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府中市議会 > 2016-12-08 >
平成28年第5回定例会（12月 8日）

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  1. 府中市議会 2016-12-08
    平成28年第5回定例会（12月 8日）


    取得元: 府中市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    平成28年第5回定例会（12月 8日） 　 　　　　　　　　　　平成28年第５回府中市議会定例会会議録 　平成28年12月８日午前10時０分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。 １　出席議員 　　　　　１番　　丸山茂美　　　　　　　２番　　加納孝彦 　　　　　３番　　山口康治　　　　　　　４番　　本谷宏行 　　　　　５番　　三藤　毅　　　　　　　６番　　加島広宣 　　　　　７番　　楢﨑征途　　　　　　　８番　　土井基司 　　　　　９番　　田邉　稔　　　　　　　10番　　髙山詳次 　　　　　11番　　居神光男　　　　　　　12番　　橘髙尚裕 　　　　　13番　　小原　操　　　　　　　14番　　大本千香子 　　　　　15番　　水田　豊　　　　　　　16番　　小川敏男 　　　　　17番　　加藤吉秀　　　　　　　18番　　小野申人 　　　　　19番　　瀬川恭志　　　　　　　20番　　棗田澄子 １　欠席議員 　　なし １　説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　　　戸成義則　　　副市長　　　　　　　　　　　船尾恭司 　　教育長　　　　　　　　　平谷昭彦　　　総務部長　　　　　　　　　　石川裕洋 　　健康福祉部長　　　　　　九十九浩司　　建設産業部長　　　　　　　　若井紳壮
    　　教育部長　　　　　　　　粟根誠司　　　人事秘書課長　　　　　　　　大和庄二郎 　　総務課長兼選管事務局長　小寺俊昭　　　企画財政課長　　　　　　　　豊田弘治 　　女性こども課長　　　　　山田資子　　　長寿支援課長　　　　　　　　唐川　平 　　監理課長　　　　　　　　赤利充彦　　　まちづくり課長　　　　　　　切原秀隆 　　整備保全課長　　　　　　河毛茂利　　　産業振興課長兼農委事務局長　杉島賢治 　　会計課長　　　　　　　　近藤静夫　　　教委総務課長　　　　　　　　河本幹男 　　学校教育課長　　　　　　竹内博行　　　生涯学習課長　　　　　　　　谷口達也 １　事務局及び書記 　　局長　　　　　　　　　　武田英三　　　議事係長　　　　　　　　　　山路英利 　　主任主事　　　　　　　　徳毛正彦 １　議事日程 　　日程第１　一般質問 １　本日の会議に付した事件 　　議事日程のとおり 　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（丸山茂美君）　ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により進めたいと思います。 　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　日程第１、一般質問を行います。 　各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、１番、創生会330分、２番、公明党90分、３番、市民クラブ110分、４番、無所属議員40分といたします。 　質問については、通告に従って質問されるよう、お願いします。 　順次発言を許します。 　まず、創生会の居神光男君の登壇を求めます。 　居神光男君。 　　　　　　　　　　　　〔11番議員　居神光男君　登壇〕 ○11番議員（居神光男君）　おはようございます。11番議員、創生会、居神光男でございます。議長のお許しをいただきました。一問一答にて質問をさせていただきます。 　このたびは、人口減少対策とひとり暮らし老人の方の孤独死について、そして、情報格差の是正について質問をさせていただきます。 　順番を少し変えさせていただいております。よろしくお願いします。 　それでは、一問質問をさせていただいてから、質問席に移らせていただきます。 　まず、人口減少対策について質問をさせていただきます。 　どこの市町も人口減少は大変悩ましいところでございます。よく言われますように、人口減少は労働人口の減少と消費市場の縮小により、経済活動を低下させる。税収や貯蓄率も低下し、財政や金融市場を初め、あらゆる分野に悪影響を与えることが予測されます。 　人口減少時代における地方自治体、我々の果たす役割、そして、その責任もとても重要であると言われております。 　そのような中、３月議会定例会の戸成市長の説明要旨には、移住支援について、移住希望者向けの府中市体験ツアー、都市圏でのマッチングイベントなどを実施するとあります。この施策の関連について、質問をさせていただきます。 　当然、施策の全てはできませんので、今年度の施策、業績評価指数の算定についての施策の確認と成果、課題をお聞きしていきます。 　まず、それぞれ、施策と目標値に整合性があるのかを確認させていただこうと思います。 　まず、１点目、総合戦略にある重要業績評価指標ＫＰＩについて、ＵＩＪターン転入者数は、平成31年は年間100人が目標数値です。 　６月の一般質問でお聞きしましたところ、平成28年度は１年間で20人が目安になるという答弁でございました。ただ、総合戦略の21ページをじっと見ていましたら、見方によると、年間100人ではないかというふうにもとれるところがございます。 　まず、こちらは20人なのか、100人なのかをお聞きしたいと思います。 　それでは、質問席に移らせていただきます。 　　　　　　　　　　〔11番議員　居神光男君　質問席に移動〕 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　おはようございます。それでは、居神議員の一問目の質問に対してお答えいたします。 　ＵＩＪターン転入者数で100人という目標値を定めておりますが、これにつきましては、総合戦略の中の取り組みで、若者定着の安定した雇用の創出に掲げる目標指標の一つでございまして、平成31年での達成目標ということで、年間100名ということでございます。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　平成31年で累計して100人ということでよろしいんですか。１年間に100人ですか。であれば、６月の答弁とちょっと違いますよね。 　６月に答弁をいただいたのは、平成28年の目標値は明記していませんが、５年で100人という設定から割り戻したら、１年で20人が一つの目安になるというふうにお答えをいただいています。 　だから、このときは累計が100人というふうに私は解釈していました。そのあたりの整合性を。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　総合戦略におけるこの100人というＵＩＪターン転入者数の目標値につきましては、転入者総数ということで、年間100人というふうに目標を定めております。 　年20人といいますのは、人口ビジョンで年間20人という形で、若者の転入者といいますか、若い世代が入ってくる人数が１年間で20人を目指すという内容となっておりますので、同じような転入という捉え方では混乱するんですが、この１年間に100名が入ってこられるうち、20名は若い方が入ってこられるというふうに御理解いただけるかと思います。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　そういうことであればそういうことで、ＰＤＣＡを回していっていただきたいと思います。 　この関連なんですけど、答弁いただいた中で、いろんな施策、手段をやっていくというふうに答弁をいただいております。やられることが２つ、３つありましたから、どういったことをやられて、数値目標はどうなのか。進捗管理はどういうふうにされているかをお聞きいたします。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　それでは、まず、具体的な施策として行っております首都圏での市内企業と求職者とのマッチング、それから、高校生から大学生等への地元企業への就職、起業等の情報発信などを掲げておるわけでございますが、今年度では、府中市を知ってもらうため、５月に首都圏でのイベントで府中市のＰＲを行い、このイベント参加者のうち120名を超える応募者から抽選された５名の女性に、９月10日、11日に府中市への体験ツアーに来ていただきました。 　このツアーにより、府中市の魅力や先輩移住者の声を、全国で販売されている女性向け雑誌、あるいはＷＥＢサイト、ホームページで紹介していただいております。 　また、参加者の方からは、それぞれのフェイスブックであるとか、ツイッターであるとか、そういうＳＮＳを通じて府中市の情報が拡散したものと思っております。 　また、10月には市内企業７社とともに、仕事と移住をセットとしたイベントを東京で行っております。 　12月３日、４日には、府中市での木工体験を主としたスタディーツアーを開催し、北は福島県から南は鹿児島県まで、全国から13名の方が来られております。 　また、高校生、大学生への情報発信につきましては、９月に商工会議所、商工会、ハローワークと府中市により府中Ｕ・Ｉターン推進会議が発足いたしました。市では、市内３つの高校の３年生に対しまして、大学への進学後、保護者の住所やメールアドレスを登録してもらうように依頼しているところでございます。これは、進学後の就職活動時を中心といたしまして、継続的に府中市の観光情報、企業の求人情報などを発信し、卒業後の就職先として府中市の企業を選んでもらうためのものでございます。 　一方で、発信する情報につきましては、商工会議所、商工会と連携しながら、市内の魅力ある企業の情報を掲載するガイドブックや、ＷＥＢサイトの作成を現在行っているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　まとめて答弁いただきましたので、次の段取りが狂うところもあるんですが、施策はよくわかりました。今度は、きょうはあれですけど、数値目標はＰＤＣＡを回す上では必要ですから、よろしくお願いしたいと思います。 　それで、多分、これからちょっとかみ合わないようになってくると思います。今まとめて言われたことと目標数値が、多分かみ合わないようになってきます。 　次の質問なんですけど、総合戦略の中に、移住相談による移住者（５年間累計）が平成31年までで50人というのがありますよね。今、御答弁いただいた中に、多分、これをやっている施策が入っていました。ということは、この50人の目標と先ほどの20人の目標が両方にかぶさっているということですよね。 　それは、ＰＤＣＡを回す上では、非常にわかりにくいと思います。今さらどうもできないので、これで回されているんだと思うんですけど、同じ答弁になるかもわかりませんけど、念のために、平成28年度の目標数値と施策を確認させてください。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　もともとＫＰＩにつきましては、総合戦略自体の計画期間が５年ということになっておりますので、５年後の目標値という形で捉えております。 　したがいまして、平成28年度、平成29年度というふうに毎年経過を追いながら結果を――ＰＤＣＡサイクルを回すというよりは、それぞれの事業の成果が出るまでの期間というのが、一定期間かかると我々も考えておりますので、例えば、先ほどの御質問の中でもあったように、現行の施策が、その年に効果が完全に出てくるというものも中にはあるかもしれませんが、定住・移住、転入をふやすということになりますと、人が住む場所を変えていくということですから、短期間のうちにそういう判断がなかなか出づらいということがありますので、我々の事業といたしましては、継続的にいろいろな事業を行う中で、５年後にはこれぐらいの方に府中市に今よりも多く入ってきていただくというふうな考えで施策を実行しております。毎年、確かに数字が幾らかということはあるんですが、波を打ちながら数字はだんだん改善していくものと思っております。 　また、人口の転入という考え方で行きますと、先ほどありましたＫＰＩの転入者100人という目標についても、県の人口動態の指標を使っておりまして、これが10月から９月、国勢調査の基準月から翌年という１年間になるわけなんですが、この発表が約半年ぐらい後に出てきますので、現段階で今年度の９月末までの１年間の指標は把握できておりませんが、幾らかは改善しているものではないかと思っております。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　持ち時間が限られておりますので、できましたら完結に教えてください。 　しつこく言えば、やろうと目的を持って目標を立てているわけですから、やっぱり目標、ＰＤＣＡを回すというふうにことしはおっしゃっているわけですから、やると言ったことはやるというのが私たちの世界なので、その辺がちょっとかみ合うかどうかわかりません。 　それと、５年後の目標とおっしゃいました。それは一理ありますよね。だけれど、じゃあ５年終わったときに、「いや、いかんかった」じゃいけないわけですから、少なくとも半年とか１年でチェックをかけて、今までやった方策がいけなかったら、それを見直すという作業をやっていかんと非常に難しいと思うんですよ。そのあたりは、行政がそういうふうにやっていくとおっしゃるんですから、それはそれでやっていただいて、５年後の着地をまたお聞きすればいいわけですけど、非常に重要なことなので、成功するように祈っております。 　次に、具体的にお聞きします。 　先ほども答弁があったのであれですけど、10月８日にふるさと回帰支援センターで「しごと×くらしフェス」をされました。そのことは、非常にすばらしいことだと思うんです。それで、ＰＤＣＡを回す上では非常にいい例なので、これについて質問をさせてください。 　まず、参加目標数と実績数を教えてください。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　全体の参加目標数といたしましては、企画段階におきましては80人を目標といたしておりました。 　当日の、関係者を除くということになりますが、参加者は８人という結果でございました。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　参加者の御意見はどんなものを集約されていますか。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　御意見というのが直接ではないんですが、アンケートという形でお帰りの際に記入していただいたものがございまして、参加動機では、移住に関心がある、仕事を探しているという方が多くございました。感想といたしましては、府中市への関心が高まったという感想を書かれた方が多くおられました。 　移住の際のポイントでは、働く場所があることとの意見が多かったというものです。企業の担当者と実際に話ができたことは効果があったと思われますが、その面談時間が少し短かった、もっと話が聞きたかったという意見もございました。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　それで、今、参画企業の話がありました。参画された企業はどんな企業なのか、支障がなければ教えていただくことと、その企業の御意見といいますか、参加してどうだったとか、そういったことをお聞きします。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　参加企業数については、先ほども答弁いたしました７社ということで、企業名につきましては、北川鉄工所、リョービ、オガワエコノス、ヤスハラケミカル、ヒロボー、高橋工芸、伝統工芸でございます。 　反応につきましては、集客が少なかったと。先ほど言いましたとおり、希望者として来られた方は８名ということもございましたので、集客が少なかったことが残念であったという意見があったと。 　それから、人材確保の手段として、行政がこのような場を設けることがこれまでなかったということで、今後も続けてほしいというような意見もございました。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　私もそう思いました。企業の方が直接説明されているというのは非常にすばらしいことだと思います。これからも継続していただきたいという企業の声も非常にそうだと思いますし、そういう感覚もありました。 　それでは、一番大切な反省、どの辺を改善しないといけなかったのか、そのあたりを教えてください。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　反省点といたしましては、結果として、やはり来場者、集客が非常に少なかったということが一番反省すべき点だと思っております。 　その原因といたしましては、周知方法もあるんですが、特に周知期間が短かった。１カ月程度でございました。それから、周知手段、首都圏の方へという意味での周知が十分でなかったと。 　開催日につきましては、これは連休の初日ということもありまして、首都圏から郊外へ出られる方が多い時期にはめたということ、それから、会場の都合がございまして、イベント時間が４時間という短い時間であったことも、十分な企業紹介や面談の時間が確保できなかったということだと思っております。 　また、事前申請という形で参加される方に事前に申し込みをしていただくという手法をとったことや、一部プログラムの中で有料化、少しハードルを上げたわけでございます。お金を出してでも聞きに来たいとか、そこに参加したいという方を求めましたので、そのせいもありまして人数も少なかったと。
    　それと、主なターゲットを女性にしたことは間違っていないとは考えておるんですが、女性の数が少なかったということもございまして、女性に訴える魅力が乏しかったというふうにも捉えております。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　参画企業は府中市の中だけ。何で農業関係者の方がいらっしゃらなかったのかというのは、通告していますけど、これをもう一度お答えを。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　今言われました農業関係者ということでございますが、今回、「しごと×くらしフェス」というタイトルでイベントを打ったわけでございますが、初めての開催ということもありまして、雇用されたいという方に働く場所をお知らせするために、雇用が期待されるような、ある一定程度の事業者の方を中心に参加依頼をいたしましたので、農業関係というのが今回なかったわけでございますが、あえて外したということではないというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　私が一番残念だったのは、そこです。企画されて一生懸命やられて、本当にすごいなと思いました。けど、農業のことが一切ない。パンフレットにもない。 　その前に、私がかつて質問させていただいたんですけど、人口問題でいろんなところがいろんなことで苦労していると。あるところは、一つの課ではできないから、各課横断の定住促進プロジェクトチームをつくるというところがありましたよね。やっちゃったらどうですかと言ったら、せんよと。何でせんのかって聞いたら、総合計画策定委員会を代用するとおっしゃいました。 　いや、答弁書あるんですよ、これ。 　まず一つ聞きます。時間がないから、完結にお願いします。策定委員会は、何課の何人でまずやられているのかを教えてください。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　これは全ての課長が入っておりますので、全ての課でございます。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　私が言っているのは、この答弁書の中で、プロジェクトをつくって横串を差して、横串というのは、同僚議員も前から言っていますけど、やるほうが効果が高いよと。そうすると、横串で全課があったら、ひょっとしたら農業のことも産業振興課は言っていたかもわからんですよという質問をしているんですよ。 　かつて質問した中で、横串を差しなさいと、何年も何年も同僚議員が言っているんだけど、しないしないと言われてきて、それで、この前もそういう答弁があるんですよ。これをやるって言われた。 　人口減少対策については、企画財政課が全体調整を行い、特に女性こども課、産業振興課と密に連携をとりながら進めていくと言っていたんですよ。人口減少問題はね。 　そうなんですけど、じゃあ、聞きますね。初めての開催とかそういうことじゃないと思うんですよ。だから、何でそうなったのかというのより、会議をされたかという話になりますよね。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　今回のイベントに協力した課といいますのは、まさに今言われました産業振興課も入っておりますし、それから、女性こども課も入っておりますし、当然、企画財政課を中心とした３課の協力体制の中で、先ほど言いました「しごと×くらしフェス」を行っております。 　今回は初回ということで、特に移住・定住を望まれる方で、農業をされる方は大体、全てとは言いませんが、地方へ行って農業をして生活するというのは、起業される場合と同じなんですよね。 　今回、我々がもともとのテーマとしていますのは、働く場所があるかということですので、もともと移住・定住で、今までたくさん首都圏から地方に移住された方というのは、ほとんど自立型の方が多かったということで、そうじゃなくて、どこかへ勤めて移住したいという方をターゲットとして思っておりましたので、特に雇用という意味で参加企業が、先ほど説明しました７社になったというふうに御理解いただければと思います。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　半分わかりました。確かに、そういう計画でやられているわけですから、どうとかではなくて、100％は理解できなかったんですけど。 　それでは、最後に要点だけお願いしますね。こういうことをやられました。反省点もちゃんと整理されていまして、目的もちゃんとされていまして、けど、反省点があるということでした。 　それでは、その反省点を踏まえて、今後の取り組み、目標がございましたらお願いします。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　今後の取り組みということでございますが、今回のイベントはただ単にＰＲイベントというものではなくて、ものづくりのまち府中市として、さまざまな企業や仕事と、移住・定住をセットにするＰＲというふうに考えております。 　さらに市と企業とが一体となって取り組んだということが重要な点だと考えておりまして、人材確保、移住・定住促進のためには、非常に有効な施策と考えております。 　当日は他県の職員の方も珍しいイベントということで視察に来ておられました。 　今後は、先ほども申しました反省点、課題を整理し、早期に準備を行い、開催にあたりましては、より多くの情報網を持つ事業者の活用、雑誌やＷＥＢサイトなどを含めた情報発信を心がけ、多くの移住希望者に周知できるよう検討したいと考えております。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　本当にいいことなので、ぜひ、継続は力なりと申しますので、やっていただきたいと思います。 　あと、時間が20分です。次の質問に入らせていただきます。 　ひとり暮らし老人の方の孤独死対策ということで質問をさせてください。孤独死というのは、非常に定義が難しくて、範囲が広うございます。このたびは、独居老人の方についての質問をさせていただきます。 　まず、北部でこういう事例があったというのを、３例ほどお話しさせていただきます。非常に悲しい話です。 　一昨年のことなんですけど、ひとり暮らしの方が、平日、12月の寒い日にこけて動くことができなくなられました。トイレにも行けないと。お嫁さんがいらっしゃるんですけど、仕事に出ていっちゃって、帰るまではどうにもならなかった。とても寒くて、心がちょっとしんどかったんだと思います。これがもとで入院されたということです。 　それから、これは先月のことなんですけど、独居高齢者の方をブランチの方が民生委員の方と定期訪問をされる予定の日のことです。ブランチの方は、予定の時間より１時間早く行かれたそうです。それは、何となく、たまたま１時間早く行かれたと。そしたら、そこでたまたま倒れておった。すぐに救急車を呼ばれたと。もしそれがもうちょっと遅かったら大変なことになっていたとお医者さんが言われていたと。一命を取りとめて、今は入院中です。 　あと一つ、少し前の話なんですけど、亡くなられて三、四日たって初めて見つかったと、そういう事例があります。日ごろのコミュニケーションとかそういうことが不足だったのかもわかりません。 　このお年寄りの皆さんは、何十年もかけて、戦中・戦後、とても厳しい中、今まで私たちの府中、日本をここまで豊かに築かれた方たちだと思うんです。人生は一度だけと言いますし、できる限り悔いのないような人生を送ってもらいたいと思います。 　そういうふうな中で、２、３、質問をさせていただきます。 　一つは、亡くなられた方の事例をどのように把握しているかお聞きします。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　孤独死対策ということで御質問いただいておりますけども、亡くなられた方の事例の把握ということでお答えいたします。 　全ての高齢者の事例の把握ができている状況ではございませんが、介護や医療が必要な状況の方で、地域包括支援センターと市内７カ所にありますブランチ――このブランチと申し上げますのは、地域包括支援センターの地域の相談窓口ということになろうかと思いますが、そういったところと何らかのかかわりを持っている方については、一定程度把握できているものと受けとめているところでございます。 　御紹介がありましたように、残念ながら、府中市におきましても孤独死の事例はございます。地域包括支援センターなどにもそういった情報が入ってまいります。 　ときには、本当に残念なことでございますが、亡くなられて数日たっていると、そういった状況で発見される事例もございます。 　しかし、これも御紹介がございましたが、見守り活動などによりまして、異変を察知されまして通報していただいて、緊急搬送という形で命を取りとめられた方も事例として把握ができている状況でございます。 　とはいえ、まだまだ十分な状態ではないと認識しているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　先ほど、見守り活動をされているというお話ですが、高齢者の方で、民生委員さんとかブランチの方が、見守りの対象とされている方の人数は何人ぐらいおられるのかをお知らせください。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　見守りの対象になっておられる方の数ということでございますが、住民基本台帳上のデータということになりますと、少し実態と合わない状態もございますので、最も実態に近いと思われますのが、民生委員・児童委員の皆さんが毎年９月の時点で把握されております地域実情把握調査、この数字が一番実態に近いものではないかと考えております。 　平成28年度の調査結果では、支援、見守りが必要と思われますひとり暮らし高齢者世帯が479世帯、高齢者のみ世帯は113世帯となっており、合計しますと約600弱の世帯ということになろうかと思います。 　これらの世帯につきましては、民生委員・児童委員の皆さんに日ごろから見守り活動を行っていただいて、必要に応じて支援を受けられている状態でございます。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　約600人の方ということですね。大変多い人数の見守りをされているのがよくわかります。 　先日、ブランチの方にお会いしまして、いろんな話をお伺いさせてもらいました。民生委員・児童委員の方、ブランチの方、本当に定期巡回を１軒１軒されておりまして、地道な活動をされております。本当に話をさせていただいても、温かい思いやりの心というんですか、それでお年寄りに寄り添っておられるということが本当によくわかります。 　おっしゃっていたのが、いつも笑顔で接していらっしゃるようです。けど、背負うものもたくさんあって、精神的な負担も結構ありますよというようなことを、笑顔でおっしゃっていました。 　その中で、一つ胸に刺さった言葉がございます。それは、高齢者の方は皆さん、不安を抱えていらっしゃると。ですけど、１％の不安がとれることで、孤独死から逃れられるんだと私は思っていますよとおっしゃっていたんです。わずかなちょっとしたことがというお話だったと思うんですけど、非常に重たい言葉をいただきました。 　それで、見守りがいかに大切かということが一つあります。 　その中で、お聞きしておきたいのが、今言うように大変な見守りですけど、そのほか、行政としてどこかの業者と契約するということが時々ありますよね。どこどこと見守りを連携してやっていこうとかいうことがあると思うんですけど、我が市では、どういったところと協定を結んでやられているのかということと、質問を分けて通告していますけど、あわせて、異常があったときにはどういうふうにされているのか。長寿支援課の位置づけ、立場、その辺をあわせてお聞かせください。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　協力体制ということで御紹介いたしますと、市内で企業を営んでおられます事業所の方々の御協力をいただきまして、ひとり暮らし高齢者や、そういった世帯の異変に気づかれたときには、市に通報していただくという、高齢者等の見守り協定を締結しているところでございます。 　府中市の場合、現在、新聞販売所がまず６社、それと、お弁当などの配食事業者７社、郵便局12局、金融機関６機関と協定を結んでいるところでございます。 　異変があった場合の連絡方法ということで御紹介いたしますと、例えば、新聞や郵便物が何日もたまっているとか、配達いたしましたお弁当がそのままになっているとか、何日もカーテンが閉まりっぱなしになっているとか、そういった日常の中でのちょっとした異変に気づかれた場合につきましては、長寿支援課に設置し、直営でやっております地域包括支援センターに通報していただくようになっております。 　通報を受けました地域包括支援センターは、地域のブランチ等と協力いたしまして安否確認を行っておりますが、通報の入った状況によりまして、緊急を要する場合につきましては、直接、警察署や消防署へ通報していただくようにお願いしているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　大変よくわかりました。いろんなところとたくさん提携されていて、連絡ルートが非常に明確なので、老人の方も本当に安心されると思います。非常にいいことだと思います。 　次に、やっぱり安心感を持ってもらうということで、同じことですけど、ひとり暮らしの方への安心感、ブランチの方もおっしゃっていました。親を一人田舎に残しているというのは、結構心配なんですよ。私もそういう時期が何年かありました。 　外に出ている方にも、何か安心感を与えられるような施策があれば、ぜひしたほうがというか、しないといけないと思うんです。 　そういうことの関連なんですけど、こけられて身動きできずにどうもならんという話を先ほどしました。我が府中市は、そういった方々に緊急通報装置シーモスを採用していると聞いています。 　これは、首から提げて、肌身離さず持っていらっしゃるので、こけても大丈夫だよというようなことでございますが、まず一つ、この機器の連絡システムがどういうふうになっているのかを確認させてください。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　緊急時の通報システムということで御紹介いたしますと、府中市は、事業名といたしましては、「高齢者見守りネットワーク事業」という事業をしておりまして、登録いただいておりますひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯のお宅に、そういった通報装置を設置いたしまして、緊急時にボタン一つでコールセンターにつながりまして、通報、会話ができるというものでございます。 　この通報装置は、本体のほかに、首からぶら下げますペンダント式のボタンというものがセットになっておりまして、装置の電波が届く範囲でございましたら、庭先であるとか、そういったところでも、首からぶら下げましたボタンを押していただければ通報装置が作動するというものでございます。 　この事業につきましては、民間事業者、先ほど御紹介がありましたシーモスというところでございますが、そういったところに委託いたしまして、24時間体制で対応を行っております。 　また、通報がなくても、コールセンターから定期的に高齢者に安否確認の連絡が入る仕組みとなっております。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　見守りネットワークシステムが稼働しております。大変すばらしいことだと思います。 　その中で、登録していらっしゃる人が持っていらっしゃるという話なんですが、私がお聞きしたのは、約80人ぐらいの方が持っていらっしゃるんじゃないかということを聞きました。 　先ほど、約600人ぐらいの方の見守りをしているというお話がございました。600という数字と80という数字なんですけど、対象の方が、どの方が対象の方かというのはちょっと私もあれですけど、本当に必要な方に届いているのか。欲しいんだけど、何かがあって私はもらえないとか、その案内が行ってないのか、600人が全員対象とは思いませんけど、600分の80ですから、ちょっと少ないような気がいたします。 　そのあたり、どういうふうに把握されているのかをお聞きいたします。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　必要な方に届いているのかということでございますが、先ほど80という数字をおっしゃっていただいていますけども、現在約120人の方に登録をしていただいております。 　そもそも、この緊急通報装置の設置につきましては、福祉制度ということでスタートしております関係で、対象者についてはある程度制限がございまして、当然、ひとり暮らし、高齢者のみ世帯という方で、生計中心者の方の前年度の所得税が非課税の世帯ということになっておりますので、ある程度の収入がある方については対象になっていないというのが実態でございます。 　しかし、条例設置をしております府中市健康地域づくり審議会の長寿サポート分科会というのがございますが、高齢化率が35％を超える現状の中で、そういった対象者の拡大をすべきではないかという議論もしていただいているところでございます。 　それと、先ほど言いました所得制限があるということで、現在、月500円の負担をしていただいておりますが、この負担につきましても、今後どうすべきかについては議論をしてまいりたいと考えているところでございます。 　また、そのほか、制度外のサービスを御紹介いたしますと、最近では、室内で居住者の方が動くとセンサーが働きまして状態が把握できる見守りサービスでございますとか、テレビや電気ポットなどの電源が入る、入らないで安否確認をするシステム等もございまして、民間ベースでのサービスもかなり普及しておりますので、そういったサービスの御利用ということも一つの有効な手段ではないかと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　そうですね。本当にいいシステムがたくさんありますし、行政としても、本当に安心してもらうためには、今ここでもう一度必要な方に対して、ビシッとするというか、そういうことをぜひやってもらいたいと思います。 　拡大していくようなお考えもあるということなので、ぜひ拡大していただいて、府中市はこういったことが県下でナンバー１だと。全国ではまだしんどいかもわからないですけど、老人の方の不安が全くございませんよ、広島県でナンバー１だと、そんなことを目指すような施策を、ぜひ強力にやっていただきたいという思いがします。 　それでは、最後になりましたけど、質問させてもらいます。 　冒頭にちょっと申しましたけど、亡くなられた方をいち早く見つけてあげないといけないんですけど、今、大変難しいことなんですよね。 　課長ともいろいろ話をさせてもらいましたけど、尊厳死ですよね。このあたりを何とかしてあげられるようなことが、なかなかそれが見当たらないとは思うんですけど、このあたり、行政としてどういうふうなお考えがあるか。 　それとあわせて、誰一人として置き去りにしないというようなことも課長はおっしゃっていました。今後、行政としての支援のあり方、あるべき姿をどういうふうに捉えていらっしゃるのかを、最後にお聞きします。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　亡くなられた方の早期発見ということで御質問をいただいておりますが、先ほど御紹介いたしました府中市健康地域づくり審議会の中でも、「尊厳ある死を迎えるために」ということで、いろいろ議論をさせていただいているところでございます。 　現時点におきまして、これといった解決策があるということではございませんが、人間関係が希薄化してしまった現在におきまして、最も有効なのが、隣近所のおつき合い、助け合いということになろうかと思います。地域のつながりを再構築する必要があると考えているところでございます。 　市民の皆さんの御理解と御協力が不可欠ということになり、行政といたしましては可能な施策を講じたいと考えておりますが、ぜひ市民の皆さんにも御協力いただいて、そんな地域を再構築するためにどうすればいいかということについて、一緒に考えていただければと思っているところでございます。 　今、さまざまな課題を解決するキーワードといたしまして、地域という言葉が頻繁に使われているところでございます。
    　また、一方、地域のほうも疲弊しているという声も耳にするところでございます。やはり地域の力を取り戻さなければ、こうした課題については解決できないのではないかと考えているところでございます。 　行政といたしましては、地域に潜在している力の掘り起こし、こういったものに地域の皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　本当にいろんな角度から検討されておりますので、ぜひそういった格好で、安心な町ナンバー１を目指してやっていただきたいと思います。 　それでは、いよいよ時間もないんですけど、戸成市長に２点ほどお伺いしたいと思います。 　情報格差につきましては、約２年半になりますけど、入れかわり立ちかわり質問をさせていただいております。 　そうは言いながら、トップの戸成市長がなかなか積極的ではございませんので、糸口、突破口が全く見つからないのが何年も続いているというところでございます。 　にもかかわらず、私どもが質問させていただくのは、ひょっとすると市長の考えが変わっていないかという淡い期待を持ちながら、このたびも質問をしております。 　２点ありますので、市長、よろしくお願いします。 　寒くなってきまして、北部のほうのお年寄りは外に出ることもなく、農作業もなく、こたつとテレビの守をされております。 　先日、我が家の秘書なんですが、実は奥さんですけど、実家があります新見市の哲西町へ行きました。人口3,000人の非常に小さな町です。数日間、親孝行をしに泊まりに行ったんです。母は93歳です。仕事は何かというと、テレビの守が日常の仕事になっております。 　テレビはほとんどケーブルテレビを見ているんですね。どんな内容かと言いましたら、「ロコモ体操」というのがあるそうです。「明日があるさ」の替え歌で、歌を歌いながら立ったり座ったりしてやってるそうです。 　それから、「きらめき広場」というのが近くにあるんですけど、町民の方がよく集まったり、道の駅もあるところです。そこでいろんな催し物をするんですよ。それがテレビでやっております。 　それとか、小学校の行事、吹奏楽部の発表会なんかも放映しております。 　地元の企業も紹介するんですね。もちろん、岡山放送とかね。そんなふうに、結構盛りだくさんなんです。 　ちょっとびっくりしたのは、ＮＨＫの昔の大河ドラマの「篤姫」を今やっているそうです。これも見ているそうなんです。要は、ほかのチャンネルより喜んで、繰り返し見ているというようなことを言っておりました。 　そこで、我が府中市の一部の状況なんですけど、戸成市長も御存じのとおり、一部では府中のびんご府中元気もりもり体操をテレビで見ることはできません。ふちゅう夢体操もテレビでは見られません。備後国府まつりの様子もわかりません。府中学びフェスタの様子もわかりません。ところによると、お悔やみの情報もわかりません。もちろん、議会とか委員会の様子もわかりません。いわゆる、ないないづくしの現状なんです。 　それで、うちの秘書が、「お父さん、府中は何で違うん」って言うんですよ。いろいろ説明はします。今まで、戸成市長からいろいろ答弁をいただいていますので、戸成市長はこう言っているんよという話はするんですが、このたびは、じゃあ、ちょっと市長に直接聞いてみるからということにしております。 　一市民のきわめて単純な質問なんです。きょうはテレビがないですから、パソコンでうちの秘書は見ております。ぜひ市長、そのあたりのことの御答弁を、まずお願いしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　これまでにも再三申し上げましたとおり、情報格差の是正、情報基盤の実用性は理解しておるところでございますけれども、ケーブルテレビ等、利用者が見込まれないエリアへの投資の拡大が非常に困難であると思っておるところでございます。 　府中市では、優先順位を申し上げますと、またあれですけれども、重要な課題がたくさん山積いたしております。 　例えば、クリーンセンターの問題、あるいは、環境センターの問題等々、たくさんあるわけでございますが、市民生活に直結した事業が山積しておるところでございまして、これらの事業を廃止してまで、優先的に取り組むことができないと考えております。 　この点につきましては、御理解いただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　済みません。時間がオーバーしております。あと一つだけ、市長、お願いします。 　先般、府中市商工会議所から産業のための情報基盤整備についての要望書が提出されております。これについて、市長はどのような感想をお持ちかをお尋ねいたします。 ○議長（丸山茂美君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　この情報基盤整備の件については、府中市商工会議所からいただいておるところでございます。 　産業のための情報基盤整備ということで、ここの問題でございますが、高速インターネットサービス未設置地域への光ファイバーの敷設について要望書が提出されておるわけでございます。 　近年の情報ネットワークの進展は著しく、産業成長する上で情報基盤の整備は欠かせないものと考えておる。市内全域に高速通信網が整備されることが望ましいことは理解いたしておりますけれども、現時点で光ファイバーの敷設については、具体的な協議は実は行っていない状況でございます。 　非常に頭を悩ませておるところでございますけれども、市内の全地域へ行き渡らせるということは、非常に大変な事業でございまして、なかなか取り組んでいけないというのが実情でございます。 ○議長（丸山茂美君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　次回の質問までには突破口を見つけて、また市長に質問をさせていただきたいと思っております。 　時間をオーバーしました。質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　〔11番議員　居神光男君　降壇〕 ○議長（丸山茂美君）　これをもって創生会の居神光男君の質問を終結いたします。 　10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時５分　再開 　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　続いて、創生会の山口康治君の登壇を求めます。 　山口康治君。 　　　　　　　　　　　　〔３番議員　山口康治君　登壇〕 ○３番議員（山口康治君）　丸山議長のお許しをいただきましたので、創生会、３番議員、山口康治が、通告によりまして一問一答方式で質問させていただきます。 　私は２点、公用車とコンパクトシティについて伺いたいと思います。 　まず、公用車からですが、本庁の北側、裏側と言うんでしょうか、駐車場も整備され大変きれいになりました。公用車もずらりと並んでおります。54という番号まであるようですが、ほかにも公用車は、上水下水道課であるとか、教育委員会であるとかというふうにいろいろあるんですが、以前にも質問をさせていただきましたが、この公用車の稼働率が悪いんじゃないかなと私は常々思っております。その疑問を一つずつ解消していきたいと思います。 　まず、公用車の入札制度が変わりました。以前は、専門業者が自動車を仕入れて、メンテナンスをするのと、リース会社に問い合わせをして、リース金額をいただいたものを入札しておりましたが、どうやらリース会社が直接入札していると。 　これにはどういうメリットがあるのかということをお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　〔３番議員　山口康治君　質問席に移動〕 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　それでは、入札方法が変わったことにつきましてお答えいたします。 　リース契約自体は、現在もですが、以前から府中市とリース会社の２者の契約となっておりました。 　しかしながら、契約に至る前段の部分、先ほど議員が御説明されたとおり、自動車販売店から見積書をいただいて、その上でリース会社を決定しているという方式をとっておりました。 　この方式につきまして、ことしになりまして監査から、一般競争入札によりリース会社を決定するように指導を受けております。 　公用車のリース契約を実際に入札で行っております広島県、あるいは東広島市などを参考にいたしまして、ことし10月からホームページへの公告による一般競争と言いますか、リース会社を対象とした入札に変更しております。 　メリットといたしましては、当然、一般に公告をしたり、あるいは、結果を公表するということがございますので、公平性がさらに確保できるものだと思っております。 ○議長（丸山茂美君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　監査から指摘をされたということでございますが、市内の業者が自動車を仕入れてリースでの提案をするということは、今後、リース会社も、府中市の自動車業者から車を仕入れないということが起きるようでございます。 　今まで入札に参加されていた業者が12社ぐらいあったと聞いておりますが、そういったことを説明をしていただいていると思いますが、市内業者からどういった御意見が出たかということをお聞かせください。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　当然、先ほど言われました市内の登録済み事業者12社に対しまして、変更するにあたりまして文書を送っております。 　これまでもメンテナンスにつきましては、市内の事業者さんにお願いしておりますので、今回お願いするにあたりましては、リース車にあっても、車検等のメンテナンスにつきましては市内の12業者の中から選定していただくような明記はいたしており、説明したところでございます。 　そういう内容の中で、事業者さんからも了解をいただいたというふうに認識しております。 ○議長（丸山茂美君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　業者さんの理解を得たということでございます。 　リース会社について、現在、入札に参加されているのは何社ぐらいあるかということをお聞かせください。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　変更いたしまして、10月20日に実施いたしました入札につきまして、７社の参加がございました。これは全て県内に本店、あるいは支店のある事業者でございます。 ○議長（丸山茂美君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　リースでございますけど、リースは車両管理をする上で大変便利な制度でございます。市内の企業さんも昨今では大半がリースされていると私は理解しておりますが、そうは言いましても、現金決済をするとか、一括購入をするというようなことは思われないのでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　現在のリース契約につきましては、全てメンテナンスリースとなっております。定期点検、消耗品の交換、冬用タイヤへの交換などが全て含まれております。 　購入車の場合は、それらの費用全て府中市が別途負担ということになります。一般的には、古くなるほど経費がかさんでいくと考えられます。 　メンテナンスを含んだリース期間、トータルの費用を考えれば、リースのほうが効率的であると考えるところであります。 　また、リース契約は経費が平準化されるというメリットもございまして、予算化しやすいものと考えております。 　今後も、公用車につきましては、リース契約を基本にしたいと考えております。 ○議長（丸山茂美君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　大半がメンテナンスリースということでございます。 　メンテナンスリースというのは、年間で言いますと１万5,000キロを走るというか、たくさん走る車両については、メンテナンスリースは必要かと思います。 　昨今の車は大変性能がよくて、そこまで点検をしなくてもと私は思いますが、先ほど紹介いたしました企業さんは、全国へ営業活動で行かれるような車両についてはメンテナンスリースと。そして、１年間で１万5,000キロ、１万2,000キロに満たない車については、ファイナンスリースをされていると思います。 　そういった走行距離の上がらない、今後、余り利用のない車両もあろうかと思うんですけど、それをファイナンスに変えるというようなお考えはございませんか。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　まず、現在の利用状況を少し説明いたしますと、普通車につきましては、高速道路を利用した遠方への出張などが主に多いと。それから、軽自動車につきましては、市内、あるいは、近隣市町村への利用を主にしております。 　ただ、年間走行距離の短い軽自動車でございますが、利用頻度は高く、府中市の場合は山間部が多くございますので、狭隘な道ですとか、山の中の道を走行するケースが多々あります。 　したがいまして、車両の安全管理のためにも、定期点検は必要と考えております。 　走行距離の短い車両でございましても、経年劣化する部品もあると考えておりますので、ファイナンスリースということではなく、メンテナンスリースを主にリース契約を行っていきたいと思っております。 ○議長（丸山茂美君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　ファイナンスは考えないと。メンテナンスのみと。もちろん、安心して乗れる車両ということで必要かと思いますが、では、今現在ある車両の台数については、どういう根拠があって台数を算出されているのか、そういったところをお聞かせください。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　台数の算出根拠が特別あるわけではございませんが、本庁舎においては、一般の職員が自由に利用できる車両は13台となっております。ほぼ毎日予約が入っており、稼働率が高い状況で、例えば、11月の運行記録を見ますと、13台の合計で平日の延べ日数が260日あるわけでございますが、稼働率は97％となっております。 　また、土日祭日におきましても、延べ日数130日のうち、41日を利用しておりますので、休日の稼働率は32％となっております。 　リース車でない車両も当然、市長車ですとか、議長車、あるいは、女性消防団、宝くじ号などございますので、これは専用という形でそれらを含めますと、各課が管理しておるものが25台ということで、これにつきましては、各担当課で車がないとどうしても緊急時に対応できないということがありますので、日常的に頻繁に利用されないケースもございますが、必要台数をそれぞれの課が考えて管理されていると考えております。 ○議長（丸山茂美君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　といいますと、その管理ですね。各課にそれぞれ割り当ての軽バンが何台かあると。そして、普通車やワンボックスのような車両を会計課が管理されて、シェアされているということです。 　そういうことであれば、定期的にリースで５年契約をされておると思います。５年のリースの満了時期が来るたび、次のリースということになろうかと思います。ひょっとしたら数が多いんじゃないか、この課は多いんじゃないか、むしろこっちの課をふやしたほうがいいんじゃないかというような判断はどこでされていますか。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。
    ○総務部長（石川裕洋君）　基本的に会計課が管理しております現在の公用車につきましては、先ほども言いましたとおり、稼働率が非常に高いということもございまして、現行の車両の台数は維持していこうと思っております。 　各課が管理しておりますものは、先ほども言いましたが、緊急時に急遽必要なものもございます。したがいまして、一定程度の台数を各課において判断されて確保されていると。ただし、その車両におきましても、あいている時間が当然ございますので、一般職員への貸し出し車両がない場合は調整をしながら利用しているという状況がございます。 ○議長（丸山茂美君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　理解いたしました。 　では、車種について問わせていただきますけど、軽バンが圧倒的に多いようです。この車種については、人と物を一度に運べ、なおかつ安価であるというようなことで、この車種の選択をされていると思います。 　とは言いましても、これは軽貨物という車両でございまして、よく市内で職員さんが後ろのリアシートに搭乗されて走行されるのをよく見ます。このリアシートにつきましては、簡易的なものですし、ヘッドレストもございません。ですから、後方より万が一衝突を受けたときには、大変危険かと思います。 　そういうこともあって、確かに人と物が運べるということは大変便利ではあるんですけど、職員の方がけがをされて休暇をとられることもマイナスになりますので、できるだけ、むしろ乗用車タイプをふやすということも考えられたらどうでしょうか。値段はそう変わりがないと思いますが。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　現在、一般職員に貸し出している会計課管理の軽バンが３台ございまして、今言われたように、３名から４名が乗って利用する場合、先月の実績を見ますと、１台当たり約4.6日ということで、５日弱というような状況でございまして、行き先は全て市内。広島市などの遠方へ行く場合は、当然、普通車のほうを利用している状況でございます。 　ただ、災害時に道具類を運搬したり、あるいは、イベント時の機材を運搬するというような場合には、利便性の高い軽バンタイプを多く利用しておりまして、会計課管理で、現在、軽乗用タイプにつきましては２台ございます。 　議員から乗用タイプをふやしたらどうかという御意見をいただいておりますとおり、我々もリース満了時には、５年単位にはなるんですが、その単位の中では利用状況を見ながら車両のタイプも検討してまいりたいと考えております。 ○議長（丸山茂美君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　ぜひそういった車種の選定ですね。そういうことも考えていただいて、より安全な車に乗っていただくということをお願いしたいと思います。 　続きまして、公用車のリースでございますけど、大体５年のリース契約で、最終回にこの車両をまた返す。 　リースには、最終回に残価設定ということをやります。100万円の車を５年後に20万円ぐらい残して、あと、月例点検を含めてリース料を割り出すわけですが、この残価設定には、クローズエンドとオープンエンドという方式がございまして、市の場合はクローズ。いわゆる、買い取りができないという方法をとられております。これをオープンにされて、市の所有にしていただくと。 　以前も一般質問をさせていただきましたが、そういう車を地域の人に貸し出すと。ボランティアや地域で社会性の高い作業をされる方、また、ひとり暮らしの方の不用品を処分するというようなことなどに使われる車両、こういうことをぜひ現実にしていただきたいと。 　心配されるのが、事故があったらどうするのかというようなことがありますが、今では個人で入られている保険、これには他者運転特約というものがございまして、自分の保険で借りた車で事故があった場合に、賠償するという制度でございます。 　ですから、その個人の方が保険へ加入されていましたら、今すぐにでも軽ダンプとか、軽トラックとか、いうのも借り入れができるのです。 　大変高齢化が進んだり、職員の数も減ったりして、なるべく地域のことは地域でやってほしいというような現状になっているんじゃないかと思います。せめてその車両ぐらい貸し出してあげるというようなことは、これからどのようにお考えでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　今言われました、軽ダンプであるとか、軽トラックにつきましては、長期利用したいという思いを持っておりまして、今のリース契約ではできないですが、次のリースにはリース満了時に買い取ることも検討したいと思っております。 　一般市民への貸し出しでございますが、今のリース契約上は不可能となっております。買い取り後でないと困難であると。 　現在我々がかけております保険、全国市有物件災害共済会では、公務に関する運転が保険対象です。山口議員に提案はしていただいているんですが、現状を言いますと、公務に関する運転が保険対象になっているという回答をいただいております。 　その前に、市民に貸し付ける場合でございますが、公務に該当するかを確認することが必要で、公用車貸付規則等でこのような事業が公共性、公益性が高く、貸し付け対象となるか判断基準を設けるなど、検討する必要があると思っております。 　買い取りを条件とした時期、次のリース満了時になると思いますが、この問題につきましても、検討課題として捉えていきたいと考えております。 ○議長（丸山茂美君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　ぜひ考えていただきたいと思います。 　今言われた市の保険では、万が一のときに賠償が難しいと。ですから、他者運転特約という制度を使って、私が市の車をお借りして、公園で掃除をしたものをクリーンセンターへ捨てるという作業のときに、万が一事故があったときには私の保険を使って賠償するということでございますので、今からすぐにでもできますので、ぜひともよろしくお願いします。 　それでは、続いて、コンパクトシティ関係について質問をさせていただきます。 　10月31日から11月にかけて、４会場で４日間、議会報告会を行わせていただきました。 　建設委員会が調査研究されております、もちろん府中市も進めているコンパクトシティについて、いろいろ発表させていただきましたら、あとの意見交換の中で、中心地ばっかりにぎわって、周りの集落コアはどうなるんだと。そして、中心地へ行くアクセスについてはどう考えているのかという意見もいただきました。 　確かに、その点はちょっとあれかなとも思いました。そうは言いましても、バス路線が減ったり、廃止になったりしたところをカバーしてる福祉車両であるとか、そういうものもあろうかと思います。そこらあたりをお聞かせください。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　それでは、現在取り組んでおりますコンパクトシティについて御説明をさせていただきます。 　本格的な人口減少、少子高齢化が進む中で、高齢者がいつまでも自立した生活を送るために、身近な地域で日常生活を営めるとともに、若い世代にも暮らしやすい利便性を備えたまちづくりが必要と考えているところでございます。 　府中市においても、今後も人々が豊かに暮らせる都市であるために、中心市街地と集落市街地がつながり、周辺の都市とも結びつくネットワーク型のコンパクトシティを、新たな集約型の将来都市構造として、第４次府中市総合計画及び府中市都市計画マスタープランに掲げるとともに、関連する計画にも位置づけているところでございます。 　主要な都市機能や生活利便性など、生活支援機能につきましては、中心市街地に集約し、居住地については現在の広がりを維持し、地域のコミュニティーを育み、集落市街地と中心市街地を公共交通のネットワークでつなぎ、府中市のどこに住んでも生活支援機能を利用することができる、歩いて暮らせるまちの実現を進めているところでございます。 　このように、コンパクトシティは、集落市街地にも人口減・高齢化社会においても住み続けられることを目指すものでございます。 　今年度整備いたしました道の駅を、交通結節点と位置づけまして、11月14日からは市街地循環バスの府中ぐるっとバス、路線バスの上下線、栗柄線、金丸線、そして、高速バスのリードライナー、神戸ライナー、びんごライナーの乗り入れを開始しているところでございます。 　また、バスの到着時刻を知らせますバスロケーションシステムを導入したことによりまして、バスの利用の向上につながり、道の駅を起終点として、中心市街地と集落市街地のつながりの形成に寄与しつつあると考えているところでございます。 　続きまして、バス路線廃止等に伴い、どのような送迎等があるのかという御質問に答えさせていただきますが、現在、集落市街地と中心市街地を結ぶ公共交通としては、ＪＲ福塩線、路線バス、予約型乗合タクシーが主な手段でございます。 　予約型乗合タクシーにつきましては、木野山町空木地区及び荒谷地区で、ふれあいタクシーとして、それぞれの地区と中心市街地とを運行している状況です。 　空木地区につきましては、あらかじめ路線と運行時間が定められた路線定期型運行、また、荒谷地区につきましては、区域を限定し、路線や時刻を定めない区域型運行を行っているところでございます。どちらも週１回、１往復で運行しており、あらかじめ利用登録をされた方が対象となり、前日までの利用予約が必要となっております。 　また、上下地域におきましては、上下地区を除く、上下町全域を６地域に分けて、「おたっしゃ号」として、それぞれの地区と上下地区の中心部を予約型乗合タクシーとして運行しております。どの路線も区域型運行として、週２日、１往復で運行しておりまして、これもあらかじめ利用登録された方が対象となり、前日までの利用予約が必要な状況でございます。 ○議長（丸山茂美君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　路線バスが廃止になっても、そうやってカバーされていると。大変喜ばれていると伺ったこともあります。それについては大変感謝をしたいと思いますが、よく皆さんから言われるんですけど、スクールバスへは一般市民の人が乗れないのかと。 　これは、いろいろ補助金をいただいたりしている関係上、市民の方は難しいんだというようなことを思いますけど、そこら辺を詳しくお知らせいただければと思います。 ○議長（丸山茂美君）　粟根教育部長。 ○教育部長（粟根誠司君）　ただいまのスクールバスの一般市民の利用ということでございます。 　このことにつきましては、市民の皆様にとっては非常に利便性が高くなる、あるいは、経済合理性があるという面からも、考え得る手法ではないかと考えております。 　教育委員会といたしましても、そういった利便性、効率性等について検討いたしたところでございますが、やはり課題もございます。 　スクールバスというものは、児童・生徒が自分の居住地域の乗るべきポイントから学校の間を、高い定時制を持って、かつ安全に運航していただくという、非常に大きい命題がございます。仮に一般の市民の方が共用されるということになりますと、考え得ることとして、ルートの延長、それに伴う乗車時間の増大、あるいは、複数の目的地になるという、すごく延長時間が長くなってどうなんかなといったこともございます。 　また、そういう集落コアというんですか、乗る方というのはそんなに都市部ほど多くないので、乗車されない日もそっちのほうへ回っていくといった中で、やっぱり児童・生徒への負担増等も考えなくてはなりません。 　そういう意味で、なかなかハードルが高いのではないかと考えております。 　現在、府中市では、集落コアから中心市街地へのアクセスについて検討する組織がございますが、そこでの結果はまだ出ていないように思います。 　教育委員会といたしましては、現在、スクールバスの一般市民の利用は、そういうことで想定していないという実情でございます。 ○議長（丸山茂美君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　ハードルが高いということはよくわかりますけど、助け合う地域づくりを進める府中市にとりましても、ハードルが高いほど、乗り越えたときの達成感があるんじゃないでしょうか。 　その件については今後もいろいろ検討していただきたいと思います。 　それでは、違う観点から質問させていただきますけど、平成28年６月時点ではございますが、府中市における普通免許保有者は２万7,730人いらっしゃいます。65歳以上の方が8,203人、うち男性が4,955人、女性が3,248人というデータをいただきました。最近は高齢者の事故について、すごくテレビでもやっておりますが、75歳以上はどうかと言いますと、男性が2,005人、女性はぐっと減りまして798人となっております。合計で2,803人ということになっております。 　この高齢者の事故について、高齢者は今までは３年に１度、認知機能検査をされておりましたが、来年の平成29年３月から、事故があるたびに検査をしないといけないと、どうやら改正道路交通法で定められるようでございます。 　ですから、これだけまだたくさんの方が免許を取得されていると。免許を返納したいんですが、便利な道具を使いますと、なかなかこれを放すことができないということがあるのではないかと思います。 　そこで、いろいろ、民業圧迫であるとかいうようなことも言われる中で、いろんなタイプの車を出すのであれば、例えば、ワンボックスのような８人から10人乗りの車両で、最近ではより安全性が高い車がございます。これに車両保険もつけて、また、メンテナンスなども入れて、集落に貸し出すと。ただし、ガソリン代は地域で負担してもらうと。本当は電気自動車がいいんですけど、まだ電気自動車は10人乗りとかいうのは出ておりいません。こういったサービスを現実に、三次であるとか、福山でも始められております。 　中身については、いろいろございますが、そういったことを思い切ってやるというようなことは考えられませんか。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　議員から御提案いただきました、今のケースなんですけれど、近隣では、先ほど言われましたように、福山市と三次市で実施されているところでございます。 　三次市では、車のリース料やガソリン代などの経費は、町内の各世帯が納める町内会費で補われております。福山市では、地域住民がボランティアで高齢者の外出をサポートし、車のリース料や燃料代は市が補償されている状況でございます。 　このような運行形態は、主に交通空白地等において、住民の輸送サービスが確保できない場合に、道路運送法により自家用自動車有償旅客運送が認められているというものでございます。 　輸送における安全確保が重要になるとともに、収受する対価の掲示義務等、利用者の保護についても慎重に研究した上で、府中市地域公共交通活性化協議会での合意のもと、陸運局への申請等の手続を踏む必要があると考えています。 　集落コアに車両を貸し出すことは、安全面を考慮すると、最近の高齢者の交通事故が多発していることを含めて課題が多く、慎重な判断が必要と考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　慎重な判断をされているということでございますが、実は議会報告会で、４つの中学校学区へ行って報告をするんですが、ちょうど協和地区で質問をされた方が、ここはＪＲも走ってない、バスの本数も減った、そして無医地区であると。光回線もどうやらというような感じでした。 　そういう質問がありましたので、これはぜひと思って言わせていただいたんですが、例えば、そういう車両がありますと、今にぎわっております道の駅に人と野菜、特産物も一緒に運べるんじゃないかなと。当初の計画では、上下地区へ輸送トラックを走らせるというようなことも言われていましたが、今は農協さんが持ってこられているんですかね。ちょっとそこらは定かではありませんが、そういうふうに人や物も運べるということで、そこらあたりはどうでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　御提案いただきました道の駅の利用ということでございますが、道の駅の商品の出荷は、先々月から運用が始まったばかりでございます。 　より便利で効率的な商品の集荷体制を構築する必要があると考えておりますけれど、さっきの質問と同様に、法律の規制でありますとか、地域振興を考慮して、公共交通のあり方の中でそのようなことは判断すべき事項と考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　先ほど、免許の取得者の数字を言いました。2020年の東京オリンピックに向けて、どうやらそのときには人工知能で走るバスも計画されているようです。 　ですから、これから10年ですね。この10年間、15年間ぐらい。恐らくもう人工知能で走る車は出てくると思います。それまでの間の足になるものを確保してあげたいと。過疎化はどんどん進んでおります。ですから、そういったことをぜひ検討していただきたい。 　例えば、栗生小学校が見守り隊の「クリッティー」というステッカーを車両に張っておられます。そういうことであれば、乗合乗用車というか、例えば、道の駅あたりから上下方面へ行く府中市の方の乗用車に目立つようなシールを張ってもらって、手を挙げたら乗せてもらえるような助け合う方法。そういうことも考えられるんじゃないかなと思います。 　これには、予算もかからないと思いますし、自己責任のもとで乗合車といったこともできるんじゃないかということを要望いたしまして、答弁は結構です。私の質問を終えさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　〔３番議員　山口康治君　降壇〕 ○議長（丸山茂美君）　これをもって創生会の山口康治君の質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　続いて、創生会の橘髙尚裕君の登壇を求めます。 　橘髙尚裕君。 　　　　　　　　　　　　〔12番議員　橘髙尚裕君　登壇〕 ○議長（丸山茂美君）　橘髙尚裕君。 ○12番議員（橘髙尚裕君）　議長のお許しをいただきましたので、12番議員、橘髙尚裕が一般質問を行います。 　府中市においても、少子高齢化が進み、人口減で苦慮されております。企業誘致も進まない状況であります。 　先日、商工会議所の議員の方からのお話でありますが、働く場所はあると。仕事量もあると。募集しても人が来ない。これが今の府中市の現状と言われました。 　私が考えるに、人口減少をとめる手段の一つとしては、住宅問題の解消ではないかと考えます。市営住宅の取り組みについての現状を伺います。総数、場所、解体戸数、改修戸数、建てかえの計画があるのかをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　〔12番議員　橘髙尚裕君　質問席に移動〕 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　それでは、市営住宅についてお答えしたいと思います。 　平成28年12月１日現在でございますが、団地数は32団地、管理戸数417戸でございます。 　その内訳は、公営住宅が30団地で、管理戸数373戸、特定優良賃貸住宅が２団地で、管理戸数44戸となっております。 　地域別では、旧府中市が21団地、管理戸数241戸、上下町が11団地、管理戸数176戸となっております。 　このうち、解体などを予定している政策空き家が106戸となっております。 　平成28年度までの10年間で、解体戸数は45戸、改修戸数は３戸となっております。
    ○議長（丸山茂美君）　橘髙尚裕君。 ○12番議員（橘髙尚裕君）　中須に市営住宅があるんですが、中須のことばっかり言ってもいけないんですが、中須で倒した跡地を駐車場に使われとるとかいろんなことがあるんですが、現在の世帯数、人数、ひとり暮らしの方はいないでしょうか。この点についてお伺いします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　全体の現在の入居世帯は、275世帯、561名となっております。 　そのうち、一人世帯というところでは、現在、ちょっと数字を持っておりませんので、申しわけございません。 ○議長（丸山茂美君）　橘髙尚裕君。 ○12番議員（橘髙尚裕君）　人口減が進み、定住施策を進める中で、市営住宅の建てかえをすれば、市内定住の方がふえ、減少に歯どめがかかると思いますので、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　人口減に対する対策ですけれど、公営住宅は自力で最低居住水準を確保することが困難な階層を対象に供給を行うこととされております。 　平成18年度の府中市の計画では、この需用戸数を128戸と推計しておりまして、現在の府中市の公営住宅は、県営住宅と合わせ387戸となっており、この需用は満たしておるものと考えております。 　建てかえを行えば定住者がふえるということも考えられますけれど、現状のままでは建てかえや改修が困難な箇所もございます。 　また、生活環境改善や安全性、高齢者やさまざまな家庭形態などへの対応、また、多様な住民ニーズを酌みながら、暮らしやすさを実現できる住環境の実現を目指す必要があると考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　橘髙尚裕君。 ○12番議員（橘髙尚裕君）　私が心配するのは、市営住宅を倒された後、その中に借地があるのではないかと思います。今後どのようにされるのか、お伺いいたします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　借地の件でございますけれど、現在、府中市では防地住宅が借地となっているところでございます。現在のところ、建てかえ計画もなく、現状のまま賃借していく予定でございます。 　今年度、府中市においては、府中市営住宅長寿命化計画を策定しております。その計画の中で整備方針を定めており、今後の検討の中でそのようなことも考えていきたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　橘髙尚裕君。 ○12番議員（橘髙尚裕君）　私がお聞きするところによれば、あいている市営住宅は上下しかないということで、この旧府中市にはありません。 　それで、空き部屋をつくるにはどのようにしたらいいかと。なぜかと言いますと、やはり探している方がいらっしゃいます。それで、今回このような市営住宅の問題を取り上げました。 　次の質問でありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月27日に公布され、平成27年５月から全面施行されました。その中で、空家等の管理責任は所有者にあり、周囲の生活環境に悪影響を及ぼさないような適切な管理に努めることを規定されております。 　府中市において、空家等対策計画はどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　空家等対策計画についての御質問にお答えしたいと思います。 　近年、人口減少、少子高齢化が急速に進んでいることに加え、若者の都市部への流出、転出、核家族化の増加、住宅の過剰供給などの要因によりまして、居住実態のない住宅、いわゆる空き家が年々増加しております。 　このような空き家の中には、所有者による適正な管理が行われていないものが多く存在し、安全性や防犯性の低下、また、公衆衛生の悪化、景観の阻害など、さまざまな問題を引き起こしておりまして、府中市も含め、日本全国的な社会問題となっているところでございます。 　現在、府中市では、このような空き家等に関する対策を、総合的かつ計画的に実施するため、府中市空家等対策計画の策定を進めているところでございます。 　今年度、これまでに府中市空家等対策協議会を２度開催し、府中市空家等対策計画の素案について御協議をいただいているところです。 　その計画の素案には、計画の基本的な事項、府中市の空き家における現状や課題、空き家等対策の基本的な考え方、そして、空き家等対策の具体的な取り組み等々について記載することとしておりまして、協議会の委員の皆様からいただいた貴重な御意見を参考に、策定作業を進めているところでございます。 　今後、パブリックコメントや町内会長様へのアンケート調査等を実施し、それらの意見を反映した計画とし、今年度中の策定を目指して作業をしておるところでございます。 　また、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、いわゆる特定空家等を判断する基準となります判定表の策定作業も、あわせて進めているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　昼食のため、休憩いたします。 　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開 　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　橘髙尚裕君。 ○12番議員（橘髙尚裕君）　空き家対策の新聞報道もいろいろされておりますが、条例の制定はどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　条例の制定という御質問ですけども、府中市といたしまして空き家対策を進めるにあたり、実情に即した効果的な措置を講じるために、空家等対策計画、条例、要綱などの制定が必要と考えており、条例につきましては、平成29年３月議会に提案できるよう、現在、準備を進めているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　橘髙尚裕君。 ○12番議員（橘髙尚裕君）　現在、特定空家等についての情報収集はどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　情報収集という御質問ですけれど、昨年度、住宅を対象といたしまして、空家等基礎調査とし、委託業務によります空家等実態調査を府中市全域で行いました。 　この調査では、あくまでも調査員が建物の外観を目視により判断しているため、詳細まで調査したものではなく、あくまで空家等のデータベースの基礎データ作成を目的としているところでございます。 　そのほかでは、個別に問い合わせがあり、職員が現地を確認したものを報告書としてストックしている状況でございます。 ○議長（丸山茂美君）　橘髙尚裕君。 ○12番議員（橘髙尚裕君）　現在まで、特定空家等と認定された戸数は幾らぐらいありますか。お伺いします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　特定空家等の認定ということでございますが、現時点では、府中市空家等対策計画、特定空家等の判定表、そのような運用手順がまだ整備されていないため、特定空家等に認定された空き家はございません。 　昨年度、実施いたしました空家等実態調査では、老朽度、危険度をそれぞれランク別に、ＡからＥまでの５段階で表示しておりますけど、特定空家等に該当する可能性があるＤランクが368件、特定空家等に該当する可能性が高いとするＥランクが281件となっております。しかし、あくまで、先ほども申しましたように、外観の目視により判断したものでございますので、昨年度のこの調査結果が必ずしも特定空家等に該当するものではないと考えているところでございます。 　今後、空家等対策計画の策定後、協議会の皆様の意見をお聞きしながら、特定空家等の認定を行うものと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　橘髙尚裕君。 ○12番議員（橘髙尚裕君）　昨年、建設委員会で、長野県飯山市へ廃屋対策の視察に行きました。 　飯山市は豪雪地のため、空き家となると数年で家が半壊し、廃屋になると言われました。また、廃屋と認定するための条例を実施されていました。 　そこで、お伺いします。空き家対策と廃屋対策の施策は同じではないかと考えますが、お考えをお伺いします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　空き家等というのは、空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第１項によりまして、「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう」という定義になっております。 　居住その他の使用がされていない状態であれば、空き家対策と廃屋対策というのは同じと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　橘髙尚裕君。 ○12番議員（橘髙尚裕君）　府中市内でもそうなんですが、やはり本宅は建てかえられても、納屋を建てかえてないと言われるところがたくさんあるんですが、それに付随して、納屋、いわゆる農機具を入れてあるところについてはどのようになっているか、お伺いします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　先ほど、お答えしましたように、実態的に外観から見て空き家となっているというところについては、先ほどの調査の中に上がってきているものと考えております。そのようなものを含めて、空家等対策計画の中で検討し、対策を考えていきたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　橘髙尚裕君。 ○12番議員（橘髙尚裕君）　次の質問なんですが、中須保育所民営化に向けての保護者会への説明会が、第１回は９月29日、第２回は10月11日、第３回は10月29日、第４回は11月18日、第５回は12月２日の計５回開かれております。 　今回の議会について、私は11月25日に通告書を出しております。説明会が行われたのが12月２日で、大体のことは説明を受けているんですが、改めてここで質問いたします。 　保育計画が進められる中で、中須保育所が民間委託になると保護者の方から聞きました。厚生委員会、議員、保護者に同時に説明されてなかったのはどういうことか、お伺いします。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　中須保育所の民営化について、関係者の方々に同時に説明しなかったという、同時というのが、一堂に会してということではないと思いますので、同じ時期にということで、これまでの各関係者の方々へ説明した経緯について、若干、紹介をさせていただきたいと思います。 　まず、保護者、市議会、そして、地域の方々へ説明を行う際には、それぞれの方や団体の方々と日程等の調整を行った上で、できるだけ早い時期にと思い、実施したところでございます。 　平成28年９月の定例市議会におきまして、中須保育所の民営化につきましては、一般質問の中で、「中須保育所の民営化は第２次保育計画の積み残し事項として、保護者、地域の方々の理解を得ながら、平成29年度から進めていきたい」とお答えしているところでございます。 　先ほど御紹介がございましたけども、議会終了後の早い時期として第１回目を９月29日、それ以降、４回やっているわけでございますけども、保護者の方々への説明を優先的にさせていただいたところでございます。 　保護者説明会を重ねまして、保護者の皆さんの不安な点についてお伺いし、行政といたしまして、できるだけの配慮、提案をさせていただきまして、平成29年４月からの民営化につきまして、11月14日付で市の方針として決定しまして、保護者の皆様方に通知したところでございます。 　その主な内容について御紹介いたしますと、民営化の時期につきましては、平成29年４月。民営化後の運営につきましては、社会福祉法人光昇会。対象児童年齢につきましては、ゼロ歳から５歳児とし低年齢児の拡大を行うということでございます。ただし、児童数は現行の保育規模を維持する。４つ目に保育内容といたしまして、保護者からの要望が強うございましたので、現在の在園児が卒業されるまでにつきましては、現在の市立中須保育所の保育方針の内容を継承すると。また、平成29年４月までは、保育内容の引き継ぎを入念に行い、４月以降につきましても、できるだけの在園児のフォロー体制を整える。将来的に、３、４年後になりますけども、現在中須にありますたま保育園と中須保育所につきましては、統合いたしまして、社会福祉法人光昇会が運営いたしますという内容について通知をさせていただいたところでございます。 　そして、11月18日に第４回目の保護者会の説明会を開催し、その通知内容について、通知だけを出すということにはなりませんので、直接、皆様の前でお伝えしたというところでございます。 　また、11月21日には、厚生委員会で中須保育所の民営化について、それまでの保護者会等との話し合いの状況について報告をさせていただいたところでございます。 　また、中須町内会の役員の方々には、10月14日、そして、保護者会と御一緒に、先ほどもありましたが、12月２日に説明会をさせていただいたところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　橘髙尚裕君。 ○12番議員（橘髙尚裕君）　国府保育所が民営化になったときに、私どもには中須保育所もなるんじゃないかという情報が入ってきました。なぜ平成29年度になったのか。どういう経過でできたのか、お伺いいたします。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　中須保育所の民営化につきましては、平成22年度に策定いたしました第２次保育計画に、平成25年度をめどとして社会福祉法人等での民営化を行う。その際に、低年齢児保育の拡大をあわせて検討するとしてあるものでございます。 　その積み残し事項となっていたものでございますが、この間、第３次保育計画の策定に向けて、現状把握や積み残しとなっておりました課題等についての分析等に時間を要しまして、その方向性をお示しするのがことしの４月とちょっと遅い時期になってしまったというところでございます。 　今回の民営化により、中須地域だけでなく、府中市全体で希望の多い低年齢児保育の拡大を実現するため、できるだけ早い時期にということを考えまして、保護者や地域の方々の説明会を重ねまして、これまでに一定程度の御理解を得られたものではないかというふうに受けとめているところでございます。 　したがいまして、平成29年４月からの民営化の方針で準備を進めさせていただいているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　橘髙尚裕君。 ○12番議員（橘髙尚裕君）　委託にあたり、保護者、中須町の全員の方――中須町の全員と言っても、いろんな保育所に行かれています。きょうもワンワンバスが中須をぐるぐる回っていましたけど、中須保育所を民営化するにあたって、やはり説明をしっかりされて、本当に保護者全員が理解されているのか、中須町民が理解されているのかというのがちょっとわかりません。 　理解してもらわないと、協力してもらえないと思いますが、この点についてどのようにお考えになっているかお伺いいたします。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　まず、保護者会への説明は、先ほど来、説明いたしましたように、これまでに４回させていただいて、最新では12月２日。これは基本的には地域の町内会の方を対象としていたものでございますけども、保護者からの要望もございまして、御一緒にということで、一緒にさせていただいたところでございます。 　この４回の間に、最初のころにつきましては、突然の民営化で驚いている、また、今の在園児が卒園するまで待ってほしい。また、民営化によりまして、先生方が変わることが心配であるというような声をたくさんいただいていたところでございます。 　ただ、回を重ねるごとに、その内容が少しずつ変わりまして、例えば、先生であるとか、先ほども紹介いたしましたけども、保育方針であるとか、そういった具体的に民営化した場合を想定した条件的なことのお話し合いができるようにまでなっているという状況でございます。 　ただ、採決をしたわけではございませんので、皆さんが合意ですよという形はとっておりませんけども、先の12月２日に町内会の方と保護者と説明会を一緒にさせていただいたときに、町内会から、今の段階でいつまでも反対をするのではなく、民営化に向けてこれから子供たちのために、いろんな条件であるとか準備について話し合いをしてはどうかというような御意見もいただきまして、そういった意味で町内会の御理解と言ったらおかしいんですけども、そういった後押しもいただきまして、一応、12月２日の説明会を終えたところでございます。 　今後につきましても、町内会からも御意見をいただきましたように、これからの具体的な引き継ぎであるとか、条件面であるとか、子供たちへのフォロー体制について、引き続き、ギリギリまで話をさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　橘髙尚裕君。 ○12番議員（橘髙尚裕君）　中須保育所については、６月の雨でグラウンドが浸かり、やっとカセギの交差点に地下用水路をつくっていただいて、何とか浸かるのはなくなりました。ただし、統廃合によって園児がふえます。 　それで、建てかえについてはいつごろをめどにされるのか、お伺いいたします。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　今現在、第３次となります保育計画を策定中でございますが、これは今年度中に策定ということで、３月までには皆様にもお示ししたいと思いますけども、その中に大きな一つの柱建てとして、私立保育所の建てかえという項目がございまして、４カ所の私立保育所の建てかえを想定しておりますけども、その一つとして、今のたま保育園の建てかえを考えているところでございます。
    　これにつきましては、まず第一段階といたしまして、同じ中須地域で保育所を運営されております光昇会さんに中須保育園の民営化をしていくと。つまり、光昇会さんが一時的に２つの保育所を運営されるわけですけども、その計画期間は一応、平成33年度までの５年から６年計画を想定しておりまして、その間に、これから３年、４年後までには、同じ中須地域の中に新しい施設を建てかえて、一つの保育所にしたいという計画で考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　橘髙尚裕君。 ○12番議員（橘髙尚裕君）　今の話を聞きますと、12月２日に民営化をちゃんと受けたと。 　それで、やはりメーンは園児です。先生が変わることによるフォローが必要だと思うんですが、中須保育所の保育士さんの異動はどのようにされるのか、ここでお伺いします。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　今、中須保育所には保育士が、所長、副所長を含めて５、６名いらっしゃるわけですけども、それにつきましては、他の市立保育所の職員と同じように、４月からについては、他の市立保育所、または女性こども課への異動という形になろうかと思います。 ○議長（丸山茂美君）　橘髙尚裕君。 ○12番議員（橘髙尚裕君）　やっぱり先生が変わると園児も変わってくるもんですが、この間のお話では、当分の間、出向されて、今の保育所の子供を少しでも見られると。両方でという話を聞いておるんですが、その点についてどのようにお考えか。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　実際にその場にいらっしゃったのでお聞きになっていたと思うんですけども、保護者からの要望につきましては、先ほど言われたように、今、中須保育所に配置しております市の保育士を、４月から民間に配置がえをというような要望がございました。 　それで、今のところといいますか、これまでの経過もそうですけども、いろいろ職員との労働条件の問題等もございまして、今のところ配置がえをするという考えはないですよと。しかし、フォロー体制というのは、常時行っているということではなく、他の業務をしながら、必要に応じてフォローアップをしていこうということでのお話をさせていただいているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　橘髙尚裕君。 ○12番議員（橘髙尚裕君）　中国新聞と読売新聞とで、一応、同意されたというような記事に近いものが出ていたんですが、その点、どのようにお考えか。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長君。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　今説明を何度もさせていただいたとおり、これで終わりではないんですけども、これまでの説明によって、地域の方にも保護者の方にも市がこういうふうにしたいという内容については一定程度御理解をいただいているものと受けとめております。 　先ほどのつけ足しなんですけども、フォローアップというのがいろいろと誤解を招いてもいけませんので、今、保育士も含めてそうなんですけども、市から、私立も市立も指導監査という形で、各保育所については指導させていただいております。必要に応じて、保育所に出向いて指導または助言をしている。そういう形の延長で、今回の光昇会さんについてもあくまでもそういう形で、職員を必要に応じて指導に行かせるという形を考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　橘髙尚裕君。 ○12番議員（橘髙尚裕君）　この間、連合会長とも話をして、今回12月２日に連合会長から声をかけていただいて私も説明会に行っていたんですが、いい回答というか答弁をいただきましたので、私も安心しておるんですが、やはり子供が主体です。保育所は園児が主体です。だから、もう少しじっくりと――やはり理解してもらわないと協力も得られないというのが私の考えでありますが、その点について、本当にいい答弁をいただきましてありがとうございます。 　本日のまとめとしまして、やはり市営住宅。いわゆる勤めに来ていただく方の仕事量は府中にはあります。だから、市が協力して市営住宅の建てかえをしていただいて、安く期間限定でやってもらいたいと。市営住宅に入って３年は安く住めるような規定を設けられてやっていただきたいと思います。 　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　〔12番議員　橘髙尚裕君　降壇〕 ○議長（丸山茂美君）　これをもって創生会の橘髙尚裕君の質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　続いて、創生会の小原操君の登壇を求めます。 　小原操君。 　　　　　　　　　　　　〔13番議員　小原操君　登壇〕 ○13番議員（小原操君）　議長のお許しをいただきましたので、13番議員、創生会の小原でございますが、通告に従いまして、第５回府中市議会定例会の一般質問を一問一答方式で行いますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 　府中市におきましては、今年度７月に戸成市長を囲んで意見交換会が開催され、10月３日には国から備後国府跡の国史跡指定を受けました。10月21日と22日には、「道の駅　びんご府中」のオープニングセレモニー、グランドオープン、そして、10月29日、30日には府中学びフェスタ、また、11月13日には府中市民病院のグランドオープンも行われました。それで、11月22日には市長・議長を囲んでの町内会研修会も開催されております。 　これらに対しましては、府中市民の皆様方や周りの方は、府中市に対して幾らかの関心を持たれ、今後の府中市の政治、行政等はどのように進行するのか、少しでも期待されているのではないかと感じているところであります。 　今後も、府中市におきましては、地方創生、過疎対策、人口減対策、少子化対策などの政策、施策、事業方針等には、市民の意見や要望等に関しても十分に協議を重ねた上で、市政に反映していくべきだと考えるところでございます。 　それでは、これから市道目崎出口線道路改良事業の進捗状況について質問を行います。 　まず、市道目崎出口線の交付金についての件でございますが、平成27年度決算の８款土木費の中で、５項都市計画費の繰越明許費は５億8,791万円となっておりますが、今年度行っている目崎出口線道路改良事業に充当できる金額は、この中に含まれているのか、どの程度の金額なのか、伺います。 　その場合、繰越明許費となった原因はなぜなのかもあわせてお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　〔13番議員　小原操君　質問席に移動〕 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　それでは、まず、繰越明許費の額からお答えしたいと思います。 　平成27年度決算におきます都市計画費の繰越明許費のうち、都市計画道路目崎出口線道路改良事業に伴うものは、１億6,322万円でございます。 　次に、繰越明許となった原因でございますけれど、繰越明許費の内訳としては、用地補償費関連の経費でございまして、関係者との協議等に不測の日数を要したため、年度内での完了が困難であったことが原因でございます。 ○議長（丸山茂美君）　小原操君。 ○13番議員（小原操君）　年度内の完了ができなかったということは、平成28年度に向けて事業をされたということでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　そのとおりでございます。平成27年度に繰り越した経費を含めて、今年度で対応しているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　小原操君。 ○13番議員（小原操君）　次に、国や県に申請した街路事業の交付金の申請額のことですが、平成27年度には４億円申請されまして、交付額は申請額の75％で３億円ということになっていると思うんですが、平成28年は４億5,000万円の申請、交付の予定額はその55％で２億4,750万円の予定だと思います。平成29年度の申請予定は１億6,000万円、交付の予定額はその55％で8,800万円、そして、平成30年度の申請額の予定は9,000万円で、交付の予定額はその55％で4,950万円ということだと思いますが、この４年間を合わせた補助金申請額の合計は11億円で、交付予定額が約６億8,500万円になることになっていたんではないかと思うんですが、平成27年度の補助金は既に３億円交付されているはずですが、平成28年度から平成30年までの３年間の申請合計額は７億円で、補助金の交付額は55％で約３億8,500万円に決定する可能性があると思います。 　今年度、平成28年度の申請額は４億5,000万円でございまして、交付額はその55％で約２億4,750万円の予定だったと思いますが、平成28年度の申請額は幾らで、交付金の決定額は幾らだったのか。それと、交付された金額をお尋ねしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　先ほど、議員に御紹介いただきました額等につきましては、都市計画事業の事業認可における額であろうかと思っています。 　したがいまして、事業認可後のそれぞれの年度の予算につきましては、各年度において申請をしているところでございます。 　平成28年度の予算交付申請につきましては、この４月に行いまして、同じく４月に交付決定を受けているところでございます。 　平成28年度の予算段階での事業費におきましては、４億50万円でございましたので、国への交付金の要望額については、２億2,000万円でございました。 　これに対しまして、交付金の内示額は１億1,053万円でございました。これは事業費ベースで２億97万円となるものでございます。 ○議長（丸山茂美君）　小原操君。 ○13番議員（小原操君）　今、答弁いただきました交付金の要望額は約２億2,000万円、内示された交付金が１億円ちょっととのことなんですが、今年度は予定どおり事業が進行しないと考えられますが、この件に関しましてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　先ほど申しましたように、事業認可における各年度の終わりについては、議員が御紹介いただいたとおりでございますが、国の補助金の内示額につきましては、当初の予定どおりにはいただいていないのが現実でございます。 　しかしながら、この事業認可の期間内に事業を完成するように国・県等に要望を続けているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　小原操君。 ○13番議員（小原操君）　事業は着々と進めていっていただきたいと思います。 　次に、平成27年度決算の街路事業費のうち、測量試験等業務委託料は3,235万円1,000円、用地取得費1,432万3,000円、補償金１億2,485万7,000円、その他が32万5,000円となっております。そして、事業初年度で、事業用地の測量業務や土地鑑定を実施し、用地補償契約を７人と締結することができました。総額１億7,185万6,000円となっておりますが、まだ補償金や用地買収等が必要な件数はどの程度あるのか。また、どのような対応等を進められておるのか、お伺いいたします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　事業の性格上、平成27年度より用地買収に着手しております。予算のつき方等もございまして、今年度においても、地権者の方々の御協力と御理解のもと、10件の契約を締結することができております。 　現時点では、残り50件程度の契約が必要となっておりますけれど、来年度の契約締結に向けて、現在、準備を行っているところでございます。 　来年度以降も、交付金の交付状況を考慮しながら、未契約の地権者の方々に対しまして、これまでと同様に、事業説明や契約の時期等を丁寧に御説明させていただきながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　小原操君。 ○13番議員（小原操君）　市道目崎出口線の事業認可は広島県へ申請し、５年という決定書を受け取っているはずですが、平成29年度、平成30年度の申請に対して、国の補助金が交付された場合の完成予定は、平成何年ぐらいになるのか。また、交付がおくれるとか、交付がなかったり、減額されたりした場合、府中市としては今後どのような対応や方針を立てられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　御紹介いただきましたとおり、この街路事業につきましては、５年間の事業期間として認可をいただいている事業でございます。 　しかしながら、交付金の交付状況等によりまして、その期間内での事業完了が困難となる場合も想定されますけれども、その場合は、先ほど申しましたとおり、広島県等と協議を行いながら、事業認可の変更等を行い、事業を進めることになるかと考えております。 　この街路事業におきましては、交付金がなくなることは現段階では想定しておりませんけれど、交付金が要望額に満たないことはあり得るかと考えているところでございます。 　しかしながら、現在のところ、現事業認可内での完成を目指して事業に取り組んでおりますが、この目崎出口線は市街地の外郭を形成する重要な幹線道路である都市計画道路として、一日も早い事業完成に向けて、引き続き県と連携を図りながら事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　小原操君。 ○13番議員（小原操君）　申請に対する補助金がなくなる場合とか、申請額より少なくなる場合には、それに対しての説明会とかいうのは今までされたことがあるのかないのか、お尋ねいたします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　今の御質問は、今後のことでしょうか。 　今の目崎工区につきましては、事業当初に事業説明を行わせていただいています。現段階におきましては、今後この事業における説明会については開催の予定はございません。 ○議長（丸山茂美君）　小原操君。 ○13番議員（小原操君）　個人に対する買収や補償金の算定は行ってこられておりますが、現在、何件ぐらいが確定せずに残っているのか、伺いたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　最初に、補償金の算定について少し御答弁をさせていただきたいと思います。 　用地補償契約を行う際の補償金の算定は、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づいて行っているところでございます。 　その基準の中で、算定の基準につきましても規定されておりまして、補償金の積算は、用地補償契約を締結するときの時価、価格により算定するということになっております。 　また、補償基準の中で、正常な取引価格で補償することと規定されているものでございます。これは、いわゆる売り急ぎや買い急ぎとなった特殊な単価ではなく、一般的に流通している平均的な単価で積算することというものでございます。 　このような補償金算定の考え方を基本的な考え方とし、順次、算定を行っているところでございます。 　残りということでございますが、先ほど答弁させていただいたとおり、約50件程度が残っているかと思っています。 ○議長（丸山茂美君）　小原操君。 ○13番議員（小原操君）　次に、市道目崎出口線の今年度の工事について質問を行います。 　今年度、平成28年10月まで、目崎出口線の改良事業はどのように進めてこられたのか。 　続いて、今年度11月から来年の３月末までの目崎出口線の改良工事はどのように行われるのか。件数等をお尋ねいたします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　まず、現在事業をしています目崎出口線です。平成26年12月に都市計画事業の事業認可を受けまして、それ以来、事業に着手しております。これまでに、用地測量、物件調査等を行いながら、主に用地取得を行ってきました。 　また、工事に関しては、可能な箇所から工事を進めておりまして、今年度は道路側溝などの工事を行っているところでございます。 　今後ですけれど、先ほども答弁させていただきましたとおり、用地取得を中心に事業を進めてまいります。今後も来年度に向けてスムーズな用地取得や工事ができますよう、準備をしっかりやって事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（丸山茂美君）　小原操君。 ○13番議員（小原操君）　次に、現在行われている市道目崎出口線の土地建物所有者や、関係者等への説明会を今後開催されることがあるのかどうか。先ほど、またやるというような言い方をされましたが、それはどうなんでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　説明会の件ですけど、先ほど御答弁させていただいたように、今現在、事業をしています工区については、平成26年９月30日にクルトピア岩谷で開催しております。 　現在のところ、現工区での新たな説明会を開催する予定はございません。 ○議長（丸山茂美君）　小原操君。 ○13番議員（小原操君）　それでは、今、市道目崎出口線の旧西小学校から、今首なし地蔵の前が県道ですけど、その上のほうの三室橋までの改良事業の予定について、地元の方や関係者などとの協議や説明会等は行われたのか。また、今後開催される予定はあるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。
    ○建設産業部長（若井紳壮君）　この目崎出口線につきましては、都市計画事業認可を受けてやっている事業でございまして、現在、着手しています目崎出口線の目崎工区の進捗を見きわめながら、今後の出口工区の事業認可に向けて進めていきたいと考えているところでございます。 　その事業認可を行う段階で、地元の説明会を開催するようには考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　小原操君。 ○13番議員（小原操君）　それでは、説明会の開催をよろしくお願いします。 　次に、今現在行われております市道目崎出口線の排水ポンプ場の設置について、質問を行います。 　新しくなる市道目崎出口線の両側の溝は、幅50センチ、深さ30センチとのことですが、芦田川が台風や梅雨時の大雨によって増水した場合、その芦田川に流す排水ゲートが、芦田川のほうから閉められ、市道の溝の排水ができなくなり、それが路面にあふれ出て一般家庭の玄関などに流れ込むので、市道の改良工事の際には、排水ポンプ場の設置をお願いいたしますが、これに対しまして、今後、どのような検討や対応をなされるのか、お尋ねいたします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　現在、豪雨の際に側溝の水があふれて道路が冠水する箇所の水路については、非常に水路の断面が小さくて、しかも片側にしか水路がございません。 　また、この水路が道路を横断している暗渠排水の断面も、非常に小さいことは確認しているところでございます。そのため、水の流れが悪く、一部冠水すると考えられているところでございます。 　今現在進めております道路改良事業においては、道路の両側に50センチ掛ける40センチの断面の大きな排水構造物を据えつけることを計画しております。この水路が完成しますと、この付近の冠水はなくなるものと考えています。 　台風や豪雨の際、芦田川の水位が上昇してゲートが閉ざされるケースですけど、現在進めています芦田川の工事では、平成29年度から国土交通省が府中大橋付近から上流に約3.4キロメートルの間の河川改修を実施すると聞いております。この河川改修には、河川の幅の拡幅でありますとか、河床の掘削等も含まれておりまして、スムーズに下流へ水が流れることとなるものと考えております。 　これによりまして、平成10年10月と同じ規模の洪水が発生しても、河川の氾濫がなくなるというような計画となっているということでございます。 ○議長（丸山茂美君）　小原操君。 ○13番議員（小原操君）　国道486号線と市道目崎出口線との連携工事は、何年先になるのか。また、広島県や県東部建設事務所との協議等は、既に行われたのか。今後、行う予定があるのか、伺いたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　目崎出口線と国道486号線との接点の部分ということだと思いますけど、この件に関しましては、先ほども言いました平成26年度に開催しました地元説明会におきまして、国道486号と目崎出口線の接続部については、道路改良事業が完成しても、暫定的になるという説明をしているところでございます。 　これは都市計画の決定等のこともございまして、そういう説明をしているところでございます。 　現在、剣先交差点から目崎の歩道の未整備区間の整備計画を検討中でございまして、目崎出口線の目崎工区、また、出口工区の整備期間中に、都市計画の変更の事業説明を行えるように、現在、県と調整をしているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　小原操君。 ○13番議員（小原操君）　芦田川が改修されて、目崎出口線から流れる溝の排水はできるというようなことを言われましたが、結局、まだ国道486号線を含めて、芦田川の改修事業がいつ行われるのかというのがまだはっきり決まってないと思うんです。だから、何年先になるかわかりませんので、とりあえず、目崎出口線をやられるときに、できれば排水ポンプなどを設置していただければ、芦田川と国道486号線改修工事が少々おくれても、その件はいいんじゃないかと思うことをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　〔13番議員　小原操君　降壇〕 ○議長（丸山茂美君）　これをもって創生会の小原操君の質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　続いて、創生会の田邉稔君の登壇を求めます。 　田邉稔君。 　　　　　　　　　　　　〔９番議員　田邉稔君　登壇〕 ○９番議員（田邉稔君）　ただいま、議長のお許しをいただきましたので、創生会の９番議員、田邉稔が一問一答式で一般質問をいたします。 　今回は、府中市のスポーツの推進についてと、義務教育学校の導入についての２点について質問したいと思います。 　まず、スポーツ推進ですけれども、府中市は、今年度初めてスポーツ推進計画を策定して、スポーツ振興のための組織や仕組み、取り組みをさらに発展させるとしています。 　私はかねがね、組織は戦略に先行するということで、組織の重要性について言ってきました。 　スポーツ推進計画では、目指す推進項目として、４点挙げられています。しかし、よくわからないのは、誰が中心となってその計画を推進するのかということで、その組織がよくわからないわけで、各種団体と連携を深めながらＰＤＣＡサイクルを回すと言いながら、その中心は府中市の生涯学習・スポーツ係か、それとも体育協会なのか、実態がよく見えません。 　府中市は、誰がスポーツ推進計画を実施する母体と考えているのか、お尋ねしたいと思います。 　質問席へ移ります。 　　　　　　　　　　〔９番議員　田邉稔君　質問席に移動〕 ○議長（丸山茂美君）　粟根教育部長。 ○教育部長（粟根誠司君）　スポーツ推進計画の推進母体は誰であるかということでございます。 　御承知のとおり、議員が御紹介いただきました府中市スポーツ推進計画を本年３月に策定させていただいたところでございます。 　策定後は、この計画に掲げます目標を、府中市でスポーツ推進にかかわるものの共通の目標と認識し、さまざまな取り組みを行っているところでございます。 　こうした府中市のスポーツ推進の旗振り役は、当然、府中市でございます。そして、その部分を生涯学習課が担っておるところでございます。 　しかし、生涯学習課が全ての競技や事業などの指導や、開催の細部まで深くかかわることは困難でございまして、市や体育協会、学校などが綿密に連携しながら、それぞれの役割を確実に果たしていくことが、スポーツ推進の有効な手段であると捉えております。 　議員御指摘の各種競技スポーツの指導や運営は、それぞれの種目ごとに、すばらしい経験や知識を持った指導者がおられますので、それぞれの団体で適切な指導や運営を行っていただいております。それに対して、市といたしましては、指導者研修会の開催や、体育施設の整備や修繕、全国大会出場者への助成、各団体が開催されておられます大会等の広報や集客面での協力などでかかわりを持たせていただいておるところでございます。 　また、こうした取り組みや連携が十分にできてない面は当然あるかと思うんですが、このスポーツ推進計画策定を機に、関係団体の皆様との連携をさらに強化いたしまして、推進に取り組んでいるところでございますので、どうか御理解と御協力をお願いできればと思います。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　最後までかかわれないので、連携の中で、研修や協力をするということだと思うんですけども、もしそうだとしたら、そういった団体に対する人的支援とか財政的支援、そういったものが考えられるわけですけども、現在、府中市は体育協会を初め各種スポーツ団体に対しての財政的な補助はどういうふうになっているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　粟根教育部長。 ○教育部長（粟根誠司君）　まず、先ほどの質問とも関係いたしますが、推進母体というものが一つに限定されるものではないということでございます。最後までかかわれないということではありませんで、私どもの市なり、それぞれの団体が、それぞれのできることを連携し合いながら、お互いに補完し合いながらというやり方でやっておりますので、そのあたりの構造を御理解いただければと思います。 　それから、各種スポーツ団体に対する市からの補助金でございますが、まず、今年度は府中市学区体育会並びに府中市スポーツ少年団に補助金を支払っているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　推進母体が十分機能しないと、その周りの団体もそれについていけないと思うわけですけども、そういった中で、今現在、実質的に母体となっているのは府中市体育協会じゃないかと思うわけです。今言われたスポーツ少年団や学区体育会、そういった補助金をもらっているところも、体育協会の傘下に属しております。 　そういった意味で、今の答弁では、その体育協会が補助金をいただいてなくて、実質的にやっているということだと思うわけですけれども、それでは、府中市のスポーツ行政が体育協会に対して丸投げというか、放置されている。スポーツ行政をそこへ放置していると言えるのではないかと思うわけです。 　それで、本当にスポーツ行政をやるとしたら、もし、生涯学習課でできないんだったら、実質的にやっている体育協会に対して、例えば、指定管理という形でお願いするとか、生涯学習課の人員の一部、仕事の一部を委譲して、事務局員を派遣するとか、そういったことが考えられるわけです。人的、財政的な補助をきちっとしないと、府中市のスポーツが前へ向いて行けないんじゃないかと思うわけですけども、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根教育部長。 ○教育部長（粟根誠司君）　まず、ちょっと議論がかみ合わない部分が出てきたと思うんですけど、私どもと体育協会の関係は、丸投げとかいうものではございません。 　先ほども答弁をさせていただいたところでございますが、市と体育協会がそれぞれの役割を果たしながら、連携して市のスポーツ推進に取り組んでおるところでございまして、決して全部丸投げとか、全部丸抱えとか、そういう構造で捉えておりませんので、御理解いただければと思います。 　ただいま、私どもがやっておりますことを事例で示させていただきたいと思います。 　先月、体育協会の主催で実施されましたニュースポーツのティーボールの講習会がございましたが、これは市が後援いたしまして、会場確保や参加者の募集、当日の運営なども一緒にやらせていただいているところでございます。 　また、現在募集している市主催のスポーツ指導者養成講座につきましては、逆に、体育協会に御後援をいただきまして、参加者の募集についても御協力をいただいているところでございます。 　また、市が開催いたしておりますふちゅうカップバレーボール大会や陸上競技大会などについても、体育協会の御協力をいただいておりまして、相互に連携、協力し合いながら、スポーツ推進に努めているところでございます。 　今年度の体育協会の総会において、市と連携してスポーツ推進計画を積極的に進めていくということを御確認いただいておりまして、今後はさらに連携を強化していきたいと考えております。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　連携強化という面はよくわかるわけですけども、先ほどの答弁では財政的な補助がないと。今現在の体育協会の運営を見てみますと、事務局長、事務局次長を含めて、役員は全てボランティアでやられて、事務局長を含めた報酬は全然ないというのが実態で、そういった中で、連携はされているんですけども、中心的にやろうとすると時間的にもかなり難しい面があると思うわけで、そういった意味で母体として大きな推進力にならないんじゃないかと思うわけです。 　それでは、体育協会に対する、人的、それから、財政的な補助の面ではどうなんでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根教育部長。 ○教育部長（粟根誠司君）　まず、人的な補助については、申しわけございませんが考えておりません。 　また、財政的な補助につきましては、平成27年度まで補助金を出しておりましたが、今年度につきましては、補助金検討委員会で見直しをいたしまして、凍結ということになっております。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　そういったところで、連携と言いながら、真意的な連携では長く力強く続かないと思いますので、その辺の見直し等を考えていただければと思います。 　それでは、次に、スポーツ推進委員が、各種団体との連携やスポーツの推進に大きな役割を果たしていると思いますが、その役割とか認知度とかいうのが、いま一つわからない部分があるわけですけども、府中市としては、推進委員に対して何を求められていますか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根教育部長。 ○教育部長（粟根誠司君）　ただいまの質問に対してお答えを申し上げます。 　スポーツ推進委員にどういったことを求めているかという御質問でございますが、このスポーツ推進委員につきましては、もともとは体育指導員と呼ばせていただいていたものが、平成23年にスポーツ基本法が制定された際に、スポーツ推進委員に名称変更されたものでございます。 　この推進委員は、スポーツの実技指導、スポーツ活動促進のための組織の育成、行政機関等が行うスポーツ行事等への協力を初め、住民一般に対しスポーツについての理解を求めるなど、その役割は多岐にわたっております。 　議員御指摘のように、スポーツの推進に向け、重責を担っていただいておるわけでございます。 　具体的には、陸上競技大会など市の主催するスポーツ行事や総合型地域スポーツクラブの行事への協力、各種研修会への参加などの活動を行っていただいておるところでございますが、特に今年度は出前講座のメニューで、職員が地域に出向きまして、ニュースポーツの指導などを行う際には、その地域から御選出いただいておるスポーツ推進委員の方にも御指導に加わっていただいておるところでございます。 　今後はさらに住民の皆さんに身近な立場から、市内の各地域においてスポーツ推進の重要な役割を担っていただけるような環境整備に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　役割は大きいと思いますので、生涯学習課、体育協会と歯車がしっかり噛むような運営をやっていただきたいと思います。 　続いて、総合型地域スポーツクラブですけども、府中には協和地区にありまして、バレーボールや卓球などのスポーツ教室や、府中市としての行事――この前の全国ラジオ体操でも大きな役割を果たしましたし、今年度は小・中学生を対象にソフトテニス講座も予定しているようです。 　それで、この団体も自主的な団体なんですけども、実質的な運営というのは、企業からの寄附と会員の会費だけで賄われて、府中市からの補助金というのは全く出されていません。 　府中市としては、今後こういった総合型地域スポーツクラブを協和地区以外にもふやすという目標を掲げておられますけども、こういった府中市のスポーツのモデルとして重要な位置づけがなされているクラブに対する財的な支援というのは、これからスポーツを子供からお年寄りまで広める上で大切なんじゃないかと思うわけですけども、その点はどうでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根教育部長。 ○教育部長（粟根誠司君）　まず、議員が御紹介いただきました協和ふれあいスポーツクラブにつきましては、府中市唯一のクラブとして、本当に活動をよくしていただいておるところでございます。 　特に御紹介があった８月のＮＨＫのラジオ体操においては、地域一丸となって成功をおさめられ、本当に感謝申し上げるところでございます。 　議員も御承知のように、総合型地域スポーツクラブにつきましては、地域において子供から高齢者までさまざまなスポーツを愛好する人が参加できる、地域住民により、自主的、主体的に運営されるスポーツクラブでございます。 　府中市では、現在、協和ふれあいスポーツクラブの設立のみでございますが、そちらにおいて、ふれあいフェスタの開催など、活発な御活動をいただき、コミュニティ・スクールの活動、発展にも寄与していただいておるところでございます。 　市といたしましては、役員会や行事に参加させていただき、微力ではございますが、支援をさせていただいているところでございます。 　人的な支援、あるいは、財的な支援というのは検討いたしておりませんが、課題として捉えておりますのは、一つしかない協和ふれあいスポーツクラブさんを基本に、次のクラブが設立できますように、協和ふれあいスポーツクラブさんの活動等をＰＲしながら、意欲的に２つ目のクラブの設立に向けて取り組んでまいりたいといったところが課題でございます。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　側面からの支援ということだと思うわけですけども、スポーツ推進計画を着実に実施するためには、やはり団体中心じゃなくて、ウエイトが府中市中心にならないと難しいんじゃないかと思いますので、人的、財的支援をよろしくお願いしたいと思います。 　そういった中で、府中市の１市１スポーツについて質問したいと思うわけですけども、先日、総務文教委員会で石川県津幡町へ行政視察に参りました。 　その津幡町では、市のスポーツとして相撲と漕艇に力を入れて全国大会等を開きながら、財政的にも人的にもかなりの支援をしている状態です。 　府中市において力を入れているスポーツは何かということを考えると、なかなか思い浮かばないわけですけども、以前は国体があったときにバレーボールとか、それから、「ドレミファマラソン」とかでマラソンに力を入れていたと思うわけです。こうした１市１スポーツというものが、全国から大会を誘致するとか、準備の中で住民の結束を強めるとか、いろんな意味で、スポーツを通じた町おこしができるんじゃないかと思うわけですけれども、府中市は今後、そういった力を入れる、魅力のあるスポーツというものを考えられているのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（丸山茂美君）　粟根教育部長。 ○教育部長（粟根誠司君）　今、田邉議員から御紹介いただきました視察先の津幡町でございますが、私の記憶ですと、確か県庁所在地の金沢市に隣接しているところでしたよね。私の認識ですと、そういったことでベッドタウンとして非常に発展されている、ある意味、非常に財源的にも豊かである、うらやましいなという気がするような自治体だと認識いたしております。 　議員が御指摘のように、１市１スポーツというお言葉ですが、すぐに目に浮かびますのが、私どもで国体のときにバレーボールの誘致をいたしました。そういったことで、府中市ではバレーボールといった印象があるんですけど、実際、それから時を経まして、今は子供たちの数も減り、バレーボール人口も減少いたしております。特に市内の４つの中学校全てで、男子のバレーボール部は既にないと。また、毎年、市が開催いたしておりますふちゅうカップバレーボール大会の中学生の部なんですけど、女子の部だけで開催しているような状況となっております。 　反面、ことしは夏に府中中学校及び第一中学校の野球部が中国大会に出場したり、水泳でも多くの選手が全国大会に出場するなど、実績を上げておられる競技もございます。現在、市民のスポーツの実施目的や実施内容が、非常に多様化しておりまして、そういった中、このスポーツが府中市のスポーツだと言えるように特化していくことは、現時点では難しい状況だと考えておるところでございます。 　スポーツにおいては、競技スポーツというのも非常に重要で、スポーツ推進計画の一つに掲げておりますが、また別の柱として、健康づくりやコミュニティーづくりのためのスポーツも重要な位置づけと考えております。 　これに関連する取り組みといたしまして、現在、ニュースポーツやティーボールの用具の貸出制度、あるいは、まちづくり出前講座のメニューの一つとして、職員によるニュースポーツやティーボールの指導もあわせて実施しておるところでございます。 　まずはこうした取り組みによりまして、スポーツの楽しさを子供たちに実感していただいたり、高齢者の皆様や障害を持った方々が、地域において継続的に運動できる環境をつくることなどにより、スポーツによる触れ合いや仲間づくりを進め、地域の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。
    ○９番議員（田邉稔君）　そういったニュースポーツを含めて、全体が盛り上がって、府中市で１市１スポーツができるように望んでおります。最後に、府中市のスポーツ施設について伺いたいと思うわけですけども、今回、ウッドアリーナの指定管理者が広島市の業者に変更になっています。府中市の唯一の中核的な体育館としてあるわけですけども、指定管理者が変わっても、今のような状態だとなかなか府中市の独自性というか、コントロールができにくい状況なんですけども、府中市のスポーツ政策が業者にちゃんと示されるのかという点。 　それと、こういった指定管理者制度の中で、府中市の競技施設が散在しており、その指定管理者もそれぞれ分かれているわけですけど、今後、スポーツ推進計画にあわせて施設管理をしていく場合、組織的にも場所的にも、統合的な管理、一体的な管理というものが必要なんじゃないかと思うわけです。そういった中で、今後の府中市がスポーツ施設を中心地に集めるとか、そういうこともできると思うわけですけども、そういった施設管理の一体的なコントロールについては、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根教育部長。 ○教育部長（粟根誠司君）　まず、総合体育館ウッドアリーナの指定管理者の変更についてでございますが、この指定管理者の募集に際しましては、府中市スポーツ推進計画の目的に沿った内容の自主事業を行うことなどを仕様書にうたっておりまして、その内容に沿った、充実した提案の内容を評価され、選定されたものと認識いたしております。 　来年度からの業者につきましては、全国規模の実績のある専門業者でございまして、そのノウハウや人脈を生かし、当市のスポーツ推進の一翼を担っていただけるものではないかと期待いたしておるところでございます。 　次に、競技施設等が散在しているという御指摘でございます。全く、それはもう、議員のおっしゃるとおりでございまして、例えば、総合的な体育館やグラウンドについては、１カ所に集まった、いわゆる総合運動公園としてあったほうが、市のスポーツの拠点として利用する側の利便性も、またスポーツ推進への貢献度も高いと考えております。 　また、その施設を一体的に、同じ指定管理者が管理運営することで、質の高いサービスが提供できる可能性も高いのではないかと思います。 　ただ、私ども市の現状で言いますと、１カ所に集める、そういった場所のスペースや財政的な負担のことも考えなくてはなりません。その中で、一体化、１カ所に集めて総合公園的にするということは必要なことだと認識しておりますが、そういった事情もあります。 　そういった中で、今後の継続課題として考えてまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　一体化する、今後の継続的な課題として取り組むという中で、一つ考えられるのは、今現在、府中市Ｂ＆Ｇ海洋センターがあるわけですけども、ここは年間５万人以上が利用している中で、築40年と老朽化が進んでいると。スポーツ推進計画では、新たにそれにかわって市民プールを建設することを目指すということをうたっております。それが今後、スポーツ施設の統合化を進める上で核になるんじゃないかと思うわけですけども、その市民プールを新たにつくるときに中心部に持ってきて、ただプールだけじゃなくて、幅広い年代が楽しめる総合的なスポーツ施設として核にしてはどうか。そういった方向性は考えられないかということですけども、その点、どう思われますか。 ○議長（丸山茂美君）　粟根教育部長。 ○教育部長（粟根誠司君）　新しい市民プールを、中核となるような複合施設としてという御質問の趣旨だと思うんですけど、まさにおっしゃるとおりだと思います。 　私も教育委員会におりまして、そういった観点から、企業の若い方と話をすることがあるんですけど、市民プールだけだと行かないよと。やっぱりいろんなアメニティー、スポーツが楽しめる本格的なものでないと、なかなか集客は難しいだろうという方が多くございます。 　そういった点で、教育委員会といたしましては、これまで議会でも説明させていただきましたが、プールのみならず、ジムやスタジオを併設した複合施設として建設することが、幅広い市民の皆さんの生涯スポーツの場として、あるいは、健康増進の拠点として役割を果たすことができると考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　その点、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開 　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　先ほど、粟根部長からＢ＆Ｇ海洋センターの建てかえの件で、市民プールとして建設する場合、複合的な施設としたほうがいいという前向きな、建設的な答弁をいただきましたけれども、そういった建てかえを含めて、市長はどういう考えでおられますか。お聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　プールの建てかえにつきましては、御承知いただいておりますように、一時、一服するというようなことでございましたが、やはりさっきの議論の中でもございましたように、複合施設も含めて検討しなきゃならないんではなかろうかという思いをいたしておるところでございます。 　東京オリンピックや、あるいは、東日本大震災、熊本地震等軒並みの災害がございまして、相当建設費等が上がっておるんじゃなかろうかと心配いたしておるわけでございますが、それでも１割か２割ぐらいは上がっているんだろうと今感じておるところでございます。 　したがいまして、その辺のことにつきまして、都市計画との関係等もございますので、これから教育委員会と協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　これから、検討をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、続きまして、義務教育学校について質問したいと思います。 　府中市は中国地方で初めて義務教育学校を導入することで、全国的にも注目されているわけですけども、９月議会での一般質問の答弁によりますと、小中一貫教育の一層の前進を促し、さらに充実を図るということで、義務教育学校は基本的に府中市が取り組んでいる小中一貫教育とコミュニティ・スクールの延長線上にあるとされるという答弁をされているわけです。ただ、延長線上で名前を変えるだけというのでは、焦って義務教育学校にする必要もないわけで、今回の義務教育学校のメリットとしては、独自のカリキュラム編成ができるということがたびたび説明されているわけですけども、中国地方で一番に義務教育学校を導入するという場合、全国的にもすばらしいモデル校になると思いますが、府中市は義務教育学校を導入するにあたり、何を独自性として出そうとしているのかということをお聞きしたいと思います。 　さらに、導入する以上は、国もしくは県から施設整備に伴う補助金などの財政的な支援があるのではないかと考えるわけですけども、その辺のメリットはあるのかどうか、教えていただきたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　議員御紹介のとおり、来年４月に義務教育学校を設置するということになりますと、中国地方では初ということになりますことから、今、本当に県内はもとより、他県の市町からも非常に注目をされているという状況でございます。 　府中市といたしましては、これまで13年間、小中一貫教育に取り組んでまいりまして、その蓄積をベースに、議員が要望されているモデル校となれるような教育を、ぜひ本市の子供たちに届けたいと考えておりますけれども、先ほどの御質問の財政的支援等のメリットということにつきましては、義務教育学校の先行導入に関して、国におきましては特に設計されているということはございません。あえてメリットを申し上げれば、今回の制度の中で行われる教育内容等を、少しでも早く子供たちに届けることができるといったことになろうかと思います。 　また、府中市としての独自性ということにつきましては、２つの特徴を上げることができるのではないかなと思うんですけれども、一つは、先ほども議員が言われましたように、ここ13年間の小中一貫教育の蓄積、そして、平成24年度からのコミュニティ・スクール、この手応えを両輪として、義務教育学校をつくることができるということ。 　そして、もう一つは、併設型小・中学校という仕組みもございますけれども、これの移行も同時に行って、全市を挙げて、新たな小中一貫教育の制度を導入できるということになろうかと思います。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　今までの蓄積があったから、そのまま義務教育学校ができるということで、その独自性や中身についてはよくわからないので、これから聞いていきたいと思うわけですけども、９月に移行宣言をされて、その宣言の後、学校の教職員、それから、地域、保護者、そういったところで一時的にどうなるんだろうかという期待と不安があるわけで、非常に短期間の体制整備となると思われます。 　教職員もどんなふうになるのか、シラバスを含めてなかなかわからないという声が多く、その点については、この後、誰かが質問されると思うわけですけれども、そういった中で、今まで校長や義務教育学校関係の専任担当教師の方々が熱心に準備されていると思います。 　しかしながら、来年４月には教職員の退職とか異動も行われると思われます。そういった中で、スムーズに導入しようとしたら、校長を初め教職員が引き続き残って指導できるような人的な体制をとられる必要があると思うんですけども、その辺はどうなるのか、教えていただければと思います。 ○議長（丸山茂美君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　基本的には、先ほど議員がお話になりましたように、現在校の教職員が中心になって進めていくように考えてはおりますけれども、当然、人事異動ということがございます。教職員の中にはさまざまな状況がありまして、この人事配置につきましては、任命権のある広島県教育委員会と連携しながら、こちらの要望というか、お願いもしながら検討していくということになろうかと思っております。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　それでは、中身のカリキュラムの関係について聞いていこうと思います。先ほど、市全体で義務教育学校に取り組むということを言われたわけですけども、義務教育学校になるのは府中学園と府中明郷学園で、府南学園と上下学園に関しては、併設型の小学校、中学校ということです。併設型については、一体型でないために、小学校と中学校の間が非常に離れているということで、一体型の義務教育学校に比べてそういった地理的な、条件的な不利があるわけですけども、義務教育学校と併設型の小・中学校で、学校生活やカリキュラム編成などについて差がつくことはないのか。その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　まず、学校生活についてでございますけれども、立地環境の違う一体型の校舎と離れた校舎とでは、児童・生徒間、あるいは、先生と子供たちの間のかかわりとか、交わりにはどうしても差は生じてくると思っております。 　このことは、現在の状況を見ましても認識するところでございますが、校舎の離れている学園では、生徒会と児童会の交流活動とか、あるいは、一緒に地域清掃活動をするなど工夫した取り組みを重ねておりまして、特色ある学園の活動として交流を進めておるという状況でございます。 　また、カリキュラム編成ということにつきましては、現在、府中市小中一貫教育カリキュラムの改定を行っております。制度の導入によって可能となります、市独自の特色も加えながら、そして、来るべき学習指導要領の改訂にも対応できるといった内容で、現在、各教科専門の大学の研究者の協力も得て作業中ということでございます。 　この小中一貫教育カリキュラムを全市共通で活用することによりまして、基本的な学習内容、あるいは、学びの連続性に関しての差というものは生じないと考えておるところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　全市共通でカリキュラムをつくっているということで、そういった共通面での差が生じないような努力をしていただきたいわけですけども、一体となってやらないといけないということで、活動面での工夫というのはわかるんですけども、小学校と中学校が離れていると、教職員等が全体で会議を行うとか、いろんな研修をするとか、打ち合わせをするとかといった場合に、教職員の負担が非常に増大する、負荷がふえると思うわけです。そういった学校グループが一体となった行動をとれる時間を確保するための対策というのは、何らかとられるんでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　一体校の場合は、職員室も一緒でございますので、いろんなことがすぐに可能ではありますけれども、どうしても学校が離れている学園は、常に集まって会議を行うということに対する難しさはございます。しかしながら、現状においても、校長を中心とした学校経営会議、授業研究、また、学力向上や生徒指導などの部会等も現在設けて、定期的に会議を開催しておりまして、各学園、組織の工夫のもと、安定した学園経営はできてきていると捉えております。 　また、これら学校間の情報連携をより円滑に進めるために、今年度から校務支援システムというものを導入いたしまして、学校に配置している先生方のパソコンを通して、校内及び市内学校間での情報のやり取りがスムーズにできる環境というものも整えたところでございます。 　また、現在、教職員が異校種へ出向いてチームティーチングで授業を実施する、いわゆる乗り入れ授業と授業にも取り組んでいるところでございますけれども、この運営方法についても、行き帰りの移動に伴う時間ということも鑑みながら、学園の実態にあったものに、それぞれの学園で変更可能にしておりまして、効果を損なわない範囲での実施ということで進めているというところでございます。 　こういったことから、議員が危惧されております負担が増大するのではないかということはないと、このように受けとめているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　それでは、またカリキュラムの関係で、９年一貫の中で過ごすとなると、個々の生徒の能力に差が非常にはっきり見えてくると思います。義務教育学校のメリットとして９年間の期間で子供の学習上のつまずきを解消するということが挙げられているわけですけども、子供の学力を保障する意味で、特に積み上げ式の英語とか算数、数学など、小中一貫教育の場合、カリキュラムの中で一人一人の習熟度に応じた習熟度別授業などというふうなものは考えられているんでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　習熟度別授業ということにつきましては、現在も複数の学校で実施しておりまして、特に学力の差がどうしても大きくなってまいります中学校におきましては、４中学校全てが、学年にもよりますけれども、数学か英語、もしくはその両方で、習熟度別による少人数指導を実施しております。 　この習熟度別による少人数指導の実施ということにつきましては、どうしても人的な措置も当然必要となりますので、各校の課題を把握して、それぞれの子供たちの特長を伸ばす、あるいは課題の克服を図るために、県教育委員会からの加配等も活用しながら、引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　それともう１点、６－３制が始まったころに比べて、小学生の成長は１年以上早くなっていると言われているわけですけども、中学校の指導内容を前倒ししたり、小学校の高学年から細かい指導ができるということで、小学校の段階から教科担任制の導入とかも考えられると思います。前回、９月議会の答弁の中では、そういった教科担任制で、小学校高学年の、特に国語とか算数、英語等について考えているようなことを言われているわけですけども、教科担任制について、具体的にどの科目でいつごろからやられる予定でしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　教科担任制ということについてでございますけれども、小学校高学年の学習内容の高度化とか、あるいは、小学校と中学校とのつながりの重要性から、小学校５、６年生での教科担任制の導入ということは、本当に理にかなうと今考えておるところでございます。これまでも、実は府中学園と府中明郷学園におきましては、全ての教職員に兼務発令を行って、小・中学校ともに指導が可能な体制を敷いておりまして、小学校の音楽、理科、体育、外国語活動等において、中学校の教員が教科担任、あるいは、小学校教員とともに指導を行っております。 　逆に、中学校の専門教科の免許を持っている小学校の教員が、中学校で授業を行うということも行っておりまして、指導の仕方が広がるということも担当した教員から聞いているところでございます。 　また府中市では、これまで計画的に中学校の教員を小学校に異動させて、小学校での指導にかかわっての実績を積んできているという状況もございます。 　教科担任制にかかわる来年度からの具体的な教科や実施の時期につきましては、それぞれの学園の実態、あるいは、教職員の配置などがどうしても関係するため、現時点でこの教科で必ずやるんだということが明確にはできませんが、これまでの実績を生かして、必ずや進めていけると考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　だんだんとカリキュラムの内容がわかってきたわけですけども、次に、小学校では、今現在、単元ごとのテストが行われており、教科担任制になると、関連性を含めて、単元ごとでは十分理解度が図れないということにもなってきます。 　そういった科目については、きめ細かい指導を行うために、中学校等で行われているまとまった範囲での定期的なテストというものが、理解度をチェックする上でよいのではないかと言われており、生徒にとっても広い範囲で復習ができて、中身、内容の理解にもつながるということですけども、小学校のテスト、理解度チェックのあり方というものは変える予定はないんでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　今現在、中学校で行われている定期試験の小学校への導入というようなことになろうかと思うんですけども、小中一貫教育を進めている全国の学校の中には、全てではございませんけれども、中学校が行っている定期試験を小学校の高学年に導入しているというところもございまして、そういったところでは、学力の定着、あるいは、中学校との勉強方法のギャップの縮小というところで非常に効果があると聞いているところがございます。 　子供たちの学力の定着を図るとともに、学ぶことへの意欲の向上、あるいは、学び直しにつながる方法として、検討はしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　先ほどカリキュラムに関しては、全市統一的にやっていくということを言われたわけですけども、カリキュラムの中には学校独自でできるカリキュラム編成ということがありまして、先ほど言われていたコミュニティ・スクールの延長線上で、地域と一体となって子育てをするという中で、学校独自のカリキュラムというものが考えられると思いますが、そういったローカル的な面についてはどうなのか。 　もし、そうだとすると、学校運営協議会が今コミュニティ・スクールにあるわけですけども、学校運営協議会は、カリキュラム編成に何らかの形で関与できるのか。その辺を教えていただきたい。昨年、東京の武蔵村山市に行ったときには、地域の教育ボランティアやエキスパートの参加によって、授業づくりやカリキュラムの工夫等がなされて、地域参加のカリキュラムができていたわけですけども、府中としてはその辺はどうなんでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　まず、学校運営協議会のあり方がどうなるのかということでございますけれども、現状では、義務教育学校を設置することによって、学校運営協議会のあり方とか役割の変更はございませんので、学校目標を承認するとか、教育課程を承認するとか、そういったことは当然ながらしていただくということになろうかと思います。 　また、学校独自のカリキュラムといいますか、教育内容ということになろうかと思うんですけれども、こちらにつきましても、既に各学校で生み出されつつあるという状況ではございます。 　例えば、学校でコミュニケーションのところに課題があるということになれば、新たにコミュニケーション科という教科をつくって、いろんな学びをそこへ集約して取り組んでいくとか、あるいは、英語科というようなことを進めていくとか、そこまで今十分にやっているという意味ではございませんけれども、それに近いような教育を進めているというようなところもございます。 　また、地域独自といいますか、地域の方に授業に入っていただいて指導者とか講師になってかかわっていただくとか、児童がみずからの地域に出ていって、しっかりその地域のことを学ぶ、そして、その中で自分を再発見していくとか、そういった学習内容にも取り組んでおりまして、教育委員会の承認のもとにはなりますけれども、そういったことが新たな学校では当然進めていけるということになろうかと思っております。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　そういった形で、市全体、各学校独自のカリキュラムで府中市の独自性を出していかれればいいのではないかと思います。 　それでは、次に、教員の免許についてお尋ねしたいと思います。免許の取得については、今現在、暫定措置として小学校、中学校のどちらかの免許を持っていればよいとされているわけですけども、先ほどの教科担任制とか習熟度別の授業とか、そういったものをやる場合、やはり早く両方の免許を持っておられたほうが、柔軟なカリキュラム変更に対応できると考えられるわけです。府中市としては、相互の免許取得を促進するために、何か方策をとられるのか。 　例えば、通信教育で免許をとる場合、免許取得の金額の半分を補助するとか、講習会を別に開くとか、そういったことは考えられているんでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　免許につきましては、議員御紹介のとおりでございます。当分の間は、どちらかの免許を持っていればいいということでございますが、現実、市の教員の実態を今見ますと、両方の免許を保有している方というのは約35％という状況でございます。 　両方の免許を持っていれば、やっぱり小学校も中学校もどちらでも子供たちにかかわれるということで、非常に有効な状況でございますけれども、免許の取得となりますと、なかなか短時間で免許を取得するというわけにはいきません。 　現在のところ、現職として勤務されている教員が免許をとる方法の一つに、通信教育というのはもちろんあるんですけども、免許法認定講習という制度がございます。この制度の本来の目的というのは、二種の免許状を有している方が、一定の勤務年数を経て講習を受けて単位を取得すれば、一種の免許状を取得できるというものでございますが、現在、この目的に加えて、教員自身が現在所有している講師の免許状に隣接する講師の免許状、要するに小学校を持っていれば中学校の免許状、中学校を持っていれば小学校の免許状を、この認定講習の講座によって取得できるように、広島県教育委員会と広島大学が連携して協議をしているということを聞いておるところでございます。 　可能な限り、小・中両方の免許状の取得ができるよう、こういった制度等の活用促進を図ってまいりたいと考えておるところでございますが、財政的な支援ということについては、現在検討していることはございません。 ○９番議員（田邉稔君）　免許法認定講習等をこれから積極的にやっていただきたいと思うわけですけども、その場合、今言われたように、府中市単独ではなく、広島県教育委員会の支援が不可欠だと思います。県教委の支援について考えてみますと、府中が幾らカリキュラムの作成や適正配置をやっても、県教委自体が教職員の人事権を握っているという状況にあるわけで、そういった意味で、県教委の支援体制は不可欠だと考えるわけですけども、府中市が中国地方で初めて義務教育学校を導入するということで、その点、県教委と非常に密な連携を図らないといけないと思うわけです。 　そういったカリキュラム編成上、免許の取得を含めて、県教委の支援状況はどうなのか。また、今後、義務教育学校を推進する上で、いろんな意味で負荷がかかる中で、校長の見る範囲とか、教師の乗り入れとかを含めて、人的な加配措置がいろんなところで必要になってくると思うわけですけども、その辺、県教委の意向はどうなのか、加配は望めるのかということについてお聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　これまで、県教育委員会には、義務教育学校の設置にかかわっては、人事配置、組織体制、カリキュラム作成の支援等について要望を行ってまいりました。 　教職員の人事や加配につきましては、やはり具体的には年度末にかけての対応となりますけども、組織体制づくりやカリキュラムの作成につきましては、情報提供も含め、継続的に連携を進めているといったところでございます。
    　要望に全て応えていただけるかどうかということはわかりませんけれども、県内初の義務教育学校となりますので、県の教育委員会も非常に期待をされておるということでございます。 　引き続き、県教育委員会や、あるいは、文部科学省と連携を密にしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　ぜひとも連携をやっていくことが、成否の鍵になると思っています。 　それでは最後に、義務教育学校となると、１年生から９年生と子供にとっては非常に長い期間で、これから９年も行かないといけないのかなとぞっとするんじゃないかと思うわけですけども、そういった中で、義務教育学校の中でも小学部と中学部の区別と連関ということが課題になってくると思うわけです。 　それで、クラブ活動や生徒会、児童会活動等を含めて、それぞれの段階で子供たちのリーダーシップを養うと。また、小学校高学年の自覚を養うということがあると思いますし、また、運動会等のいろんなイベントをするとき、１年生から９年生までやると、なかなか自分の出番が回ってこないとか、いろんな問題があると思うわけですけども、義務教育学校の中での小学部、中学部の連関と区別についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　議員がお話になりましたリーダーシップ等の育成について、児童・生徒の成長過程においては非常に大事な点でございまして、どういった学年でどういった活動や行事を組むかということは、非常に効果的に計画していく必要があると認識しているところでございます。 　その中で、クラブ活動のことをお話になりましたけれども、現在の中学校の部活動に、例えば、小学校の児童が参加するということは可能でございますが、体力的な問題や、あるいは、現存の地域活動との関係、また、教職員の対応や大会等への参加資格等の問題も考慮しながら、全てが中学校の生徒と同様にというわけにはいかないと考えております。 　しかしながら、小学校の高学年から、こういった部活動を身近に感じ、その活動に参加していくということにつきましては、競技力の向上という面のみならず、児童の意欲や興味を高め、そして、自己実現に向けた取り組みの一つとしても有効であろうかなと思っているところでございます。このことは、義務教育学校のみならず、併設型の小・中学校においても、移動の条件を勘案するものではございますが、同様の認識は持っているというところでございます。 　次に、生徒会や児童会の活動ということでございますけれども、やはりここは児童・生徒の発達段階の違いや、それぞれの過程におけるリーダーシップの育成という面からも、この両者を一様に統合するということは適切ではないと考えております。 　しかしながら、現在も学園によっては、児童会と生徒会の合同研修会を開催しておりますけれども、両者の連携あるいは交流につきましては、今後さらに充実させていく必要があるのかなと考えております。 　また、運動会のお話をされましたけれども、学校行事につきましては、義務教育学校になったから即統合するというものではないと考えております。 　例えば、運動会の例で申しますと、府中学園では以前小・中合同の運動会を開催しておりましたが、小中一貫教育導入時における一定の役割は終えたということで、現在は小・中別々の運動会ということで実施されております。 　一方、府中明郷学園においては、現在は完全に一体化させた学園運動会ということで実施しております。 　このように、義務教育学校という仕組みであるから必ず行事を統合するというものではなくて、学校の現状や規模等を総合的に勘案して、開催の方法を考えていくというのが適切であろうと考えております。 　その際にやっぱり一番大事にしたいのは、それぞれの児童・生徒が活躍できるような場づくりという面での配慮が必要であると、このように考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　ありがとうございました。一般質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　〔９番議員　田邉稔君　降壇〕 ○議長（丸山茂美君）　これをもって創生会の田邉稔君の質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　続いて、創生会の加藤吉秀君の登壇を求めます。 　加藤吉秀君。 　　　　　　　　　　　　〔17番議員　加藤吉秀君　登壇〕 ○17番議員（加藤吉秀君）　17番議員、創生会の加藤が一般質問をさせていただきます。 　通告に従って、３点お聞きします。 　まず、「道の駅　びんご府中」についてお伺いいたします。 　10月21日に開業いたしまして、約１月半経過しました。本来なら、半年、１年経過して評価をお聞きするのが妥当かとは思っております。今の時点での評価は本当に難しいとは思います。ただ、私は、きょうもそうですけども、朝は道の駅のそばを通ってこの庁舎に参りました。週に３、４回は道の駅のそばを通っております。拝見していると、結構にぎわっている感じがいたしますし、マスコミの記事を読んでも好評な記事でありました。それは、市の担当者も含めて、指定管理者が頑張って運営されている結果だとは思いますけども、そういう中で、まだ日の浅い、１月半ほどたった「道の駅　びんご府中」についてお伺いいたします。 　まず、開業以来、好評な点、また、不評な点が何点かあると思いますが、大まかでいいですから教えていただきたい。 　　　　　　　　　　〔17番議員　加藤吉秀君　質問席に移動〕 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　それでは、今、議員に御紹介いただきました、道の駅の開業１カ月余りの経過を、少しお話しさせていただきたいと思います。 　10月のオープンから11月末段階で、レジ通過者が４万400人を超えておりまして、この状態を維持できれば、当初の予定を上回るものではないかと期待しているところでございます。 　この道の駅により開発・改良された商品、来客数が増加した施設があると聞いておりまして、この道の駅単体の事業効果以上の波及効果が市内で生じていると感じているところでございます。 　これもひとえに、消費者の方々を初め、生産者など、商品の提供等に尽力いただきました出品者、また、運営にかかわられた関係者の皆様のおかげと感謝しているところでございます。 　そういう中で、来られた方の御意見ということを２、３御紹介いたしますと、「新鮮な野菜が買えてよかった」とか、「府中市の特産品が集合しているのでよい」、または、「近くの道の駅とは違ってすばらしい」、「テーブルや椅子などが府中家具で、府中らしさを感じられる」、また、「商品を発送してほしい」であるとか、「レジでの待ち時間が長い」、営業時間や休業日に関する御意見など、さまざまな貴重な御意見をいただいているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　加藤吉秀君。 ○17番議員（加藤吉秀君）　今、抽象的なところも一部ありましたけども、レジの通過者が４万何がしという数字も出てきました。また、近隣にも波及効果があるということです。 　波及効果と言えば、隣の西側の食料品店ですか。本当に何倍ものにぎわいを見せております。それこそ、道の駅以上じゃないかというぐらいにぎやかな状況で、それなりにあの界隈はにぎわっていると認めます。 　その中で、この１月半ほどの間に私も何回か店舗内に入らせていただきました。そういう中で、周りの人からも、評判のところもあれば、こういうふうにしてもらいたいとかいうのを、何点かお聞きしています。 　その中で、まず一番多く聞いたのが、営業時間が短いということです。指定管理者の事情もあるんでしょうけども、この前、商工会議所の70周年記念講演で講師として来られました前武雄市長の方から、「府中は味噌が名産なんだったら、道の駅で温かい味噌汁なんかを出せば、それは名物になり得るんじゃないか」というような意見も聞きました。 　ただ、今「道の駅　びんご府中」は、長距離トラックが何台か寄って、朝早く朝食を食べるとか、そういう形態ではないということを申し上げたんですけども、何らかの特徴のあるもので言えば、府中で言えば味噌汁だというふうなことをおっしゃいました。それは、味噌の産地で有名な府中市なら、もっと朝早くうまい味噌汁を提供するべきという御意見でした。 　また、水曜日が定休日ですけども、定休日があるとは思わなかったという方が結構いらっしゃいました。これは私も、いずれは定休日があろうけども、最初の２、３カ月ぐらいは無休じゃないけど、ローテーションを組んで営業していただいてもいいんじゃないかなということは思いました。 　また、看板が目立たない。特に福山方面から来る際に看板が目立たないと。西側の末広殿側から来るときには看板がでかくていいんですが、色も灰色で、ちょっと思ったよりは目立たないなというようなお声も聞きました。 　あと、一番重要なのが、私も心配したのが、西側の隣の店舗に、道の駅から歩いてお買い物に行かれる方が結構いらっしゃるんですね。特にお年寄りの方なんかが多いです。そこにはガードマンがいないんです。そうすると、横断歩道関係なしに横切って、隣の店舗に買い物に行かれる。忙しいときには結構な人数であります。 　車が、一応スピードが出ないように、駐車場に入るところで一回カーブして、また北側の道に行くようにはなっておりますけども、何しろお年寄りの方が多いので、あそこの交通事故というのはいずれ何か起こり得るんじゃないかと思うぐらい、ちょっともたもたしたような感じはございます。 　ですから、ガードマンを配置するとか、何らかの策を講じられればいいとは思っております。そのことについてどう思われますか。御意見をお願いします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　今、議員から貴重な御意見、御指摘をいただきましたとおり、まず、今の周辺の交通状況については、確かにたくさんの方に御来場いただくということで、非常に混雑する時間帯、または交通等、車と車両が交互に行き交う時間等がございまして、私どもとしましても、大変危険な状態であるということは認識しているところでございます。 　これについては、何らかの対応が必要であろうかと思いますが、運営を含めて、いろいろと考えていきたいと思っているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　加藤吉秀君。 ○17番議員（加藤吉秀君）　これは、先ほども言いましたように、まだ１月半ですので、評価というのは――開店当初ですからにぎわいが一過性のもので終わる危険性もはらんでいると私は思いますから、これからも私たちも協力して、道の駅が末永く繁盛するように、お互い努力していきたいと思います。 　道の駅については、もうそれで終わります。 　次に、鳥獣被害の実態について質問いたします。 　私は先月の11月26日に、尾道市の主催で行われました「尾道狩猟講演会」に参加させていただきました。尾道の市会議員の方からフェイスブックで開催を知らせていただき、興味津々で聞きに行かせていただきました。 　これは狩猟者だけでなくて、鳥獣被害に遭われている一般の方々も聴講に参加していらっしゃいました。自分の家の近所にミカン畑があって、そこへイノシシが出るのをどうすればいいかとか、そういう講演でもありました。 　講師は一般社団法人広島県猟友会の事務局長をされている豊田氏。この方は県職員上がりの方でございますけども、詳しい方でありました。 　また、もう一人が実際に猟をされている福山市芦田町の國頭さん。地元の鳥獣被害防止協議会代表をされている方で、イノシシの捕獲も実際にされていて、結構な頭数を捕獲されているとお聞きしております。 　これが資料なんですけども、主催が尾道市、後援が広島県猟友会、尾道警察、因島警察、福山西警察、ＪＡ尾道、ＪＡ三原が後援しておりまして、尾道地区の猟友会が協力して、そういう講演会を催されております。 　近ごろ、府中市でもイノシシ被害がだんだん顕著になってまいりました。鹿も見受けられます。以前に熊が出没したと話題になりましたけども、山間部に住んでいらっしゃる市民の方々は、夜になるとイノシシが近所にあらわれて怖いと。また、平気で敷地に入ってくるなど、日常茶飯事のことだそうであります。農業をされている方はもちろん、家庭菜園をされている方たちも被害を受けておられます。このような状況の府中市において、鳥獣被害はどのくらいなのかをお知らせ願います。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　鳥獣による被害ということでお答えしたいと思います。 　平成27年度に府中市に寄せられた被害報告については、28件で、農地面積は約6.37ヘクタールでございます。 　その主な被害内容につきましては、イノシシによる被害が、野菜が37件、水稲が11件、果樹が２件、その他、掘り起こし等が36件でございます。 　また、猿による被害については、出没状況を含めて５件といった状況でございます。 　被害額は、想定で754万6,000円でございます。 　また、別に、農業共済組合へのイノシシの被害の届け出は、45筆、約4.04ヘクタールという数字を伺っているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　加藤吉秀君。 ○17番議員（加藤吉秀君）　昨年度の広島県でのイノシシの有害捕獲数は１万7,240頭、狩猟捕獲数9,422頭、合計捕獲数が２万6,662頭というデータがございます。広島県は日本全国でもベスト３かベスト４に入るぐらい、イノシシ被害の多いところだそうであります。 　広島県の数がこういうふうに出ているんですけども、昨年の府中市のイノシシの捕獲頭数、できれば、ここ２、３年の捕獲頭数をお示しいただければと思います。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　最初に、先ほど答弁させていただきました件数の訂正をさせていただきたいと思います。 　平成27年度に市に寄せられた被害報告を、先ほど、28件とお答えしましたが、98件の誤りでございます。申しわけありませんでした。 　続きまして、イノシシの捕獲実績でございます。今年度を含めて過去３カ年でお答えしますと、平成26年度が344頭、平成27年度が313頭、そして、今年度、11月末までが325頭ということになっています。 ○議長（丸山茂美君）　加藤吉秀君。 ○17番議員（加藤吉秀君）　大体、300頭半ばぐらいなんですけども、先ほど、広島県では２万6,662頭の捕獲数がデータとしてあるというふうに申し上げましたけども、一番多いのは呉市なんですね。そして、２番目が東広島市、３番目が尾道市というふうに、２万6,662頭というデータが出ていますが、ほかのところがどのくらいかと言いましたら、例えば、近隣の尾道でしたら、1,376頭のイノシシの捕獲数であります。これは有害捕獲数です。今、11月15日から猟期が始まっていますけども、それは別として、そういう数が出ています。 　それで、私が何を言いたいかといいますと、先ほど言いましたように、広島県は全国でもベスト３か４に入るぐらい頭数が多いということなんですけども、その中で府中市がベスト10にも入ってないんですね。今言うように三百何頭というのは――こういうのは、例えば近隣の尾道、三原、また世羅のほうから、捕れば捕るほど府中のほうに逃げてくるんじゃないかという話もあります。市長もそう感じていらっしゃいますよね。だから私は、府中もそれなりにちゃんとした捕獲体制をとらなきゃいけないと思うわけです。 　その一番の核となるのは、猟友会の方々だと認識しております。 　猟友会について伺いますけども、この猟友会は狩猟免許を持っている方々の組織だと思いますけども、府中市はイノシシほか有害駆除のため、年間80万円の補助金を出されております。この猟友会に対しての行政としての援助、これは当然だと思いますけども、成果としてどうなのか。今、一昨年度344頭、昨年度313頭、今年度11月までの数が325頭という数字が出ていますけども、これはどういうふうに捉えていらっしゃるかお聞きします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　捕獲隊の成果ということでございますが、農作物の有害鳥獣からの被害を防ぐために、市民の方からいただきました被害情報をもとに捕獲隊に連絡をとり、現地を確認し、わなや銃器等により対応しているところでございます。 　費用対効果でございますけれど、先ほど言いましたように、近年では毎年300頭を上回る捕獲実績を上げているところでございますが、それによって農作物の被害がどの程度減ったかという具体的な数値としては、把握できてないのが実態でございます。 　しかしながら、猟友会による有害駆除捕獲事業が実施されていなければ、被害は相当なもので、ますます広がっているものと考えております。 　したがいまして、猟友会による捕獲事業のおかげをもちまして、被害を最小限に食いとめていただいていることから、その効果は発揮されているものと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　加藤吉秀君。 ○17番議員（加藤吉秀君）　府中の猟友会の会員は、およそ40名ぐらいの方がいらっしゃるとお聞きしております。 　ただ、猟友会も御多分に漏れず、やはり会員の高齢化が進んでおります。若い方が少ない。そういうこともあります。 　ただ、猟友会の方たち何名かに今回のことでお会いしたんですけども、皆さんお元気な方ばっかりで、普通の、俗に言う高齢者に比べれば、本当に元気のいい方が多いです。 　そのうち、20名ほどの方が、今、答弁にありました府中市猟友会の捕獲隊ということで、有害駆除の資格を持って活躍されているということだそうでありますが、そのうち、実際にイノシシを捕る等されている方というのは、もう５、６名くらいの方しか実際にやっていらっしゃらないというふうな話もお伺いいたしました。 　これは、いろんなことがあるとは思いますけども、一つは、府中市はイノシシ１頭で4,000円の捕獲料を払っとるんですね。これは、私が調べた範囲では他市に比べて極端に安いというような価格設定ではないと思います。いいところは6,000円というところがございます。ただ、他市では、猟友会の捕獲隊の方たちが受け取るのは１万2,000円とか、九州の阿久根市なんかは、まだ高くて、約２万円というところもあります。 　これは何が原因かと言いますと、国の交付金、補助金ですね。これを府中市はもらってない。もらってないというか、手続をしていないということで、これは鳥獣被害防止特措法ということでやっています。 　鳥獣被害防止特措法について、自由民主党農林漁業有害鳥獣対策検討チームというのが本も出しているんですけども、こういった法律ができています。これは、申請するのに、各市町で協議会をつくって、猟友会の方たち、行政、あと、農業委員の方たちも入るのかな。市でそういう協議会をつくって、鳥獣被害防止の計画を作成した上で、その書類を国に提出して補助金をもらうというシステムであります。 　これは担当者にお伺いすると、あるのはわかっているけども、なかなか担当者の方たちが、猟友会の方も含めて、手続が面倒くさいとか、いろんなことがあるようにお聞きしました。 　ただ、よその町では１万2,000円とか１万6,000円とかもらってて、府中市が4,000円じゃあ、余りにも差があるので――例えば、平成28年度に特別にまた新たな緊急対策、鳥獣被害対策に対しての交付金が出ました。いずれにしろ、来年度もそういう交付金は制度としてあろうかと思いますので、府中市もそういう協議会を、説得して組織して、国からの農林水産省の交付金をいただいて、それはハードとソフトの両面があるんですね。ですから、ソフトのほうだったら、例えば、８割方は補助してもらうとか、ものによったら、ハードのものでしたら５割は補助していただくとか、申請の種類によっていろんな違いがありますので、これは担当者の方はよく御存じだと思います。 　何が言いたいかというと、要はそういうことをしていただいて、府中市が行政としてこれだけのことをして、狩猟する人に、ある意味インセンティブ、御褒美じゃないけども、そういうことをしますからちょっと頑張ってくださいよという姿勢を私は示すべきだと思います。 　また、先ほど言いましたように、猟友会の会員の方たちがほとんど高齢者の方が多いということで、若い人を猟友会の会員に勧誘するのも、これだけのイノシシを１頭とれば、これぐらいの捕獲金がもらえますよとか、また被害もこれぐらい防げるし、やりませんかというようなことを話していただければ、猟友会の会員も若者が入会してくれるんじゃないかと、狩猟免許をとる人もふえてくるんじゃないかと思うわけです。 　先ほどの尾道市がやったような、市民に鳥獣被害防止の対策をレクチャーするといったことを、猟友会主催でもいいです、府中市が主催でもいいです。そういうことで、もう少し市民に対して啓蒙していただいて、多くの市民に協力していただいて、鳥獣被害を軽減するというような方向にしていただけないものであろうかということを担当の方にお伺いしたいと思いますが、その点についてどう思われますか。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　議員に御指摘いただいたとおり、鳥獣被害防止緊急事業というのは、当時、猟友会の方々と御相談したという経過がございます。
    　その事業について少し紹介すれば、イノシシ、鹿、猿等の成獣の捕獲に要する経費、上限単価を１頭当たり8,000円と定めているというものでございます。 　今後、このような事業に対して、猟友会とか捕獲隊の皆さんと協議を行いながら、よりよい方向を定めていきたいと考えているところでございます。 　そして、今、御紹介いただきました、地域ぐるみとか市民の方にということに対しまして、ソフト面として、今イノシシ被害の増加の原因として、耕作放棄地の増加であるとか、周辺民家の手入れができていないなど、イノシシの隠れ家になっていることへの対策等がございます。 　そういう中で、現在実施しています事業を少し紹介いたしますと、平成28年度に鳥獣被害対策重点市町推進支援事業というもので取り組んでいます。 　この事業は、個人、集落ぐるみで環境改善をして、イノシシの侵入防止、捕獲等を総合的に推進していくというところでございます。集落単位で研修会を開催したり、学習したり、防護柵設置のモデル圃場への材料支給などをして、災害、鳥獣被害に強い集落の養成を目指しているところで、そういう取り組みも市内２地区において行っているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　加藤吉秀君。 ○17番議員（加藤吉秀君）　これは来年度以降もぜひ実施していただきたいと思います。 　これは、先日、私が講習に行ったときにもらった、市民に対する鳥獣被害の手引きです。これは私たち素人にもわかりやすい、いろんなＱ＆Ａであります。こういうものを資料として市民に提供して、こういうふうにしたら鳥獣被害が防げるとか、こういうふうにしたら軽減するとかという講習会、講演会をぜひやっていただきたいと思います。 　府中市は有害鳥獣捕獲事業委託を、平成26年４月１日に府中猟友会と契約書を締結しております。市として猟友会に対して要望すべき事項は、補助金を出している立場としてきちんと伝えるべきだと思いますし、猟友会は組織として民主的に運営されている団体であります。 　そういう上で、先ほど部長の答弁にありました、猟友会と捕獲隊というのは、聞く人によると別組織だというふうに誤解されますので、あくまでもさまざまな交渉、連絡の窓口は猟友会の事務局１本にすると、当局のほうではっきりとした事務処理をすべきと考えます。ですから、捕獲隊というのは猟友会の中の一つの組織であるということであります。そこのところの認識をちょっとお伺いします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　現在、府中市が実施しております有害鳥獣捕獲事業における捕獲隊とは、先ほど、議員に御紹介いただきましたとおり、その業務を猟友会において推薦されて編成された有害鳥獣捕獲隊でございます。 　つまり、猟友会とは別の組織でなくて、猟友会員による組織でございます。 ○議長（丸山茂美君）　加藤吉秀君。 ○17番議員（加藤吉秀君）　これから猟友会は、ガバナンスと言いますか、ちゃんとした一つの組織としてやっていただければいいと思います。 　行政としたら、そういうことに対して、ちゃんと意見を言うべきところはちゃんと意見を言ってもらいたいというふうにも思います。 　また、猟友会から要望書も出ているようでありますけども、猟友会の方たちが、若い会員もふえ、狩猟意欲もわくためには、先ほど言いましたような鳥獣被害防止対策特措法等を利用するとか、また、猟友会がこういう施設が欲しいとかいうようなときに市が協力するとか、先ほど言いましたように、要するに、市のほうからある程度インセンティブを与えて、やる気を起こしていただくと、300半ばの捕獲頭数もまだまだふえて、よその市町並みに効果が上がるんじゃないかと、費用対効果も増すんじゃないかと思います。 　344頭という平成26年度の数があるんですが、猟友会の方たち、捕獲隊の方たちは一生懸命やっていらっしゃるということは、私たちも感じております。しかしながら、何せ人が少ないということがありますので、そういうことも含めて、猟友会の会員をふやすために、狩猟免許をとる、銃もそうですし、わなの免許もできればとる方がふえると、もう少し効果も出てくるんじゃないかと思いますので、当局としたらそういうことを側面から応援していただければと思います。 ○議長（丸山茂美君）　10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時41分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時51分　再開 　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　再開いたします。 　本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　加藤吉秀君。 ○17番議員（加藤吉秀君）　先ほどの鳥獣被害のことで、ちょっと私が誤ってはいないんですが曖昧な言い方をしたんですけども、鳥獣被害防止特措法というのもありましたが、ことしの春に、平成28年度鳥獣被害防止総合対策交付金、鳥獣被害対策基盤支援事業というのが公募されております。この特措法以外でということです。 　ですから、これがまた平成29年度もありましたら、これはいつからいつまでに応募してくださいとか、今年度であれば、２月29日から３月11日の午後５時までに応募していただければ、公募説明会においていろんなことを説明しますというふうなことが書いてありますので、今年度も同じようなことがありましたら府中市もこれに参加していただいて、交付金を持って帰っていただきたいと思いますので、つけ加えます。 　次に、３番目の上下町の観光について、特に矢野温泉について質問させていただきます。 　これは中国新聞ですけども、12月３日土曜日に中国新聞に「矢野温泉「あやめ」休館へ」というふうに記事が出ました。これが備後版でなくて、社会面に載っております。備後版ではなく、社会面に載ったということは、一地方やこの付近だけでなくて、広範囲に知れ渡るということでもあるわけです。 　上下町内には、少し早く有線などで休館のお知らせがあったそうでありますけども、旧府中市内の人はほとんど御存じなく、この新聞で知られたということであります。 　私のところにも二、三問い合わせがありました。それまでにも商工会議所の70周年の記念行事のときとかにもその話をお伺いしましたし、以前にもその話を聞いて、年明けぐらいじゃないかなという感触を私は得ておりました。それが、12月25日で休館ということであります。私なりに何人かの上下の方にもお話を伺いました。 　いろいろな事情があり、きょうに至ったことは、その中でおぼろげながらわかったつもりでありますが、いずれにしろ、矢野温泉が休館というのは、府中市民として大変残念でありますし、何とか再開していただきたい。この記事から言うと、閉館じゃなくて休館ということですから、まだ一縷の望みがあるんじゃないかというふうに私自身は感じております。 　これはもう800年以上の歴史のある温泉地でありますし、広島県には２カ所しかない、環境省から国民保養温泉地に指定されている温泉です。ちなみに２カ所というのは、この矢野温泉と、広島市佐伯区にある湯来温泉が２カ所、そういう国民保養温泉地に指定されている。言ってみれば、温泉としたら名門中の名門となっているわけであります。 　府中市にとって数少ない、大きな観光資源であるわけであります。 　府中市まちづくり振興公社が管理している、このあやめ荘のすぐ裏にある四季の里、これはネットで検索すれば、矢野温泉四季の里というふうに出てきます。少なくなったとは言え、いまだに年間４万5,000人ぐらいのお客様が訪れる施設であります。開業当初は７万人ぐらいの人がいらっしゃったそうですけども、このお客さんは確実に上下町にお金を落としていただけるお客さんであります。 　上下町は、皆さんが町おこしに積極的に参加しておられます。そういう意味で、白壁の町並みとか、翁座を改修したとか、いろんなことで、どんどん観光地として整備されております。 　その上で、観光客もこれからどんどんふえるでしょう。そういう観光客のインバウンド効果も含めて期待して、これから上下町を訪れる人がふえるのは目に見えております。ありがたいことでありますけども、昼間、上下町内を観光客が散策され、できれば宿泊していただきたい。長い時間を上下町で逗留したいということでありまして、そのツールとしても、あやめ荘は宿泊施設として必要であります。 　上下町内では、ホテルが一つ閉館になったりとか、宿泊施設が多いとは決して言えません。また、今、高速バスの停留所がありますけども、これも温泉がなくなると、停留所もなくなるやもしれませんというような心配をする声もお聞きしました。 　別な観点からも心配があります。あやめ荘には約30人の社員と二、三十人のパートの方、計60人余りの方が働いていらっしゃいますけども、これから、12月25日で休館するということは、この方たちが年末年始、ある意味、失業という状態になっちゃうわけですね。ですから、これは上下の経済にとっても由々しきことであると私は感じてるわけですけども、経営者の方もできるだけのことはされるということでありますけども、正月に向けての暗い話ではあります。 　こと、このようにあやめ荘の休館ということは、府中市全体にとって大きな影響があると思いますけども、市としてどのように受けとめていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　議員から御紹介いただきました矢野温泉の件につきましては、市としても約800年の歴史を持つこの矢野温泉を、府中市における重要な観光資源と考えているところでございます。 　また、雇用の創出、地域の憩いの場としても大変貴重な役割を果たしていただいているというふうに認識しております。 　休館が長引けば、当然ながら、地域経済へのダメージはあるものと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　加藤吉秀君。 ○17番議員（加藤吉秀君）　この矢野温泉あやめは、民間の業者ですので、例えば、市が関与している四季の里とかそういうものと違って、民間業者がずっと赤字続きであるというようなことに対して、行政がかかわるのは難しい問題だという面はあると思います。 　ただ、今、若井部長が答弁されたように、府中にとっては大変かけがえのない観光資源であることには間違いないと思います。 　このあやめ荘の経営者は、７年半前に上下に骨を埋める覚悟で倉橋から移転されました。その気持ち、気概を無にするには、本当にもったいない気がいたします。 　行政、経済界の知恵、また、側面からの援助が必要な状況だと思います。 　たまたまこの12月３日の中国新聞の別の紙面に、23面ですけども、「矢掛町「賑わい基金」創設へ」という記事が出ています。たまたま同じ日に出ている。「観光に力　姿勢明確化」ということで、これはいろんな基金があったり、いろいろあるんですけども、矢掛町が町の中に旅館をつくったり、風呂つきの宿泊施設をつくったりしているんですけども、行政が深くかかわって、矢掛に観光客を呼び込もうというようなことを大々的にされて、実際、私も行ってみましたけども、矢掛町を訪れる人がみるみるふえております。 　それはそっくりそのままというわけには府中市もいきませんけども、一つの例として、こういうことも含めて府中市が矢野温泉に対して何かできないか。これだったら行政としてできるというようなことが、何か案がありましたら、示していただきたいです。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　市といたしましても、先ほど申しましたように、この800年の歴史を持つ矢野温泉でございます。今後も、後世に残る温泉施設として営業を継続してほしいと切望するものでございます。 　それを実現するための具体的なところということでございますが、現在は、事業者の方との積極的な意見交換、協議を重ね、継続できるよう、上下町商工会など関係機関と連携を図りながら、努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　加藤吉秀君。 ○17番議員（加藤吉秀君）　本当に残っていただけるように、また、温泉として再開できるように、行政からも何らかのアドバイスなり知恵をお貸しいただいて、再開するように、私たち願っております。 　これで質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　〔17番議員　加藤吉秀君　降壇〕 ○議長（丸山茂美君）　これをもって創生会の加藤吉秀君の質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　続いて、創生会の三藤毅君の登壇を求めます。 　三藤毅君。 　　　　　　　　　　　　〔５番議員　三藤毅君　登壇〕 ○５番議員（三藤毅君）　５番議員、三藤毅でございます。 　皆さん、大変お疲れのこととは存じますが、議長のお許しをいただきましたので、創生会を代表して一般質問を行います。 　本日は、平成29年度予算編成についてお伺いしたいと思います。 　来年度予算編成につきましては、去る10月24日付で戸成市長から、平成29年度予算編成方針というものが示されております。 　そこで、この方針について、基本的な考え方を伺いたいと思います。 　まず初めに、予算編成の基本方針の基本コンセプトの必要性という視点から、お伺いしたいと思います。 　こちらにあります平成29年度予算編成方針というものでありますが、一番目に、国内をめぐる情勢というものが書いてあります。２番目に、本市の財政状況と今後の見通しということが書いてあります。これを読みますと、全く同感で、府中市の財政も逼迫しているというのはそのとおりであると思います。 　次に、３番目として予算編成の基本方針ということが書いてあります。ここで（１）としまして、諸計画等を踏まえた予算編成ということで、「第４次府中市総合計画、第４次府中市行政改革大綱、府中市総合戦略などに掲げた目標や施策を踏まえ、本市が持続的に発展するまちとなるよう、未来への投資を着実かつ果敢に行わなければならない」と書いてあります。 　そこでお伺いしますが、この諸計画等を踏まえて、本市が持続的に発展するまちとなるよう、未来への投資を着実かつ果敢に行わなければならないとしておりますが、これは具体的にどういうイメージで思われているのか、お伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　〔５番議員　三藤毅君　質問席に移動〕 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　新年度予算編成にあたりまして、編成の仕方の基本的な考え方を示したものでございますが、まず、総合計画、あるいは、総合戦略におきまして、府中市がさらに魅力的なまちであるため、将来、生きがいと豊かさを実感できるまちとなるために取り組むべき施策を考えています。 　また、行政改革大綱では、効率的、効果的な行政運営の実現のための施策を掲げているところでございます。 　予算編成にあたりましては、総合計画の実施計画に掲げている事業、それから、地方創生事業においては、総合戦略に掲げている施策を計上することで、これらの諸計画の方針に従うこととなり、未来への投資を行うことにつながると考えております。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　総合計画に書かれているんですから、10年の計画でございますので、もちろん未来ある投資ということでございますが、じゃあ、未来ある投資というのは一体何かということになるわけでございます。 　まず、頭に浮かぶのが、教育でございます。これはもう、子供を育てるということは、第一に未来へつながる投資であります。教育費というのはすぐに頭に浮かぶと思いますが、こういうものを着実かつ果敢に行わなければならない。着実にということは、安定的に毎年ということであります。 　果敢にということでございますが、果敢に行うということは、例えば、府中市がやっているたくさんの事業があります。イベントもたくさんあります。備後国府まつりを初めとし、敬老会とか、それから、学びフェスタとか、何百万円をかけてやっている事業があるわけです。そのどこかをカットして、教育費に回す。 　例えば、今度、義務教育学校ができますが、この中に、医者が足りないと言ってるんだから、健康を中心としたようなコンセプトがあれば、いつも言ってますように、医学部進学コースをつくるとか、そういう発想が生まれてくるんじゃないかと思うんですが、そういうのが果敢に行わなければならないということであると思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　予算編成におきましては、確かに今言われたように、何かを削って何かを出すというのが果敢という意味であろうかと思います。 　しかしながら、この予算編成方針でうたっておりますのは、まず、思いついたような事業計画を予算要求するものではないと。一定程度、総合計画等の長期の計画をもとに、これまで政策、あるいは、事業を練ってきたものについて認めていきますと。 　その中でも、今回、地方創生関連ということで、創生事業を幾らか多く含んでいこうという部分をこの後書いておりますので、そういう意味では、その部分で果敢だというふうに考えております。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　今、地方創生のお話が出ましたので、地方創生の取り組みを反映した予算編成ということでお伺いしたいと思います。 　ここに、今後、人口減少がさらに進展するということが書いてありまして、「「府中で子供を産み、育てたい」「府中で働きたい」「府中で暮らしたい」といったニーズに応える施策を展開するなど、本市が「選ばれるまち」となるために必要な取り組みに対し財源を確保する」というふうに書いてあります。 　それじゃあ、本市が選ばれるまちとなるために必要な取り組みというのが総合計画の中に網羅してあると思うんですけど、中でもどういう取り組みによって選ばれるまちとなるんでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　選ばれるまちということで、今御紹介いただいたとおり、府中で働きたい、暮らし続けたいというのがそのイメージであります。 　その具体的な事業について、事業名は個別というわけにはいきませんが、総合戦略の中で３つのポイントを掲げております。「安心して働くための産業振興と雇用の創出」、「多様な働き方や暮らし方が提供できることでの移住・定住の促進」、それと「安心して子育てができる働き方や暮らし方の環境づくり」ということで、この３つが重点的なものと考えております。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　具体的にはどのようなものでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　具体的に、それぞれのテーマに沿ってということにはなるんですが、ものづくり産業の競争力の強化ということがございますので、産業振興に資する事業、投資的なもの、あるいはソフト事業も含めてになりますが、それらを重点的に行うと。 　あるいは、定住促進、出産・子育ての支援、こういうものに対する科目について投資、あるいは、臨時的な経費を多く予算化していこうということでございます。
    ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　具体的にわかれば、市民の方も、また周りに住んでおられる方も、府中市ではこういうことをやっているんだ、じゃあ、移り住もうかということになるというふうには思います。 　乳幼児医療の拡大というような、そんな大きなものだと思いますが、国もこれに取り組むという方針も出ております。 　そうすると、府中市の隣の市町も同じようなことをやるわけです。選ばれるまちとなるには、府中市の周りも同じことをやっているんだから、それよりも何か一つ上のことをやらなければならないということですね。 　もし、同じことをやるんだったら、早くやらなければならない。そういう意味で、義務教育学校はファーストペンギンという意味では、いいのかなというような気もしております。 　次に、自主財源の確保ということでお伺いします。 　「市税等の収納率向上や滞納対策を徹底するとともに、使用料、手数料、分担金など受益者負担の適正化を図ることにより、自主財源を確保しなければならない」と書いてありますが、この市税の収納向上や滞納対策について、９月議会で私が滞納者の一元化リストなども作成されたらどうかというお話もしましたが、具体策をお聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　市税の対策のまず１点、選ばれるまちの件で、今回の質問の趣旨が予算編成の基本方針になっておりますので、予算にかかわる、行政がやるべきことというような形の答弁をさせていただいたんですが、選ばれるまちというのは、やはり地域全体、それから、さっき言われたように、隣の町より少しいいことをやる、行政が手当するということでやると、イタチごっこといいますか、どんどんお金がかかることに向かっていきますので、そういうことだけではなくて、本来選ばれるまちというのが、企業であれば働きやすい環境をつくっていって、雇用をふやしていくと。それから、地域であれば、安全・安心が感じられるような地域づくりをしていくということも含めての、大きな意味での選ばれるまちというふうに御理解いただきたいと思います。 　今回の答弁につきましては、予算という意味で、部分的な答弁をさせていただいております。 　それから、今の市税の滞納対策でございますが、市税等の収納率向上や滞納対策につきましては、現在行っておりますのが、早目の催告、納税相談、それと、昨年度から行っておりますが、東部県税事務所と連携し、御協力をいただきながら、徴収の強化に取り組んでいるところでございます。 　個別の具体例というのはなかなかここで申し上げにくいんですが、このような取り組みを継続しつつ、引き続き収納率の向上のためにさらなる工夫を図りたいと思っております。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　ぜひともあらゆる手を使って、そうしていただきたいと。 　給食費の未納とかもよく聞くわけですが、その中で児童手当等の支給との関係で何とかならないかという話もありますので、その辺もできることがあれば、対策を練っていただきたいと思います。 　また、使用料、手数料、分担金などの受益者負担の適正を図ることにより、自主財源を確保するとありますが、この使用料の適正化という面で何か具体策はあるでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　新年度新たにということではないんですが、受益者負担の適正化につきましては、市民の皆さんの御理解をいただき、斎場の使用料の値上げですとか、それから、上下水道の使用料の値上げをお願いしてきたところでございます。 　現時点で新たなものを考えているものではありませんが、今後、例えば、５年サイクルであるとか、そういった一定期間を考慮しながら、定期的な見直しも必要であると考えております。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　私から１点、現時点で見直していただきたいというものを言っておきます。 　新しいＰＯＭができますが、このＰＯＭの中に木育コーナーというものができると聞いております。東京おもちゃ美術館の協力を得まして、このコーナーをつくり、入場料の徴収も考えられていると聞きます。 　せっかく道の駅ができているんですから、ここに隣接するようにＰＯＭをつくっていただければ、さらに入場料の徴収とかで、そういう自主財源の確保になるのではないかと考えます。道の駅との相乗効果をぜひとも考えていただきたいと思います。答えは要りません。でも、ぜひお願いします。 　次に、スクラップアンドビルドということで、経常的経費のさらなる削減ということが書いてあります。経常的経費を積算する際の留意点がここに示されております。アとして、継続事業の見直し、イとして、民間活力の導入。るる書かれておりますが、総花的な総合計画でございますので、それに基づいた予算編成をすれば、当然、総花的になるわけで、例えば、先ほども言いましたように、具体的に健康というようなコンセプトを持って、この予算編成の中に横串を入れて、各課横断的にこの視点で事業仕分けをして継続事業の見直しをするといった作業が必要ではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　まず、総花的かどうかということもございますが、議員が言われるとおり、継続事業の見直しというのは非常に重要な問題だと思っております。 　そこで、各課が所管する事業、施策につきましては、その実施方法の見直しや、新たな事業を起こす場合は、既存事業のうち事業効果の少ない事業を廃止して、財源を確保するなどの取り組みを依頼しておるところでございます。 　先ほど申しました総合計画などの方針、趣旨に添って、また、行政運営のためのさまざまな分野への配分といった予算編成を行っていまして、どうしても経常経費でございまして、投資と違いますので、ある意味、総花的というふうに見えるのはやむを得ないとは考えております。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　そのやむを得ないというようなところで、選ばれるまちづくりができるかどうか、その辺にかかっているんじゃないかと。そこに一ひねり要るんじゃないかというような気はしますが、どの事業も、一旦はゼロベースで考えていただいて、事業仕分けをしていただきたいと思います。 　次に、５として、選択と集中ということが掲げられております。投資的経費の抜本的な見直しということであります。経常収支比率も非常に悪い中で、非常に悪いと言ったら語弊がありますけど、大変な中で投資的経費が少ないというのはよくわかりますが、この中でアの財源確保の後に、イとして優先順位の厳格化ということが示されております。緊急性と必要性の観点から定めるとしてありますが、私に言わせれば、必要だから事業をやっているわけで、必要であっても選択しないのが選択と集中であると認識しております。 　選択と集中とは、特化したまちづくりをするということで、それにはやはり基本的に俯瞰した基本コンセプトが必要であり、それに向かって市の特性を発揮していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　まさにそのとおりで、予算編成におきましては、総合計画をある意味基本としておりますので、基本コンセプトとすれば、総合計画の中に書いてある項目がそれにあたるわけでございますが、ここで言う選択と集中というのは、投資的経費部分を指しております。当然、投資的経費でございますので、先ほど言いましたように総合計画との整合性を図ると。緊急性と必要性の観点から優先順位をつけるというのは、毎年数本出ております道路改良等につきまして、担当課でその状況等を精査した上で優先順位をつけていただいているというのが現状でございます。 　それと、もう１点、現在、実施計画に挙げております全ての事業を一度にできるというものでもございませんので、その中から財源確保が確実にできるとかいうことも考慮の対象といたしております。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　スクラップアンドビルド、またこの選択と集中とかいう言葉が出てきますが、市としてはこの２つのことに対する基準というものは持たれておるんでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　スクラップアンドビルドの部分で言いますと、経常的経費ということになりますので、現行の一般財源をふやさないと。どうしても税収が落ちておりますし、歳入自体が減少傾向にあるということもありますので、総枠でふやさないという方針を持っております。 　また、選択と集中、こちらは主に投資的経費についてお願いしておるところなんですが、一般財源として約５億円程度、補助金とかいうものは別にして、市が直接出す一般財源をできるだけ抑えていこうという意味で掲げたものでございます。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　次に、平成29年度予算編成事務要領が示されておりますが、その中で、「予算編成に係る重点的な取組」ということが書いてありますが、いわゆる予算の単一予算主義の原則という立場から質問をさせていただきます。 　これを見ますと、平成29年度当初予算歳出経常一般財源の所要額を、平成28年度当初予算歳出経常一般財源所要額から３％削減するように求められておりますが、この３％の根拠はどのようなところから出てきたんでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　３％削減を、経常的な経費に充てた一般財源について設定しているということでございまして、ここ数年行っております。ことしだけということではございません。大きな削減目標を掲げても、実施困難なものでは意味がないと考えておりまして、３％が何の数字から出てきた率かということではなく、削減するにあたって、昨年度当初額が100％とすれば、一般財源の97％程度で賄えるような率という形で、３％の削減をお願いしているのが現実でございます。 　なお、扶助費、あるいは、人件費、公債費といった義務的経費、それから、債務負担行為の設定金額、他団体への負担金など、実際に削減が困難なものにつきましては、この３％削減の対象とはいたしておりません。 　来年度、平成29年度予算編成当初におきまして、この３％が達成されれば、効果額としては約5,000万円程度を見込んでおります。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　平成28年度一般会計当初予算、今年度予算でございますが、199億円でスタートいたしました。本議会に上程されている一般会計の補正予算案、これが４つ目の補正ですよね。補正後の予算規模は208億9,346万円となっております。当初予算額からすれば、実に補正額が９億9,346万円と増額しておりまして、率にしても約５％の増額分。そのうち補正額の財源内訳で見ますと、一般財源の補正額は３億465万円の増額となっております。 　すごく耳ざわりのいい200億円を割った199億円からスタートして、また来年度も３％削減した予算をつくって、また補正を繰り返して、３％以上を戻すと。これでは見ばえをよくした予算としか見られないんじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　今年度の補正予算につきましては、今、議員が言われたように、今議会で４回目ということで、約９億9.300万円程度の補正額となっております。 　この補正内容につきましては、そのほとんどが臨時福祉給付金でありますとか、国の補正予算に係る事業、その他、財政調整基金積立金といった臨時的なもの、あるいは、投資的な事業がほとんどでございます。 　これらの事業を除いた予算額は、先ほどの９億8,900万円のうち、約7,400万円程度になろうかと思いますが、これにつきましても、熊本地震への応援対応、国や県への返還金、年度開始後に必要となった修繕料など、経常経費的なものはほとんどありません。 　先ほどの３％の削減目標というのは、あくまでも経常経費部分をターゲットとしておりますので、３％減った分をもう一回戻しているんじゃないかということでありますが、今回の４度の補正予算に掲げる中に、それらの補正について、対応したものはほとんどないと思っております。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　言葉尻をとって申しわけないけど、ほとんどない。ちょっとあるということですね。 　市民にせこいと思われないように、どこかの都知事もそう言われたことがありましたけど、単一予算主義という大原則があるわけですから、到底、一回の予算でそれが済むとは思いませんけど、大枠はちゃんと当初予算に示していただいて、議会に諮っていただきたいと思います。 　こういうことが出るのも、総合計画があって、総花的で、じゃあ、10年後に将来の都市像って書いてありますけど、「笑顔で豊かな暮らしができる府中市～支えあい　みんなで創る　府中愛～」と書いてありますけど、それじゃあ、これは具体的にはどういうことかということが一番大切で、きょうの一般質問でもありましたけど、孤独死がどう、そこの見守りがどう、そういう、やっぱりシステムづくりですよね。 　石川総務部長が先ほど言われた、他の市町と競争していくと幾らでもお金が要るのでと、そういうのではなくて、システムづくりですね。どうやって見守るか、そういうシステムづくりが大切だと。あとは、お金がないんですから、地域力の発揮というか、地域の住民の力が発揮できるように、その仕組みをいかにつくっていくかということが非常に大事じゃないかと思います。 　先日も松戸市へ視察に行ってまいりました。すぐやる課で有名なところでありますが、そこもかなり介護の先進地でありまして、そういうシステムづくり――今度新しい総合事業というのが始まりましたけど、府中市でも取り組んでいますけど、そういうシステムづくりで一つ一つ潰していくということでありますので、今後とも一つ、そういう何かのコンセプト、よく健康第一ということでありますので、これからの10年で高齢化率も高くなってきますし、大変な状況が想定されるわけですから、そういうことをちゃんと予算に反映していただいて、本当に住んでよかった選ばれるまちにしていただきたいと思います。 　以上で、私の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　〔５番議員　三藤毅君　降壇〕 ○議長（丸山茂美君）　これをもって創生会の三藤毅君の質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山茂美君）　御異議なしと認めます。 　よって、本日はこれにて延会することに決しました。 　次回は、明12月９日午前10時から本会議を開きます。 　ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。 　本日はこれにて延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時33分　延会...
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