいなものが書き並べてあります。  そこで、さっき言われました生活困窮者については、生活支援のための関係課と連携するとなっております。このように、全市挙げて生活困窮者の総合的な支援に取り組んでおられる野洲市役所の政策を府中市に取り入れることを考えられることはないでしょうか。それをお聞きします。 ○議長(丸山茂美君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 先ほどの答弁でもお答えいたしましたように、社会福祉協議会を窓口とはしておりますが、これはサポートセンターという形で、各課が連携ということではなく、一つの窓口で府中市の場合は対応していることでございますので、この機能を今後を充実することはあると思いますけど、引き続きこれで対応していきたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 楢﨑征途君。 ○2番議員(楢﨑征途君) 市民の生活にかかわることなので、そういう生活困窮者、滞納があった場合にはよくよく調べられて、生活援助とか、そういう面について力になっていただきたいと思います。  続きまして、学校給食についてお聞きいたします。  給食費の補助費なんですけど、昨日の一般質問で土井議員からは保育所の給食、髙山議員からは学校給食についての質問がありました。幼時からの食は、健全な体づくり、それと健全な精神づくりに欠かせないものであります。そこで、私は学校給食の補助についてお聞きをいたします。  学校給食費を一部補助、無料にしている自治体がふえております。近隣では、神石高原町が県内ただ1カ所あります。1月14日の新聞報道によりますと、公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助し、無料にする市町村が少なくとも4市28町23村、55あることがわかりました。2月26日の記事によると、全国で7町村ふえ、62となっております。また、新たに2市町がこの春から始めます。給食費の一部補助をする市町村が少なくとも362あることも明らかになりました。補助も拡大しており、保護者負担、市町村が半々とする方法や、市が3、保護者1の補助、消費税が8%に引き上がった際、増税分や食材費の高騰による支出増分を補助する、また地元の食材を使う地産地消を促進するための補助も広がっています。単に給食費を軽減するだけでなく、TPPから米作農家を守るという意味もあると思います。  教育委員会の給食センターの担当者は、保護者の反応として、負担が軽減され大変喜ばれていると回答され、若い世代の定住や転入の効果を期待しています。  また、韓国では、貧しい子供たちだけが無料給食を申し込むのは貧困の烙印を押されることになるとの考え方から、2000年以降、小・中学生全員の給食を無料にする自治体がふえております。小学校の94%、中学校の76%で学校給食が無料化されております。  日本は、学校給食法で食育の推進を掲げています。また、憲法26条は、義務教育はこれを保障するとしています。子供が通園、学校に通うために多くのお金がかかります。給食費を初めとする保護者負担の費用の無料化の実現を強く望むと同時に、国の責任も問われるところであります。  市長の新年度予算については、第4次府中市総合計画で、府中で子供を産み育てたい、府中で働きたい、府中で暮らしたいと思われる選ばれるまちとなるために挑戦する、また府中市総合戦略では、安心して子育てができる働き方や暮らし方の環境づくり、多様な働き方ができることで移住や定住の促進を目指しますと言われております。昨年は、中学3年まで医療費助成の一部補助を実現されました。今回、給食費助成を神石高原町に続いて、県内2番目の実施をされてはいかがでしょうか。お聞きします。 ○議長(丸山茂美君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) 学校給食に係る無償化という御要望だと思うんですけど、学校給食に係る経費につきましては、その食材費分を保護者に負担を求めることについて、学校給食法に明記されておりまして、府中市でも、給食に係る経費のうち食材費に相当する経費を給食費として保護者の皆様に御負担をお願いしているところでございます。  議員の御紹介がありましたように、県内では神石高原町さんが定住促進及び子育て支援等を目的としておられまして、今年度から平成32年までの5カ年度に限り、給食費の補助金等による実質無償化を実施されていると伺っているところでございます。  一方、既に実施しておられる東京都江戸川区さんでは、社会保障費の増大に伴う財源不足等のため、平成24年度限りで給食費の3分の1の補助を廃止されているという報道もございます。  給食費の無償化につきましては、限られた財源の効果的な執行の観点からも、引き続き保護者の皆様に御負担をお願いしたいと考えております。 ○議長(丸山茂美君) 楢﨑征途君。 ○2番議員(楢﨑征途君) 給食費を全額保障するには、予算的にはどれぐらいかかるか。もし仮に、それから半分にすればいいんですけど、半分とか、3分の1とかの補助についての予算をお聞きします。 ○議長(丸山茂美君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) 仮に、食材費に限りますけど、これを全額補助した場合は約1億4,300万円が必要になります。ですから、半額補助になれば7,200万円程度になると思います。非常に大きい額ですので、教育委員会といたしましては、もう少し未来に向けて、子供たちの未来につながるような前向きな予算に、これだけの金額があれば使いたいと思います。 ○議長(丸山茂美君) 楢﨑征途君。 ○2番議員(楢﨑征途君) きのうからお話がありましたように、食というものは小さいときからいろんな面で、体づくりとか精神面のために、身体に欠かせないようになっておりますので、極力学校給食がちゃんと充実されて、子供らの健全な育成には欠かせないものであります。  そして、最初の質問の中で、税金の滞納の中でお話ししましたように、ほとんどが生活困窮者というんですか、そういう方もおられるので、そういう方は一応、いろんな面で支援の施策があるという中でお聞きしました。そんなことも、これからも十分支援されていかれる中で、できれば半額か3分の1ぐらいの補助ができればと思います。  昨年から医療費が一部補助になって、実際に、市民の方も若いお母さん方も喜んでおられます。実際、私の娘らも助かるわ言うて、まだ小さい子がおりますので、風邪引いたりなんかしてよう病院にかかっておりますが、ほんまに助かると言って喜んでおります。そういう面からも、極力、学校の給食費なんかも、できれば援助されたらと思いますけど、重ねてお聞きしますけど、3分の1とか、半額とか、そういうことには、市長さん、なりませんでしょうか。市長さんに直接聞いたらあれでしょうけど、そういうことを考えられませんでしょうか。 ○議長(丸山茂美君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) 今、食育の点も含めての御要望もありました。先ほどの議員さんの説明の中の地産地消の部分も私どもも取り組んでおりますし、昨日の髙山議員のほうの和食を通じた体にいい食事というときにも答弁申し上げたんですが、本当に多種多様なメニュー、しかも微妙な味覚等なんかも非常に努力して、給食のほうでは努力いたしております。  議員がおっしゃるように、負担が軽減されれば大変喜ばれるというのはわかるんですけど、やはり半額でも7,000万円かかります。これは、私どもの財政状況の中でいうと、非常に大きな金額ですので、本当に重ねての答弁になりますけど、そういう予算があるのならば、本当にこれから子供たちの未来に資するような予算に使わせていただければと考えます。 ○議長(丸山茂美君) 楢﨑征途君。 ○2番議員(楢﨑征途君) 食育も未来に通づると思いますので、今後とも検討されることをお願いしておきまして、私の質問を終わります。             〔7番議員 楢﨑征途君 降壇〕 ○議長(丸山茂美君) これをもって日本共産党の楢﨑征途君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(丸山茂美君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  委員審査のため、明3月4日から3月12日までの9日間、休会したいと思います。  これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山茂美君) 御異議なしと認めます。  よって、明3月4日から3月12日までの9日間、休会することに決しました。  次回は、来る3月13日、予算特別委員会終了後、または午後1時から本会議を開きます。  ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。                午後4時35分 散会...