府中市議会 2016-12-09
平成28年第5回定例会（12月 9日）
平成28年第5回定例会（12月 9日）
平成28年第５回
府中市議会定例会会議録
平成28年12月９日午前10時０分、
府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番 丸山茂美 ２番 加納孝彦
３番 山口康治 ４番 本谷宏行
５番 三藤 毅 ６番 加島広宣
７番 楢﨑征途 ８番 土井基司
９番 田邉 稔 10番 髙山詳次
11番 居神光男 12番 橘髙尚裕
13番 小原 操 14番 大本千香子
15番 水田 豊 16番 小川敏男
17番 加藤吉秀 18番 小野申人
19番 瀬川恭志 20番 棗田澄子
１ 欠席議員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 戸成義則 副市長 船尾恭司
教育長 平谷昭彦 総務部長 石川裕洋
健康福祉部長 九十九浩司 建設産業部長 若井紳壮
教育部長 粟根誠司
人事秘書課長 大和庄二郎
総務課長兼
選管事務局長 小寺俊昭
企画財政課長 豊田弘治
税務課長 岡田武司
健康政策室長 浅野昌樹
市民課長 川崎公也
健康医療課長 岡田宏子
女性こども課長 山田資子 監理課長 赤利充彦
まちづくり課長 切原秀隆
整備保全課長 河毛茂利
環境整備課長 伊吹公雄
教委総務課長 河本幹男
学校教育課長 竹内博行 生涯学習課長 谷口達也
１ 事務局及び書記
局長 武田英三 主任主事 徳毛正彦
主事 小川愛美
１ 議事日程
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第83号の訂正について
日程第３ 議案第89号の訂正について
１ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時０分 開議
○議長（丸山茂美君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により進めたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（丸山茂美君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。
質問については通告に従ってされるようお願いいたします。
順次発言を許します。
まず、公明党の加島広宣君の登壇を求めます。
加島広宣君。
〔６番議員 加島広宣君 登壇〕
○６番議員（加島広宣君） 皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、６番議員 公明党の加島広宣が、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いします。
最初に、私が質問させていただきますのは、
障害者差別解消法についてでございます。
12月１日付の府中市の広報にも取り上げられていましたが、本年４月１日から施行されたところであります。
この
障害者差別解消法は、障害者への差別禁止と配慮を義務づけ、ポイントとしては、国や自治体、国公立学校、さらに
民間事業者に対し、障害を理由とした不当な差別の禁止と障害者の権利の侵害をしてはならない、そして、障害者に必要な合理的な配慮を公的機関に法的に義務づけられました。言いかえますと、社会的障壁の除去を行い、さらに民間の事業者にも努力義務となったわけでございます。
そこで、障害者の意思をしっかりと受けとめるための支援や、相談などの支援体制の整備が重要ではないかと思うところでございます。
そこで、府中市の現状をお伺いさせていただきます。
まず、身体に障害のある方であれば、障害の程度によって１級から６級までの
障害者手帳が交付され、各種の福祉制度が利用できます。現在、市内には何名の
障害者手帳を持たれている方がいらっしゃるのか。また、さまざまな障害の中で、どのような障害の方が多いのか、お伺いさせていただきます。
〔６番議員 加島広宣君 質問席に移動〕
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） おはようございます。お答えさせていただく前に、ここで少し時間をいただきまして、昨日の一般質問に対する答弁の訂正をさせていただきたいと思います。
橘髙議員からの一般質問の中で、中須保育所の民営化に際しまして、どういう経過で平成29年４月からになったのかという御質問に対して答弁いたしました内容の中で、この間、第３次
保育計画策定に向けての現状把握や積み残しになっていました課題の分析などに時間を要し、その方向性をお示しできたのが、ことしの４月と、遅い時期になったと答弁をいたしましたけども、正しくは、その方向性をお示しできましたのがことしの９月の間違いでございます。訂正をいたしまして、おわび申し上げたいと思います。
（「議長、加島議員の質問時間を使って今の訂正をするのはおかしいんじゃないですか。」と呼ぶ者あり）
○議長（丸山茂美君） 訂正したい旨はお聞きしておりました。報告が遅かったということだけです。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） それでは、加島議員からの、先ほどの
障害者差別解消法についての御質問にお答えしたいと思います。
平成28年12月１日現在で、
身体障害者手帳をお持ちの方の合計は2,547人でございます。
障害の部位でございますけども、まず、足や腕など、体全体に障害のある方――
肢体不自由者ということになりますけども、合計1,426人で、全体の約56％、心臓や腎臓などの体内部に障害のある方が688人で、全体の27％、聴覚障害のある方が206人で、全体の約８％、視覚障害のある方が201人で、これも同じく全体の約８％、あと、言葉や発語に障害のある、言語障害と言われる方が26人で、全体の１％ということになります。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） では、その方々の年齢構成、現在はどのような感じになっているのか。また、過去と比べて、現在、人数の推移がどのようになっているのか。ふえているのか、減っているのか。それとあわせて、原因等がもしわかるようでしたら教えていただけますでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 手帳の交付人数を年齢別で申し上げますと、大きく分けまして、65歳以上の方が全体で2,010人、これは全体の約８割ということになります。それと、18歳以上65歳未満の方が511人で、全体の約２割。ほとんどがその方でございますけども、18歳未満の方が26人で、全体の１％ということになっております。
推移ということでお答えいたしますと、過去３年間の同じ時期の推移で御紹介いたしますと、平成26年12月現在で2,504人、平成27年12月が2,486人、そして、平成28年12月が、先ほど御紹介いたしましたとおり2,547人、全体といたしましては、ここ数年、2,500人前後とほぼ横ばいの状況でございます。
あと、65歳以上で
身体障害者手帳を取得される方が増加傾向にございまして、18歳から65歳未満の方が減少している状況でございますが、その原因でございますけども、はっきりした原因がわかっているわけではございませんが、
サービス利用で申し上げますと、
高齢者サービスと
障害者サービス、65歳になられますと大体の方が
高齢者サービスを優先されますので、その
サービス利用には影響はないと考えますが、ほとんどの方が手帳をおとりになられて、
重度心身障害者医療制度の適用を受けられるケースが多くなっていますので、それが原因ではないかというふうにも考えているところでございますが、先ほど申し上げましたように、その原因を特定できている状況ではございません。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） わかりました。それで、本年３月15日に府中市では「障害を理由とする差別の解消の推進に関する
職員対応要領」というものを策定されたかと思います。
障害者差別解消法が４月１日ですから、施行される前でありますけれども、その意識、取り組みの早さと言いますか、スピードにはすごく感動したところでもあるんですが、この
職員対応要領が全職員の方にどのように周知できているのか、また、研修等を行われてきたのかをお伺いしたいと思います。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） まず、周知でございますが、施行前に本要領及び対応要領に係る留意事項について、
各部課長宛てに庁内メールを使い周知するとともに、課員への周知も行ったところでございます。
また、別途、電子掲示板、庁内のネットワークでございますが、これを利用した周知も行ったところでございます。
研修につきましては、平成28年４月13日と15日に、係長職以上の
管理監督者を対象として、国からのハンドブックや策定した対応要領、留意事項などを参考に作成した資料をもとに、内部職員による研修を実施しております。
来年度につきましても、外部講師による全職員を対象とした研修をさらに行う予定としております。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 同じ内容の質問になるんですけども、これは当然、
教育委員会にも関係してくるかと思いますので、
教育委員会ではどのような取り組みをされてきたのか。特に教職員の方への対応要領といったものの作成、周知ができているのかをお伺いさせていただきます。
○議長（丸山茂美君）
粟根教育部長。
○教育部長（粟根誠司君）
教育委員会では、まず、対応要領の作成につきましては、平成28年３月に作成いたしまして、各校への周知をいたしました。また、この周知を徹底いたしますために、平成28年４月に
校長研修会、それから、教頭、
総括事務長、事務長、
主幹教諭研修会、また、
特別支援教育研修会において研修をいたしまして、障害を持つ児童・生徒さんたちに適切な対応ができるよう、努力いたしておるところでございます。
なお、
教育委員会事務局におきましても、対応要領を定めまして、市の研修会に参加するなど、職員への周知をいたしました。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） そうした障害を持つ児童であったりということになってくると、生徒たちのいじめの対象になったりしないかとか、差別ですとかそういったものを受けたりしないかというような思いがあるんです。今後の予定があればですけれども、例えば、そうした障害のある方が講師として招かれて勉強会を行うといった取り組みを考えていらっしゃったりしますでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
粟根教育部長。
○教育部長（粟根誠司君） 御通告がなかったもので、お時間をとって済みませんでした。
もちろん、児童・生徒の障害を持つことに対するいじめとか、そういったものについては、通常のいじめと同様に、きちっと把握して対応しているところでございます。
また、講演会、研修等におきましても、どういった講師を呼んでというのは具体的に今申し上げられないんですけど、例えば、目の不自由な方を呼んで盲導犬なんかについての、よくありますよね。驚かせないでくださいとか。そういった研修はやっているところでございます。
ちょっと詳細について申し上げられなくて、申しわけございません。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） それと、
支援地域協議会の設置というようなことも言われておりますけれども、この
支援地域協議会が今後どのような活動をされていくのか、また、構成されるメンバーですとか人数をどのぐらい考えていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君）
障害者差別解消支援地域協議会、いわゆる
地域協議会でございますが、これは障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる
障害者差別解消法で組織することができると定められているものでございます。
府中市では、現在、平成28年度内の設置に向けて準備を進めているところでございます。
府中市では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる
障害者総合支援法の規定により、地域における障害者等への支援体制に関する課題についての情報共有、
関係機関等との連携、地域の実情に応じた体制の整備について、既に設置しております府中市
自立支援協議会の
相談支援部会というものがございます。この
相談支援部会は、市の行政内部の関係部署、
地域福祉課、
健康医療課でございますが、それと市内の
障害者相談支援事業所、これは７カ所ございます。それと
障害者福祉サービス事業所、市内19事業所、こういったところで構成しておりまして、障害のある方や身辺で
障害者差別について相談しやすい、また、相談内容を協議しやすいという観点から、この
相談支援部会を、先ほども御紹介いたしました
地域協議会として位置づける予定にしているところでございます。
既に府中市
自立支援協議会での協議は完了しておりまして、
地域協議会の今年度中の設置に向けての準備を行っているところでございますが、
相談支援部会の全員ということになりますと、現在31名メンバーがおりまして、ちょっと人数が多くなっておりますので、今後、部会の中で協議を行いまして、人数をある程度絞った形で始めていきたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） では、障害のことで、嫌なことや困ったことが起きてしまい、差別を受けたと感じたときに、相談窓口に行かれると思うんですが、相談に対応する窓口は現在どちらになっていますでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 障害を理由とします差別に関する相談や障害のある方への
合理的配慮の相談対応につきましては、基本的には市役所の
地域福祉課が窓口となります。
なお、精神障害をお持ちの方の相談対応ということになりますと、リ・フレにございます
健康医療課が窓口になります。
合理的配慮というところでちょっと御紹介させていただくんですが、これは障害のある人が障害のない人と平等に人権を享受し、行使できるよう、一人一人の特徴や場面に応じて発生する障害や困難さを取り除くために、個別の調整や変更を行う。これが
合理的配慮ということになろうかと思います。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） それでは、
地域福祉課が窓口と言われましたが、これは４月からスタートしているわけですけども、きょうまで何件ぐらいの相談があり、もし公開できるような内容等があればお伺いしたいんですが。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 平成28年４月からこの制度が施行されましたけども、それ以降、本制度に関します相談は、今のところはございません。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 今の説明を伺いますと、４月からでは１件の相談もないと感じましたが、そうした相談をしたいと思われている方はいらっしゃるのではないかなという部分で、これはちょっと周知に欠けているんじゃないかなと思うんですけども、どう思われますか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 先ほど、最初の段階で、議員からもありましたけども、市の広報等で特集を組んだりして今現在対応をし始めたところでございますので、まだ十分とは言えませんけども、いろんなパンフレットとか、そういうものもつくっておりますので、そういったものの配布を含めて引き続き周知していきたいと考えております。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） これはちょっと、きのう気がついてしまったんですが、第４期
障害福祉計画の策定時に、
アンケートをとられているかと思うんです。
この
アンケートを見させていただきましたところ、「障害があることで差別を受けたり嫌な思いをすることがありますか」といった
アンケートを、平成26年にとられているんですかね。その「ある」と回答をされる方が131名いらっしゃるんですけども、この131名の方に対して、何か追跡調査をされたりというようなことはあるんでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 今のところ、
アンケート結果に対して、一つずつの課題であるとか、そういった分析というところまで行っておりませんし、先ほど言いましたように、そういうふうに感じた方が直接相談という形につながっているかどうかについては、ちょっと調査ができていないというのが実態でございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 実態の把握ができていないということでありますが、その実態を把握するために、今後、公用車もあるわけですから、現場に出向いて調査と言うか、こういった思いをされている方の声を聞きに行かれるというふうな動きをされるとか、そういった計画なりお考えはありますでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 調査方法が、個人を特定できるかどうかというところもございますので、先ほど言いましたように、今現在は相談がございませんけども、相談があった場合の対応として、一人一人に寄り添う形での対応ができれば、課題の解決につながるのではないかと考えますので、状況にもよりますけども、個人の特定ができれば、何らかの対応ができると考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） では、この131名の方は特定できないというようなことでよろしいんですか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 2,500名のうちの131名ですので、特定できないのかと言われると、やり方があればしたいと思いますけども、それについても一つの課題であろうとは思っておりますので、そういったところの課題についての分析も含めて、今度設置いたします協議会の中でいろいろ議論をさせていただければと考えております。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） そういった思いをしている方がいらっしゃるということで、窓口を設置して待っているのではなくて、出向いていかれるようなことも必要ではないかなというふうに、私個人的には思っております。
次の質問をさせていただきます。
相談内容の中に、要望的な内容もあろうかと思います。そうした内容を、例えば、公開して閲覧ができるように検討していただくことはできますでしょうか。
というのも、我々議員は、
町内会要望ですとか、市民からの要望を伺うことがよくあります。そうした中で、現場で、体が不自由な方から要望を聞いたときに、今、こうした
タブレット等もあります。ネットにつないで、市の
ホームページあたりにアクセスできて、そうした要望がいつ出されていて、また、今後の行政の対応がどうされるかというようなことが一目でわかるようになっていれば、現地で即座に対応ができるわけでございます。
そうしたことの御検討等をしていただくということはできますでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 具体的には、協議会を設置した上で議論していきたいとは思っておりますけども、そういった市に寄せられました
合理的配慮の提供でありますとか、不当な差別等の取り扱いなどに関する要望、苦情につきましては、例えば、個人名、企業名等が特定できるようなケースを除きまして、その内容、またはそれに対してどのような対応ができるのかとか、あるいは、どう対応したのか。そういった内容につきまして、
ホームページ上での公開というような形を中心に、今後、前向きに検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） ぜひお願いします。
次に、窓口対応になるんですけども、そういった障害者の方とコミュニケーションを図る際に、障害の特性に応じて必要となってくる多様な手段が準備されていなければ、対応できないのかなというような思いもあるんですが、そうした配慮も必要というふうな意味から、例えば、点字でありますとか、手話、そうしたものが行える職員の方が現在何名ぐらいいらっしゃいますでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 窓口の対応につきましては、最善の対応ができているというふうには感じておりませんが、現在、窓口となっております
地域福祉課に手話のできる職員を１名配置しております。
職員の対応によりまして、必要な場合は筆談等によって対応させていただくわけでございますけども、一つ、点字というところにつきましては、今現在、行政窓口での申請手続であるとか、そういったものに点字を用いてできる手続が、今のところ、ほとんどないんですけれども、そういった必要性を感じているところではございません。
ただし、今までの事例としてはないのですけども、そういった必要性があるときは、今現在の対応でできることと言いましたら、選挙の開票時に点字を使った票がございますけども、その読み取りなどによって対応できることになろうかと思いますが、現在、社協を通じましていろいろ
養成講座等もやっておりますので、そちらで資格と言いますか、研修を受けられた方に要請していくとか、そういった対応になろうかと考えております。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 今、養成講座をされているというふうな話もあったんですけども、手話ができる方が１名いらっしゃるわけですが、そうした専門の職員を今後考えていらっしゃるのか。また、今いらっしゃる職員の中で、そうした研修を行って養成していくというような考えでよろしいんでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 現在、先ほど紹介いたしました担当課への１名の配置につきましては、これは専門職という形ではなく、一般職での対応という形で行っております。
合理的配慮の提供について、専門職としての配置というものについては、必要性は感じているところでございますけども、府中市の職員規模ではなかなか難しいかなというふうにも考えているところでございます。
ですので、今現在おります職員の研修であるとか、そういった形での対応も、考えとしてはやろうと思っているところでございますが、この点字もそうですけども、手話は一朝一夕に覚えらえるものではございませんので、今後の検討課題ということにさせていただきたいと考えております。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） そうしましたら、現状で、例えば、障害の程度によってですけども、対応がちょっと不可能かなと想定されているケースもあるということでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） これまでの事例も含めてでございますけども、今のところ、大きなトラブルと言いますか、大きく問題になっているケースはないというふうに受けとめておりますが、今言いましたように、窓口で１人の対応になりますと、例えば、複数の件数で同時に相談に来られる、いろんな手続に来られた場合の対応が想定されるわけですが、その場合においても、どちらかあいているところに座っていただくとかで、少し待っていただくという形で対応させていただいているところでございます。例えば、もっと稀なケースで言いますと、担当職員が外出していたり、休んでいる場合が想定されますが、申しわけないんですけど、そういった場合については後日での対応という形をとらせていただいております。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） はい、わかりました。
次に、障害や御高齢などで足腰が弱くなられている方で、杖や車椅子を利用されている方もふえてきているのかなと私も感じているんですけども、道路ですとか集会所など、いわゆる公共施設のバリアフリー化をしていかなければならないのかなというようなことも感じているんですけども、そうした計画の予定があれば教えていただければと。
それとあわせてではあるんですけども、例えば、新たに障害者用のトイレの新設等の計画がありましたらお願いします。
○議長（丸山茂美君） 若井
建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） それでは、私からは道路や集会所などの公共施設のバリアフリー化について御答弁させていただきます。
高齢者、障害者など、あらゆる人たちが社会活動に参加できるとともに、妊婦、けがをされた方たちが移動や施設を利用される際の利便性や安全性の向上を促進するため、府中市においても公共施設のバリアフリー化は重要であると考えているところでございます。
近年、整備及び改修いたしました小・中学校、保育所、府中市民病院や道の駅など、多目的トイレやエレベーターの設置など、積極的にバリアフリー化を進めているところでございます。
昨年度に整備を行いましたＪＲ河佐駅のトイレも、改修時に多目的トイレを設置したのを初め、現在、建設しております（仮称）桜が丘コミュニティーセンターもバリアフリー対応としているところでございます。
また、現在整備中の市道本山鵜飼線につきましても、バリアフリーに対応した歩道整備を進めているところでございます。
○議長（丸山茂美君）
粟根教育部長。
○教育部長（粟根誠司君）
教育委員会関係の施設について御説明申し上げます。
まず、各学校施設につきましては、ほぼ障害者用トイレの設置ができております。ただ、一部学校において、洋式トイレという最低限の対応しかできていない施設もございますので、今後、トイレ改修等により、計画的に整備していきたいと考えているところでございます。
また、教育センター、上下町民会館、生涯学習センターやウッドアリーナほかの社会教育、社会体育施設などにも障害者用のトイレの設置など、障害者の方が使用できるように対応いたしているところでございます。
なお、新たにどうかという御質問もあったかと思うんですが、若干、説明させてください。
まず、旭小学校につきましては、現在、北棟の２階と３階に１カ所ずつの身障者用のトイレ、また、特別支援学級の教室の中に専用トイレがございますが、このたびの改修では、１階の管理棟にも障害者用トイレを設置する予定でございます。
また、先ほど申し上げました最低限の対応となっております南小学校及び栗生小学校についても、先ほどと同じですが、計画的に対応していきたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 障害者用のトイレも新たにできていくというようなことで、安心はしているんですけども、この
アンケートの中にもちょっとあったんですが、どんなことに困るかといったような
アンケートで、災害時が不安とか、トイレというようなことがあったんですけども、障害者用トイレのマップみたいなものをおつくりいただいて、障害者の方への配布といったようなことは御検討いただけないでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） マップにつきましては、以前、平成17年から平成19年までに調査をして、平成20年に一つ「バリアフリーマップ」というものを作成しておりますが、もう、それから大分たっておりますので、今現在、調査中でございます。今後調査が終わりましたら今あるものの修正ということで、マップ作成の準備をしているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） ぜひよろしくお願いします。
さまざまな公共施設において、そうしたいろんな要望もあるのかなというような思いはあるんですけども、特にそうした要望の中で、御検討されているような事案がありましたら、ちょっと紹介いただけますでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 若井
建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 平成27年度に策定を行いました府中市公共施設等総合管理計画に基づき、各施設について個別の維持管理計画を策定する際、施設を管理する担当部署の判断のもと、改修計画でバリアフリー化を進めるよう検討するものとしているものでございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） バリアフリー化、さらに、今言われておりますユニバーサルデザイン、そうした取り組みが今後されていくのかなというような思いがしております。
そうした中で、今、施設的なバリアフリーの考えを伺ったんですけども、心理的なバリアフリーであります。いわゆる情報の伝達ですとか、周知をしていただくことは、障害の程度によって難しい方もいらっしゃると感じているんですけども、そうした情報伝達に対してはどのようなお考えがございますでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 現在、情報伝達として有効な手話、要約筆記、朗読、点訳の各奉仕員の養成、あるいは、派遣につきまして、社会福祉協議会に委託して実施しているところでございます。この養成事業につきましては、培った能力を生かし、さまざまな場面への派遣やボランティア活動など、多方面で御活躍いただいているところでございます。
ただし、実際のところ、まだまだ必要な人数が足りているというものではございません。今後、こういった各奉仕員の養成につきましては、他の市町についても不足している状態というふうにお伺いしておりますので、そういったところと情報交換をさせていただきまして、対策と言いますか、育成、そういった方々の人数をふやしていく対応をしていきたいと考えているところでございます。
また、周知方法でございますけども、市の広報もそうでございますけども、先ほど御紹介しました社会福祉協議会への委託を通じまして、点字や声の広報という形で御協力をいただいているところでございます。
また、障害者関連のパンフレットや地域福祉計画、
障害福祉計画といった計画、そして、
障害者差別解消に関するパンフレット、こういったものに音声コードを印刷いたしまして、その音声コードを専用機器に通すことによりまして、その内容が音声で紹介できるようになっておりますが、そういったところから徐々に取り組みを進めているというところでございます。
この専用機器というものにつきましてですけども、今現在、視覚に障害がある方につきましては、制度によりまして、日常生活用具で給付の対象になっておりまして、必要とされる方は、ほとんどの方がお持ちになっているとお聞きしております。
こういった障害者の特性に考慮しました取り組みを、今後も広げていきたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） この法律でございますけども、行政サービスの枠を超えた新しい取り組みといったものも求められているのかなと思います。これは、いわゆる
民間事業者への努力義務といった部分になるわけでございますけども、そうした
民間事業者に対して、どなたが担当されて取り組まれるのかをお伺いさせていただきます。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君）
民間事業者への取り組みということでございますけども、ことしの平成28年４月に「
障害者差別解消法スタート！ みんながともに暮らすための心づかいハンドブック」というものを府中市独自で作成いたしまして、そのハンドブックにつきましては、府中市商工会議所や上下商工会、市内の小・中・高等学校、その他障害者団体、
障害者サービス事業所などに配布させていただいております。
また、先ほど御紹介いただきましたが、先日の12月１日号の市広報の中でも特集を組みまして、市民の方への周知を図ったところでございます。
現在のところ、まだ、この程度の取り組みになっておりますが、今後は障害のある方の就労について、行政としての取り組みや、府中市障害者
自立支援協議会に就労支援部会というのがございまして、そういった組織において就労支援の取り組みなどを行う中で、
民間事業者に対しましての取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君）
民間事業者に対しては、まずは努力義務になっているので、そういった法律ができたことを周知していただくことが一番ではないかと思うんですけども、今後、そうした事業所で差別を受けたということで市へ相談に来られると、また、大変ではないかなという思いも、私自身感じているところではあるんですけども、そうした事業所への取り組みもありますが、今後の全体的な取り組みとして、どのようなお考えがあるか、再度ちょっと確認でお願いします。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） まずは、先ほど申し上げましたけども、
地域協議会を年度内に設置していって、軌道に乗せていくというふうに考えております。今、考えております組織編成ですけども、こちらにつきましては、広域的にものを考えておりまして、隣の神石高原町さんにもこれに加わっていただいて、メンバー構成を考えているところでございますので、そういったところと共同でいろいろな課題についての分析であるとか、対応について考えていきたいと思っているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） いろんな相談や要望みたいなものも出てくるのかなというような思いでありますが、スタートしたばかりでもございますので、今後、期待しております。頑張っていただけるよう、よろしくお願いします。
では、もう時間も短くなってまいりましたので、次に、中須保育所の民営化についての質問をさせていただきます。
昨日、同僚議員からも質問がありましたので、一部、質問を割愛させていただきますけども、私自身も保護者の思いですとか、所長、また、地域の方の考えを直接伺ってお話も聞かせていただきました。
そうした中で、お話をされたタイミング。特に保護者の方へ最初にお話をされたのが９月であったんですけども、これがもう少し早くに案内ができなかったのかというような思いなんですけども、そこをまず１点、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 昨日もお答えしたとおりで、先ほどもちょっと訂正させていただきましたが、公に御説明できるという時期が少し遅くなりましたけども、９月に判断いたしました。ある程度、具体的になってない内容、あいまいな内容で説明をさせていただくのはいかがなものかという判断で、少し遅くなったと反省はしているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 12月の最後に、地域の方も含め、話を聞かせていただきました。そのときは、地域の方もやはり協力していかなければならないという方向性にまとまっているというような声もありました。
そうした中で、やはり現在、中須保育所に通っていらっしゃる子供たち、特に年少と年中の方は来年度から年中、年長となるわけですけども、そうした対象となる保護者の方が、子供たちのことで、先生がどうしても変わってしまうという不安を言われておりました。その不安に対して、昨日も説明があったんですけども、再度、どのような対応をされるか、よろしくお願いします。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 昨日も申し上げましたとおり、これまでに民営化、統廃合等が行われたわけですけども、その際に、１年を通じて引き継ぎというのはなかなか難しいので、早くから周知をさせていただいた場合においても、大体、一応、１月から３月までの３カ月間ぐらいで、事務であるとか、子供さんのいろいろな状況についての引き継ぎを行っていっている状況でございます。
ですので、タイミング的に、そういったものの手続が遅いということではないんですが、あくまでも、やはり保護者の方や地域の方にお伝えする時期が遅かったことについては、おっしゃるとおりだと考えております。今回12月議会に条例改正を上げさせていただいておりますが、そちらの御議決をいただいた後に、正式にそういった形での引き継ぎをさせていただくわけですが、特に今おっしゃっていただいた、来年も来ていただく予定の年中、年少の子供さんを中心に、特に課題のある子供さんであるとか、気になるところについては、十分に、今現在の中須保育所の職員から、新たに運営をお願いする法人に十分な引き継ぎをしていただいて、４月の時点が一番子供さんに落ちつきがない、落ちつくまでに２、３カ月かかる状況がございますので、少なくともその間については、あくまでも行政といたしまして、指導的な立場で保育所を見させていただきながら、特に子供さんたちの様子をよく知っている職員がそちらを担当しまして、法人の指導にあたりたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
○６番議員（加島広宣君） 子供たちへストレスがかからないように、継続できるのであれば、保育士の方がかわることなく続けていくのが一番いいのかなというような思いはあるんですけども、可能な限りそうした対応、また、個別対応を含めて行っていただけると伺っているので、お互い歩み寄った形でのスタートになるのかなというような思いを私は感じておりますけども、担当された課長は一番大変だというような思いで私もおるんですけども、いいスタートが切れればというふうに感じております。答弁はいいです。
以上をもって、一般質問を終わらせていただきます。
〔６番議員 加島広宣君 降壇〕
○議長（丸山茂美君） これをもって公明党の加島広宣君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（丸山茂美君） 続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。
大本千香子君。
〔14番議員 大本千香子君 質問席に登壇〕
○14番議員（大本千香子君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党の大本千香子が一般質問をさせていただきます。
初めに、放課後児童クラブについての質問をさせていただきます。
時間の都合で、通告の部分をまとめて少し質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
府中市では、小学校全学年を対象にした放課後児童クラブを運営されておりますが、運用状況について伺います。
まず、運営の所管はどの部署になるのか、また、設置の基準となる法律は何か。そして、現在のクラブ数、運営の主体、公設か民営か、現在のクラブの定員と利用者数、開設時間、施設の設置場所はどこになっているのか。あるいは、施設の１人当たりの面積、これは幾らになるのか。専用スペース等は確保されているのか。運用で障害児の受け入れ体制と実績、または、保育所を卒園してから入学式までの預かり対応はどうされているのか。利用料金が個人負担3,000円の有料での運用となるが、収納状況や減免措置について、まず伺いたいと思います。
○議長（丸山茂美君）
粟根教育部長。
○教育部長（粟根誠司君） お答え申し上げます。
まず、運営の所管でございますが、府中市女性こども課が所管いたしております。ただ、
教育委員会に対する事務委任をいただきまして、私ども学校教育課が放課後児童クラブ事業を行っているところでございます。ということで、主体は学校教育課となっております。
次に、基準となる法律でございますが、これは厚生労働省の省令第63号によっています。「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」という省令でございます。これに基づきまして、「府中市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」を定め、運営を行っているところでございます。
続きまして、現在のクラブ数等について御説明申し上げます。
まず、クラブ数は10ございます。内訳は、栗生小学校、府中明郷小学校、旭小学校、南小学校、上下北小学校、上下南小学校、それから、国府小学校と府中小学校はそれぞれ２つのクラブ数となっております。
運営の主体は学校教育課でありますので、公設でございます。
それから、利用者数等について御説明申し上げます。
まず、利用者の方はその日によって変動いたしますので、申込者数ということで御説明申し上げますと、10のクラブの定員543人に対しまして、申込者数が549人となっております。
開設時間につきましては、平日は14時30分から18時までとなっております。また、第２、第４土曜日と長期休業中は、８時30分から18時までの開設といたしております。
設置場所についてでございますが、国府小学校が国府公民館、栗生小学校が栗生小学校、府中市明郷小学校はクルトピア明郷、旭小学校は旭小学校、南小学校は南小学校、上下北小学校、上下南小学校、府中小学校についてもそれぞれの学校でございます。
次に、１人当たりの設置面積についての御質問があったと思うんですが、これは一応、１人当たりの面積1.65平方メートルの確保ができているかというのが基準となっておりますが、現在のところ、確保できていない状況でございます。
また、障害児の受け入れ体制と実績についてでございますが、現在、学校の特別支援学級に在籍の児童及び、通常学級に在籍しております発達障害を持つ児童を受け入れておるところでございます。
しかしながら、介助に必要な程度の障害を持つ児童につきましては、安全面の確保について相談しながらやらせていただいているところでございます。
実績につきましては、特別支援学級の在籍児童27名、パーセントで言いますと約41％を受け入れさせていただいているところでございます。
また、専用スペースについては、各クラブとも確保いたしているところでございます。
次に、保育所を卒園してから入学式までの預かりの対応についてでございます。平成28年度現在では、新一年生は小学校の入学を基準として、児童の入学を確認した後からの利用となっております。ただし、３月末まではクラブで対応いたしております。ですから、４月１日から入学が決まる、平成28年の場合は４月６日ですが、その間は空白ができておるような状況でございます。
それから、個人負担の収納状況でございますが、平成27年度実績で99％の方がきちっと納入をいただいているところでございます。その前の平成26年度についても、同様に99％でございました。
利用料の減免につきましては同一世帯に属する２人以上の児童が利用する場合には、２人目以上の児童については、利用料の額を月額1,500円、半額といたしております。そのほか、生活保護法に基づく保護を受けておられる場合は、利用料を免除いたしております。
そのほかにも、災害、その他特別な事情により利用料の納付が困難であると
教育委員会が認めた方には、利用料を減額または免除いたしております。
もし答弁漏れがあれば御指摘ください。
○議長（丸山茂美君） 10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時０分 休憩
午前11時10分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（丸山茂美君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
大本千香子君。
○14番議員（大本千香子君） では、続いて質問させていただきます。
先ほどの御答弁によりますと、放課後児童クラブは厚生労働省の管轄で、女性こども課が所管し、学校教育課に事務委任して、運用を学校教育課でしていただいている。公設であるということだったんですけれども、この女性こども課から事務委任を学校教育課にされる場合に、非常に細かいところまでの運用規則のようなものを、女性こども課で策定されて委託されるようになるんでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
粟根教育部長。
○教育部長（粟根誠司君） ただいまの御質問でございますが、放課後児童クラブの運営につきましては、そういったことも含めまして、学校教育課でやらせていただいているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 大本千香子君。
○14番議員（大本千香子君） それでは、女性こども課は大枠を事務委任されて、詳細の運用については、多分指針が出ているのでそれに沿った内容で、学校教育課が詳細を検討されて、運用されていると考えていいですか。
○議長（丸山茂美君）
粟根教育部長。
○教育部長（粟根誠司君） お見込みのとおりでございます。
それと、申しわけございません。先ほどの答弁で一部訂正をさせていただければと思います。
保育所を卒園してから入学式までの預かり対応につきまして、私は先ほど、卒園から３月末までも放課後児童クラブと申し上げましたが、３月末までは保育所対応でございます。４月１日から入学までは空白期間、そういうことでございますので、訂正させてください。
○議長（丸山茂美君） 大本千香子君。
○14番議員（大本千香子君） ことしの５月現在で、府中市の小学生は1,858人と載っているわけなんですけれども、そのうちで、現在549人が申し込みをしている。４人のうち１人ぐらいの割合になるのかなと思うんですけれども、割合にするとかなり大きな割合の子供たちがこの放課後児童クラブでお世話になっているというふうに理解いたします。
全国的に、保育所の待機児童の問題があったと同様に、放課後児童クラブの待機児童みたいなものが、やっぱり１万6,000人近く発生しているということで、県内でも８つぐらいの放課後児童クラブで対応できてないところがあるというふうに伺っております。
府中市では、540人の定員に対して、今、549人の申し込みがあるということなんですけれども、入れない子供というのがいるんでしょうか。
例えば、福山市の場合は、平成27年４月から小学校６年生まで受け入れましょうというふうになって、現状は受け入れられるような状況ではないのでということで、小学校３年生までの運用をされているというふうに伺います。
府中市では、小学校６年生まで拡大になって、なおかつ、定員に対する人数を見ると、プラス９名ということなんですが、現状、申し込みされた方で入れない方はいらっしゃいますでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
粟根教育部長。
○教育部長（粟根誠司君） 先ほども申し上げました定員と申込者数との違いという話でございますが、申込者数というのはあくまでも申し込みでございまして、日々の利用につきましては、その日によって子供たちが、申し込みしておいても利用しないこともございますので、定員以下におさまっている状況でございます。
したがって、保護者の方の要望があるにもかかわらず在籍できないといった事態は、発生していない状況でございます。
○議長（丸山茂美君） 大本千香子君。
○14番議員（大本千香子君） 先ほどの御答弁の中で、面積要件としては基準の1.65平方メートルを下回っているということで、以前見せていただいたときに、非常に子供たちが狭いスペースの中でごった返している記憶があるんですけれども、今後、こうした施設改善をもっと全面的に考えていただかなければならないのかなという思いはいたしました。
それと、４月１日から４月６日まで、入学式までの子供の預かりについては、厚生労働省が行った昨年の放課後児童クラブの調査の中では、ほぼ95％の放課後児童クラブで対応されている状況でしたので、ぜひとも府中市でも入学前の期間について考えていただけたらと思います。
働いていらっしゃるお父さん、お母さんにとって、この期間をどのように埋めたらいいのかというのは、非常に大きな課題となると思いますので、今後の検討をお願いしたいと思います。
では、次に、支援員について伺いたいと思います。放課後児童クラブを運営していただいている現場の方、放課後児童クラブの支援員というふうに言われておりますけれども、この支援員の人数は、児童の何人について１人とか、そういう配置の基準があるのかどうか。そしてまた、複数配置の場合は、正副があるのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（丸山茂美君）
粟根教育部長。
○教育部長（粟根誠司君） 御質問にお答えいたします。
まず、放課後児童支援員の人数でございますが、28名おられます。長期休業中につきましては、開設時間が長いため、11人ほど増員させていただいて、39人で運営いたしております。
おおむね児童20人に対して１人という基準がございますが、その分は私どもの児童クラブはクリアいたしております。
また、正副につきましては、明確にはこの方が正とか副とかいうのは指定いたしておりませんが、経験年数の豊負な方を主な窓口として運営させていただいているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 大本千香子君。
○14番議員（大本千香子君） 実際、運営されている支援員の方に伺うと、正であろうと補助員だろうと、大きな差別がないというふうにおっしゃったんですけれども、子供たちが何十人も集まっていて、それを管理される状況の中で、指揮系統はどうなのかなとちょっと疑問に思ったところなんですけれども、それでうまく運用されている状況だということですね。
○議長（丸山茂美君）
粟根教育部長。
○教育部長（粟根誠司君） 指揮系統と言いますか、まず、支援員と子供たちの関係、それから、支援員と学校の関係、支援員と
教育委員会との関係がございますが、それぞれ連携を密にさせていただきまして、何かあったときは、当然、
教育委員会も情報を得ますし、お互いにそういう連携はできておりますので、運営についてそういった問題があるということは挙がっておりません。
○議長（丸山茂美君） 大本千香子君。
○14番議員（大本千香子君） 支援員の資格条件について伺いたいと思います。全国的な傾向で行くと、保育士とか幼稚園の教諭の免許を持っていらっしゃる方、あるいは、それ以外の教師の免許を持っていらっしゃる方、こういった方が５割ぐらいになって、あとはそのほかの方になるんですけれども、府中市の場合は、支援員の資格についてどのような要件をつけられているんでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
粟根教育部長。
○教育部長（粟根誠司君） まず、放課後児童支援員につきまして、特に免状というものはございませんが、市といたしましては、例えば、保育士、社会福祉士の資格を有する方、高等学校卒業者、教諭となる資格を有するもの、大学において社会福祉学等を専修し、その課程を修めて卒業した者、高等学校卒業者であり、かつ２年以上放課後児童健全育成事業等に従事した者などを、一応の資格として選考させていただいているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 大本千香子君。
○14番議員（大本千香子君） 先ほど、長期休暇も含めると39名の方が支援員として放課後児童クラブの運営をしていただいていると伺っているんですが、実際にこの資格の内訳は、どういう割合になっているかわかりますでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
粟根教育部長。
○教育部長（粟根誠司君） どういった方がという御質問だと思うんですけど、先ほど申し上げましたような資格を有する方がほとんどでございます。
やはり経験を持っていらっしゃる方が即戦力として非常に活躍いただけますので、結果的には、選考の際にそういった方が多くなられております。
○議長（丸山茂美君） 大本千香子君。
○14番議員（大本千香子君） 子供たちが小学校の１年生から６年生までということで、この６年間は子供の発達が非常に急速に変わっていく時期だろうと思います。国でも３段階に分けて対応を考えるべきというような指針も出されているわけなんですけれども、低学年の場合、保育士とか幼稚園教諭というのは非常に当たっているのかなと思うんですけれども、高学年になってくると、なかなか大変になってくるのではないかなという部分もありますし、あるいは、全体としてその子供たちの発達状況に応じた接し方をしなきゃいけないとか、支援員に対して、ただ単なる見守りのような感じだけではないものが多く求められているように思いますけれども、支援員に対する研修とかスキルアップの働きかけとかというのは、どのように取り組まれておりますか。
○議長（丸山茂美君）
粟根教育部長。
○教育部長（粟根誠司君） 支援に対する研修についてお答えいたします。
まず、研修は、運用主体であります学校教育課が担当いたしまして、１年間に３回の研修を実施いたしております。
また、県の放課後児童支援員認定資格研修を、毎年、数名ずつ受講していただいておるところでございます。服務や緊急対応の仕方、学童期の子供との接し方などについて、支援の専門性を高めていっているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 大本千香子君。
○６番議員（大本千香子君） 県の放課後児童支援員認定資格研修というのがあるわけですか。ちょっとここのところをもう少し教えていただけますか。
○議長（丸山茂美君） 竹内
学校教育課長。
○
学校教育課長（竹内博行君） 県の研修でございますけれども、実は放課後児童クラブの支援員が、県の研修を随時受けていくことも示されておりますので、大体、年度ごとに５名強ぐらいの支援員に受講いただいて、年々、全員の方に県の研修も受けていただく中で、資格と言いますか、スキルアップを図っていくというようなことを現在進めているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 大本千香子君。
○14番議員（大本千香子君） 実際に放課後児童クラブの運用の中で、非常にスキルが高い方もいらっしゃれば、あるいは、運用どおりというか、見守りに近い状態の方もいらっしゃるということで、支援員のスキルにばらつきがあるのではないかという御指摘があります。
なおかつ、放課後児童クラブは、教育をする機関では多分ないと思いますので、子供たちの健全な発達であったりとか、社会性であったりとか、遊びであったりとか、安全・安心、こういったものを確保するというのが全面に出てくるので、何か教育するという形にはいかないと思います。ただその中で、宿題を見てあげるとか、おくれている子供のサポートをしてあげるとか、あるいは、本の読み聞かせみたいなものにいろいろ取り組まれているとか、支援員の資質によって随分と運用に差が出てきているお話を伺うので、この部分の、ある程度のスキルの統一性みたいなものは必要なのではないかなと思ったところです。
続いて、災害対応だとか、緊急避難体制、避難訓練、衛生管理とか、今、インフルエンザがはやる季節になっているんですけれども、そうした感冒対策というのは、各クラブでどのように実施されているのか、伺いたいと思います。
○議長（丸山茂美君）
粟根教育部長。
○教育部長（粟根誠司君） ただいまの質問でございますが、まず、災害対応については、各児童クラブが年度当初に災害時の対応について、支援員で共有を行っております。
また、計画的に学校とも連携を図りながら、避難訓練を年間２から３回実施いたしておるところでございます。
次に、衛生管理についてのお尋ねでございますが、全ての児童クラブで、毎日、支援員は清掃を行い、衛生管理に努めているところでございます。
児童の片づけや掃除の時間もとり、児童自身にも清潔な空間を意識させているところでございます。
長期休業中は、昼食に児童が持参した弁当などを飲食する際にも、机を拭いたり、手洗いをしたりするなど、衛生管理に配慮いたしているところでございます。
次に、感冒対策については、冬季に研修会を実施いたしまして、その対応について、支援員の意識統一を図っておるところでございます。また、ノロウイルスなんかのときは吐いたりするんですけど、そういった汚物等の処理の道具を各クラブに配置して、必要に応じて使用していただいているような状況でございます。
○議長（丸山茂美君） 大本千香子君。
○６番議員（大本千香子君） 緊急体制とか避難訓練等については、一応、年２回以上ということなので、それを超えて実施されているということで、緊急対応についての対応が、ある程度網羅されていることを伺いまして、ちょっと安心したところです。
放課後児童クラブの子供たちが、例えば、急病であったりとか、けんかをしたりとか、いろんな状況があると思うんですけれども、そういった際の保護者への連絡だとか、担当課への連絡はどのようにされているんでしょうか。中には支援員個人の携帯電話を使ってされるケースもあるというふうに伺ったんですけれども、この連絡体制がどのようになっているのかを伺いたいと思います。
○議長（丸山茂美君）
粟根教育部長。
○教育部長（粟根誠司君） 少し細かいので、全部網羅して答弁できるかちょっとあれですが、まず、児童クラブの中で子供さんが体調不良を起こしたとか、けんかをしたとか、さまざまなことがあるかと思うんですけど、そういった情報については、速やかに保護者に連絡をさせていただいておるような状況でございます。
また、支援員は、最初必ず学校へ行っていただいて、さまざまな生徒の情報を収集していただいて、支援、見守りに入っていただくようになっております。
私どもにもそういった情報は、支援員との中で入っておりますので、先ほどの答弁と重複するんですけど、何があった、こういうことがあったということについては、情報の共有はできていると思います。
また、保護者の方からいろんな御意見をちょうだいすることもございます。先ほどの狭いじゃないかとか、そういった御意見につきましては、支援員から学校教育課に報告をいただいております。
それから、利用者の皆さんの要望をもとに、保護者会の代表と
教育委員会との間で、さまざまな要望、意見等についての話し合いの場を設けておるところでございます。実施の報告につきましては、児童クラブごとに実施日の利用人数及び活動内容等を記録した指導日誌というものがございますが、これを学校教育課に毎月提出いただいているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 大本千香子君。
○14番議員（大本千香子君） ちょっと別件で、連絡をとられる際に、支援員の携帯電話を使うというようなことは、これは普通あり得ないと考えてよろしいですか。
○議長（丸山茂美君） 竹内
学校教育課長。
○
学校教育課長（竹内博行君） 基本的には、それぞれの児童クラブ等に備えてある電話を利用いただくことが基本にはなりますけれども、しかしながら、保護者とのつながりの中で、緊急の連絡が来たりするような状況もありまして、その際は支援員のつながりの中で、そういった連絡をとっていただいているようなこともあるようには聞いております。
しかしながら、基本的にはそれぞれの公的な電話を活用いただくことが基本になるのかと思っております。
○議長（丸山茂美君） 大本千香子君。
○14番議員（大本千香子君） もう一つ、ちょっと通告していなくて申しわけないんですが、おやつについての規定が指針の中にあったかと思いますけれども、府中市ではおやつは多分されていないのではないかなと思ったんですけれども、これについてのお考えを少し伺いたいんですが。
○議長（丸山茂美君） 竹内
学校教育課長。
○
学校教育課長（竹内博行君） 現在のところ、おやつにつきましては、基本的にはおやつを食するということはしておりません。状況によって、何かということも考えられますけれども、基本的には子供たちの健全育成をしっかりとすることを目的としておりますので、現在のところはそういうような対応をしているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 大本千香子君。
○14番議員（大本千香子君） わかりました。ただ、多分、６時までとかになるとお腹が随分すくんじゃないかなという懸念があって、子供さんがそういったお話をされることもありますので、今後の検討課題として考えていただければありがたい内容かなと思います。
続いて、この放課後児童クラブに関して、放課後子ども総合プランというのが国から出されていると思いますけれども、これは平成31年までに新たな30万人の放課後児童クラブの整備をしていこう、受け皿をつくっていこうということであるとか、約８割を小学校の校舎の中でやっていきたいということであるとか、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体運用を約半数でできるように取り組んでいこうというようなプランだったかと思いますけれども、このプランについて、府中市ではどのように捉えられているのか伺いたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） ただいま紹介のありました、国が示しております放課後子ども総合プランにつきまして、目的であるとか趣旨を簡単に申し上げますと、２つの事業の一体型を中心とした計画的な整備を進めるというものだったと思いますが、府中市といたしましては、これまでにも、それぞれの事業を一体的にというようなことも含めて、頻繁ではございませんが、
教育委員会、健康福祉部で協議は行っております。しかし、方向性とか将来性、将来像というものが出せているものではございません。
それで、こういった事業を個別にやるのではなく、一体型というのと、連携型というのがあるんですけども、都会のほうでは、今言った職員であるとか、地域性であるとか、そういったいろんな課題がある中で一体的にやって、合理的にという考えがあろうかと思いますが、府中市の場合であれば、小学校区ごとの、独自性があってもいいのではないかという考えも持っております。
どちらにしましても、国が示しております運営委員会的なものを設置いたしまして、また、学校現場、
教育委員会、そして、健康福祉部で協力をして、議論をして進めていこうと感じているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 大本千香子君。
○14番議員（大本千香子君） これは一応、平成31年までの目標として出されていると思うので、現在、平成28年ですので、そんなにもう日数がないのではないかなと思いますので、この運営委員会を設置されるのであれば、早目に設置していただきたいなと考えます。
先ほども申し上げたんですけれども、現在、４人に１人ぐらいの子供さんが放課後児童クラブを利用されている。私たちの子供の時代というのは、放課後はかなりフリーで、好きなことを、好きなところで、好きなようにして、それが安全であったし、大きな、たくさんの大人の目もある中で、管理されずに、比較的自由にさせていただいた幸せな時代だったかと思いますが、今は朝行くときも大人がついていく、帰るときも大人が見守る、なおかつ、家に１人でいるのは安全ではないので、放課後児童クラブで長ければ６時ぐらいまで過ごすようになります。
悪い言い方をすればですけれども、放課後児童クラブは子供たちにとって収容所みたいな感じのところがもしかしたらあるのではないかなという思いがするぐらい、子供たちの自由度は、いろんな社会情勢の変化の中で狭められてきていると実感しております。
この放課後子ども総合プランの中で、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型というふうに言われているけれども、放課後子ども教室そのものの開催が、現在のところそんなに頻繁ではないと伺っております。なおかつ、子供の過ごす時間として、学校の放課後子ども教室の中で大事な２時間半、３時間近くを子供たちが過ごしている。この子供たちが過ごしている時間をもっともっと、女性こども課なり学校教育課なりがしっかり詰めていただいて、例えば、府中独自の放課後子ども総合プランを、教育的な配慮があるものに変えていただきたいなという思いがございます。
先日、秋田で日本女性会議がありまして、秋田の元校長先生とお話しする機会がありました。御存じのように、秋田は非常に学力的に全国１位の実績を誇っているところなんですけれども、子供たちの状況を分析してみると大きな違いというのが、家庭学習、いわゆる学校以外での学習の部分で多くの時間が費やされていて、そこの差の部分が学力に反映しているのではないかと言われておりました。
府中市の場合、放課後児童クラブに通っている子供たち、もちろん、お金を出して、なおかつ、いろいろな制約もあると思いますけれども、通っているわけです。残りの子供たちも含めて、府中市として本当に子供たちが健全に育成されて、なおかつ、知的好奇心もある程度満たされる、また、プラスになる教育的な配慮もある、こうした新しい府中バージョンの放課後子ども総合プランをぜひとも考えることを要望させていただきたいと思います。
これについて何か御答弁がありましたらお願いいたします。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） これから、国が出しておりますプランに基づいての本格的な議論になろうかと思いますけども、先ほど申し上げましたように、２つの事業が効率よく結びついていく。今の放課後児童クラブについては居場所づくりというイメージがありまして、放課後子ども教室については自立促進であるとか、そういった趣旨のものでございますので、そういったものを一体的にするほうがいいのか、連動するほうがいいのか。子供さんの成長ぐあいにもよりますし、施設についても、学校の空き教室がある、府中市の場合はいろいろ建てかえをしたりとか整備をしておりますので、空き教室がある場合にはなってこようかと思います。
そういったことも含めて、これから
教育委員会や学校現場とも話をしていくわけなんですけども、先ほど言った学校以外のところがいいのか、学校として責任を持つ範囲を広げて、学校施設に併設するのがいいのかどうかということも含めて、最近、高齢者については地域づくりとか、地域包括ケア体制ということが言われていますけども、子供、子育て支援についてもそういった地域ぐるみというような、子育て支援の地域包括ケア体制というもので、いろいろな方が協力し合ってやっていく環境をつくっていくのが必要ではないかと感じているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 大本千香子君。
○14番議員（大本千香子君） ぜひとも、今の放課後児童クラブの中に、そうした地域の目もしっかりと入れていただき、地域の力もお借りしながら、本当に府中市の放課後子ども総合プランを全体的につくっていただきたいと思っておるところでございます。
時間が少なくなってしまったんですけれども、通告に出している引きこもり対策について、一つだけ伺いたいと思います。
11月28日の中国新聞に「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」が厚生労働省の助成を受けて引きこもりの実態調査をするという記事が載っておりました。
10月には広島県のひきこもり家族会の方と意見交換をさせていただく機会があり、その際に引きこもり対象者の高齢化と、また、保護者や両親の高齢化がどんどん進んでいる。保護者が病気になったりすると、即生活ができなくなる状況があるけれども、今までほかのところとつながったことがない引きこもり対象者にとって、その時点でもう既に生きていくことができないぐらいの大変な状況であるというお話をされて、大変危惧されておりました。
40歳以上、10年以上という引きこもりの調査をこれからされると思いますけれども、全国的に多くの引きこもりの数が報告されているわけですが、府中市は詳細な引きこもり調査はまだしていないというお話でした。ぜひとも詳細な引きこもりの調査をしていただくとともに、例えば、引きこもりの人にかかわるのに、民生委員とか地域の人とかっていうお話もありますけれども、本当に長期にわたる公的なサポートが必要なのではないかと思います。
この公的なサポートも含めて、引きこもりの対応について伺いたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 御紹介がありましたように、全国規模で全国家族会が調査しまして、年内にまとめるというような記事が載っていたと思います。
そういったところの結果を見てからというところも当然ございますけども、これまでに府中市としても何ら対策ができていないということは、前回も申し上げたとおりなんですけども、それ以降についても、どういったところから手をつけていいかというところは、やっぱり悩むところはございます。
今、国がやろうとしているのが、全国を６ブロックに分けて、その中である程度実態が把握できている10から15ケースについて、聞き取り等によって分析を行うということでございますけども、府中市でも今、表に出ていると言いますか、相談を受けている件数が非常に少ない状況ですので、そういった相談を受けていない、水面下にあるケースをどうやって掘り起こしするのかというところも含めて、これからそういった議論と言いますか、対応をどうしていくのかは、一つには今の全国家族会の調査の結果を見させていただいて、いろいろと協議をしていきたいという考えと、先ほどもちょっと申し上げましたけども、高齢者だけでなく、子育て支援だけでなく、こういった引きこもりについても、行政だけで全てを賄っていくには限界がございますので、そういった役割分担ではないですけれども、地域の力を利用させていただいて、一緒に考えていける府中市独自の体制ができればと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 大本千香子君。
○14番議員（大本千香子君） そうした取り組みを大いに期待させていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔14番議員 大本千香子君 降壇〕
○議長（丸山茂美君） これをもって公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。
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○議長（丸山茂美君） 続いて、市民クラブの小川敏男君の登壇を求めます。
小川敏男君。
〔16番議員 小川敏男君 登壇〕
○16番議員（小川敏男君） 市民クラブの小川敏男でございます。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
なかなか理論的な質問ができないので申しわけないんですが、きのうも夜７時ごろ、府中学園へ行ってみましたが、先生の教室は明々と明かりがついておりまして、義務教育学校の進め方もあれなんですが、私が言いたいのは、そういう先生方がいつまでも学校へおるような教育じゃなくて、もっと先生も早く帰れるような、そういう労働条件の向上も含めた義務教育学校、府中市の教育を進めてもらいたいということが趣旨であります。
そういうことで、一つは義務教育学校について。
それから、中須保育所の民営化についても、府中市の保育を民営化するけれど、ただ単純に財政的な事情だけで民営化するのではなくて、そこの民営化した保育所の保育士の労働条件が公立と同じような条件に引き上がる、そして、60歳まで働き続けられるような条件で民営化になっておるのかと、そういうことが聞きたいというのが趣旨であります。
それから、３番目に質問しています、出口川のカドミウム問題であります。封鎖地ののり面が崩落していたんですが、地元で説明会があったときに、その崩落した後の補修にかかる財源がはっきりしないというふうなことを説明会で言われていまして、御存じのように、この出口川のカドミウムの問題については、県が２分の１、市が２分の１ということでもう決まっとるのに、今なかなかそれが守られていないような。ここまで言ったらいけんのですが、なかなかすぐにできていないような状況があるので、そういう県が２分の１、市が２分の１というのはどうなっとるかというようなことについて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、義務教育学校でありますけれど、来年４月から義務教育学校を始めるとお聞きしましたのは、９月議会でした。それ以前に、
教育委員会から説明もなかったところでありますが、中身も大事だと思うんですが、やはり民主的な進め方が大事ではないかなと思うところであります。
というのも、事実、保護者や地域の皆さんは義務教育学校のことをほとんど知られておりません。質問の最初は、保護者への説明はどのようにされたのか、また、地域への説明はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
〔16番議員 小川敏男君 質問席に移動〕
○議長（丸山茂美君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） この義務教育学校の説明ということでございますけれども、まず、保護者への説明につきましては、方針を出したのが９月末でございましたけれども、それ以降、現在までにＰＴＡ連合会の役員及び各ＰＴＡの会長、また、11月に府中市ＰＴＡ連合会の研究大会がございましたが、その席上、あるいは、旭小学校のＰＴＡの役員会で説明をしてきたというところでございます。
また、義務教育学校に向けて方針を出しております府中学園、そして、府中明郷学園の保護者には、まず、パンフレットの配布をしたというところでございます。これが現在のところでございます。
今後につきましては、今議会に上程しております府中市立学校設置条例の一部改正についての協議、あるいは議決結果を踏まえまして、保護者の説明を行う予定としているところでございます。
また、市民への説明につきましては、現在までに地域を対象にした会は行っておりません。これまでに学びフェスタの来場者にパンフレットを配布したり、あるいは、府中市民生委員・児童委員協議会等において、制度に関する説明を行ってきているところでございます。
今後につきましては、新たなパンフレットの作成、あるいは、広報紙の活用、また、コミュニティ・スクールの設置校にはあります学校運営協議会、ここでの説明等、必要に応じて行っていく予定にしているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 小川敏男君。
○16番議員（小川敏男君） 説明会は、９月議会以降に、そういうふうに保護者に説明されたということなんでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 保護者にはそういうことになりますけれども、要は先ほど議員もお話になりましたように、この話が初めて議会に出たのは９月議会でございまして、その時点では、まだ義務教育学校を含め、今後の小中一貫教育のあり方について、学校教職員、あるいは、ＰＴＡの代表の方、また、学校運営協議会の皆様とともに、研究、あるいは、協議をしている状況でございました。
その後、明確に方針等を出させていただいて、それが９月末であったというところでございまして、それ以降、説明をしているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 小川敏男君。
○16番議員（小川敏男君） なかなか今の９月以降に決められたというと、中須保育所の民営化と同じような状況かなと思ったところなんですが、続いて、そういう説明を早くされなかったという状況からして、義務教育学校と、小中一貫教育は同じものなので、何の説明も、準備期間がなくてもいいように受け取れるわけですね。小中一貫教育も義務教育学校も、小中一貫教育の延長線だからそんなに説明も必要ないというふうに受け取れるということなんです。
しかし、新聞報道などによりますと、小学校の卒業式と中学校の入学式がなくなるとか、中学生の呼び方が、「１年生、２年生、３年生」から「７年生、８年生、９年生」に変わるとか、中学校の教科を小学校で教えることもできるというようなことも言われています。また、小中一貫教育を始めて９年間、不登校など問題が多かったが、正常化してきたと言われています。
府中市の小中一貫教育の研究大会の資料では、不登校もふえてきているとなっていますが、質問の２番目は、義務教育学校と小中一貫教育の違いはないのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） まず、違わないから説明をしていないということではなくて、方針を出して以降、順次説明はしておるんですけれども、まだ今議会で議決をいただかないと、なかなか前に進めないということもございまして、これを受けて１月にそこのところもしっかり説明していこうと考えておるところでございます。
御質問は違いということでございましたけれども、この義務教育学校と小中一貫教育を違いと捉えるのではなくて、御承知のとおり、小中一貫教育を行う学校として、現在の小学校、中学校に加えて、新たに義務教育学校、あるいは、併設型の小学校、中学校ができたということでございます。
小中一貫教育を進めることは同じでございますけれども、これまでの取り組みに加えて、新たにできることがふえた学校であるという捉えをしておるところでございます。
じゃあ、何が新たにできることになるのかということにつきましては、きのうも御説明いたしましたけれども、教育課程の特例が認められて、学習内容の入れかえや移行が可能になるとか、あるいは、独自の教科を設定することもできるようになるとか、そういうところが新たに加えられたところでございます。
また、義務教育学校では、教職員の組織が一つになります。そういうことから、教職員間の連携や、あるいは、９年間の成長にかかわる意識というものが教職員の中で非常に高まるだろうと、このように期待もしておりまして、そういった中で指導が細やかで実態に即したものになることも期待しているところでございます。
少し長くなって申しわけございませんが、次に、成果ということでございますけれども、平成26年度に文部科学省が実施した小中一貫教育等に関する実態調査がございましたけれども、これによりますと、中学校への進学に不安を覚える児童が減少した、あるいは、小・中学校の教職員間で協力して指導にあたる意識が高まったなど成果が認められるという結果が報告されております。
府中市でも同様でありまして、あわせて学力の向上、あるいは、不登校児童・生徒の減少、また、問題行動の減少等も見ることができます。
さらに、府中市では小中一貫教育を始めたころより、継続して効果測定をしておりますけれども、よく日本の子供たちが外国に比べて低いということで話題になりますが、自尊感情とか、あるいは、自己効力感とか、また、社会性とか、こういった項目において効果として認められるという結果が出ているところであります。
なお、不登校児童・生徒の減少ということで、議員からは、それはどっちかと言えば課題ではないかというような御発言がありましたけれども、議員が御指摘のとおり、平成16年度以降８年間は減少していた数値が、平成24年度から少しずつふえている現状もございます。
小中一貫教育による取り組みが、それまでの不登校児童・生徒の状況を改善させたことは事実でございますけれども、小中一貫教育で培った生徒指導体制を駆使しても、なお、不登校傾向、あるいは、不登校となる児童・生徒を支援し切れていないという状況も、現在、発生しているところでございます。
ここにつきましては、本当に引き続き、実態を的確に把握し、子供たち、そして、保護者に確実に届くことのできる細やかな理解と働きかけを行っていくことが必要と考えておるところでございます。
一方、課題でございますけれども、これは小・中間の打ち合わせ時間の確保、あるいは、教職員の負担感、こういったことが文部科学省の調査で挙げられております。
どちらかと言いますと、教職員にかかわるところが多いわけでございますけれども、教育課程の編成とか、年間指導計画の作成など、小学校、中学校が学校ごとに取り組む事務が多く、その後に小・中で調整を繰り返すケースもありまして、９年間を見通して一体的に遂行することが難しい面もございました。
この難しさを軽減するためにも、義務教育学校の制度が創設されたと理解しておりまして、一貫した教育活動や学校マネジメントを行うことで、より一体的な計画や事務がこれまで以上に可能になると考えております。
そういったことは、先生方の業務を軽減することにもつながることではないかなと期待をしているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 昼食のため、休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時０分 休憩
午後１時１分 再開
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○議長（丸山茂美君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
小川敏男君。
○16番議員（小川敏男君） それでは、続いて、義務教育学校について質問させていただくんですが、小中一貫教育の成果と課題についてなんですけれど、11月15日に行われました広島県府中市小中一貫教育研究大会で、冊子が出されていまして、この冊子には成果と課題がきちんと書かれてあって、これを読むと、一貫教育から義務教育学校へ進むことの理由が大変よくわかるんです。こういうふうに成果と課題をきちんと文章化されておるんですけれど、要らんことですが、こういったものがないのが保育所の民営化ではないかと思うんです。文章でないのが問題だと思うんですが、それは次のときにあれなんですが。
こういうふうにきちんと文章で出されておって、成果と課題がわかるんですが、課題のほうで思うのが、先生の労働条件のことで、先ほども、府中学園へ行きましたら７時でも明々と電気がついておると。しかし、今は８時になったら帰られておるということですが、反面、５時半になったらもう先生も来ておられます。地域の方が言われるんです。５時半になったら車が２台ぐらいあって、先生来とってですよと言うてるんですよ。だから、もう大変な状況だなというふうに一面は思うんです。
そういうふうに先生がそんなに忙しい中で、本当に小学校の先生と中学校の先生同士が連携されておるんかなと。連携する時間もないんじゃないかなと思うんです。ぜひとも、そういうことがないように取り組んでいただきたいと思うんですが、そういう中で、今、府中の学校の先生の構成として、若手、中堅、ベテランという体制がなくて、若手の先生で悩んでおる方が多いというふうに聞くんですが、今、府中市の小・中学校ではベテランの先生が少なくなっているのかどうか、ちょっとこれもお聞きしたいんですが。
○議長（丸山茂美君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 済みません、手元に資料がございませんので、明確な回答にはなりませんけれども、現在、学校職員の場合は、若手の教員が随分ふえている状況でございまして、府中市の場合は、半分以上が初任から10年目までの教員という状況になってございます。あとのところは、どちらかと言えば、中堅クラスが少ないというところで、ベテランになりますと、それなりの人数がおられる状況です。ただ、これが10年先になりますと、そのベテランが全部抜けていくということで、ちょっとアンバランスな状況は続いてくるというようなことは感じておるところでございます。
○議長（丸山茂美君） 小川敏男君。
○16番議員（小川敏男君） そういう話をよく聞くんです。今はコミュニティ・スクールもありますので、保護者だけでなくて、ある程度、高齢者の方も学校へ参観日等で行かれて、学校の先生は若手が多いなというふうに言われています。若手の先生も、本当は学校でベテランの先生に指導してもらうのに、なかなか指導するベテランの先生がいなくなっておると。こういうのが今の学校の状況ではないかとよく言われるので、やっぱりそういうところが府中の小中一貫教育を進めていくところの課題だというふうに私は思うんです。
そういう意味で、先ほども、先生がもっとゆとりを持って学校で授業に携われるようにしていただけないかと思います。
それで、特に先生のことばっかりであれなんですが、小中一貫教育が始まったときに、広谷小学校で大変反対が多かったんです。広谷小学校の場合は、１学年が40人ちょっとでしたので、全ての学年で２クラス。１クラスが20人ちょっとということで、大変先生によく見ていただけると、目が届くということで好評だったんです。それが、一体校になったら、いきなり40名のクラスになって、先生の目が届いてないというふうな不満も出ておったりしたんですが、やはりそういうところというんですか、そういうふうなことが、この小中一貫教育や義務教育学校の中でできるのかどうか。余りにも子供たちの数が多いとできにくいんじゃないか。その辺もお聞きしたいんですが。
○議長（丸山茂美君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 今の話は、小中一貫教育というよりか、どちらかと言えば統廃合の問題に近いんじゃないかなと思うんですけれども、数が多いから小中一貫教育ができるとかできんとかいうことにはならないんではないかなと思うんですけれども、例えば、今回、義務教育学校になりますけれども、職員の数、子供の数は変わることはございません。となりますと、当然、１学級の人数も現状の状況が続いていくことになりますので、そのあたりにつきましては、特段これまでと変わるところはないと思っております。
ただ、義務教育学校になりますと、１年生から、要するに中学校３年生までの全ての子供にかかわれることになりまして、そういった意味では、全員の子供の名前を覚えらえるかとなったら、なかなかそこは難しくなるようなこともあり得るかもしれませんけれども、ただ、担任と子供たちの関係の中で言えば、そんなに大きく変わってくることにはならないのではないかなと思っておるところでございます。
○議長（丸山茂美君） 小川敏男君。
○16番議員（小川敏男君） ちょっと最初に通告した質問と離れておるかなと思って、申しわけなかったんですが、義務教育学校ということでありますけれども、先生の労働条件こそがいろんな教育の成果につながってくると思うので、そこを抜きに義務教育学校を進めていくのはどうかなと思うところであります。
もう一つお聞きするのは、この研究大会の冊子にありますコミュニティ・スクールのことなんですけれど、これに小中一貫教育は縦糸、コミュニティ・スクールは横糸と表現されていまして、コミュニティ・スクールの重要性が書いてあるんですが、ただ、地域で聞きますと、コミュニティ・スクールの担い手は高齢者ばかりで、肝心な保護者や若者が少ないというふうに聞くんですが、担い手の状況はどのようか、ちょっと質問いたします。
○議長（丸山茂美君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 担い手ということでございますけれども、現在のコミュニティ・スクールの学校運営協議会の委員になっていただいている方は、学校によっても違いますけれども、町内会長、あるいは、公民館の関係者の方、地元企業の方、児童委員の方、社会福祉協議会関係者の方、そして、ＰＴＡ関係者や学校の教員という、多様な立場の方になっていただいております。
また、それぞれの学校運営協議会が特色、特徴を持ちながら、取り組みを進めていただいておりますけれども、本当に地域の方の中には、さまざまな知恵、あるいは、技術、能力、また、非常なる情熱をお持ちの方がおられまして、本当に積極的にかかわっていただいている、御支援いただいているところでございます。
さらに、保護者として、子供たちのために自分たちでできることをしていこうということで、本当に積極的に取り組んでいただいている状況もございますし、高校生とか大学生、また、どちらかと言えば、若手の企業家の方が、子供たちにみずからの体験とか経験を踏まえた話をしていただいている状況もございます。
このように、本当に多くの方にかかわっていただいておりまして、
教育委員会としては感謝をするところでございます。
先ほどの議員の御質問の前段で、高齢者ばかりというようなこともおっしゃいましたけれども、確かに年齢の高い方も多くおられます。しかしながら、そういった方も本当に積極的に活動いただいて、ぜひ次も参加したいという声もたくさん聞かせていただいているところでございます。
また、保護者にも広がってきているようにも感じていますし、先ほど言いました若年層になる高校生や大学生といった方にも参加いただいているところでございます。
そういった中で、やっぱり議員も御心配いただいているんだと思いますけれども、この取り組みが長期的に継続していくためには、やはり子供たちがいずれ保護者とか地域の人という立場になるといった長期的な視野の中で、途切れることなく、地域の若者を育てようという思いを持てるとともに、誰もが参加できる仕組みになることが、今後とも重要なことであろうなと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 小川敏男君。
○16番議員（小川敏男君） コミュニティ・スクールの担い手に、ちょっと私の間違いかもわかりませんが、ぜひとも、肝心な保護者や若者がふえたらいいなという意味でお聞きしました。
それでは、続いて、転入、転校についてお聞きしたいんですけれど、９年間という義務教育学校の中で、中学校の教科を小学校でも教えることができると言われいてますが、10月５日の総務文教委員会での説明で「数学や理科はつながらないとつまずきやすい。途切れたらわかりにくくなる」と、こういう説明もあったところなんですが、９年間で子供さんを育てるのであれば、途中から転入を受け入れることがなかなか難しいんじゃないかなと感じるわけです。
特に府中市は、旭小学校を卒業後、広谷町の子供さんが府中中学校に転入されることもあります。
質問は、義務教育学校は市内や市外から転校・転入することができなくなるのではないか。これについてお聞きしたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） まずもって、転校とか転入というのは、当然ながら今までどおり可能でございますけれども、いろいろシステムが違うと子供たちに負担がかかるんじゃないかなというようなことでもあろうかと思うんですけども、府中市内の転出入の場合、昨日も御説明しましたように、市内で統一した小中一貫教育カリキュラムを活用しますので、学習のベースは同じものが用意されるということでございます。
そうすると、府中市外との転出入の場合、これまでもあったように、市町によって使っている教科書が違うという、これはこれまでもございました。そして、新たに教育課程の特例ということを使って、府中市がカリキュラムを作成するとなると、そういったところも違うことになります。
そうすると、学習の進度も含めて、教育課程の特色などについては、相手校と綿密に連携することが必要になろうかと思います。
いずれにいたしましても、転出入する子供へのサポートの申し送りとか、引き継ぎは確実に行いまして、それとあわせて、保護者との連携も綿密に行うことが必要でありますし、国もそういった児童・生徒の転出入に対する配慮については、通知の中でもしっかりと指導しているところでございます。
なお、先ほど議員が発言の中で、中学校の教科を小学校でとおっしゃいましたが、中学校の教科をそのまま小学校で教えるということではなくて、中学校で習う内容の一部を小学校でも前倒ししてできますよということで、全てを小学校に持ってくるというようなことではございません。
もう１点、御心配いただいています広谷町の児童ですね。今、御承知のとおり、重複学区ということで、選択という形の中で、第一中学校、あるいは、府中中学校の進学を考えておられるということでございますけれども、これにつきましては、平成17年９月に当時の保護者の皆様に
アンケートを実施した記録が残っておりまして、その際、58％の意向で、現在のようにいずれにも希望できることを維持してほしいと。こういう願いを受けまして、現在の状況を継続している経過がございます。
しかしながら、それ以降、10年以上が今経過して、６年生の最終段階で児童が選択することは、個々の児童にとっては非常に大きな負担になることも想像しております。
したがいまして、義務教育学校か併設型の小・中学校かという進学選択とは違った観点から、今後、保護者等の意見も踏まえながら検討していきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 小川敏男君。
○16番議員（小川敏男君） 小中一貫校の目的は、中一ギャップをなくすということだったと思うんです。
先ほどの総務文教委員会で説明をされたときにも同じような質問が出て、広谷町の子供さんは小中一貫教育なので、逆に中一ギャップをつくっておるんじゃないかというふうな意見も出たところなんですけれど、今のような
アンケートの結果を受けて検討されておるということであれば、先に旭小学校の、広谷町の子供さんの問題を解決して、それで義務教育学校を進めていくほうがいいと思うんですが、問題を残したまま進めるというのはちょっとどうかなと思うんですが、先に整理をされて義務教育学校を進めることについてはどう思われるでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 今、子供たちに選択の状況を聞いておりますと、例えば、友達の関係とか、それから、部活動のこととか、そういったことで選択をしている子供さんが大半のようでございます。府中学園に行くとギャップがあるから、行かないとか、行くとか、そういうふうなところでの理由は聞いてはいないところでございます。
また、旭小学校の広谷学区の子供さんは、逆に早目に選択をしていかないと、３月の状況の中で、なかなかいろんなことが間に合わないということもありまして、そういった意味では、旭小学校のＰＴＡ役員の方には、事前に御案内もして、対応もしているというようなところはございますが、現状のところは、ある程度、子供たちが進学先を決めておりまして、その旨で大丈夫、行けるんだろうなと思っておるところでございます。
だから、本年度すぐというわけではございませんが、早い段階でそういったところの問題と言いますか、子供の思いも大事にしながらの対応をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○議長（丸山茂美君） 小川敏男君。
○16番議員（小川敏男君） なかなか「はい、わかりました」ということにならないんですが、もう一つ、最後にお聞きしたいのは、この義務教育学校の会議の中で指導されとる京都産業大学の先生が、６－３制は今の子供たちの発達に合わないというふうに言われておるんで、それがどういう意味かというのをちょっと聞きたいんです。
反対に、ちょっと詰まらんことを言うんですけれど、私は、小学校５、６年生になりますと、小学校に行くのが嫌で嫌でたまらなくて、何でこんなに６年も長いこといくのかなと。中学校へ変わるというのが、心機一転できて、大変うれしかったんです。自分自身が思って質問するのも変なんですが、子供たちが一つのところへ９年間も通うのは平気なんかなというふうに、一面、私は思うんですよね。
今後、こういうふうに府中学園と明郷学園ですけれども、９年間も通って子供は飽きんのかなと思うんですが、６－３制は今の子供たちの発達に合わないというのはどういうことなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 小学校６年間ありますけれども、その中でもやはり、小学校４年生ぐらいまでは、ギャングエイジというような時代でもありまして、そのあたりから徐々に子供たちが自我、自分をしっかり見つめていけるような状態に変わると。あるいは、体の成長もそのあたりからぐっと大きくなってくるというふうな時期になりまして、大体、５，６年生あたりから随分子供たちの様子が変わってくると言われています。
そして、中学生になって、２年生くらいからはまた一段と大人に近づいてくるというようなことがあって、そういった９年間の中でも子供たちの成長発達が、子供によっても違いますけれども、大体、体も心も随分変わってくると。それが、６年間と３年間の区別が、その心や体の成長とあっているのかどうかだというところを、大学の先生も感じていらっしゃって、よくそれよりも区切りとしては４年間、３年間、２年間というような区切りで、子供たちのいろんな活動を考えていったらいいんじゃないかと、対応を考えていったらいいんじゃないかとか、５年間と４年間に分けて考えていったらいいんじゃないかと、そういうふうな議論があるというところでございます。
○議長（丸山茂美君） 小川敏男君。
○16番議員（小川敏男君） 自分の子供が小学校、中学校に行ってないので、なかなか言いにくいですけれど、保護者の皆さんもいろんな質問があるというふうに思うので、私はこの義務教育学校は、もうちょっと丁寧に説明して、質問を受けて進むべきで、ちょっと早過ぎるんじゃないかなというふうにも思うところであります。そういうふうな思いです。
義務教育学校はこれで終わらせていただきます。
続いて、中須保育所の民営化についてお聞きしたいと思います。
中須保育所の民営化問題は、前回の計画の積み残しという説明であったところですが、民営化を進めていくのに疑問があるところなんですが、もともとの計画は、区別できない保育所から選べる保育所へということで進めてこられたと思うんです。
当初は、指定管理者制度の保育でしたので、府中市ではこういう保育をしてほしいということで業者にお願いすると。そういうことでしたけれど、民営化になると、市の保育方針などの条件はなくて、民間の保育所の保育方針でやってもらうことになって、市の保育方針ではされないことになると思うんですが、質問は、そういうふうに民営化して、各民間保育所の保育方針でされる保育を市が選ばれる、進めていこうとされる理由は何かをお聞きしたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） これまで指定管理という方法でやってきた経過が当然ございますが、今回、それをせずに民営化するというのは、方針が変わったわけではございません。
府中市立保育所条例の４条に、「保育所の管理は、別に定めるところにより市が指定した法人その他の団体に行わせることができる」とございます。
この間、行ってまいりました市立保育所の民営化の例といたしましては、和光園保育所、そして、国府保育所がございます。この条例にのっとりまして、指定管理者として、和光園保育所につきましては３年間、国府保育所につきましては２年間、市立保育所の管理運営を行っていただいた後に、民営化を行ってきたという経過がございます。
これは、当時、指定管理者になっていただきました社会福祉法人が、認可保育所としての経験年数が短く、この指定管理期間に経験を積んでいただきまして評価を行い、ここで大丈夫だという判断をした後に民営化するという方針に基づいて行ったものでございます。
今回、中須保育所に運営をお願いします社会福祉法人につきましては、既に同じ地域で５年間の認可保育所としての実績、経験値を持っていらっしゃいますので、十分お任せできる法人であるという判断で、指定管理者制度を経ずに民営化を行うものでございます。
○議長（丸山茂美君） 小川敏男君。
○16番議員（小川敏男君） そういう民営化がこれから進んでいくということですけれど、ちょっと予算的なことでお聞きするんですが、今や公立か私立かという問題ではなくて、予算が削減されて、また、保育所に園庭がなくてもいいというような規制緩和もされている状況ですけれど、その中で、保育所の運営費、これが補助金から地方交付税へ変わったので、今までのように補助金できちんと保育所の運営費が確保されるのではなくて、地方交付税ですので、何か行政の財政の方向によっては削減されることもあると思うんですが、この公立から指定管理、民営化ということになっていますけれど、府中市の保育所の運営費が保育体制再編整備計画以降、総額もですけど、個別に比べてふえているのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 国からの保育所運営費の交付金はふえているのかということでお答えさせていただくわけですけども、保育所運営費に充当されます費用としては、大きく分けまして、保護者負担金、保育料ですね。あとは国、県からの補助金であるとか負担金になろうかと思います。
今お尋ねなのは、市立保育所に対する交付税措置のことなのか、私立等に対する補助金のことなのかということにもなるわけですが、市立、私立を含む保育所費に充当されます保護者負担金以外での金額で申し上げますと、平成26年度までの制度で行きますと、保育所運営費国庫負担金が全体の２分の１、県費負担金が４分の１の交付を受けております。
制度が変わりまして、平成27年度からは、「子どものための教育・保育給付費国庫負担金」が２分の１、県費負担金が４分の１、それぞれ交付されております。
国・県からの運営費に対する交付金につきましては、平成27年度までの過去10年間の推移を見てみますと、交付額が一番低かった平成19年度以降、増加傾向にありまして、その一番大きいところとの差で約１億9,000万円増加している状況でございます。
それと、保育所運営費、これも市立と私立の合算でございますけども、府中市全体の保育所費がどうなっているのかということで御説明いたしますと、同じく平成27年度までの過去10年間で比較してみますと、一番低かったのが平成21年度でございますが、それから微増傾向にございまして、その一番差が大きいところで最大１億円でございますが、ここ数年間につきましては、保育所全体の経費は同じぐらいの金額で推移をしている状況でございます。
それで、大きく違いますのは、民営化によりまして、市が負担いたします負担額というのが、当然、補助金と運営費の差になるわけですけども、それを過去10年間で比較いたしますと、一番大きいところで最大約３億円減少していることになろうかと思います。
効率化ということで減少した市の負担部分を、特別保育であるとか、低年齢児保育、そういったところの保育の充実に充てていく、それが２次の計画にも示してありまして、金額で言いますと、今言うように、約３億円の減少分も充当している状況でございます。
○議長（丸山茂美君） 小川敏男君。
○16番議員（小川敏男君） 率直に言って、こういう場での答弁なので、聞いておってもよくわからないなと思うんですが、ふえているということだったと思うんです。
ただ、ちょっとここからは申しわけないんですけど、実は東京都の認可保育所なんですけれど、これが新聞に出ていまして、10年以上勤める保育士が東京都の認可保育所で、社会福祉法人の場合でしたら46％の人が勤めとるよと、半数近くの人が10年以上も務めておると。
それから、株式会社ということになっとるんですが、これですと、10年以上勤める人が６％で、94％の人が10年間でやめている状況だと。
やっぱり低い給与で、ベテランが不在で、若い保育士は頼れる先輩がいないのでどうしていいかわからないということで、やめていっているというふうな状況なんですけれど、府中市の場合、民間保育所の状況は、ベテラン、中堅、若い先生というふうな層がきちんとつくられているのかどうかを聞きたいんです。
というのが、お母さんが保育所を選ぶ理由として、保育所に行ってみて、保育所の先生にベテラン、中堅、若い先生がおってんところを選ぶと言われる方もいるんですよね。若い先生だけでは、やはりきちんと保育ができないんじゃないかなということを考えているお母さんもおられるので、そういうことや、本当に民間保育所の保育士の賃金何かが市と同じような条件になっているのかどうか。この点についてお聞きしたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 選べる保育所ですので、いろんなところを見られて、保護者の方が保育所を選んでいただくわけですが、保育士の年齢によって経験値がわかるということもあろうかと思いますけども、保育所のパンフレットとか、そういうものに一人一人の保育士の経験年数が記載されているわけではございませんので、何を見て保護者が選んでおられるかと言われているのかちょっとわかりませんけども、保育所は、これまでの質問にもお答えしておりますけども、１年に１回、指導監査という形で保育所の運営についてと、あと、法人監査というものをあわせて行わせていただいております。
当然、その法人監査のときに、給与規定であるとか、そういったものについてもチェックをさせていただいておりますので、給与表がきわめて低いであるとか、例えば、他の保育所から保育士の資格を持った方の経験年数をちゃんと評価せずに、新規で採用する人と同じところに位置づけるようなことがないように、経験年数もちゃんと配慮した位置づけになっているかどうかもチェックをさせていただいているところでございます。
よって、保護者が選べるというところで、保育士の経験値が保育所を選ぶ基準になっているという見方は、我々としてはしておりません。
○議長（丸山茂美君） 小川敏男君。
○16番議員（小川敏男君） 私が思うのは、教育の質や保育の質で、やはり一番大事なのは、保育士や学校の先生の労働条件をきちんとされることが、質の向上につながると思うんです。そこを抜きにいろんなことを考えても意味がないなと。
東京の例がちょっと極端だったかなと思いますけれど、きちんと賃金を上げたり、先生の年代的構成がきちんとされるように指導していただきたいと思うんです。
今、新しく出されとる計画も、何か保育士の給食がどうなるのかはっきり聞いてないのでわかりませんけれど、やはり保育所の子供さんはどちらかというと保育の時間の中では給食を食べることのほうが楽しみというか、時間が多いんじゃないかなと思うんです。その点が違うんじゃないかなと思うんです。
やはり保育所の中できちんとつくられたものを食べていくことが大事だと思うので、そういうところは手を抜かないようにやっていただきたいと思います。
そういうことで、中須保育所の民営化については終わらせていただきたいと思います。
続いて、３番目の質問なんですが、出口川カドミウム問題なんですけれど、ちょっと質問までが長くなるんですが、実は、荒谷町の封鎖地のり面が、10月８日から11日の間に崩落しています。
出口川のカドミウム問題は、1986年６月に発生して、30年が経過しました。現在は緩やかな改善状況にあるというふうな説明もあったところであります。
水道の環境基準では、0.003ミリグラムということで、水質汚濁防止法の排出基準値0.03ミリグラムからすると、府中市の場合は2015年が最大値の0.33ミリグラムなので、引き続き取り組みが必要だというふうに思います。
カドミウム等の重金属を含む湧水は、府中市出口川湧水処理場で処理して、広島市の最終処分場で処分されております。
崩落は、吹きつけたモルタルが劣化して起きたわけでありますが、崩落は2005年、2008年、2011年、2016年と続いております。
採石場跡地の封鎖工事は、1989年９月に完成し、27年経過しています。吹きつけられたモルタルは、劣化したり、木が生えたところから亀裂が生じたり、夏の暑さや冬の凍結も亀裂の原因と思われます。そのため、今後も崩落が予想されるところでありますが、まず一つ目の質問で、現在のカドミウムの状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 若井
建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） それでは、現在の状況から報告させていただきます。
湧水のカドミウム濃度は、平成８年度現在までの最大値は0.35ミリグラムパーリットルとなっているところでございます。
昭和63年度当初から比較しますと、濃度は50分の１程度とかなり低下しておりますけれど、引き続き処理が必要な状況と考えているところでございます。
現在の処理後のカドミウム濃度は、0.0016ミリグラムパーリットルで、環境基準より十分低い濃度で放流されている状況でございます。
○議長（丸山茂美君） 小川敏男君。
○16番議員（小川敏男君） 湧水処理場で処理されて、基準値より低くなっておるということですけれど、引き続き処理が必要ということであります。
続いてお聞きするのは、崩落して、地元での説明会のときに、崩落後の修理というか対応について、市当局からすぐに答弁がなかったんですよね。やはり予算のほうで大変なんだろうなと思ったところであります。
それで、そのことについてお聞きしたいんですが、富山県のイタイイタイ病、体内に入ると骨がもろくなって折れるので、患者さんが痛い痛いと苦しまれるところからイタイイタイ病と名づけられたものであります。
荒谷町のカドミウムの原因は、採石場跡地からの湧水によるものであります。採石場跡地の封鎖やのり面のモルタルの吹きつけ、湧水の処理施設建設が行われてきました。その財政負担は、県が２分の１、市が２分の１となっています。
本来、採石場の許可管理は県の責任でありますので、県が責任を持つところでありますけれど、採石場が跡地であるということや、府中市で起きたことから、責任は府中市にあると。私から言いますと、押しつけられとるように思うんです。これが県の対応方針だというふうに思います。
県の基本的な考え方は、県の環境保全課の文章なんですけれど、「事案の性格上（府中市荒谷地区に限定した事案）から、一義的には府中市が処理するのが妥当である。しかしながら、事案の内容が、重金属汚染という、１番目に、社会的影響が著しいものであること、２番目に、河川を通じ被害が広範囲に生ずるおそれがあること、３番目に、技術的に知識を要することなどから、県も当該事案処理に協力・支援に当たるものとする。」となっておりまして、具体的な対応策は府中市長から――この府中市長というのは伊藤市長のことだと思うんですが、府中市長から正式な要望を受け、平成17年度及び平成20年度に封鎖、のり面の崩落対策工事を補助した経緯を踏まえ、費用の２分の１を補助すると、こういう県の対応方針であります。
こうした費用の２分の１を補助するという県の対応方針は、県の予算の削減から、現在では一歩も二歩も引いているのではないかと思うところであります。
崩落が起きるたびに、財政負担で揉めてしまうと、崩落した後にスピードを持った対応処理ができなくなって、その結果、一番困るのは地元であると思うんです。
2012年６月議会の私の一般質問、伊藤市長の答弁で、２分の１は県と市の合意事項で、今後も守られるという答弁があったので、疑義が起こることがないと思うんです。なのにスピードを持った処理がされていないんです。そういうことから、財政負担について県はどのような意向なのかお聞きしたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 若井
建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 最初に、先ほどの現状報告の中で、平成28年を平成８年と言いましたので、平成28年に訂正をお願いしたいと思います。
続きまして、県の財政負担というところの基本的な考え方という御質問ですけれど、現在、湧水処理に伴う通常の維持管理経費につきましては、これまでも２分の１を広島県に負担していただいているところでございます。
議員が御紹介いただきましたように、現在の府中市出口川湧水処理施設は、稼働開始より28年経過しておりまして、その設備については老朽化が進んでおりますことから、新年度において脱水機等の更新を予定しているところでございます。
その際の費用の２分の１についても、先ほど御紹介いただきました基本的な方針に基づきまして、広島県に負担いただくよう要望しているところでございます。
したがいまして、広島県が費用の２分の１を補助するという基本的な考え方には変更がないものと、府中市としては判断しているところでございます。
しかしながら、崩落地の維持管理は、今、言いましたように、府中市が行っていますけれど、大規模な封鎖地の崩落等があった場合は、個々の案件といたしまして、広島県に対して再度要望を行い、これまでの過去の経過を踏まえながら、引き続き支援をお願いすることと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 小川敏男君。
○16番議員（小川敏男君） 出口川の湧水処理施設については、市と県が２分の１ずつということは確認しておるけれど、崩落については個々の対応という答弁だったんかなと思うんですが、先ほど言いました県の基本的な考え方の具体的な対応策で、府中市長から正式な要望を受け、平成17年度及び平成20年度に封鎖、のり面の崩落対策工事に補助した経費を踏まえ、崩落についても、費用の２分の１を補助するという県の考え方があると思うんですが、それがなぜ個々の対応になるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 若井
建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 先ほど御答弁させてもらいました個々の対応というところは、個々の事案という意味でございまして、先ほど御紹介いただきましたように、２分の１を補助するという県の基本的な方針を踏まえて、そのような場合は要望していくことになろうかと思っています。
○議長（丸山茂美君） 小川敏男君。
○16番議員（小川敏男君） ちょっともう、時間も来たので終わらせてもらいたいと思うんですが、県から副市長は来られていますので、要望になりますけれど、崩落した後、要望しなくてもいいように、２分の１の補助はきちんと確認していますので、県が出していただくように取り組んでいただきたいなと思うんです。どうしてもそれがきちんとはっきりしないと、地元の方が、崩落したままほったらかしにされるんじゃないかなという気持ちになられますので、個々の事案を協議しなくても、スムーズに２分の１を出していただけますように、県に働きかけをしていただきたいとお願いしまして、終わりたいと思います。
〔16番議員 小川敏男君 降壇〕
○議長（丸山茂美君） これをもって市民クラブの小川敏男君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（丸山茂美君） 続いて、市民クラブの水田豊君の登壇を求めます。
水田豊君。
〔15番議員 水田豊君 登壇〕
○15番議員（水田豊君） お疲れのことだと思いますが、市民クラブを代表して、水田豊が一般質問をさせていただきたいと思います。
通告どおり、４点についてお聞きいたします。
１番目、地方独立行政法人府中市病院機構の病院経営方針説明会の開催と市の指導について、２点目、上下町有線放送電話の代替システムについて、３つ目が、市民要望への対応、処理の仕方について、４つ目が、原発事故の避難計画についてということで、通告をいたしております。
一括・一問一等方式で行います。
まず、４点全てについて一通り質問いたしますので、お答えをお願いしたいと思います。その後に質問席に移って、順番に従って一問一答をしていきたいと思います。
まず、１番目の地方独立行政法人府中市病院機構の病院経営方針――病院のことについて、小さくは３つ質問をいたします。
病院経営方針の説明会の開催ということで、これは何度も何度もここで質問をさせていただいております。
情報発信の重要性については、市だけじゃなくて病院もですけど、十分認識していただいておると思っております。
そして、現在、上下町北部町内会連合会、毎月、定期開催をされていますが、そのときにも説明に行かれているという報告も聞かせていただいております。
しかし、町内会長だけの説明にとどまらず、市立病院ですから、地域の住民の方にも直接、病院の経営を私たちはこういうふうにしているんだ。今、こんな問題があるんだというようなことをしゃべっていただく機会を持っていただきたい。これはずっと要望してまいりました。
しかしながら、病院機構からそういうことをやるといったような動きがまるでありません。一切ないと言っても過言ではございません。
市として、そういう私たちの要望、住民説明会の開催について、市としてはどういうふうに思っていらっしゃるのか。毎度毎度なんですけども、お伺いしたい。
説明会を開催しなさいというような指導を病院機構にされているのか、いないのか。指示したのか、していないのか。指示はしているけども、病院機構が言うことを聞いていないのか、それとも、今、検討している最中なのか。具体的にお答えいただきたいと思います。
病院の２つ目では、府中市民病院が11月13日にグランドオープンをされて、セレモニーを開催いたしました。私も参加させていただきました。駐車場もきちんと整備され、新病院が完成したということです。
今後、府中市内の病院として発展することを期待しております。
このセレモニーの最後に、多田理事長、院長でもありますが、挨拶をしておられました。病院の財政については、率直に厳しいということを語られながらも、この新病院が開設できたので、未来に向けて明るい赤字であると、確かそういうふうに語っておられました。
そういうふうに願っておりますが、現実には、病院財政には市の繰り入れが毎年４億円から５億円かかっております。第１期の４年間で黒字に転換する目標も達成できていません。なかんずく、４年の終わりには繰り入れを３億円程度に抑えるという当初の第１期計画の目標でありましたが、これも戸成市長の答弁で、３億円では難しかろうということで、４億円の繰り入れはやむを得ないということで、繰り入れの額も１億円、実質、２期目になってもふえたままになっております。
新しい病院に建てかわった後も、財政は上向いていないということでございまして、これは工事の影響等があったことは否めないと思いますが、グランドオープン後の病院の財政について、本当に明るい未来のある赤字なのかどうか、市はどういうふうに思っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
病院の最後、３つ目ですが、地域包括ケアシステムを構築していくということでございますけども、市民病院はその中心に位置づけられなければならないし、位置づけられるものだというふうに思います。府中地区では府中市民病院、上下地区では北市民病院がその中心に存在して、医療、福祉、介護の連携が図られるべきだと、そういう計画をつくられておられると思いますけども、現状はどうなっているのか。具体的な取り組みや検討をしているところがあれば教えていただきたいと思います。
次いで、大きな２番目でございます。上下町内の有線放送の代替手段、これはこの先、何年でだめになるかということはわかりませんが、老朽化しておる施設を、有線放送のまま新しくすることはもうできないということで、かわりのものを導入すると。これはもう、答弁をしていただいております。
そして、また、これは北部町内会の要望に応えていただいたものでありまして、それはそれでありがたく思っておりますが、この端末機の導入について内部で検討が進んで、一定程度の回答を、北部町内会にお話しされたというふうに聞いております。
その結果と内容についてお伺いしたいと思います。
大きく３番目は、市民要望への対応について、どういうふうに庁内で処理をされているのかということでございます。
府中市では、住民要望というものを、町内会長の印鑑をもらって提出するという様式があります。その様式に従って、いろいろと要望が出されていますが、そういう要望の出され方と、本議会でもございましたけども、ＰＴＡ連合会が要望として出す、町内会は連合会として、毎年出されておられます。こういった要望書の内部の処理の仕方はどうなっているのかということでございます。
そういうことをお聞かせ願いたいということと、具体的な点では１点、市で直接できない県道・国道の改良要望についての具体的な進め方はどうなっているのかもお聞きしたいと思います。
ＰＴＡ要望にも
町内会要望にも出ているんですが、国道432号線、上下高校から矢多田交差点の間は通学路なんですけども、自転車通学をしている生徒が、歩道も何もないところを毎日自転車で通っていると。勾配もかなりあるところなんです。さほど車の交通量が多くないことが幸いしているとは思うんですけども、それでも、非常に狭いところを毎日毎日通っておるわけでございます。この要望は住民、保護者から非常に強いものがございまして、ずっと要望を続けております。しかし、一向に改善しないということでございます。
道路改良については、県にお願いするしかないので、当然、市としても、地元住民の要望が上がっていることについては要望していただいていると思うんですけども、県もそういう道路改良計画というものは、年次計画等が計画されておって、何年なんでしょうか。３年なり５年なりという計画の中にそれが入っていなければ、幾ら毎年要望しても、その期間は実現してもらえない、改良してもらえないことになるわけで、次の計画に何としても載せてもらうようにお願いしなくちゃいけないというふうになるわけですけど、そういった点で、市の対応について少しお伺いしたいと。
ぜひ、計画に載るような要望の仕方をしていただきたいと思っております。
それから、最後なんですけども、島根原発事故が起こった場合の住民避難計画についてお聞かせ願いたいと思います。
原発は安全だというふうに、これまでさんざん国や電力会社が言ってきましたが、福島原発事故によって、原発の安全は神話ということで葬られてしまったと。
原発事故は一旦起これば、その放射能汚染によって大変悲惨で過酷な事故となることが証明されています。今現在も10万人近くの人が、生まれ育った故郷を追われて、いろんな地で避難生活をしているのが実態です。
この事故を受けて、万が一事故が起こった場合の住民避難計画の作成が自治体に義務づけられております。中国地方では、島根原発で住民の避難について、島根県内の地方自治体が避難計画を作成しています。
府中市に何のかかわりがあるんだろうかとお思いの方もおられると思います。私もその１人だったんですけども、住民の避難というのは、島根県内だけでは収まらないということで、広島県、岡山県などにも受け入れてくれというふうな計画になっておるわけですね。私たち府中市も、その一部の人たちを受け入れる計画になっています。
こうした計画を、ほとんどの市民は知りませんし、島根原発でもし事故があったとしても、心配されるのは、そこで出た放射能が府中市に届いて、府中市がどうなるんだろうというような心配は誰でも考えられると思うんですけども、しかし、事故が起こったときにはそういう避難された方々が、受け入れ計画に基づいて府中市にも来られることについては、何もわからないわけで、現在、そういう計画について、府中市が把握していることについてお伺いしたいと思います。
具体的には、避難計画の全体像、根拠法令、国の方針、島根県と広島県との協定が結ばれておるというふうに聞いておりますので、その協定に基づく府中市での受け入れ計画等についてお答えいただきたいと思います。
たくさんお聞きしましたが、簡潔にお答えていただければありがたいと思います。
〔15番議員 水田豊君 質問席に移動〕
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） まず、私からは府中市病院機構について、３点御質問いただきましたので、１点ずつ御説明をさせていただきたいと思います。
まず、１点目が、府中市病院機構から住民への情報提供についてでございますけども、病院内に今現在組織しております広報委員会によりまして、インターネットへの
ホームページの掲載であるとか、広報誌の発行といったことを行っております。
しかし、評価委員会からもさらに積極的な取り組みを求められているところでございます。
現在、北市民病院ではかわら版という情報誌を発行していただいたりとか、町内会連合会に対しまして、新たな事業の説明、そのほか、最近では年３回、きょうもその１回があるそうですけども、出前講座を行うなど、地域住民への啓発活動が行われているところでございます。
また、府中市民病院におきましては、独自の公開講座を開催したり、府中地区医師会主催の講演会等に参加いたしまして、病院の取り組みを積極的に発表されておられます。
そういったように、府中地区医師会と連携した啓発活動や、先日行われました病院まつり、これは年に１回をそれぞれの病院で開催しようかという計画もございますが、そういった取り組みも行われております。
しかし、御指摘のように、十分と言えるものではなく、市といたしましても、さらに広報、情報発信の必要性を強く感じており、市の広報においても病院機構の取り組みや改築工事の特集を掲載しておりますし、病院機構に対しましても、情報発信の活性化に向けて、特に住民向けの情報発信について働きかけを行っているところでございます。
十分と言えるものではございませんが、徐々に取り組みが広がっているものと受けとめているところでございます。
続きまして、グランドオープンを先日いたしましたけども、府中市民病院のグランドオープン後の財政見通し、それと、収益確保ということのお尋ねでございますが、収益面と費用面におきましては、新しい体制で、年間ベースでの実績値というものがございませんので、収支を見込みにくい状況ではございますが、現在の決算見込みというものを、単年度実施計画に対する達成率で申し上げますと、入院では延べ患者数の達成率が95.4％、収益では97.7％を見込んでおります。また、外来では延べ患者数の達成率が103.6％、収益は100.8％を見込んでおります。
病院機構全体の経常収支比率の単年度目標が96.6％でございましたが、現在のところ95.3％を見込んでおりまして、若干、1.3％、金額で申し上げますと約5,000万円弱が計画に及んでいないという見込みでございます。
そこで、グランドオープンいたしましたので、残りの数カ月間、収益確保ということで御説明いたしますと、まず、府中市民病院で申し上げますと、11月から開始いたしました地域包括ケア病床の導入、それと、来月１月から、内科の常勤医が１名増員となります。そういったもので収益増につながる要素はあるということでございます。
また、北市民病院におきましては、御存じのとおり、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業を開始しておりますし、北市民病院におきましても、地域包括ケア病床の導入、そして、看護師につきましては３名、市民病院から北市民病院に異動いたしまして、この10月から看護基準が13対１から10対１に移行しているという状況がございますので、そういったものが収益増につながっていくのではないかと期待しているところでございます。
現在、コンサルティング業務につきまして、医療需要であるとか、患者の需要動向等の分析を行っておりまして、今後の収益確保の対策にどう役立てていくのかについて検討しているところでございます。
３つ目でございますが、地域包括ケアシステムにおける病院機構の両病院の役割ということで申し上げますと、病院機能を有している医療機関として、両病院は地域のセーフティーネットの役割が期待されるところでございます。
特に北部地域におきましては、高齢化が著しく、医療、介護資源も限られておりますので、北市民病院が医療、介護の連携の推進役となり、地域包括ケアシステムの構築へ向けての核となるものではないかというふうに考えているところでございます。
このため、病院機構の取り組みといたしましては、電子カルテシステムの導入によりまして、広島県、広島県医師会が推薦いたしますＨＭネットに参加することによりまして、情報連携を推進されております。
それと、訪問看護、訪問リハビリ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業などの在宅サービスの提供、地域包括ケア病床の導入によります在宅復帰の推進、それと、無医地区対策といたしまして、移動診療車によります巡回診療の実施、そういったことにあわせまして、病院内の地域医療連携室と、市が設置しております地域包括支援センターのサブセンターが、地域と多職種連携しまして、入院患者さんの退院支援を初め、さまざまな高齢者の総合相談窓口として機能しております。
市といたしましても、地域包括ケアシステムの構築に向けて、そういった病院機構を初め、関係機関と協力をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） それでは、私からは、まず初めに、有線放送の代替ということで、現在、上下地域で行われております有線放送の代替システムにつきましては、先月、11月８日に北部町内会連合会の皆様に、現在の検討状況を御説明、報告させていただいております。
内容といたしましては、３つの案を提示させていただいております。
１つ目の案は、関東地方で主にケーブルテレビ向けの通信事業を行っている業者のシステムがございまして、自宅のテレビに必要なタイミングで、音声と画面で緊急時の防災情報、日常的な生活情報などをお知らせするシステムとなっております。
接続方法につきましては、インターネット利用が可能であれば、無線・有線どちらでも利用可能なシステムでございます。
次に、２つ目の案でございますが、これは無線を利用した、独立した告知端末を使用するもので、停電時にも対応できるなど、機能性はすぐれたシステムとなっております。ただ、他の自治体での実績がないシステムのため、運用面で検証されていません。その点で少し不安な部分がございます。
それと、３つ目の案でございますが、これは携帯電話のメール機能を使って情報をお知らせするシステムでございまして、現在、防災に関する情報は、府中市防災メールに登録していただいていれば、防災情報、避難情報などをメールで送信しております。このサービスにつきましては、これまでどおりでございます。
次に、府中市の防災情報のメールサービスとは別に、同様のサービスを地域が契約して、地域コミュニティーのグループをつくることができます。いわば民間のメール配信サービスを利用し、そこに地域の皆さんがアドレスを登録することで、地域の情報を共有することができるというシステムでございます。
この３つの案をお示ししておりますが、これらの案をベースに、今後また、町内会の御意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、市民要望の対応でございますが、これは一般的なものということで総務部からお答えいたしますが、町内会からの要望につきましては、総務課が窓口となり、受付をした後、市長まで書類を回議すると同時に、要望内容によりまして、担当課へ回答締め切り日を伝えた上で、要望書を送付しております。
要望に対する回答は、各担当課から町内会の皆様へ回答することとなっております。
また、町内会以外の団体からの要望につきましても、同様の取り扱いをさせていただきます。
○議長（丸山茂美君） 若井
建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） それでは、私からは具体的な県道・国道への改良要望等の取り扱いについて、御答弁したいと思います。
県道などの県が管理しております箇所についての要望は、要望書が出されますと、県の担当課へ要望書の送付を行うとともに連絡をとりまして、現地確認などの対応をしているところでございます。
続きまして、国道432号の上下高校から矢多田交差点間の要望という点でございます。
国道432号線の整備については、現在、御承知のように、旧上下町の三原東城線の交差点付近、約350メートルを、平成20年度から交通安全事業として歩道設置などの工事を行っているものでございます。
先ほど、議員から御指摘のありました国道432号の上下高校から矢多田交差点間の区間につきましては、平成27年度の通学路合同点検時に、歩道がなく、草を避けて通学しており危険であるというふうな対策要望がございましたので、県におきまして、草刈りや路肩の清掃の対応も行ってもらっているところでございます。
続きまして、県の道路整備計画はどうかというところなんですけれど、国道432号の現在の整備計画としましては、先ほどお話しいたしました旧支所付近の上下町植木工区が重点的に整備を図る路線として位置づけられているほか、矢多田橋の耐震補強が計画されているところでございます。
現在、先ほど言った整備箇所の一日も早い完成と、議員が御紹介いただきました国道432号線、上下高校から矢多田交差点までの区間の通学路交通安全プログラムとあわせまして、引き続き、早期事業着手を広島県に要望してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） それでは、最後に、島根原発事故の避難計画に関した質問についてお答えいたします。
原発事故の避難計画につきましては、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法の規定により、国が行う防災基本計画、原発を有する都道府県及び市町村の地域防災計画に原子力災害対策編を設け、その中で避難計画を策定することとなっております。
島根県と松江市では、それぞれが策定する地域防災計画に、原子力災害対策編を設け、その中で避難計画が策定されているものでございます。
次に、広島県と島根県との協定につきましては、島根県と広島県、岡山県の３者が、平成26年５月28日に原子力災害時等における広域避難に関する協定を締結しております。
広島県では、この協定に基づき避難の必要が生じたときは、県内各市町に受け入れの要請を行い、各市町は避難者を受け入れることとしております。
次に、府中市への受け入れ計画ということでございますが、市の指定避難所を受け入れ場所といたしております。松江市の玉湯地区の方約6,500人を受け入れる予定でございます。
ただし、府中市、広島県、島根県、松江市との協議の中で、府中市が災害による避難所を使用している場合、当市の市民が優先的に使用することなど、府中市の可能な範囲内で対応することを確認いたしております。
○議長（丸山茂美君） 10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時16分 休憩
午後２時30分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（丸山茂美君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
水田豊君。
○15番議員（水田豊君） 病院の情報発信についてお伺いいたします。
積極的な情報発信も住民啓発も、地域に根差す公立病院として大いにやっていただきたいと思いますし、先ほどの答弁で、情報発信についてはさらに強化していくという答弁をいただきました。
それはそれで大変結構なことで、やっていただきたいんですけども、それは病院側の一方的な情報発信なんです。私が求めているのは、地域との意見交換をする場、病院経営方針を積極的に住民に説明する場をつくっていただきたいと思っていますし、そういうふうな質問でした。
病院の運営方針を説明し、地元住民と病院を実際に経営している病院機構、ドクター、職員との率直な意見交換の場が必要だと思っております。そういう場を持ってこそ、相互理解を深めることができる。そして、そのことは、病院にとって何ら不都合なことではないと私は思います。
しかしながら、これだけ毎回お願いしたり、要望書を出したりしていても、一向に応じないということでございまして、逆に、これは一体どういうことなんだろうかという話になるんですね。何か住民とあって、不都合なことがあるんだろうかという話になるわけです。
強く指導していただきたいと思っております。
市民クラブで視察に行った国保水俣市立総合医療センターも、病院長みずからが地域住民との交流会、意見交換会を開催しているということもお聞きしましたし、それから、ここに近い中山間地域の病院である島根県邑南町の公立邑智病院なんかは、数カ月に１回程度、そういう催しをやっているということなんですね。そのことで、地域住民も今現在、病院が抱えてる課題も理解しながら病院を盛り立てていこうという共通の認識を持ているわけですから、そういうものを早くにやっていただきたいと思っております。
病院機構の第２期中期計画、ことしの４月から４年間ですけども、この中期計画にもきちんと書いてあります。両病院の将来像の確立として、「両病院それぞれの診療圏域において、病院運営を取り巻く情勢や地域の医療ニーズを的確に反映した両病院の将来像を確立し、地域に必要とされる医療を安定して提供します。その実現に向けては、地域住民や関係機関と共通の認識を持ちながら、計画的に取り組みます。」と書いてありまして、この共通の認識を持つための一助であると思うわけです。
そして、その第２期中期計画のもとでつくられている、平成28年度年度計画では、住民への積極的な情報発信と住民啓発として、「病院運営に関する地域住民の理解促進と、両病院への親近感を醸成するため、広報紙や電子媒体による病院情報の積極的な発信や、病院施設を活用した地域交流の促進に努めます。」と、このように病院みずからも言っているわけで、この地域交流というのは、イベントを開催するということでは私は決してないと思うわけでございます。対話ですね。対話ができる交流会の開催を望んでおるところでございます。また、これには後段があって、「地域交流の具体的実施にあたっては、市と連携して取り組みます。これらの情報発信や地域交流は継続したものになるよう、定期的かつ地域のイベントに合わせるなどタイムリーな方法で行います」というふうに、病院機構自身の年度計画に上がっていることでございますから、ぜひこれをやっていただくように、市としても強い指導をしていただきたいと思います。
昨年の年度計画を見ましたら、これが載ってないんですよね。ことし載っているということは、それなりにと言ったら失礼ですけども、市の指導が入って、そういうことも必要だということを説得していただいた結果だろうと私は思うわけですけども、せっかく書いていただいたわけですから、ぜひ実現していただきたいと思います。
私が言う、そういう地域住民との理解を深めるための交流会の開催の必要性についてはどう思っておられるのか、再びお伺いしたいと思います。
○議長（丸山茂美君） 九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 住民への情報提供ということで、最初にお伝えした範囲で、当初から比べますと幾らか――幾らかという言い方もあれなんですが、改善はされてきたと考えておりますが、評価委員会でも御指摘いただいたとおりで十分とは言えないという受けとめをしております。
そこでというよりも、最近では、今年度から行政側と病院機構側とで定例の情報交換会もやっております。また、府中地域と上下地域ということで言いますと、それぞれ情報提供をしている側と受けとめ側の違いもあろうかと思います。特に議員がおっしゃるのは、北部におけるそういったところの意思疎通が十分にできていないというところは、我々も認識しているところでございます。
北部につきましても、地域住民の方との窓口について町内会を介して、どういう方法で、どういう内容で、どこまでというところも含めて調整はさせていただいておりますが、これまでの状況では、今まで裁判ということもありましたし、積極的な部分はなかったかもしれません。ですけども、今現在、病院長を初め、積極的にそういった取り組みをやるように、今回もいろいろそういった調整をさせていただいておりますけども、年度内にはシンポジウムであるとか、そういったところも含めて、いろいろと計画しているところでございます。
また、将来像につきましても、最初の収入確保のところでも申し上げましたけども、今年度の予算でコンサルティング業務をしておりまして、今、そういった分析をしております。それぞれの両病院、ないしは病院機構として、今後どういう課題にどう取り組むのかということも含めて、今、分析をしているところでございますので、それによってある程度明確な将来像が見出せればというふうに考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 水田豊君。
○15番議員（水田豊君） 10月から11月にかけて、議会報告会の上下会場では、このことについてはやっぱり、住民から出た意見でございますので、そういうことも踏まえて進めていただきたいと思います。
次に、有線放送の代替システムに関して説明いただきました。３通りのものを提案していただいているということでございました。
今後も、これが最終決定ではなくて、協議をしていくということをお聞きいたしました。そういうふうにお願いをしたいと思います。
このプランの初期費用について、利用者負担が４万円から５万円かかるというようなことも御提案の中に書いてございまして、新たに４、５万円かかるようなものに、じゃあ、誰が加入するんだという話になるわけで、そういったことも含めて、よく協議をして進めていただきたいと思います。
それほど費用のかからない庄原市の光回線の例で言うと、これは本当に議会を上げて市と一緒になってやった事業だというふうに思っていますが、やったんですけども、加入率が想定していた８割を大きく下回って、61％であるというようなニュースが出ておりました。
ですから、やるからには多数の住民の方が入れるようなものとして進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
それから、市民要望の対応の処理の仕方はわかりました。市長にも上がって、同時に担当課に送付すると。回答はおおむね１カ月ぐらいでしたでしょうか。１カ月ぐらいで、できるにしろ、できないにしろ、返事はするということでお聞きしておりますので、それは町内会長宛てに行くんでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 今言われている町内会からの要望の場合でございますが、町内会からの場合は町内会長が代表して要望書という形で出されますので、町内会長へ向けて回答するようにしております。
ただ、実際の要望の内容によりましては、町内会の中でも地域のほうが詳しいというケースもございますので、そういう場合は、まず、その方と協議をしてというような形の中で解決されるケースもあろうかと思っております。
○議長（丸山茂美君） 水田豊君。
○15番議員（水田豊君） わかりました。
最後に、原発事故の避難計画でございますけども、これは私も知らなかったので非常に驚いたんですけども、地震等であれば、私たちの地域自身も被災している可能性があるので、受け入れ可能な範囲ということであるにもかかわらず、6,500人と言ったら、今や上下町の人口より多い人間が避難してくるということでございます。もちろん、事故が起こったときの対応ですから、起こらなければいいわけですが、原発の再稼働については、そういう避難計画――思いもよらなかったようなことが広範囲にかかってくるということは、認識する必要があるだろうと思います。
原発の考え方ですね。推進する側にしろ、原発廃止だという人、どちらの人にとっても、全く絵そらごとではないという感じで、私たちの地域にも密接にかかわってくる問題だということは認識する必要があるんではないかというふうに思っておるところでございます。
私たちは受け入れ側の住民なので、知らないことのほうが多いんですけども、尾道の市会議員がこんな話をされていました。
住民でない方が何人かパンフレットを持って、地元をうろうろされている方がおると。体育館とか、恐らく避難施設と指定されたところだろうと思うんですけど、「何をしてるんだ」というふうに聞くと、「島根から来たんだ」、「松江から来たんだ」、「俺たちの避難先はここだというふうに指定されているから見に来たんだ」と言うわけですよね。地元の住民は恐らく何も知らないわけで、そういう協定が進んでおるんだということも認識しとく必要があるんではないだろうかと思うわけです。
そういう意味では、原子力災害についての十分な正しい知識、啓発というものも、原発立地自治体ではございませんけども、市として必要ではないかと思うところでございます。
どこの生徒さんでしたか。福島から避難してきて、いじめられたというような話もございますし、やはり無関心や正しい知識がないということになると、そういうことが我が府中市でも起こり得るということを意識しておかなくてはいけないんじゃないかと思うところです。
それから、放射線の正しい知識ということで言えば、これは大阪のほうなんですけど、大阪府堺市の小学校で、文部科学省から委託を受けている一般社団法人エネルギー・環境理科教育推進研究所が行う「放射線出前授業」というのがあったそうで、講師が元中学校の理科教師で、肥料のカリウムの放射線を例に出して、「君たちの体にも放射線がちゃんと入ってる、よかったね」とか、原発事故のことですけども、「何かあったときは、鉄板だらけの服を着て歩いちゃおう」というような、公開授業の場でそういう授業をしているわけですね。それで、中止に追い込まれているんですけども、何て言いますか、正しくない知識と言いますか、何とか放射能事故、福島第一原発事故の放射能の影響を小さく見せたいというような、一方ではそういう動きもいまだにあるわけで、大変危険なことだろうと思いますので、正しい知識の普及、それから、受け入れ計画等も、何らかの機会を捕まえて、そういったこともする必要があるんではないかと思いますが、見解はどうでしょうか。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 議員がおっしゃるとおりで、正しい知識を身につけていただくことは非常に重要なことだと思っております。
先ほどもありました、尾道市が受け入れられる地区の方が来られたんだろうと思いますけど、玉湯地区の方もおおむね２年前ぐらいになりますけど、府中市に来られて、同じような行動をされております。
それらも含めて、原発の知識と言いますか、誤った知識を持ちますと無用な混乱を招きますので、その部分については注意していきたいと思っております。
○議長（丸山茂美君） 水田豊君。
○15番議員（水田豊君） これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〔15番議員 水田豊君 降壇〕
○議長（丸山茂美君） これをもって市民クラブの水田豊君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（丸山茂美君） 続いて、日本共産党の楢﨑征途君の登壇を求めます。
楢﨑征途君。
〔７番議員 楢﨑征途君 登壇〕
○７番議員（楢﨑征途君） ７番議員 日本共産党の楢﨑征途が、一問一答で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、教育についてお伺いします。
昨今、いじめのために子供たちが居場所をなくし、とうとい命を犠牲にしています。
府中市では、このような痛ましい事件は発生していませんが、先生は子供の心情に寄り添える時間があるのか、気がかりです。
府中市として留意されている点などをお聞かせください。
また、子供にとって、友達同士で遊ぶことは、成長していく過程で大切なことですが、お互い共有する時間を十分に持てているのか、素朴な疑問を抱くところです。
そんな中、このたび、府中市では、来年４月から義務教育学校に踏み出すということですが、小中一貫校に取り組まれた経験、経緯、そこから得られた教訓、課題などに少し触れさせていただきます。
平成16年、府中市が小中一貫教育を打ち出し、府中学園が建設されたとき、当時の文教委員長であった能島議員にも全く知らされていなかったと聞いています。当時、二中の大規模改修をするということで、予算も計上され、６月議会でも承認されていたそうです。
７月、８月も二中の大規模改修の方向で進められ、９月議会に突如、当時の伊藤市長より小中一貫校を日本たばこ産業跡地に建設すると発表されたと聞いています。そのため、当時の能島、赤松、湯藤の日本共産党議員は、二中の大規模改修の予算を一中大規模改修に充てるよう主張し、実現したと聞いています。
一中が改修されたので、一中ブロックは南小学校、栗生小学校、国府小学校、旭小学校の４小学校を統合せず、現在の府南学園として存在していると聞いています。
戸成市長も、当時議員としてよく御存じだと思います。
当時、９月議会までは、議会にも諮られず、文教委員会にも何の話もなく、まして、地域、保護者の皆様にも全く寝耳に水で知らされていなかったと聞いています。
今回も新聞報道が先行し、議会軽視と考えます。議会、地域、保護者に対する説明を、市長はどのようにお考えかをお聞きします。
〔７番議員 楢﨑征途君 質問席に移動〕
○議長（丸山茂美君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） 確かにおっしゃるとおりでございますが、少しちょっとおくれたわけでございますけれども、やはりこれはしっかりと住民の皆さんに御理解をいただく、また、議員、学校の先生あたりに御理解をいただくということが肝要であろうと思います。
取り組みが少しおくれているということは言えるかもわかりませんけれども、これから挽回していかなければならないと考えております。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） これから挽回されると言いますが、市長は日ごろから、日々開かれた市政をと言われておりますので、もう一回お聞きしますけど、本当に開かれた市政をされるのであれば、全部が全部オープンにしろと言いませんけど、こういう大事なことは、やっぱりＰＴＡとか、保護者とか、そういう関係の人らに、事前にそういう話を出されてもいいんじゃないかと思うんですけど、もう一度お答えお願いします。
○議長（丸山茂美君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 重要であるということは、市長が答弁されたとおりなんですけれども、先ほどの御発言の中で、「今回も新聞報道が先行した。議会軽視ではないか」と申されましたけれども、そのようなことはないと認識しておりまして、私の記憶では、この義務教育学校に関する見解は、９月の府中市議会における加納議員の御質問に対して、この議場で答弁をさせていただきました。それが最初ということでございますけれども、これが９月９日でありまして、議員もこの議場でお聞きいただいたものと思っております。
これは先ほどの小川議員の御質問にもありました。そこでも答弁をさせていただいたと思いますけれども、新聞報道は、のちの９月28日以降ということでございまして、決して新聞報道が先行したということはないと考えているわけでございます。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） わかりました。そのことについては、くどくどと、また質問することはしません。
では、次に行かせていただきます。
一貫教育の課題とその克服過程についてお聞きします。
小・中ごとの不登校の数、問題行動の内容、警察の補導についてはどのような状況ですか。それと、学校評価表、教員の勤務時間、これは80時間超えとか、100時間超えとか。これも先ほど、小川議員から質問がありましたが、私も朝５時半ごろ、府中学園に電気がついていたことを市民の方が話されているのを、学校の先生がお聞きになって、市民の方も気にされているんだなということを言われたと聞いております。
また、日常の先生と生徒の交流は、どのような取り組みをされていますか、お尋ねします。
○議長（丸山茂美君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 順を追って御説明させていただきたいと思うんですけれども、まず、不登校の数ということでございました。平成27年度、昨年度の数は、小学校が４名、中学校が29名の計33名ということでございます。
それから、問題行動ということでございましたけれども、その中で暴力行為の件数につきましては、昨年度、小学校がゼロ件、中学校が５件の計５件という状況でございます。
また、警察の補導につきましては、具体的な数字を持ち合わせておりません。しかしながら、学校警察連携協議会、あるいは、青少年健全育成関係機関の連絡会というところがございますけれども、その場で、少年補導は減少傾向にあるといった状況を警察からお聞きしているところでございます。
当然のことながら、問題行動が起こらないことが一番よい状況でございます。そういった意味では、引き続き、小中一貫教育の生徒指導体制を生かしながらの義務教育９年間の中で、児童・生徒の豊かな心の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校評価表ということがございましたけれども、学校評価表につきましては、各学校が確かな学力、豊かな心、健やかな体、そして、地域とつくる学校等について、目標、あるいは、目標達成のための手だてというものを設定して、学校運営を行っておりますが、その評価につきましては、１年間を通して、地域住民の代表の方に依頼して、学校関係者評価委員会を開催して、評価をいただいているところでございます。
この数値というのは、地域住民の意見が本当に反映された客観性を持つものとして、各学校が公開もしているところでございますが、各学校の昨年度の報告を見ますと、これまでの学校の取り組み及び改善の努力に対して、一定の理解をいただいているように受けとめておるところです。
したがいまして、信頼度という直接該当する数値はございませんが、各校とも保護者等からおおむね信頼されていると、このように捉えているところでございます。
続いて、教職員の勤務時間という御質問がございましたけれども、こちらにつきましても、教職員の時間外勤務の削減ということにつきましては、これまでも努めているところでございますけれども、この状況を正確に測定する方法というのは実はございませんが、
教育委員会としては、自己申告で記載しております入校・退校時刻というものがございます。これを通して、校長と連携し、その学校の状況を把握しているところでございます。
議員御指摘の、要するに時間外勤務の時間が80時間を超えるとか、あるいは、100時間を超えるといった人数は、平成26年度、一昨年度と本年度を比較しますと、約６割減という状況になっております。
しかしながら、こちらもないのが一番よろしい状況でございますけれども、やはりあすの活力のためにも、休養をとることとかリフレッシュをすることは非常に重要なことでございますので、引き続き、業務改善の意識を高め、
教育委員会としてできることは取り組んでまいりたいと考えております。
それから、日常の先生と生徒の交流について御質問がございましたけれども、先生と児童・生徒のかかわりというのは、日常の各教科等の授業時間はもちろんのこと、休憩時間や給食時間、あるいは、掃除時間、中学校では部活動の時間など、学校生活全般において行っているところでございます。
府中市では、その中でも学校生活の大半を占めております各教科等の授業時間における児童・生徒とのかかわりを重視しておりまして、授業改善の取り組みを推進し、教員と児童・生徒、あるいは、児童・生徒相互の人間関係づくりの充実、児童・生徒の状況の把握を行って、指導に生かしているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 部活なんかの指導で、土日に指導して、今ごろは、それにかわる代替休日はとれているというようなこともお聞きしておりますので、極力、教職員の過剰勤務をなくするように努力されることをお願いいたします。
それと、小中一貫で、明郷学区なんかは、中学校があって、小学校が各地にあったんですけど、それが集合されてなくなっている地域があるんですけど、そこのなくなった地域に対してどのような課題が残って、それをどのように克服されているのかというのをちょっとお聞きしたいんですけど。過疎化対策になるかもわかりませんけど、久佐小学校とか北小学校がなくなったということについて、その克服ですね。どのように。
○議長（丸山茂美君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 済みません。通告にありませんでしたので、明快な答弁ができないかもしれませんけれども、統廃合して学校がなくなった地域がそれぞれあります。そういう地域では、やっぱり子供の声が聞けなくなったとか、子供の姿を見なくなったとか、そういった声を随分聞いていたという状況はあります。
そういった中で、府中明郷学園で言えば、コミュニティ・スクールの導入もして、子供たちがそれぞれの地域へ帰って、そこの方としっかり交流しているというような取り組みもする中で、地域の方から子供たちが帰ってきてくれたという声も出ていると聞いておりまして、そういった意味では、コミュニティ・スクールの取り組みを通じて、地域と子供たちのつながり、ふれあいというのは進んできているのではないかなと思っているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 申しわけないです。自分が順番を間違えたもんで、違ったところを質問してしまいました。申しわけありません。
続いて、併用型の府南学園では、各学校との連携をどのようにされていくのでしょうか。一体型であれば、同じ場所にあるので、移動とかその他の連絡がスムーズに行くと思うんですけど、併用型であれば距離も離れているので、さあ、何かやろうかというときに、一時に動くということがなかなかできないんですけど、その辺の対策はどのようにとられますか。
○議長（丸山茂美君） 平谷教育長。
○教育長（平谷昭彦君） 少し、この点につきまして、昨日も答弁をさせていただきましたけれども、学校が離れている学園につきましては、教職員が日常的に集まって何か会議をするということは本当に難しい状況にございます。
現在、そういった学園、要するに府南学園、上下学園では、校長を中心とした学園経営会議、あるいは、授業研究はもとより、学力向上や生徒指導などの部会等を設けて、毎日ではございません。定期的にその会議を開催しておりまして、各学園、組織の工夫のもと、安定した学園の取り組みということが進められていると、このように認識しているところでございます。
また、これら学校間の情報連携をより円滑に進めていただくために、今年度から校務支援システムというものを導入いたしまして、学校に配置している先生方のパソコンを通して、校内はもとより、学校間での情報のやり取りがスムーズにできるといった環境も整えさせていただいたところでございます。
そういったところを通じて、先生方の交流とか意思疎通等を図っていただいているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 先ほど言われましたが、９月議会で答弁して、12月議会で議決して、４月から実施に移行するというのは、市民の方への徹底が不十分だと思いますので、中須保育所の件でも同じことが言えると思います。
今後はもっと開かれた行政、民主的な行政を行われることをお願いしておきます。
次に、マイナンバーについてお伺いいたします。
厳重な管理が義務づけられているはずのマイナンバーですが、個人番号が来年５月から本人の頭越なしに、役所から勤務先に通知されることが、税理士事務所が行った自治体への調査で明らかになりました。
しかも、マイナンバーつきの書類を普通郵便で送る予定の自治体もあり、漏えいや紛失の危険があります。
全国の市区町村は、毎年５月になると事業所で働く人が納める住民税の額などを記した通知書を事業所に送っています。マイナンバー制度を所管する総務省は、ことし１月からの運用開始にあたって、この通知書の書式を変更、新しい通知書には、従業員の名前、住所に加え、新たに12桁のマイナンバーを記入する欄が設けられています。
税理士法人東京南部会計が都内23の特別区を対象に実施した
アンケートでは、半数の区が通知書に予定も含めマイナンバーを記載すると回答しております。記載しないと回答した区はなく、検討中と答えた３区以外は、総務省の方針に従う考えを示しました。
マイナンバー制度では、従業員は事業所からマイナンバーの提出を求められても拒否することができます。しかし、通知書によって、提出を拒否した従業員のマイナンバーが事業所に伝わることになり、問題です。
税理士は、事業主に番号の提供を拒否したのに、自治体が事業主にマイナンバーを伝えるのは、個人番号の利用範囲を超えているのではないか。番号を事業主に知らせること自体に意味があるのかと指摘します。
記載するとした区の中には、事業所に通知書を普通郵便で郵送を予定する区もありました。郵便受けに入れるだけの無防備なやり方では、マイナンバー、名前、住所、勤務先がセットで漏えいする危険がさらに増大します。誤配達や盗難のリスク以外にも、マイナンバーの管理者でない職員が知らずに開封し、他人のマイナンバーを知ってしまうなどの取り扱い事故も懸念されます。
マイナンバーの通知カードを昨年10月以降、各世帯に配達した際は、簡易書留が使われました。簡易書留の配達では、受取人への手渡しが原則で、不在の場合は持ち帰ります。それでも、通知カードの配達では全国で誤配が起きています。
日本共産党と全商連の聞き取りにマイナンバー制度の普及を狙う総務省は、方針を変えないことを明らかにしました。配達方法についても、こちらからこういうふうに配達してほしいと示すことはないと述べ、自治体任せの対応となっています。
そこで、府中市ではどのような対応をされるかお聞きします。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 通知書の郵送に際しましては、封筒の表面に市県民税特別徴収関係書類在中、あるいは、特別徴収関係事務担当者様宛てなどを印字し、個人番号を取り扱うこととされた部署や担当者に確実に到達するよう工夫するとともに、誤配送された場合の取り扱いとしては、開封することなく郵便局へ連絡してもらえるような文章を印字し、対応していきたいと考えております。
また、個人番号が特別徴収に係る事務以外に利用されることがないよう、通知書の中に個人番号の利用目的についての文章を同封するなど、対応していきたいと考えております。
さらに現在、他市町の状況も踏まえながら、先ほど言われました簡易書留等の郵送も検討していきたいと思っております。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 今週の商工新聞によりますと、愛知県豊明市では、事業所に通知しないということになっています。また、新潟県も市町村の判断に任せるということですから、これも記入することはどちらでもいいということなんだろうと思います。
マイナンバーの法案ができたからと言って、それをむやみに書類に書くというのも何かと思います。それは法律で決まったので仕方ないということを言われますけど、やっぱりそれによって個人のいろんなことを他人に知られるということで、これは厳密に管理しないといけないということでマイナンバーはそういう書類に極力書き込みのないように、できたらお願いいたします。
それと、市役所の窓口へいろんな書類を提出しますね。市民課、
健康医療課、いろんなところへ。それはマイナンバーを書いていなくても、府中市では受付してらえますか。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） マイナンバーが記載されていない書類の取り扱いにつきましては、個々の担当窓口におきまして、国が示した手順に沿って適正に対応することとなります。
具体的には、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、現段階ではマイナンバーを記載することは法律で定められた義務であることを説明した上で、それぞれ担当窓口において受理しております。その後、担当でマイナンバーを確認し、記入することとなります。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 今、義務と言われましたけど、それを書かなくても、罰則とか、そういう不利益を受けることはないと思うんですけど、あえて書かなくても受理されますか。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 先ほど、答弁したとおりでございますが、要は書かれなくて提出された場合ですが、書いてもらうことが法律で定められていますよという説明をした上で、無記入のものを受理し、担当者がマイナンバーを確認し、記入することとしております。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 受け取った後、記入を――本人の目の前でですか。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） 受理後となります。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） ということは、申し込んだ本人は知らなくても、課のほうではそれをちゃんと処理できるということですね。
○議長（丸山茂美君）
石川総務部長。
○総務部長（石川裕洋君） もともとこの手順につきましては、国の対応マニュアルに沿って事務を進めることとなっていますので、それに従って市も各担当の窓口で行うということになろうかと思います。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 手順でされるならいたし方ないことで、外に漏れないように管理を厳しく取り扱ってもらいたいと思います。
それでは、公共交通機関についてお尋ねいたします。
10月１日より株式会社中国バスの都合により、過疎地域のバス運行便が減便されました。それにより、北西地区の人たちが府中市内や病院に通うことが不便になり、高齢者の方は非常に困っておられます。
これは私が実際に聞いた話なんですけど、木野山のほうから中国中央病院に通っていたけど、目崎車庫へ出て、そこで中国中央病院行に乗りかえていくんですけど、減便になってからは、帰りは病院からタクシーで森脇まで行き、そこで府中行きを待って目崎車庫まで帰り、阿字方面に帰られたということです。時間がかかり、年寄りにはきつかったそうです。以前だったら、木野山から直接病院行があり、便利がよかったと言われました。
10月１日以前は、何便くらい通ってたのかなと思って目崎車庫へ聞きに行ったんですけど、１日に５便ほどあったそうです。それが、10月１日以降はなくなったということで、10月１日以降の時刻表を手に入れて、午前中、上下発の目崎車庫まで行く便が３便あり、そこから直通で中国中央病院行が３便あるので、何とか時間を調整しながらやっていけば、２便は使えるんですけどね。３便あって２便しか使えないということなんです。
それで、上下始発と次発を利用して、木野山方面から何とか行けば、午前中の診察を受けることができる状態です。
そこで、リードライナーは大体１時間に１本ぐらい走っていますから、リードライナーの停留所を利用するとスムーズに病院に行けると思います。御調方面の学校の通学には、府中高校へ来るとか、御調高校へ行くのに使っている。途中からですけど、通学に利用することが可能になっています。
いろんな制約があって難しいとは思いますが、市民の利便性や安全・安心して病院に行けるように、バス会社と交渉を持たれることをお考えいただきたいと思います。
それで、平成大学停留所から病院まではバスで２分なんですけど、歩けば10分ぐらいで行けると思います。
中国バス会社から減便について説明をされたときには、何か対策を講じていくということを話しておられましたが、どのような対策を考えておられるか、お聞きします。
○議長（丸山茂美君） 若井
建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 生活交通路線を継続的に維持するために、府中市内でバス路線を運航するバス会社の乗務員が不足する中、利用実態に沿った運行計画に変更する必要があるため、当該バス会社から平成28年10月から一部のバス路線の減便・廃止が提案されました。
このような状況の中で、10月の減便・廃止については、バス利用者に影響が少なく、やむを得ないと判断したものでございます。
今後、減便・廃止を検討されている路線で、複数自治体にまたがるものにつきましては、各関係自治体、バス事業者と協議を行っております。
また、市内路線で廃止が検討されているものにつきましては、現在、地元町内会と協議を行っているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 市内のほうは今お聞きしたので、いろいろ考えてもらいたいと思いますけど、私が一番聞きたいのは、中国中央病院へ北西部の方が行かれるのに、余りにも時間がかかるということで、先ほども言いましたけど、リードライナーが１時間おきに動いております。平成大学から目崎車庫を通って、御調という形で通っております。
だから、そのリードライナーに乗れることをお考え――バス会社といろんな規約があって難しいというふうにお聞きしておりますけど、公共として、高齢者の病院の通院のために何とか利用できないかとか、それと、多少乗りおりに時間がかかるかもわかりませんけど、利用者があればそれだけ収入もふえるということですし、空気を運ぶよりは人を乗せて走ったほうがお金になるんではないかと思われるので、その辺のことをもう少しうまくお話されて、バス会社と何とか目崎車庫から中国中央病院に行っている便に、便乗して病院まで行けるような方法はないかということを、バス会社に再度交渉してもらいたいんですけど、どんなもんでしょうか。
○議長（丸山茂美君） 若井
建設産業部長。
○
建設産業部長（若井紳壮君） 高速バスということでございますけれど、福山市神辺町駅・家町方面と広島市街地を結ぶ高速乗合バスとして、リードライナーが平成大学から府中市、尾道市、三原市を経由して、広島バスセンターまで往復しているところでございます。
リードライナーの利用については、広島空港への利用を除き、基本的に高速道路に入るまでの停車場で乗車のみができ、高速道路を出てからは、下車のみができる利用となっているところでございます。
しかし、広島バスセンター行については、クロスロードみつぎ、及び三原久井の停留所で乗降、また、平成大学行についても同様に、三原久井及びクロスロードみつぎの停留所で乗降できるようになっております。
これにつきまして、株式会社中国バスに確認いたしましたところ、主には県立御調高等学校に通学する生徒の交通手段を確保するために行っているということでございました。
先ほど言いましたリードライナーは高速乗合バスであるため、目的地まで高速道路を利用して、時間を短縮しつつ、快適に利用できることを目的としておるため、一般路線バスのように多くの停留所で自由に乗降することは、高速バスの目的から外れるものと考えているところでございます。
市といたしましては、このような利用に限らず、利用しやすい公共交通を目指して、バス利用者とは今後とも協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（丸山茂美君） 楢﨑征途君。
○７番議員（楢﨑征途君） 今、路線バスの停留所じゃなしに、リードライナーがとまっている停留所ですね。ですから、目崎車庫からやったら、市役所前、新市大橋、福戸橋、駅家、それと、平成大学ですか。それぐらいしかないと思いますから、そんなにしょっちゅうとまって乗りおりするようなことはないと思います。
ただ、高齢の方が病院へ行くのに難儀されているのをお聞きしますと、やっぱり何とかそういう便利な方向をもうちょっと考えてほしいなということを、再度、交渉してもらって。公共交通ですから、そういう困っておられる方があったら、意向を聞いて利用してもらうというようなことも、腹を大きく持たれて、やってもらいたいと思うところでございますが、もう一度、交渉していただきたいと思います。
終わります。
〔７番議員 楢﨑征途君 降壇〕
○議長（丸山茂美君） これをもって日本共産党の楢﨑征途君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（丸山茂美君） この際、日程第２、議案第83号の訂正について及び、日程第３、議案第89号の訂正についての件を一括議題といたします。
市長から、訂正理由の説明を求めます。
石川総務部長。
〔総務部長 石川裕洋君 登壇〕
○総務部長（石川裕洋君） 訂正のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
まずもって、議案の一部に誤りがありましたことにつきまして、おわび申し上げます。
訂正箇所でございますが、お手元にお配りいたしております正誤表をごらんください。
議案第83号、府中市犯罪被害者等支援条例の制定についての条例中、第14条第３項中の下線部分につきまして、「義父母」としているところを「養父母」と訂正するものでございます。
条例中において、「義父母」とした場合、遺族の順位にそごを来す可能性があり、表記として適切ではありませんでした。したがいまして、正誤表のとおり、訂正をお願い申し上げます。
また、議案第89号、府中市税条例等の一部改正についてでございますが、議案本文には誤りはありませんでしたが、正誤表のとおり、提案理由の中で、主な内容の３点目の附則第20条の２関係の施行期日が、「平成30年１月１日」となっておりましたが、正しくは「平成29年１月１日」でありました。
初日の提案説明時の説明内容とあわせて、訂正をお願いいたします。
このような誤りがないよう、議案の精査をさらに注意して行うよう努めます。
議員の皆様には大変御迷惑をおかけし、まことに申しわけありませんでした。どうぞよろしくお願いいたします。
〔総務部長 石川裕洋君 降壇〕
○議長（丸山茂美君） これにて、訂正理由の説明を終結いたします。
休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時31分 休憩
午後３時31分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（丸山茂美君） 再開いたします。
これより、この２件について一括して訂正理由の質疑に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（丸山茂美君） これより、この２件について一括して採決をいたします。
この２件は、承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山茂美君） 御異議なしと認めます。
よって、この２件は承認することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（丸山茂美君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明12月10日から12月15日までの６日間休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山茂美君） 御異議なしと認めます。
よって、明12月10日から12月15日までの６日間休会することに決しました。
次回は、来る12月16日予算特別委員会終了後、または午後１時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時32分 散会...