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1. 府中市議会 2016-09-14
   平成28年第4回予算特別委員会（9月14日厚生分科会）

   
   取得元: 府中市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-02
   平成28年第4回予算特別委員会（9月14日厚生分科会） 　 　　　　　　　　　　　　平成28年第４回府中市議会定例会 　　　　　　　　　　　予算特別分科員会厚生分科会会議録 　平成28年９月14日午後１時45分、予算特別委員会厚生分科会を第一委員会室において開会した。 １　出席分科員 　　主　査　　本谷宏行　　　　　　　　　副主査　　三藤　毅 　　分科員　　小原　操　　　　　　　　　分科員　　水田　豊 　　分科員　　大本千香子　　　　　　　　分科員　　楢﨑征途 １　欠席分科員 　　なし １　説明のため出席した者 　　健康福祉部長　　　九十九浩司　　　健康政策室長　　　浅野昌樹 　　市民課長　　　　　川崎公也　　　　健康医療課長　　　岡田宏子 　　女性こども課長　　山田資子　　　　地域福祉課長　　　皿田敏幸 　　長寿支援課長　　　唐川　平　　　　湯が丘病院事務長　永井輝明 　　上下支所長　　　　池田弘昭　　　　監査事務局長　　　掛江賢治 １　事務局及び書記 　　局長　　　　　　　武田英三　　　　主任主事　　　　　徳毛正彦 １　本日の会議に付した事件 　　議案第70号　平成28年度府中市一般会計補正予算（第３号）について
   　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時45分　開会 ○主査（本谷宏行君）　ただいまから予算特別委員会厚生分科会を開会いたします。 　これより議事に入ります。 　予算特別委員会に付託されました、議案第70号「平成28年度府中市一般会計補正予算（第３号）について」の件を議題といたします。 　補足があれば、提案者からの説明を求めます。 　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　特にございません。 ○主査（本谷宏行君）　これより本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。 　質疑は、款、または項の番号順に行い、原則としてあと戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。 　なお、歳入のうち本分科会の審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところで合わせて質疑を行っていただくようお願いいたします。 　まず、歳出の３款民生費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。 　大本分科員。 ○分科員（大本千香子君）　では、22ページの施設福祉に要する経費で、返還金が発生しているということなんですけれども、この経緯をお知らせいただきたいと思います。 ○主査（本谷宏行君）　唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長（唐川平君）　この返還金につきましては、認知症の対応型共同生活介護、いわゆる認知症対応型のグループホームといわれている施設でございますが、こちらが昨年度末に事業廃止をいたしましたので、これに伴う交付金の返還でございます。交付金の内容につきましては、平成23年３月に交付決定をしておりますスプリンクラー設置に要する経費でございますが、補助金交付から10年を経過しておりませんので、補助金交付要綱の規定により一部の返還が必要になったというものでございます。18ページの19款、諸収入の長寿支援課雑入といたしまして161万5,000円を計上しておりますが、これが当該事業所から市に支払われまして同額を国保に返還金として返還するというものでございます。 ○主査（本谷宏行君）　大本分科員。 ○分科員（大本千香子君）　この認知症対応型というのは、これからもどんどん必要な施設ではないかと思うんですけれども、廃止された理由とか聞かれておりますでしょうか。 ○主査（本谷宏行君）　唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長（唐川平君）　確かに、必要か必要でないかということにつきましては、今後も必要であるサービスの一つの形態だというふうに認識をしております。グループホームさつきという事業所が廃止されたわけですが、これにつきまして何度もやりとりをさせていただいた経緯がございます。その中で、従業員の確保が困難であるということが一番大きな原因というふうには承っております。これは実は一旦廃止の前に休止をされている時期がございまして、休止の間にもいろいろやりとりはさせていただいていたわけですが、最終的に従業員の確保が困難で、この認知症対応型共同生活介護については廃止せざるを得ないということで判断されたというふうに聞いております。 ○主査（本谷宏行君）　大本分科員。 ○分科員（大本千香子君）　今後、スタッフの確保ということは各事業所の大きな課題になっていくと思うんですけれども、今把握されている中でこういった懸念があるような事業所はまだほかにもあるんでしょうか。 ○主査（本谷宏行君）　唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長（唐川平君）　広島県が管轄しております事業所については、結果が出てからの通知ということにしかなっておりませんが、我々のところに事業所廃止をしたという通知が年間数件まいります。それらは別の事業に転換されたというところもございますが、中には撤退というようなところもございますので、全ての動向がきちんと把握できているわけではございませんが、介護に従事する職員の確保がだんだん困難になっている状況があるのかなというのは肌身をもって感じているところでございます。 ○主査（本谷宏行君）　大本分科員。 ○分科員（大本千香子君）　24ページの地域介護・福祉空間整備推進に要する経費で、介護ロボット等の補助金というのが計上されているんですけれども、この補助金については事業所のほうで導入されたところが、その一部を補助金という形で申請されるというような制度なんでしょうか。補助率とかどのようになっているんでしょうか。 ○主査（本谷宏行君）　唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長（唐川平君）　この地域介護・福祉空間整備事業そのものにつきましては、公募がまず前提になっております。公募によって選定をしました事業所に対して、例えば、施設を整備する費用でありますとか、開設準備費用といったものを、ハード及びソフト両面から支援することを目的とした事業でございます。今回の介護ロボットにつきましては、国が平成27年度の補正予算において、この推進交付金のソフト交付金として追加助成を決定したものでございます。補助率につきましては、全額県を経由した国からの交付金で賄われます。 　今回補助対象になったものにつきましては、上限が20万円を超える介護ロボットということで限定されております。当初は１施設当たり、300万円という補助上限が示されておりましたが、恐らく応募が全国的に殺到したということが想定されるんだと思うんですが、内示額が１施設当たり92万7,000円になったということです。ちなみに、公募が前提というふうに申し上げました、今回の介護ロボットにつきましても、ことしの１月13日に県から通知が市に対してございました。ただ、国に対する事前協議期間が１月中というかなりタイトな日程で通知がございました関係で、翌日の１月14日に各事業所に通知をし、周知を図ったところでございます。その結果、名乗りを上げられた事業所に対して内示が出ているというものでございます。 ○主査（本谷宏行君）　ほかにありませんか。 　楢﨑分科員。 ○分科員（楢﨑征途君）　そのロボットの種類なんですけど、どういう種類のものか。今ごろいろんなところで開発されてから、人体介護とかそういうロボットも出ておりますけど、そういう人体介護するロボットか、それともただほかのために作業するためのロボットか、その辺のことをお聞きします。 ○主査（本谷宏行君）　唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長（唐川平君）　このたび、補助対象になりました介護ロボットにつきましては、介護従事者の負担を軽減するということに限定をされて補助対象が決定をしております。介護ロボットの概念そのものは、今議員おっしゃられましたように、例えば、移乗、移動、排せつ、入浴支援等々そういったものを支援するというものであったり、見守りの場面において活躍するというような幅広いものが想定をされておりますが、今回は先ほど申し上げましたように介護従事者の負担軽減という観点からでございますので、例えば、マッスルスーツというとイメージしていただきやすいかと思うんですが、介護支援員が装着をして腰への負担を妨げるものであるとか、見守りを行う人工知能つきのベッドであるとか、そういったものが今回の介護ロボットの補助対象ということになっております。 ○主査（本谷宏行君）　ほかにありませんか。 　小原分科員。 ○分科員（小原操君）　３款の民生費の補正額が3,855万円となっていますが、これの説明をお願いいたします。 ○主査（本谷宏行君）　唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長（唐川平君）　ただいま御質問いただきました3,855万円につきましては、22ページから24ページにかけて記載をさせていただいておりますものの合計額でございますので、それぞれ先ほど説明をさせていただいた返還金のものであったり、ただいま答弁申し上げた介護ロボットであったり、そういったものの合計額でございます。 ○主査（本谷宏行君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（本谷宏行君）　続いて、４款衛生費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言を願います。 　大本分科員。 ○分科員（大本千香子君）　24ページなんですけれども、予防接種に関係するところで、今回Ｂ型肝炎の関係のものが入っているというふうに伺ったんですが、その数の予測の根拠というのは、どういうところから出されているんでしょうか。 ○主査（本谷宏行君）　岡田健康医療課長。 ○健康医療課長（岡田宏子君）　Ｂ型ワクチンの接種はゼロ歳から１歳未満が対象となりまして、４月１日以降に生まれたお子さんが対象となりますので、４月１日時点のゼロ歳児の数をもとに計算をしております。１年未満で３回接種ということになっておりますが、３回目を若干30％ぐらいで見積もっております。 ○主査（本谷宏行君）　ほかにありませんか。 　水田分科員。 ○分科員（水田豊君）　子宮頸がん等ワクチン接種費用助成事業給付金が１万8,000円でございますが、子宮頸がんワクチン接種は後遺症が出たりして自治体で接種そのものをどうするのか、国としては推進一本やりではなくて、判断を任せたような状態ではなかったかなと、ちょっとおぼろげな記憶なので、間違っていたら訂正してほしいんですが、そういう状況ではなかったのかなと思っていたら、ここに出ているので推進というふうに変わっているんでしょうか、それともそういうものとは全然別なものとしてあるんでしょうか。ちょっと中身について教えていただきたいと思います。 ○主査（本谷宏行君）　岡田健康医療課長。 ○健康医療課長（岡田宏子君）　議員おっしゃるとおりでございまして、平成25年４月から定期接種化が始まりましたけれども、今副反応の症例等がございまして、十分情報提供ができていないという状況と合わせて接種希望者の接種機会を確保しているという状況でございます。平成25年６月より積極的な接種勧奨は控えているというふうな状況でございまして、府中市もそれに基づいて対応しております。１万8,000円でございますけれども、これは御自身により広域で接種された方に対しての給付金として計上しているものでございます。 ○主査（本谷宏行君）　ほかにありませんか。 　楢﨑分科員。 ○分科員（楢﨑征途君）　先ほどＢ型肝炎のあれがあったんですけど、自分が思うとったのは国がよくテレビ何かで宣伝している、国が補償するＢ型肝炎のことか思ったんですけど、これに載っているあれはゼロ歳児からのいうことで、そういう意味ですか。国の援助は別に国がするんだから関係ないいうことですね。 ○主査（本谷宏行君）　岡田健康医療課長。 ○健康医療課長（岡田宏子君）　今回のＢ型肝炎のワクチンにつきましても、Ａ類疾病ということでありますので、地方交付税で９割が手当てされるというふうになっております。 　先ほどの子宮頸がんの件でございますけれども、ちょっと誤解を招いてはいけませんので、この補正についてはあくまでＢ型肝炎の関係の補正でございます。先ほど申し上げたのは、子宮頸がんワクチンについての現在の状勢ということで御説明をしていました。 ○主査（本谷宏行君）　ほかにありませんか。 　小原分科員。 ○分科員（小原操君）　予防接種事業に要する経費が274万4,000円ほどあるんですが、その中で医師等委託料というのが、149万4,000円ほどあるんですが、これはどのようなことを医師の方にしていただいているんですかね。そこらどうでしょう。 ○主査（本谷宏行君）　岡田健康医療課長。 ○健康医療課長（岡田宏子君）　予防接種をされる場合は、市内の医療機関でされる場合と市外でされる場合とがございまして、この医師等委託料につきましては、市内の医療機関で接種される場合に、市内の医療機関に対して委託料として府中市が支払うものでございます。 ○主査（本谷宏行君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（本谷宏行君）　なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。 　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○主査（本谷宏行君）　以上で、予算特別委員会に付託された案件の本委員会における審査は終了いたしました。 　分科会報告の作成については御一任願います。 　以上で、予算特別委員会厚生分科会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分　散会...