府中市議会 2016-09-12
平成28年第4回決算特別委員会（9月12日）
総務課長兼
選管事務局長 小寺俊昭
企画財政課長 豊田弘治
税務課長 岡田武司 健康政策室長 浅野昌樹
健康医療課長 岡田宏子
女性こども課長 山田資子
地域福祉課長 皿田敏幸
長寿支援課長 唐川 平
湯が
丘病院事務長 永井輝明 監理課長 赤利充彦
整備保全課長 河毛茂利
上水下水道課長 新谷重良
産業振興課長兼
農委事務局長 杉島賢治
環境整備課長 伊吹公雄
会計課長 近藤静夫
教委総務課長 河本幹男
学校教育課長 竹内博行 生涯学習課長 谷口達也
１ 事務局及び書記
局長 武田英三 議事係長 山路英利
主事 小川愛美
１ 本日の会議に付した事件
議案第62号 平成27年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時１分 開会
○委員長（田邉稔君） ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されました議案第62号「平成27年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について」の件を議題とし、
総括質疑を行います。
各会派の質疑順序は、１番、創生会、２番、
市民クラブ、３番、公明党、４番、
無所属議員といたします。
質疑は、通告に従ってされるようお願いいたします。
順次発言を許します。
まず、創生会、
三藤委員。
○委員（三藤毅君） 皆さん、おはようございます。
５番議員、三藤毅でございます。
委員長のお許しをいただきましたので、
総括質疑をさせていただきます。
まず、
不納欠損金及び
収入未済額についてお伺いをいたします。
不納欠損金及び
収入未済額につきましては、前年度に比べ減少し、担当課の回収の御努力等も認めるわけでございますが、
一般会計と
特別会計を合わせて、それぞれ3,304万円、また７億2,658万円と大きな額となっております。
市税収入が減少傾向にある中、
滞納繰越額の管理は大変重要だと考えております。
滞納繰越額の
回収努力等については、後の同僚議員が質問されると思いますので、私からは
債権管理を中心にお伺いしたいと思います。
まず、時効の中断の手続はどのようにして行われているのか。
それから、
債権管理の仕方の工夫がいろいろ必要ではないかと考えるわけですが、府中市は財政規模が小さく、それなりに見合わないということで専門部署を設置していないというふうに聞いております。そういう専門部署がないというふうになれば、
債権管理の状況把握ということで、各課のデータベースを一元化するなどして情報の共有化、また、情報の見える化というような工夫が必要ではないかというふうに考えます。
例に挙げてみますと、ここで
軽自動車税についてお伺いします。
軽自動車税といえども、自動車を持つ者はそれだけの担税力があると思うわけでありますが、この
軽自動車税の滞納理由をどのように把握されておられるのか。また、自動車を所有していたから課税されたにもかかわらず、52万5,000円と額は小さいですが、これを
欠損処分としてなされております。この理由は何か。件数はどれぐらいなのかということをお聞きしたいと思います。
こういうところでもわかるわけですが、
軽自動車税の滞納者とほかの税の滞納とデータを一元化できれば、少なくともそういう中から情報の見える化ということで、対処の方法も違ってくるのではないかということで御質問をさせていただきます。
また、次に、
繰越明許費についてお伺いします。
細部の質問になろうかとは思うんですが、額が大きかったもので、ちょっと質問させてもらいます。
清掃費じん芥処理費のうち、需用費7,776万円が
繰越明許費となっています。６月議会の報告で事業費１億4,000万円の
クリーンセンター施設更新事業として翌年度へ
繰り越しとなっておりますが、具体的に
クリーンセンター施設更新事業というものは何なのか。またこの事業は、どこから出てきた事業なのか。もっと言いますと、当初予算と補正に組まれていたものか。まずお伺いをしたいと思います。
○委員長（田邉稔君）
岡田税務課長。
○
税務課長（
岡田武司君） それでは、
不納欠損額の多くを税が占めておりますので、私のほうからまず答弁をさせていただきます。
不納欠損処理等の基準等につきましては、税の基準ということでお聞きをいただければというふうに思います。
それでは、まず時効についてどうしているかということでございますが、
滞納整理の中で納付誓約や一部納付など、債務の承認や交付要求、
差し押さえ処分等によりまして、時効の中断を図っているところでございます。
２つ目の質問といたしまして、データの一元化ということで御質問いただいております。
滞納整理に当たっては、納税折衝の際に自治体が扱う債権の
滞納状況について全体的な把握をしておくことは、効率的な
滞納整理を行うためには必要なことだと感じておるところでございます。
他市町におきましても、債権の回収を一元的に行う
債権回収専門の課を設置しているような例もございますが、当市の場合はそれぞれの課が扱う債権はそれぞれの課で回収をしているという状況であります。
納税折衝の際にはリアルタイムでの
滞納状況を常に把握をしておく必要がございます。そのための一元化に当たっては、新たなシステムの導入が必要ですし、
個人情報共有のための条例の整備等も必要になってくると考えます。しかしながら、一元化することによりまして、より効率的な債権回収を実現している自治体もあることから、今後検討していく余地は十分にあると考えておるところでございます。
３つ目の質問でございます。
軽自動車税についてでございますが、
軽自動車税が滞納になる原因ということで、
廃車手続がされないままに、業者の引き取り、
スクラップ処理、放置等がされているものが多くあることが主な要因でございます。
例えば、会社が倒産をしたが、清算手続がなされておらず、
廃車手続がされていないものや、死亡し相続人がいないためそのまま放置されている例がそのような場合です。
軽自動車税は
軽自動車協会から登録情報をもとに課税を行っているために、
廃車手続がなされない車につきましては、そのまま課税をしている状況で、それが滞納状態になっているということでございます。
こういったものについて、５年の消滅時効を迎えたり、
執行停止期間の３年が経過したりして
不納欠損に至るものでございます。
27年度の
不納欠損処理の件数でございますが、軽自動車につきましては186件でございます。
○委員長（田邉稔君）
伊吹環境整備課長。
○
環境整備課長（
伊吹公雄君）
じん芥処理費の
繰り越しにつきましては、
クリーンセンターの
システム更新の費用、
消耗品費と修繕料となっております。
この
クリーンセンターの施設を稼働するための
制御システムというものがありまして、これは
中央制御室において各種機器の監視制御を行う
分散型制御システムを採用しております。
この
分散型制御システムの保守期間が平成28年９月末で終了することに伴いまして、
システム制御のソフト及び端末等の
工業用コンピューターの更新を行うものとなっております。
なお、この分につきましては、当初予算の
施設管理経費に上げております。
○委員長（田邉稔君）
三藤委員。
○委員（三藤毅君）
差し押さえについて、どの程度の
差し押さえ、どの程度というのは、もちろん給与の
差し押さえとか、土地の
差し押さえとか、その辺どの程度の
差し押さえがあるのかというのを１点お伺いします。
それから、
クリーンセンターにつきましては、決算書の141ページの下から３行目の
施設管理経費ということになるんですか。その下に書いてある
消耗品費2,867万円と3,365万1,000円の残りがということですか。
○委員長（田邉稔君）
岡田税務課長。
○
税務課長（
岡田武司君） それでは
差し押さえにつきまして御回答いたします。
差し押さえにつきましては、約半分が預金等の
差し押さえでございます。あと、給与、還付金、年金等の
差し押さえが主なものとなっております。不動産等につきましては、抵当権が設定されていたりする場合が多いので、なかなか
差し押さえには至っておりません。
○委員長（田邉稔君）
伊吹環境整備課長。
○
環境整備課長（
伊吹公雄君） 先ほどの
施設管理経費でございますが、御指摘のとおり、決算書141ページの
施設管理経費、
消耗品費、修繕料に上がっておりますものとは別の数字というふうになります。
○委員長（田邉稔君）
三藤委員。
○委員（三藤毅君） もう１点お伺いをいたします。
財政調整基金についてお伺いをしたいと思います。
府中市の第４次
行政改革大綱によりますと、
財政調整基金の見通しは、平成27年予算で17億3,200万円というふうになっております。また、平成28年は18億4,500万円というふうに見通されておりますが、今期の決算では32億4,600万円の残高となっております。平成26年度残高24億3,500万円から８億1,100万円の大幅の増加となっておりますが、この増加の理由は何か。
また、大綱の
財政計画試算では、平成29年の20億4,100万円をピークとして、平成33年度以降は10億円を割り込むというふうに予測をなさっております。この
財政調整基金はどの程度の積み立てを目安とされているのか、また何に使おうとされているのか。
これだけの基金があるのなら、
町内会要望とか、それから小学校の
トイレ改修、これは
過疎債対応というようなお話でもありましたが、また
消費税引き上げ前にプールの新築とかいったようなものが考えられるわけですが、一時中止ということではなく、そういうことも対応できるのではないかというのが一般的な市民感情というふうに考えますが、その辺のところはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（
豊田弘治君）
財政調整基金の御質問ですけども、予算、決算から非常にふえておるということにつきましては、一つは交付税等が予定よりは多かったというのはございます。それから、御存じのように平成26年度から過疎地域ということになりましたので、過疎債という多少でも有利な起債ということでお借りをしております。そういったことで多少、
財政調整基金への積み立てというのがふえたというふうに思っております。
それから、目安ということでございますけども、これは以前もたしかお答えしたと思うんですけども、特に基準ですとか目安といったものはございません。こちらとすれば多ければ多いほどとは思っております。実際、県内の市で単純な比較ですけども、額で比べますと、非常に、下から数えたほうが早いぐらいの額ということになっております。
それから、今後の見通し、財調の残高につきまして、たしかに
財政調整基金はふえております。
町内会要望等はお聞きしております。当然お応えをすべきところはしないといけないと思っておりますし、じゃあ
財政調整基金を全てそれにつぎ込むかということでもないと思っております。あくまで、今一時的には多い状態ではありますが、今後の見通し等も考え、
財政計画等にものせておりますので、そういった事業をしながら、緊急性ですとか有効性、そういったものを考えながら
財政調整基金の使用ということも考えてまいりたいと思います。
○委員長（田邉稔君） 続きまして、創生会、
小原委員。
○委員（小原操君） 皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、13番議員、創生会の小原でございますが、通告に従いまして、第４回
府中市議会定例会の決算議案、平成27年度府中市
一般会計歳入歳出決算についての
総括質疑を行います。
最初に、平成27年度
決算総括表の中の
一般会計と
特別会計の
不納欠損額についての質問をいたしますので、先ほどの
三藤委員と重複する場合があるかもわかりませんが、御答弁のほどよろしくお願いします。
まず、平成27年度
一般会計不納欠損額は、2,032万円となっています。その明細は、
固定資産税930万円、市民税727万円、
都市計画税159万円、諸収入155万円、先ほど言われました
軽自動車税52万円、
分担負担金８万円となっております。
特別会計不納欠損額は、1,272万円となっております。その明細は、
国民健康保険で915万円、
介護保険料が334万円、
後期高齢者医療特別会計が23万円となっておりまして、平成27年度の
一般会計と
特別会計の
不納欠損額は合計で、先ほど言われましたように、3,304万円となっております。
そこで、質問いたします。平成26年度の
不納欠損額は3,543万円ということでしたが、今年度27年度の
不納欠損額は3,304万円、それは平成26年度分と比較しますと、239万円の減額となっております。市としては、27年度はどのような努力や対策をとられてこのように239万円も減ったのかということを伺いたいと思います。
次に、
固定資産税、市民税、
都市計画税、
国民健康保険税、
介護保険料などが納付期限までに支払えなかった場合に、その相談や問い合わせがあった時点にはどのような対応をとられてきたのか、また、各税金によって何年度までに支払えばいいのかということをお尋ねいたします。
次に、支払期限を未納者の方に通告後は、市としての対策は何をどのように行われているのか、これまで行われてきたのかお伺いいたします。
次に、税金などを納めておられます市民の方々は、
不納欠損処理には不信感を持っておられますので、いろいろな場合に説明をされることがあるのか、そして、これからも行われることがあるのかどうか伺いたいと思います。
次に、府中市としては
不納欠損処理に対して権利放棄をされたのではないのか、また、これを行ってもよいのかどうかということもお尋ねいたします。
また、市債、私債の関連はどのようなものがあるのかお尋ねいたします。
次に、平成27年度
一般会計歳入歳出の中で、歳出の翌
年度繰越明許費と不用額について質問をいたします。
翌
年度繰越額12億9,059万円、不用額９億3,039万円となっておりますが、その中で２款総務費の中の
総務管理費、これの翌年度への繰越額が２億9,840万円、不用額が１億7,891万円となっております。民生費の中の
社会福祉費、翌
年度繰越額は１億5,105万円、不用額が１億3,256万円。８款の土木費、
道路橋梁費１億3,167万円。これは翌年度への
繰り越しです。不用額が857万円。
都市計画費、５億8,791万円、これが翌年度の繰越額。不用額が7,593万円となっております。
そこで質問いたします。この平成27年度の
予算編成には、このような繰越額、不用額などの想定をされていたのかどうか伺いたいと思います。
次に、繰越額がこのように多額で、なぜ27年度中に行政として実行できなかったのかお尋ねします。
最後の質問ですが、今後はなるべく繰越額や不用額が起きないような
予算編成にするために、どのようなお考えがあるのか伺いたいと思います。
○委員長（田邉稔君）
岡田税務課長。
○
税務課長（
岡田武司君） それでは、平成26年度より
不納欠損額が減額となっているということでの御質問でございます。
不納欠損額につきましては会社の倒産等によりまして
即時欠損が多い年は欠損額が増加するということになりますが、その年までの社会情勢、景気の状況によりまして滞納額に増減があり、その年度の
滞納整理の成果がすぐにあらわれるというものではございません。したがいまして、平成26年度に時効を迎えたり、執行停止後３年を経過したりして、
納税義務が消滅した案件、この案件が26年度に比べ27年度は少なかったということでございます。
不納欠損額を抑えるためには、継続して滞納額を減少させていく取り組みを行っていきたいと考えております。
そこで、取り組みでございますが、現在、徴収対策といたしまして、現年度分の徴収に重点をおきまして、
滞納繰越にならないよう早いうちからの文書や電話による催告を行っております。
また、夏季と年末には
収納特別対策として預金調査を行い、しっかり
県税事務所等の指導をいただきながら、
高額困難案件の
滞納整理について方針決定を出し、滞納の解消に取り組んでいるところでございます。
次に、納期限までに支払えなかった場合はいつまでにということでございますが、
国税徴収法及び地方税法におきまして、納期限までに納付がなければ20日程度で督促状を送付することとなります。この督促状を送付して10日を経過した日までに納付していただく必要があるということでございます。この納付がないときは、滞納者の財産を
差し押さえなければならないということになります。
したがいまして、支払えない状況があるのであれば、速やかに税務課のほうへ納付相談を行っていただきたいというふうに考えております。
次に、未納者に対して通知後どのような対策をとられたかということですが、繰り返しになるかもしれませんが、納期限が過ぎても納付がない場合は、20日をめどに督促状を送付します。
督促状送付後10日を過ぎて納付がない場合は、電話による催告や文書による催告を行っております。文書による催告を行っても指定した期限内に納付も納税相談もしていただけない場合は、
差し押さえの
処分対象者として財産の調査を行い、
差し押さえを執行すべきかを判断し、財産がある場合には
差し押さえを執行しております。
次に、市民の方は
不納欠損処理に対して不信感を持っているが、説明はされたかということでございますが、
不納欠損処理は
地方自治法に基づきます会計上の内部処理ということになります。したがいまして、
不納欠損処理に関して市民の方に説明をしたということはございませんし、また、今後もする予定はございません。
次に、府中市として
不納欠損処理に対して権利放棄をしたのではないかということですが、これもちょっと繰り返しの答弁になって申しわけございませんが、
不納欠損処分は
地方自治法に基づいて行う会計上の処理ということで、先ほど申し上げましたが、その基準ですが、時効完成により消滅時効を迎えたもの、失効停止により納付義務が消滅したもの、
即時欠損により納付義務が即時に消滅したものについて
納税義務を消滅させる処理でございまして、適正な処理を行っているものでございます。
次に、公債と私債の関連についてということでございますが、公債は公法上の原因に基づいて発生をし、私債は私法上の原因に基づいて発生をします。公債につきましては、市税や
国民健康保険税など、自治体が裁判手続を経ないで自力で執行権を行使して直接強制徴収できるものと、公立学校の授業料など裁判所の命令がなければ強制執行ができないものがございます。また、私債には、
学校給食費や水道料金などがあるというふうになっております。したがいまして、税で申しますと、徴税理由により、
差し押さえなどの滞納処分を自力で執行権を行使して直接強制徴収をしている債権ということになります。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（
豊田弘治君） それでは、
一般会計歳入歳出決算の中での
繰越明許費、それから不用額ということでの御質問にお答えさせていただきます。
まず、27年度の
予算編成時にこのような繰越額、不用額を想定されていたのかという御質問ですけども、当然こういったことは想定しておりません。もちろん予算ですから、予定額ではございますけども、その年度内に全て執行ということでの要求から始まっておりますので、そういったことは想定をしておりません。
ただ、さまざまな理由により年度内の事業完成ができないという場合がございますので、それは例外規定ではありますが、自治法上でも
繰り越しという手続が定められておりますので、そういったことで
繰り越しということをしておるところでございます。
また、不用額につきましても、当然これは想定しておりませんが、年度末ぎりぎりに、例えば契約等があったとか、それから扶助費等につきましては、年度末まで実際額が確定しないということもございますので、補正等の措置をせず、最終的には幾らか不用額が出るということは当然あり得るというふうに思っております。
それから２番目ですが、繰越額の多額ということでの御指摘だと思います。これにつきまして、毎年御指摘もいただいていると思うんですが、どうしても工事等の事業でありましたら、関係者との調整といったことでの日数を要することが多々ございます。また、昨今、国が年度末ぎりぎりに
景気対策等での補正予算ということで組んで、それにあわせて市も予算を組み、満額繰り越すということもございます。そういったことで、ちょっと多額になったということでございます。
それから３番目、今後の
予算編成に向けて、なるべく起こらないようにということの御指摘だと思うんですが、当然でございます。先ほど申しましたように、最初から
繰り越しといったことを想定して予算を組んでいるものではございませんので、
会計年度独立という原則もございます。計画的な事業執行ということを、また、適正な工期管理といったことにつきまして、
予算編成時等々を通じて各課へお願いしたいというふうに考えております。
○委員長（田邉稔君）
小原委員。
○委員（小原操君） 全面的に御答弁いただきましたが、
一般会計の
歳入歳出の件の中で、関係者との相談とか連携を取りながらやっていくということでもありますが、予定をしていたができなかった場合に翌年度への
繰越明許費となるというようなことだと思うんです。それの予算を立てるときに、その年にできないようなことが起きた場合だと思うんですけど、なぜ、
都市計画費や
道路橋梁費とかの分で、その工事ができないのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（
豊田弘治君） 先ほど申しました関係者との調整ということでございますけども、多少具体的に申しますと、当然、用地交渉といったものがあると思います。それから、ちょっと具体的にあれですけども、例えば県の
道路管理者だったり、ＪＲだったりする関係機関、そういったところの協議というのは非常に時間がかかるというふうに伺っております。特に道路関係の事業でしたら、そういったことが大きな理由だというふうに思っております。
それから、いろんな設備等の設計の場合、何十年かに１度とか、初めてですとかいった場合には、そういった設計もこちらもふなれな部分もあって、その仕様書に時間がかかるということもあると聞いております。
○委員長（田邉稔君）
小原委員。
○委員（小原操君） 先ほども言いましたように、
不納欠損額が2,032万円、それから
繰越明許費がたくさんあります。これらについて、市長さんはどういう考えをお持ちなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（田邉稔君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） 実は
不納欠損とかそういうものにつきましては、当然、市としては権利でございます。会社で言えば売掛金のようなものでございますから、やはりこれは本格的に徴収をしていかなきゃいかん。こういうふうに考えております。今後、特に注意をして頑張ってまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○委員長（田邉稔君） 続きまして、創生会、加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） 17番議員、加藤が委員長のお許しを得ましたので、27年度決算
総括質疑を行いたいと思います。
まず、27年度決算について伺いますけども、これは６回の補正による増減、そして前年度からの
繰越明許費を含め、合計246億645万円。ほかに６つの
特別会計の合計130億2,171万円。合わせて、
一般会計と
特別会計の総額は376億2,815万円となります。前年の26年度決算に比べ、12.3％の増であります。
一般会計歳入総額231億8,226万円。前年度に比べて11.5％増の予算組であります。そして、歳出総額223億8,546万円。これは前年比11.6％の増となっております。ここ10年間で最大の決算であります。
市民病院の建設、道の駅の開設、周辺整備事業等、27年度は大型事業が多々ございます。これらの事業のほかに、多額の決算となった要因があればお伺いしたい。
27年度の当初予算と決算を比較すると、そういう中であっても投資的経費が12億258万円減となっております。これとの関連性を伺いたい。
次に、先ほど
三藤委員のところで質問がありましたけれども、
財政調整基金は当初予算では１億9,000万円の切り崩しで、15年度末の残高は27億7,200万円となっておりましたけれども、決算では、逆に先ほど
三藤委員の質疑にありました、余剰金２億9,000万円が積み立てられ、基金残高は８億6,975万円増加し、38億7,986万円になっております。これも当初予算では24億7,200万円でしたので、ある意味大幅な改善であります。このような決算の審査報告では、おおむね良とする結果報告であると思いますし、私も全体として納得できる監査報告ではあります。
ただ、先ほどもありましたように、これだけ38億何がし、39億円近い
財政調整基金がたまっても、先ほど答弁にありましたように、県下ではかなり低いほうであります。後ほども質問しますけども、数字だけ見ると、今年度の決算はおおむねいい結果が出ております。経常収支比率等よくなったとか、そういうこともありますけども、まず１回目の質問で今のことにお答えいただきたい。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（
豊田弘治君） それでは、私のほうから27年度の多額の決算の要因と予算との比較ということで御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
27年度決算ですけども、先ほど委員おっしゃられましたように、当然、市民病院それから道の駅、駅周辺整備といった大型事業、これが特に断トツといいますか、飛びぬけております。それ以外ということですと、ちょっと額は下がりますけども、街路事業としまして目崎出口線道路改良が約１億7,000万円。それから防災倉庫の新築に9,000万円。それから投資以外ですけども、臨時福祉給付金が8,200万円。それから地方創生の絡みですが、プレミアム商品券が約7,300万円といったものでございます。
それから、当初予算と決算の投資的経費の比較ということの御質問ですけども、具体的な事業名、ちょっとすぐはお答えできませんけども、まず当初予算というのは27年度１年間でという予定組をしたものです。それに対して実際の決算につきましては、26年度から27年度へ
繰り越した事業が加わります。逆に、先ほど御質問にございましたが、28年度へ一部繰り越すという事業もございます。そういった差し引き等もございますので、単純な比較というのは難しいかとは思うんですけども、当然
繰り越しですとか不用額等のことも含めまして、12億円ほどの減ということで御理解いただきたいと思います。
○委員長（田邉稔君） 加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） ありがとうございました。答弁納得いたしました。これはいろんな多額の病院にしろ、道の駅にしろ、26年から27年にまたがる、また27年から本年度にまたがるというふうなことはわかりました。ありがとうございます。
次に、戸成市長は２年前の市長就任時に、また、その後の一般質問の議会で、私が一般質問をしたときに、府中ぐらいの規模であれば180億円ぐらいの予算が適正でいいということはおっしゃっていますし、今もそういうふうな経費削減等々で180億円というものが頭にあろうかと思います。それはそれで私も適正規模だというふうにも思っておりますが、この27年度予算は、実質戸成市長の首長としての考え、トップとしての考え、方向性を反映した予算であります。結果としての決算だとも思います。
26年度に就任されたときは、前市長の施策の継続ということで、戸成市長の方針が余り示されませんでした。市長が理想とされる180億円から、50億円も多い230億円を超えるこの27年度決算。また、地方債残高が数年ぶりにふえてきました。今回の27年度決算を戸成市長はどのように総括されているのかお聞きしたいと思います。
ちなみに、2016年度、今年度当初予算は199億円です。この予算も20億円近く多い予算組ではあります。そして、2014年から2020年間の中期財政計画というものが示されておりますけれども、この中期財政計画のとおりに来年2017年度の予算、この議会が終わりますと来年の予算組に入れると思いますが、中期財政計画どおり、戸成市政の中で実施できるのか、あわせてお伺いしたい。
そしてまた、市長は、例えば市長を囲んでの意見交換会、市長のとなりでトークとかで市民の意見を聞かれておられます。大変いいことではありますけども、内容も私たちは伺っております。このときの市民の皆さんの意見を反映したものが各課の決算書に数字として上がっているのでしょうか。
また、春先、これは２月か３月ごろですか、大々的にまちづくりのための市民アンケートを実施されました。４月24日付の市長のコメントつきの結果が掲載されたものが、私たちにもアンケート調査結果として結果報告書をいただきました。このアンケート結果を反映した施策があれば教えていただきたい。今年度にどういうものをやったとか、それが決算として上がっているものであればお示しいただきたいということであります。
市民からの話を聞くだけで、予算に反映されてなく、実行されていないのであれば、意味のない対応だと思いますけども、御報告があれば教えていただきたい。
次に、基準財政需要額が95億9,506万円、27年度は病院建設などの需要額算定だと思いますが、基準財政収入額は44億7,431万円余りであります。これがある意味財政力指数0.473にあらわれ、年々財政力指数が悪くなっている一因だと、私は思います。
これは毎年、微々たるものですけども、0.001ずつここ最近下がっておりますけども、実質収支５億6,931万円の黒字、経常収支比率は91.1％と改善されてはおりますけども、類似団体と比較すればよくはありません。
ちなみに、資料に記載されている類団の経常収支は90％を切っております。88％とか89％とか、80％がほとんどなんです。私ども府中は平成16年から17年に102％ぐらいになった時期もあります。それから比べれば、今回の91.1％というのは１割近く改善されておりますけども、ちなみに、先ほど質問でもありましたほかのところは、例えば将来負担比率――これも今回改善されてよくなりましたけども、福山市は来年度０％にするとか、広島市とかほかのところは０％ということはございます。ですから、府中市は他市に比べて、府中市だけで見ればよくなったといえますけども、他市町に比べれば下から考えたほうが断然早いわけです。下といいますか、将来負担比率なんかもすごく悪い。そして、先ほどの
財政調整基金にしても、企財課長から答弁ありましたように、県下では下から数えたほうが早い。ただ、府中市だけで言いますと、今回三十何億円というものが積まれた、これが例えば50億円、100億円あってもいいんじゃないかと思うんですけども、そういうところがちょっと、今回の監査報告を見まして、いいことばかりは書いてあるんですが、そこまで浮かれてはいられないという決算ではあります。
また、地方債が13億5,000万円増加しております。残高357億円。財政健全化判断比率が11.1％と改善されてはおりますけども、ここ何年かは地方債残高が減少したのに、今年度は増加であります。27年度決算の市債発行額34億円余りの93.1％の31億6,000万円が過疎対策事業債、臨時財政対策債で有利な起債であるということでありますけども、これも借金は借金です。減らす方向で一考をお願いしたいというふうに思います。
府中市は、歳入の財源のうち自主財源が31.4％、国・県などからの交付税と市債などの依存財源が68.6％、俗に言う典型的な３割自治体であります。ですから、そういう意味からいって起債はやむを得ないとも思いますけども、これからの府中市の公債費比率の方向性を伺います。
○委員長（田邉稔君） 戸成市長。
○市長（戸成義則君） 180億円の予算規模というふうなことでございます。これは通常、一般的な考えでございまして、市の人口あるいは面積等々、いろいろあるわけでございますけれども、180億円ぐらいが適正ではなかろうかというふうなことでございます。
いずれにいたしましても、状況によっては変わってくるわけでございますが、それぐらいがいいのかなというふうに、実は私も今思っておるわけでございます。平成27年度の当初
予算編成のときに、財源を最大限に活用して、今後府中市が持続的発展を遂げるためには必要な基盤整備の経費を積極的に予算計上したと申し上げておるところでございます。そして、１年間市政運営をしてまいりまして、ほぼ予算どおりに事業を実施できたというふうに今考えておるところでございます。
また、質問の中にございました、平成29年度の予算は、中期財政計画のとおりに実施できるのかというふうなことでございますけれども、総合計画あるいは中期財政計画に沿って編成するよう努めてまいりたいというふうに考えております。
また、市長を囲んでの意見交換会、あるいはアンケートの問題でございますけれども、平成26年、27年から、町内会を初めとして市民の意見を直接聞く場を設けているところであります。そこで、さまざまな御意見や御要望をいただいておりますが、財源等の制約もあり、全てのことにお応えすることは非常に難しゅうございまして、そういう意味では今後も内容の精査、あるいは優先化を行い、継続的な対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、アンケートでございますけれど、いろいろな意見もございますが、いただいた御意見、要望のうち、道路の整備につきましては、継続事業でありますが、南北道Ｄ工区やあるいは目崎出口線について早期完成を目指して事業を進めたところでございます。子育て支援につきましては、出産応援金を創設し、防災対策については結果的に28年度へ繰り越すこととなりましたが、上下町地域への防災行政無線の整備も進めたところでございます。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（
豊田弘治君） 先ほど決算の内容をいろいろと御説明をいただきました。今年度は非常に改善されているというお言葉をいただきました。その中で、今後の実質公債費比率と、起債にかかる比率の方向性ということで御質問いただいたところですけども、先ほど委員御説明いただいたように、27年度市民病院改築のそれだけで20億円近い過疎債というものを借りております。当然それによって地方債残高というものも26年と比べて約９億円ふえておるという状況です。ただ、これにつきましては、ことし２月にお示ししました財政計画、ここには盛り込んでおります。ですので、財政計画は平成32年度までの計画でございますが、その間で実質公債費比率の詳細まではちょっと出しておりませんけども、その間では、当然多少は上がるとは思いますけども、そんなに大きなものとは思っておりません。
ただ、環境センター、
クリーンセンターが平成31年度ごろから大型事業として始まってまいります。これにつきましては、起債の償還が数年後に始まると思います。そのころには、実質公債費比率の数字というものは上昇せざるを得ないのかなというふうには思っております。
○委員長（田邉稔君） 加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） 最後３回目の質問ですが、これ一般質問と違って回数制限がありますので、ちょっと答弁等々これについてということもあったんですが、今市長が答弁されました。いろんなアンケートも含めて、南北道とか出てきましたけども、南北道なんていうのはアンケートを取らなくても府中の基幹事業でありますので、いかがなものかというふうに思います。子育てに傾注するとかですね、いろんなことをやっていただきまして、府中市が住みよいまちであるということは理解申し上げます。
次に、起債についてはこれからいろんな事業がございます。特に
クリーンセンター、ごみの焼却施設等々ございますけども、できるだけ無理のない起債をお願いしたいというふうに思います。
それでは最後ですけども、決算に絡みまして、最近出てきませんけども、７億ダイエットプランがございます。７億ダイエットプランについて質問させていただきます。
府中市中期
財政計画試算が26年２月に出されていまして、平成26年から32年の５年間の中期財政計画ですが、この中の７億ダイエットプラン、これは平成16年の旧上下町との合併時に特例措置としての普通交付税に合併算定がえとしての加算分７億円が今回の決算の27年度から32年度にかけて低減されます。
この計画書の中で、26年から32年までの毎年の
歳入歳出による見直しが示されております。これは、歳入見直しによる増収目標額は3,360万円。歳出見直しによる削減目標額は７億8,500万円というふうな数字が示されております。例えば、平成27年のこの決算でいえば、公共施設などの使用料・負担金の見直しで2,300万円。広告料で50万円。歳出見直しにある削減目標額は、今年度でいうと職員人件費を2,700万円削減。
特別会計・公営企業等に対する繰出金が１億6,300万円。事務事業の見直しで500万円等々、今年度は１億9,500万円の削減というふうなプランが示されております。
歳入の見直しが延びたというようなことなんですけども、この７億ダイエットプランの各年のうち27年度、今説明した数字がどういうふうに反映されているか、内容をお伺いします。
それと、教育費等々通告しておりますけども、教育費も減っております。府中市は小中一貫教育で、府中市の教育に対して全国から注目を集めておりますけども、そういう中で教育費、また通告書にある民生費、これは若干ですけども下がっております。そういうところで一番は教育費が削減するというのがどうも全体的に見てどうかと。大綱質疑ですから、款、項ぐらいでしか、質問はできないんですけども、全体的に見て予算の中で、決算の中で、教育費がこのように削減された主な理由をお聞かせください。
あと、衛生費については、すごく多くなっております。これは病院のこともあろうかと思いますけども、病院機構に年間４億円、５億円と出しております。そういうものもかなり決算には影響しているとは思いますけども、ずっと私は厚生委員会にいました。自治体病院という責任で、不採算医療というのは、これはやらなきゃいけない。そうすると民間病院と違って、そういうものはある程度行政が負担しなきゃいけないということは重々わかっております。それも府中市の規模でいえば、年間３億円ぐらいで抑えられればいいんじゃないかというようなことであります。ただ、今合併時からずっと病院には借金がございます。その起債の返還で年間１億5,000万円ぐらいですかね、返しているという実態もあるわけですから、病院機構に対する支出というのは今回病院がちゃんとできるわけですから、その後の経営内容も根本的に考えなきゃいけないので、衛生費に関してはお考えをお伺いしたいと思います。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（
豊田弘治君） それでは、私のほうから７億ダイエットプランにつきまして、27年度決算への反映という内容について答弁をさせていただきます。
先ほど委員から御質問いただいたダイエットプランには、施設の使用料、手数料、広告料等、歳出につきましては人件費、繰り出し等という御説明をいただきました。27年度につきましては、まず、斎場の使用料を10月１日から約１割値上げをしております。それで、一応決算額とすれば26年度と比較して110万円ほどふえていると。これ半年分と考えますと単純計算ではありますが、年間で１割弱程度の増という想定がされます。それから、実施は平成29年４月ということにはなりましたが、水道料金、それから下水道の使用料、この改定につきまして27年度で審議会を設置して諮問、答申をいただいたというところでございます。それから、歳出につきましては、ダイエットプランのうち人件費について、これは職員給与の特例減額ということで実施をして、約5,000万円程度という効果が出ておるということです。
○委員長（田邉稔君） 河本
教委総務課長。
○
教委総務課長（河本幹男君） 教育費の減少ということなんですけれども、27年度決算では前年度比14.8％の教育費の削減といいますか、減少しておりますけれども、この主な原因といたしましては、学校建設費の減少、それから文化財費の一時的な用地費取得が主な原因でございます。学校建設費に関しましては、耐震化、それから新設校の開設であるとか、学校施設の建てかえ等を行ってまいりましたけれども、これが一段落したことによるものでございます。それから、文化財費のほうは金龍寺地区でございますけれども、これを用地費といたしまして買い戻した。これは一時的なものでございます。
これらを終えまして、14.8％の教育費の削減ではございますけれども、今後、小中一貫教育を基盤といたしますコミュニティ・スクールの推進であるとか、英語教育の充実など、グローバル人材の育成、それから一般質問でも出ましたけれども、義務教育学校に向けての取り組み等、やっていかなければならない。それから、学校施設の老朽化に対しても今後推進していくというように思っております。
○委員長（田邉稔君） 浅野
健康政策室長。
○
健康政策室長（浅野昌樹君） 衛生費の伸びについてでございますが、率で59％ほど増額となっております。これは、額で言いますと18億円増となっているわけなんですけども、主な要因といたしましては府中市民病院整備事業、こちらの工事が本格化したということがございますので、額といたしまして29億3,600万円というふうになっております。ですから、一昨年の26年度の工事費が10億円だということを考えますと、増加分は病院建設の経費というふうに言えると考えております。
それから、病院機構への繰出金４億5,000万円がございますけども、委員御指摘のように、不採算医療ということがございまして、府中市病院機構が行う不採算医療といたしましては救急医療、僻地医療、そして休日夜間等の診療等もございます。おっしゃられるとおり、これらを公的病院が負担することは多ゆうございます。
今後の繰出金の規模でございますけども、第２期中期目標期間では新たに新病院に投資いたしました医療機器等の減価償却が発生するということがございますので、４億円程度の繰出金を中期計画にも計上されているところでございます。基本的には３億円程度の財政支援、繰出金で運営できます医療需要と、そして病院機構の運営体制、資産の規模等、医療提供体制が備わっていると考えておりますので、それに見合う経費の見直しをした上で３億円という規模が適当というふうに考えております。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（
豊田弘治君） 先ほど７億ダイエットプランの内容で、ちょっと数字の訂正をさせていただきたいと思います。
職員給与ですけども、特例減額で約5,000万円と申しましたけども、特例減額を含め給与全体で約7,200万円という効果額というふうに訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（田邉稔君） 10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時13分 休憩
午前11時24分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（田邉稔君） 再開いたします。
休憩前に引き続き
総括質疑を行います。
市民クラブ、小川委員。
○委員（小川敏男君）
市民クラブの小川敏男です。
27年度決算認定について質問させていただきたいと思います。
最初に、１年間子育て、介護、災害、ごみ処理、さらには
滞納整理等々、まさしく揺りかごから墓場まで市民の命と権利を守るために奮闘されました御努力に敬意を表します。
さて、質問ですが、2015年度の予算は安心な暮らし創生予算といわれ、府中市民病院の建てかえなど、積極型の予算となっていました。その結果はどうなったのか、これについては一般質問で２月のリニューアルオープン以降、前年と比べ患者数や透析患者数がふえたと答弁があったところであります。質問はしていませんが、救急対応も充実したという面もありますが、市民病院の建てかえが府中市の医療の中心となるよう期待するものであります。
また、雇用の創出については、平成27年度版の統計要覧の従業者４人以上の事業所では、２年前の平成26年度は事業所数が前年度から６社減っていますが、従業者数は6,898人から7,318人と40人ふえて、法人税も４億円から５億円と１億円ふえ、今回の決算ではさらに６億円ともう１億円ふえています。
さらに、訪れたい、暮らしたい、ずっと住み続けたいまちづくりの進展についても、桜が丘団地２丁目の見学会が10、11日に開かれ、大勢の家族連れが見学し、ことし４月から10区画の契約があり、現在商談中の区画もあり、目標の22区画の販売に届きそうとミニコミ誌の「かわら版」に載っていましたが、前年度の販売実績、12画を超えるのは間違いないというふうに思います。
決算は、本来は数字で府中市の状況を示すものでありますが、できましたらこうした府中市の民力度というのか、そういうこともあわせて説明をしていただきたいということをまず要望します。
質問のほうは、決算資料の主要な施策の成果に関する説明書に、今回から事業ごとの報告がなくなっております。これでは初日に石原監査委員が各事業の費用対効果を検証してほしいといわれましたが、検証できないのではないかなというふうに思うのですが、まず事業ごとの報告をやめられた理由をお聞きしたいと思います。
それから、続いて健全化判断比率、資金不足比率でございます。
財政健全化法が2007年に成立して、４指標で財政の健全度を図るようになりました。府中市の将来負担比率は、2007年度は216.3％で、今回の2015年度は91.2％となっており、本当に驚異の減少であります。ところが、せっかく持ち上げておいて落とすようで申しわけないんですが、91.2％でありますが、将来負担比率の通常は100％未満と言われております。全国的には70％ぐらいということであります。岡山県では平均が53.8％ということでありますので、なかなか91.2％といっても俗に上には上があるんだなというふうに思うところであります。
やはりそれを将来負担比率で見てみますと、区分のア～クで地方債は259億円から――これは2007年度と2015年度を比較した場合なんですけれど、区分のア～クで地方債は259億円が274億円と15億円ふえています。土地開発公社は18億円が２億円でマイナス16億円。退職手当支給予定額は63億円が40億円でマイナス23億円と、ア～クの合計で2007年度と比較して約43億円少なくなっております。それと、ケ～サの充当可能な額は、2007年と比較して合計で約73億円ふえています。これが驚異の減少の理由だというふうに思うわけであります。
先ほど言いましたように、全国的なことも言いましたけれど、2014年の全国都市財政年報によりますと、将来負担比率は全国790市中667位ということで、全国から見るとかなり悪いなと。790位が夕張市ですが、そういう状況でもあります。
そして、実質公債費比率も全国790市中596位と。これも夕張が790位です。2014年度ですけれど、こういう結果になっております。
また、住みやすさランキングについても2014年度ですけれど、財政健全度は、全国では790市中703位ということで、大きな努力はされてきたんですけれど、現在の状況はなかなか厳しいんだというふうに思うわけであります。それは何をおいても、その健全化判断比率にあらわれていますように、一番肝心な地方債が259億円から274億円とふえているように、肝心な
一般会計の地方債が減らないということが一番原因だというふうに思うんです。その結果、ひずみが出てきているんではないかと思うんです。
質問は、そのひずみというか、市民へのしわ寄せ、悪い影響についてお聞きしたいと思います。
一つは、町内会長は、伊藤前市長は国からのお金を持って帰って大きなことはするが、町内会の要望は何もしてくれないと言われていました。また、退職手当支給予定額の減少は職員数の減数であり、８月１日の広報では職員数は352人と報告されています。上下町と合併した2004年の503人から151人、30％の減少であります。特に保育所や学校の統廃合を行ってきました。先の市長選でも若い女性が前市長を支持しなかったように、統廃合には批判も多いところであります。
質問は、行革大綱の実施計画にかわった７億ダイエットプランでも職員の削減が中心です。さらに保育所の統廃合を実施すると、一般質問の答弁でも言われたところでありますが、私は統廃合というスクラップばかりじゃなくて、若者が住みたいといわれる高木町、中須町の保育所を充実するビルドのほうが、若い世代の結婚・出産・子育て支援になるのではないかと思います。保育所の統廃合はどのように考えられているのかお聞きしたいと思います。
あわせて２番目に国府小学校に続き旭、栗生小学校の建てかえは検討されていないのかお聞きしたいと思います。
それから、既に質問もあった
財政調整基金であります。
財政調整基金の目安はという質問もあったところですが、この間、伊藤前市長は標準財政規模の10％というふうに答弁されていると思うんです。標準財政規模は約119億円ですから、10億円、11億円というのが目安かなというふうに思うんですが、私はやはり予算規模の10％、さらには、府中市は20％ぐらい取り組んできたんじゃないかなということになりますので、200億円でいくと20億円、さらに30億円、これが目安ではないかなというふうに私は思うんですが、今回も24億円から32億円と８億円ふえています。
財政調整基金をふやすばかりでなくて、新焼却場、し尿処理場、旭や栗生小学校の建てかえなど、目的基金を新設、増額すべきではないかと思いますが、これについてはどう思われているかお考えをお聞きしたいと思います。
それから、地域の安心安全対策ということで、災害復旧費なんですが、当初予算は3,930万円。支出済額は3,109万円。翌
年度繰越額が693万円。不用額が1,612万円で、そのうち繰越明許分が12万円となっています。
質問は、町内を走る水路、青線と言われていますが、ひび割れなどで修繕をお願いしたところ、法定外公共物については各町内会管理と言われて、困ったところでありますが、府中市として法定外公共物、里道や水路の補修の基本的な考え方はどうなのかということや、その考え方をホームページも含め、地域や地元に説明されているのかどうか、このことについてお聞きしたいと思います。
以上１回目の質問であります。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（
豊田弘治君） まず決算書等の内容についてという御質問でございました。
今回、平成27年度、いわゆる主要な施策の成果に関する説明書、これにつきましてもごらんのように今までと全く違う様式に変えております。これは昨年９月、この議会の場で決算書とリンクしておらず、非常にわかりにくい。また、体裁や内容も統一されていない。議会として事業評価を進める上でも、そういった決算書等とのリンク等が必要である。また、成果に関する説明書というふうにあるにもかかわらず、成果が書いていない。単なる報告書ではなく、事業の効果を整理し説明するものとしていく考えはないかといった御質問を受けております。そういった御意見をいただいた中で、今年度――これ完成版とは思っておりませんけども、内容を変更したところでございます。
ごらんいただければわかると思うんですけども、事業ごとに目標から成果、課題、今後の方針といったものを１枚にして、それぞれ決算書との関連ページも載せております。
ただし、今回対象とした事業につきましては、平成27年度の当初予算で説明資料というのをお配りしておると思いますけども、そこに主要事業ということで挙げた事業に絞らせていただいております。全ての事業を載せますと、今回の報告書が膨大な量になりますので、ある程度絞ったということでさせていただいております。
これにつきましてもいろいろな御意見があると思います。先ほど申しましたけど、これで完成形とは思っておりません。今回は主要事業ということで、目標それから成果というふうに挙げておりますけど、これは正直当時はそういったことまで書いたものがないままやっておりますので、今後、今年度の決算、それから29年度予算につきましては、予算の段階からこういったことを想定してということで事業を抽出ということにはなりますけども、やっていきたいというふうに考えておりますし、またいろんな御意見、御指摘がありましたら、いただければよりよいものにしていきたいと思っております。
多少わかりにくいということで御迷惑をおかけしたところもあると思いますけども、そういった進歩といいますか、前にちょっと変えていこうという思いでやっておりますので御理解いただきたいと思います。
○委員長（田邉稔君） 山田
女性こども課長。
○
女性こども課長（山田資子君） 保育所のスクラップアンドビルドについての御質問がございましたのでお答えいたします。
これまでに行ってきました各保育計画に基づく保育所の統廃合は、小規模保育所の林立、高コスト体質という非効率な保育体制の改善策として実施してきたものでございます。これにより、大きな費用対効果をもたらし、基幹保育所、拠点保育所を整備し、また、無認可保育所の安定経営を可能にする認可化を推進。そのほか、私立の幼稚園を誘致いたしております。このことによりまして、当時の立ちおくれていた低年齢児保育、不十分でありました特別保育や子育て支援センターの設立など、子育て支援の充実を図ってきたところでございます。
このことはスクラップばかりでなく、ビルド、つまり充実面において大きな効果をもたらしたものと考えております。
○委員長（田邉稔君） 河本
教委総務課長。
○
教委総務課長（河本幹男君） 旭、栗生小学校の建てかえは検討しているのかという御質問でございますけれども、いずれも平成25年度に耐震補強工事を行いまして、現在旭小学校の校舎の内部改修を行っているところでございます。他校につきましても順次行っていく予定でございます。
特に、トイレの改修を優先して行う予定でございます。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（
豊田弘治君） 特定目的基金につきましてという御質問だったと思います。
先ほどから
財政調整基金が御質問等ございますように、今年度30億円をオーバーするという額になっております。実際大型事業を実施するための財源確保というのは非常に重要だというふうには考えておりますが、御質問にあります焼却場、し尿処理場、環境センター、
クリーンセンターですが、これにつきましては一応予定とすれば平成31年度からというふうに計画が上がっております。
かなりの多額という計画が上がっておりますけども、実際これらのための基金という造成をすることはちょっと余りにも短期間だというふうに考えて、十分な基金が積み立てることもできないだろうというふうに予想されますので、実際、事業実施の際により有利な補助金、起債等が活用できるような検討をしてまいりたいと考えております。
当然、
財政調整基金は財政調整ですので、その際多少の不足等がございましたらそういったところで補うという対応をしてまいりたいと思います。
○委員長（田邉稔君） 河毛
整備保全課長。
○
整備保全課長（河毛茂利君） 法定外公共物の質問でございますが、府中市におきましても平成17年３月に告示財産特別措置法に基づき、告示財産の譲与契約を締結しています。
補修の基本的考え方でございますが、法定外公共物とは、古くから、かなり昔からある里道水路のことでございます。公図には赤色、里道。青色、水路で表示されているものです。里道水路として活用されていたその当時とは、現在では利用形態がかなり変化しています。利用状況、公共性等の現地確認を行いまして対応しております。
補修の方法ですけれども、簡易な修繕についてはコンクリートや２次製品の水路、コーキング材などを地元のほうへ支給しまして、地域の方々の御協力をいただいて対応していただいております。
地域や地元に対する里道水路の管理の説明でございますが、町内会や地元のほうから要望等が提出されたときに現地確認を行っておりますけれども、その際に、日常の管理については御協力をお願いしているところでございます。
○委員長（田邉稔君） 小川委員。
○委員（小川敏男君） 続いて２回目の質問をさせていただきます。
先ほど、主要な施策の成果に関する説明書について、今年度から事業報告という方向で変えていくんだということなんですが、実は主要な施策の成果に関する説明書の中で、私の場合はごみ処理については処理費とか委託費とか、ごみの量とか売電額が報告されますので、それをずっとＲＤＦ以降というか、自分が議員になって以降ずっと表をつくっておるわけです。また、生活保護費も世帯数、人数が報告されますので、それもずっと表をつくっておるんですが、そういうことからすると、今までの報告がなくなるとそういうこともできなく――担当課へ聞きに行けと言えばそれまでですが、しかしこうした一つの資料が長年にわたってつくられてきたということは、オーバーに言えば歴史的な価値があるというふうに思うんですよね。それをここで途切れさすというのはどうかなと思うんです。また事業評価についても、変わるものとはいえ、全ての事業が事業報告につながっているわけじゃなくて、一部だけ事業報告になっておるので、それはちょっと不十分じゃないかなと思うんです。変えると言われておるんであれなんですが、もう一度、再度今までどおりのものは行って、事業報告も行うと、そういうことにならないのかどうかお聞きしたいと思います。
それから、保育所の件なんですが、これについては一般質問の答弁の中で、具体的に中須保育所を民営化すると言われたところでありますが、それで一つ思うのは、先に民営化された国府保育所は、新たに別のところに用地を確保して新しい保育所を建設したということですが、これまでの答弁では、中須保育所は現在の保育所を耐震化して改築するということじゃなかったかなというふうに思うんですが、もしそういうことなら、国府保育所の民営化と余りにも違うんじゃないかなと。特に中須保育所はもともと高圧電線の下にあると、保護者からも不満があったところでありますし、やはり新たな保育所を建設して、中須町に若い人を呼び込むような保育所が必要じゃないかなというふうに思うんです。
そして、もう一つは、民営化された国府保育所がどのような成果が上がったのか、中須保育所を民営化するということならば明らかにされる必要があるんじゃないかなと思うところであります。
2015年に始まった子ども子育て支援制度で、保育所に入る要件が、「保育に欠ける」から「保育を必要とする」に改められました。子供の発育は一人一人違い、年齢に応じた特性もあると言われています。それは、相手を思いやる心を持った子供を育てていくことかと私は思っているところであります。東京大学の大学院、発達保育実践政策学センターが全国の保育士、幼稚園教諭ら約３万人の保育者と市区町村の子育て支援部局などへ大規模な調査をし、結果をまとめたと言われております。その中で、保育の質の確保が課題になっていると、どう言ったらいいか、施設を中心に量をふやしてきているけれど、一方質の確保が課題ではないかなというふうに言われております。
保育者の子供のかかわりについて、自己評価をされていますけれど、担任の保育士の方は、悲しみや怒りなどの感情表現を受けとめている受容・共感・傾聴にかかる項目の評価が高いと。いざこざのとき、子供同士で解決できるように声かけするなど、集団での遊び、活動の支援が本当に取り組まれていると。
この政策学センターは、こうした受容・共感・傾聴の得点が高いのは日本の保育の特徴やよさだというふうに言われております。そういう意味で、この東京大学の大学院の発達保育実践政策学センターが評価されています一つ、受容・共感・傾聴。二つ、集団での遊び・活動の支援。三つ、生活・遊びの決まりの明示。四つ、好奇心・探求心を踏まえた遊び活動の支援。五つ、温かく受容的な雰囲気、こうしたことも多分府中市も調査があったんじゃないかなと思うんですが、そういうことで評価をされることが府中市の民間・市立保育所で行われているのか、そういう成果や課題を出さないと、聞くとただただ職員削減だけの目的としか受け取れません。
もう一度お聞きしたいことは、保育園落ちたという言葉が大きな話題となったこともあり、待機児童の解消で保護者の要望に応えていこうということは理解できましたけれど、前の計画の積み残しだから民営化するというだけでは感心しません。
質問は、民営化した結果どうなったのか、もう一度お聞きしたいと思います。
それと、地域安心安全政策の法定外公共物のことなんですけれど、法定外公共物については、地元で管理をしてくださいということだけではなくて、どういうんですかね、現物支給など相談には乗りますよということなのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。
以上２回目もよろしくお願いいたします。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（
豊田弘治君） 先ほどの主要施策の成果に関する説明書ということで再度御質問いただきました。
先ほど申しましたように、これで完成形とはもちろん思っておりません。ですけど、元の報告書、ただの報告書的なものに変える予定はないんですが、おっしゃったような項目ですとか、成果としてある程度組み込めるかどうかということは検討してまいりたいと思っております。
○委員長（田邉稔君） 山田
女性こども課長。
○
女性こども課長（山田資子君） 先ほど御質問いただきました国府保育所の新しい建設に伴う成果というか、そういうものの検証ということでございますが、そちらにつきましては現在計画を策定中でございます第３次の保育計画、まだ名称は仮称でございますが、それについて今検証を行ってまとめをしているところでございます。
新しい中須保育所でのビルド面で充実することでございますが、低年齢児保育の拡大ということを考えております。
○委員長（田邉稔君） 河毛
整備保全課長。
○
整備保全課長（河毛茂利君） 里道水路の管理でございますけれども、日常の管理を地域の方や地元に対してお願いしているというものでございます。修理方法につきましては、先ほど話しましたように現在、里道や水路として利用状況があるかとか、公共性があるかとかいうことを現地確認で判断させていただきまして、原材料の支給をしております。
あと、地元対応が困難な場合もございます。こういった規模の場合につきましては市で工事などで対応してまいります。
○委員長（田邉稔君） 小川委員。
○委員（小川敏男君） ３回目の質問させていただくんですが、主要な施策で自分が資料として取り組んでいることについては、今後は各担当課に聞くということにしてくださいよという意味の答弁であったというふうに思うんです。それはそれとしても、しかし、今の事業報告では全ての施策の事業の報告がないんですから、各委員会で抽出したものを報告するということになっておるんで、これが本当に石原監査委員が言われるように、各施設の事業の費用対効果を検証してほしいということにつながらないんじゃないかなというふうに思うんですが、やはりもう少し全てがわかるような報告にしてもらいたいと思います。
一面、こういうものは、先ほども言いましたけど、行く行くは歴史的な価値があるというふうに思うんです。ぜひともに全てわかるような事業報告にしていただきたいと思います。
それから、公立保育所の民営化でありますけれど、それについて一つは国府保育所と同じように新しい施設じゃないと差を生んでいるようなものだというふうに言ったんですが、もう一つ、保育の質のことについては既に分析をされて準備をされているんだなというふうに受け取ったところであります。
もう一つ、決算ともかかわるんですが、職員数が約30％、合併時から削減をされまして、人件費については、その合併した平成16年の決算と27年を比べますと９億6,000万円、35％の減少となっております。ところが、臨時職員などの賃金である物件費については、合併時の25億円、そして決算時の24億円と、ほとんど変わらないわけであります。結局臨時職員をふやしてきたということじゃないかなというふうに思うんです。こういうことならば、もっと減らすべきじゃないんかなというふうに思うんですが、保育所にとってだけを言いますと、先ほどの東京大学大学院の発達保育実践政策学センターでは、クラス担任が負担に感じる要因は事務作業の多さ、仕事の責任の重さ、保育者不足、こういうふうに３点言われております。そういう中で、保育の質を上げるためには、常に新しい技術、技能、知識、これの習得が必要だというふうに思うんですが、府中市のように保育所の中が半分正職員、半分臨時職員という中で、臨時職員の形態でこういう習得のアップができるのかどうか、そしてまた、そういう一日一日の保育活動と報酬、労働条件が見合っているのかどうか、これについてお聞きしたいと思います。
○委員長（田邉稔君） 山田
女性こども課長。
○
女性こども課長（山田資子君） 保育士の質の向上でございますが、こちらについては可能な限り、いろいろな場への研修をいたしております。そこでできるようにしていきたいと考えております。
○委員長（田邉稔君） 昼食のため休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時２分 休憩
午後１時１分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（田邉稔君） 再開いたします。
休憩前に引き続き
総括質疑を行います。
市民クラブ、水田委員。
○委員（水田豊君）
市民クラブの水田豊でございます。
総括質疑をさせていただきます。
通告をしております、１つには合併特例債について、それから過疎債について、普通地方交付税について、経常収支比率の改善についてということで４点通告をさせていただいております。
まず、毎度毎度聞いていて申しわけないんですけども、合併特例債が終了しましたけれども、起債の全額と主な事業、旧府中地域と上下地域での事業の割合、今後の返済予定を聞かせていただきたい。
これは２年前にも同じことを聞いているんですが、そのときにはまだ
繰り越しが一部あったということで、今は完全に事業は終了しておられるだろうというふうに思いますので、今の段階で全体の確定した金額について教えていただきたいということでございます。
２点目の過疎債については、合併特例債が終了したことを受けて、次に有利な条件で、いわば借金ができる。その過疎債について、決算における過疎債の全額、主な事業、これまた返済予定についてお聞かせ願いたい。
それから、合併特例債と違って限度額が定められておるようなものではないとお聞きをしておりますので、今後、過疎債を使いたいということはわかるんですけども、どういう過疎債を使えるのか、見込みについて教えていただければありがたいということです。
３点目、普通地方交付税、ことしの交付税がわずかながらでも前年比に対して増になっている。それから、当初予算に比べても増になっておるわけですけども、これの増額要因は何だったのかお聞かせ願いたいと思います。
それから、府中市民病院の建てかえにかかわる費用とその返済方法についても額と返済方法についてお聞かせ願いたいと思います。
いずれも、これからの府中市の財政にとってどうしても返していかなければならないものだと思いますので、その影響が府中市財政に及ぼす影響ということもあると思います。そういう点でお聞かせ願いたいと思います。
それと、不採算医療に対する市の繰り入れ基準並びに額をお知らせください。
これは一般質問でもさせてもらいましたが、過去４年間で20億6,000万円の赤字が出ている。市としては18億円の繰り入れをしてきたわけですけども、昨年に関して言えば４億5,000万円の繰り入れをしていますが、その繰り入れには不採算医療に対する繰り入れと、それから赤字を補填するための繰り入れ、それが合わさった額が市の繰り入れとして単年度に入っていると。その不採算医療に対する支援というのは、これは公営企業法にのっとった繰り出し基準というものがあると。それに基づいて、毎年総務省がこういう基準がありますよというものを公表しています。ホームページを見ればすぐわかります。これは、病院事業だけではなくて、水道事業とか、その他公営事業ですね、そういったものには全て基準として挙げられております。これまで何回もここで言わせてもらいましたが、基準があるから、じゃあその全額を
一般会計から繰り出すのかといったら、必ずしもそうではないということでございますから、病院に関しては病院経営を真面目にやって、真面目にやっているんですが、真面目にやってもなお公立病院として不採算部門をやっている以上赤字が出るから、それに対してのこれだけの繰り出しをしてもいいですよという基準なんですね。それが不採算医療に対する額でありますから、それが２病院となっておりますけども、大体３億円になるということなんですね。今の病院の規模でいけば。それは、その基準に基づいて計算した額はおおよそ３億円になるということでありますから、そのことをはっきり答弁していただきたいと思います。
厚生委員会で８月10日、病院機構のほうへ行きました。今後の経営の見通し等を聞いたんですが、そのとき病院の事務長さんは交付税措置があるというふうに答えたんですね。それはあるんですけど、私今までここで交付税措置があるだろうと言ってもそんなものはないんだとか、何かいろいろとわかったようなわからんような答弁をされていますから、しかし現場の事務長さんはあるんだとはっきりおっしゃっているわけで、これは一体どういうことなんだと。そういう疑問が残るような答えではなくて、きちっとそういう基準に基づいて不採算医療については出している。その上乗せについては赤字補填だと。これまでもそういうふうに答弁されているんですよ。されているんですが、はっきりお答えいただきたいと思っております。
それから、経常収支比率が改善をされているということでございます。91％ですか、ちょっとここにメモしていないんですけど、２年前ぐらいは96.1％だったかな、98％ぐらいまでいくんではないかというような議論も過去の議事録を読んでいますと、そういう答弁をされたこともあります。それに比べると、90％前半になっているということは、非常に改善をされておるわけですけども、この改善された主要因というのはどのように考えられているのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
経常収支比率が改善をするということは、市としての自由に使えるお金がそれだけふえると。新たな投資的な経費というものがふえるということですから、そのお金を使ってどのようなことを考えられているのか、投資的経費の方向性をどう考えられておるのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
以上４点、よろしくお願いします。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（
豊田弘治君） 今大きく４点御質問いただきました。
まず、合併特例債ですが、おっしゃるとおり平成25年度までの事業で一部26年に
繰り越したということで、合併特例債の発行総額ですが、93億3,670万円となっております。主な事業といたしましては、これはもう御存じだとは思いますが、小中一貫校府中学園、それから給食センター、朝日上通り線改良、上下中学校体育館改築、上下の電線地中化としてまちづくり総合支援事業、それから北部クリーンステーション整備事業、それからこの本庁舎ですね、庁舎整備事業といったものが大きなものでございます。
それから、旧府中地域と旧上下地域での割合を合併特例債の発行率で申しますと、旧府中市が92.8％、旧上下町が7.2％。額がそれぞれ86億円余り、それから約７億といったところです。人口割で言いますと率では多少上下のほうがふえてまいるというふうに思っております。
それから、今後の返済予定でございますが、先ほど93億円と申しましたが、既に返済も進んでおりますので、現在そのうち元金で約36％償還しております。残り64％をちょっと切りますけども、約60億円がございますが、最終が平成41年度ということで決まっております。
それでは続きまして、過疎債につきましてですが、平成27年度での過疎債につきましては、先ほど午前中から申しております病院等がかなりの額を占めております。総額で申しますと、27年度末で過疎債を借りた額としましては約32億円ほどでございます。そのうち主な事業としましては、先ほど申しました病院、それから駅周辺、道の駅関連ということでの府川11号線ですとか、街路の目崎出口線、それから上下のほうでは先谷深江線といった道路改良、そういったものが、これは27年ですが、主な事業でございます。
それからの過疎債返済予定につきましては、原則起債の償還年数が12年、据え置きが３年ということになっております。ただ病院改築につきましては、これは別の手続を経まして、償還年数30年ということで手続をしております。一部ではありますけども、そういったことをしております。
それから、今後の過疎債の配分といいますか、限度額の見込みということでございますが、過疎債につきましては国全体で予算を組まれまして、それを全国で配分といいますか、申請に対してどこにつけるかというような手続がなされるわけですけども、各年度当初、申請を各自治体がして、それに対して国、県から市ということで、ある程度の一定の額がまいるわけですけども、大体、申請に対して１割程度少ないのかなというような状況です。
今後の見込みということで申しますと、これは昨年度作成しております過疎自立促進計画に沿って進めていくと。これが毎年全て過疎債として認められるかどうかというのは毎年の申請なりになってくると思います。
それでは続きまして、普通交付税の増額要因ということでございます。
おっしゃるとおり、普通交付税は26年度と比べて6,800万円程度の増ということにはなっております。ただ、これにつきましてはちょっと説明いたしますと、27年度から基準財政需要額に人口減少等特別対策事業費という項目が新たに加わっております。これはいわゆる地方創生に絡んだ項目ではあるんですが、いわゆる転出、転入数の現実の数、それからそれに対してどういった取り組みをしたのかによってそれがふえたり減ったり、そういった計算によって算入されるもので、府中市の場合は非常に転出が多い、人口減が進んでいるという部分でかなりの額を見ていただいているということで、これが金額にして２億円ほど入っております。といったことで、総額としてはふえたと。ただちょっとつけ加えさせていただきますと、臨時財政対策債、これにつきましては御存じのように本来普通交付税で入るべきものを国と地方で折半という制度でございますので、実はこれは１億円ほど減っております。なので、これを普通交付税として入ったと考えた場合には、逆に4,000万円ほど少ないという状況でございます。
それから、私のほうから続いて経常収支比率について説明をさせていただきます。
経常収支比率、27年度は91.1％というふうに改善いたしました。これにつきましては、経常収支比率の計算といいますか、御存じのように分母が経常一般財源、税と交付税といったものが大きなものなんですが、そのうち地方消費税交付金、これが大きくふえております。いわゆる消費税の率がアップしたということによって、それが各地方へ配分されたもの、それがふえたということの要因となっております。一方、分子であります歳出のほうですけども、これは特に大きな変動は正直ございませんでしたが、中で言いますと公債費が一部減ったと。起債の借金が減ったということが要因でございます。
そして、最後ですけども、そういった経常収支も改善して、交付税もふえてということで、今後の投資的経費の方向性という御質問だと思いますが、これも午前中に申しましたが、必要性、緊急性、それから費用対効果といったことを見きわめて、総合計画を基本ということで実施したいと考えております。
ただ、投資的事業を行いますと、当然、起債なりといったことを財源として求めますので、この償還がまた経常収支にもかかってまいりますし、有利なものを借りれば当然交付税措置ということも関係はしてくるんですけども、いろんな比率等にも影響はしてくると思っております。また、
予算編成時にも
財政計画等もあわせてつくりながら、そういったところも考えてということで進めていきたいと思っております。
○委員長（田邉稔君） 浅野
健康政策室長。
○
健康政策室長（浅野昌樹君） 普通地方交付税の中で質問いただきました、府中市民病院の建てかえにかかる費用とその返済方法についてお答えいたします。
平成27年度の府中市民病院改築事業費については、決算書の125ページにありますとおり、29億3,627万6,000円となっております。これまで総事業費として説明してまいりました全ての経費ですね、レストランの整備経費などを含めますと、約29億5,700万円となっております。
その財源としての過疎対策事業債でございますが、18億6,750万円となっておりまして、償還方法については、５年据え置き後の25年で償還する予定となっております。元利均等方式になっております。元金償還が始まります６年目以降の元利金の合計額については、年間約7,500万円となっております。そのうち70％が普通交付税に算入される予定となっております。
今年度の病院建設の財政に与える影響につきましては、一般財源でいいますと約900万円でございまして、事業費の規模からいいますと0.3％ということで、そんなに大きくはないんですけども、償還が始まります平成33年以降については、やはり負担は生じるものと考えております。
続きまして、不採算医療に対する市の繰り入れ基準でございますが、病院事務長が言いました繰り出し基準でございますが、私はその場におりませんでしたので詳細はわかりませんが、国の制度上そういった基準があるというふうに申したんではないかと私は考えておりますけども、現在のところ府中市民病院と府中市との間では国の基準ではなく、独自の基準で行っている状況でございまして、その総額が３億円ということでございまして、ことしの決算４億5,000万円で考えますと、残りの１億5,000万円が黒字化を目指した赤字的な補填というふうに考えていただいても結構じゃないかと思います。
それから、不採算医療の国の繰り出し基準によります金額が幾らになりますかということですけども、これはあくまでも交付税算定に当たりましての需要額の積み上げでございますけども、不採算医療につきましては先ほど申しましたとおり、救急医療とか僻地医療とか、休日とか夜間救急とか、いろいろあるわけですけども、ここで算入されているものとして説明させていただくと、救急医療については２つの病院を合わせまして約7,600万円程度。それから、不採算地区病院、これは特別交付税になるんですけども、こちらについてもほぼ同額の7,600万円弱というような数字を積み上げている状況です。
府中市としては、３億円を基本に繰り出しているわけなんですけども、先ほどの交付税との関係で申しますと、地方交付税というのは一般財源でありまして、繰り出し金にひもづけで入ってきているものではないと考えております。先ほど申しました不採算医療については、その総額の中に含んでいるということで、計上の状況を考えて総合的に入っているものだというふうに考えております。
ちなみに、国の繰り出し基準というものは、これまでも申し上げましたが、地方財政計画に計上するための基本的な考え方を示したものというふうに解釈しております。
○委員長（田邉稔君） 水田委員。
○委員（水田豊君） 合併特例債については、発行限度額が94億3,900万円のところ93億3,670万円を使ったということでございます。これで終わったということでございますが、決算認定ですから、10年間にわたって93億円のお金を使って、その返済が今後府中の財政にかかってくるということでございますが、府中の財政、数字だけだと今発表された数字で間違いないんですけども、例えば90億円のお金を有利な条件で借りられたと、そしてその結果、府中地域に92％、上下には７％の使われ方をしておるということ、それから、情報格差の問題で言えば、これまで、こうした94億円の限度額があるような合併特例債の対象にはこれまで少しも考えられてこなかったというようなこともございまして、そういうことも含めて、私としては、議会の一員としては、お金の使い方をどうあるべきかということの総括の一助になるのではないかとも思うわけで、しつこいようですけども、こういうふうな使われ方をしてきたということを改めて聞かせていただきました。
交付税のほうも地方創生にかかわって人口問題の取り組みをやるということで、新たな項目がふえたんだという説明がございました。ただ、実質的には4,000万円の赤字になるのではないかというようなことでもございましたが、こういうことで今後もいくのかなと思っております。
それから、病院の不採算医療にかかわる繰り出し基準というものを何度も聞かせていただいておるんですが、今の答弁からすると、府中の３億円の繰り出し基準、病院からいえば繰り入れ基準になるんですが、それはあくまで独自だというふうにおっしゃっているわけで、それならそれで、どうしてそのような独自の支援をするのかということは改めて議論する必要があると思います。これまで、一般的にそういうものはないというような答弁さえまかり通ってきたわけで、あるんだということもわかるわけです。私が言いたいのは、議論をする場合に、きちんとみんながわかる共通の認識に立って議論をしないと、言っていることが全然違うということになったら議論にならないわけです。だから、そういうところをはっきりしていただきたい。はっきりした数字を出していただいて、その数字が妥当なのかどうかということを議論するのが議会の場でもあるし、決算審査の場でもあると思うわけです。
北市民病院、上下病院のときでもそうですけども、府中病院も公立病院である限り不採算部門というのが当然あるわけで、それに対する繰り入れというのは当然あるだろうと思いますが、そのことと交付税措置が一般財源であるから市長がどういうふうに使おうがそれは自由だというのもこれも事実。これを私は否定をしているわけではございません。ただ、仮の話として、府中市が経営をしている公立病院が例えば赤字を出しているときに、一方で国の繰り出し基準というものがありながら、全く交付税措置をしないと仮定をして考えたら、なぜ入れないんだという話になるわけですから、それは市長の政策判断として赤字の病院はできれば放したいということになるわけで、だからそういう意味で繰り入れ基準があって、その基準のどこまで入れるのかというきちんとした判断基準も出してもらって、その上で議論をしていくべきだと思うわけでございます。また、これは委員会のほうでも質問していきたいとも思っております。
投資的経費の方向性について答弁いただきまして、改善をしておるけども、いわゆる自由に使えるお金、投資的経費というものは総合計画を基本として今後進めていくんだということで、これまたよくわかりました。できるだけ使い道がわかったお金ではなくて、そういう自由になるお金をどういうふうに使っていくか、総合計画の中に反映をしているものから優先的にやっていくという答弁でございました。また総合計画のほうもきちんと読ませていただいて、疑問に思うところがあれば質問をさせていただきたいと思います。
また病院に戻るんですけど、本来といいますか、病院を建てかえました、新しい病院にしました。本来はこの建てかえ費用というのは病院が負担すべき費用であります。例えば自社ビルを建てるに当たって、建設費用を度外視して経営方針を立てるというようなことはあり得ません。ところが、これは政策的判断ということで、府中市は税金を使って建てかえ費用はみてあげますよと。その費用は、５年据え置きで25年かけて市民が払うわけですね。結局、府中市が払うということは、そのお金は丸々病院の会計には反映されませんから、病院としては非常に助かると。その分を返す必要はない。ただ本来は、病院が返すべき、そのことも含めて経営計画を立てられるべきお金であると、私は基本的に思いますし、そのことを考慮した経営をしてもらわないと、新しい建物は建ててくれる、４億、５億円は出してくれるということが当然のような認識で病院を経営されたら困ります。私は困ると思うんですよ。そういう何というか、今は毎年４億、５億円と出さざるを得ないと思います。しかし、病院を経営する独法にはそのところの認識をもう少し厳しく指摘をして、府中市が考えている経営方針を、何といいますか、もっと言うことを聞かせてほしいというかね、経営全般は任せていますよ。そういうことを言っているわけじゃないんですけども、経営方針に関しては、先ほど事務長の言葉を挙げたのは、厚生委員会で病院機構に行きましたからほかのメンバーも聞いておられますが。交付税があるんだとしれっと言われますからね。私は非常に違和感があるんです。現実には交付税措置があるというような認識で経営されているわけです。それはちょっとおかしいんじゃないかと私には思えたので、その辺のところはどうなのかと。病院が本来負担するべきものを政策的な判断として府中市が応援をしてあげている、その上にまだ毎年４億、５億円かけている。そのことをきちんと地方独立行政法人側には伝えて、今後の４年間の経営方針をきちんとしてくれということが私は非常に大事なことだと思いますので、その点に関して再度お答えお願いします。
○委員長（田邉稔君） 浅野
健康政策室長。
○
健康政策室長（浅野昌樹君） 引き続き地方独立行政法人府中市病院機構への繰り出しのことで御質問いただきました。まず基準でございますが、大まかにこういった経費、こういった経費という、必要な医療の提供の経費を積算いたしましてつくっております。
この額といいますのは、これまでの経営の状況と決算の状況等を総合的に判断いたしまして３億円というところで確定しておるわけでございます。
それから、今後の繰り出し金の基準等の考え方ですけども、国でも地方交付税の算定基礎の改正ということが行われまして、市の交付税算入に影響を及ぼすということもありますものですから、今後は必要に応じて繰り出しの算定基準についても見直す方向で病院機構、市財政当局とともに進めてまいりたいと考えております。
それから、病院建設は本来病院運営者がするべきだということでございますけども、これもこれまで説明してまいりましたけども、市の財政支援の一環として、建設は市が行い、そして起債の償還も行うものでございます。
それから、病院機構の経営方針については、中期計画、年度計画に示されておるところでございますので、そちらを尊重させてもらうんですけども、病院機構の業務実績については、評価委員会で評価し、そして意見を出されているところでございますので、病院機構としてはそちらの評価結果をもとに経営方針を進められるものというふうに考えております。決して市で意見を申さないということではございません。先日も申しましたが、事務レベル、トップレベルでも調整、連絡をしていくところでございます。
○委員長（田邉稔君） 水田委員。
○委員（水田豊君） 病院の建てかえに対する費用というのは、政策的判断として市が出されたということでございます。それはそれでよくわかります。もうやられたことですし。そのことについて今さらどうこうと言うことはないんですが、要するに市の借金なわけですから、その返済の額が病院の会計にあるのか、市の会計にあるのかということの違いだけで、借金を返していくというのは同じことなんですね。市が引き受けているということだけの話です。ですから、そういうところも含めて病院がうまく経営していくように、それだけの支援を市がしていると、それにこたえられるような運営をしていただきたいと思っておるだけの話でございまして、３回目出てくる必要がなかったかもしれませんが、改めてお願いをして質問を終わります。
○委員長（田邉稔君） 続いて、公明党、大本委員。
○委員（
大本千香子君） それでは、公明党の
大本千香子が続いて
総括質疑をさせていただきたいと思います。
先の委員の方が質問された項目については、重なりますので省略をさせていただきます。
初めに、
不納欠損についてお伺いいたします。
公平性の上からも適正な収納管理が求められているところでございます。滞納は多くの場合、世帯で重なっております。支払い不能になる前に、世帯の滞納の全体像を把握し、サポートや相談体制を充実したりすることで
不納欠損に至る金額を抑えられるのではないかと考えます。
午前中の答弁の中で、各課のデータの集中管理やリアルタイムでの入金状況の把握など、新たなシステムが必要と言われておりました。現在マイナンバー制度が導入されておりますが、今後この制度の活用で
滞納整理を円滑にできるような取り組みはできないのか、条例の制定等も必要になると思いますが、見解を伺いたいと思います。
２点目に、財産について伺います。
市有財産の報告が上がっておりますが、時価評価額総額として変動があるのかどうか伺います。
３点目に、人件費について伺います。
30億9,519万円、全体の13.8％を占めております。職員人件費としてもだんだん減ってきているわけですけれども、退職手当が当初予算との間に差が発生しておりますが、この要因について伺いたいと思います。
また、今後の退職手当の推測について伺います。
４点目に、他会計への繰り出し金についてお伺いいたします。
国保で４億641万円、下水道５億1,970万円、介護保険７億3,782万円、後期高齢者医療１億7,407万円と繰り出されております。
先ほどの御質問の中にもありましたが、独法の病院には約４億5,000万円、これは地方独立行政法人府中市病院機構政策的医療費負担金、これは３億8,327万円、同じく地方独立行政法人府中市病院機構運営費特別交付金6,672万円、こういう形で繰り出しをされておりますが、各会計への繰り出しの基準があるのか、また繰り出し金への交付税措置があるのか伺いたいと思います。
５番目に、不用額について伺います。
27年度当初予算が246億645万円、これは前年の繰越明許を含んだ金額です。決算が223億8,546万円、次年度繰越は約13億円、不用額が９億3,038万円、これは市民一人当たり２万2,500円が執行されなかったと考えられると思います。
例年６億から７億円程度発生しておりますけれども、27年度の不用額が大きいのは、職員の方が執行の際の努力により予定の事業はしたけれども経費を少なくすることができたと考えるべきなのか、あるいは当初の予算立てに課題があったと見るべきなのか、見解を伺いたいと思います。
○委員長（田邉稔君）
岡田税務課長。
○
税務課長（
岡田武司君） 委員お考えのように、マイナンバーは個々の情報をひもづけするための制度でもございます。滞納管理におきましては、マイナンバー利用による一元管理ができれば、現在文書等で紹介をかけている市外へ転出した滞納者への情報管理も含め、市債権全体の管理も効率的に行えると思いますし、国税や県税の滞納者に対する連携も図りやすくなるというふうに思います。現時点ではそういった独自利用はできませんが、将来的に利用できることとなれば、
滞納整理事務においてもスムーズな処理ができると考えているところでございます。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（
豊田弘治君） それでは、私のほうから３点ほどです。
まず財産についてお答えいたします。
固有財産の時価評価額の変動はという御質問でありますが、今市の固有財産について、評価というものは正直ございません。といいますのが、当然
固定資産税がかかっておりませんし、評価という考えを今持っておらんわけですけども、先日一般質問で公共施設等総合管理計画の中でもちょっと触れましたけども、現在、固定資産台帳ということで、市が保有する土地、建物、それから工作物等、いわゆる固定資産につきまして台帳整備ということを昨年度、今年度と行っております。これは、それぞれをちゃんと資産として評価を行い、今後の財務書類等に反映させるということが目的ではあるんですが、それぞれの調査が終わりまして、これから、今年度中にかけて評価を行う予定にしております。
今後は毎年評価を変えていきますので、変動比較ができると考えております。
それから、他会計への繰り出しにつきまして説明を申し上げます。
会計別ということで、基準があるかということですけども、先ほども病院のところで答弁ございましたけれども、御存じのように、国が繰り出し基準というものを毎年通知しております。
これには、水道、下水、病院といった事業ごとに、それぞれの基準というものを設けて、これを基本としてというものが出ております。個々に御説明いたしますと、まず水道事業につきましては、消火栓に要する経費ということで、消火栓の設置、管理といった経費。それから次に水源開発に要する経費。これはちょっと言葉ではわかりにくいと思いますが、水源開発といったことで以前事業を行った際の企業債の償還費、起債の償還ですね。これらは一部ではあるんですが、そういったことが主な基準になっております。
それから病院事業、ここでは湯が丘病院ということで申し上げますが、やはり企業債、病院のほうで借りた企業債の償還に要する経費、それから病床数等をベースにしました精神医療に要する経費といったものでございます。
そして次に下水道事業につきましてですが、これは雨水処理に要する維持管理経費等です。それから高資本費対策、建設改良費が自然条件や地域的なもので割高になった場合、それの一部についてということで基準が定められております。
今の３つがいわゆる企業会計というくくりでされておりまして、それ以外、府中市で申しますと先ほど言われました
国民健康保険特別会計、介護保険
特別会計、
後期高齢者医療特別会計がございます。ここのいわゆる
特別会計というくくりの部分につきましては先ほどの繰り出し基準ではなくて、それぞれの関係法令で
一般会計が負担すべき割合というものが決められております。
そして、繰り入れに対する交付税措置というものがあるかという御質問ですけども、あくまでこれは交付税に措置というか、算入をされるというものですが、先ほど申しました水道事業では、水源開発に要する経費、病院では企業債償還に要する経費、下水道では高資本費対策に要する経費と、いずれも企業債償還に対するようなものが一応交付税の需要額に算入されるということで入っております。
それ以外の３つの
特別会計については交付税に算入するものはございません。
何度も申しますけど、交付税というのはあくまで一般財源ですので、個々に需要額に算入された額、それからそれぞれの実際の繰り入れ、繰り出し額というものが同額でもありませんし、連動しているものでもございません。
そして、最後、不用額についてという御質問がございました。
約９億円。たしかにちょっと大きい額だとは思いますが、午前中も質問をいただいて、簡単な説明をいたしたところですけども、当然当初予算のときには１年間この事業をということで計画を立て、途中補正で増減をしながら精査をしてということで予算を組んでいるわけです。それについて、当然努力といいますか、事業を職員みんなで頑張ってやったことによって予算が使わずに済んだという場合ももしかするとあるかもわかりません。そこは細かくはわかりませんけども、そういった場合もあろうと思いますが、多くがやはり入札による減少というのが一番大きいのかと思います。それから、これも午前中に申しましたが、扶助費等につきましては、最後の最後までちょっとわからないと。３月31日まであるという可能性がございますので、そういったことにつきましてはなかなか補正で減額ということもできませんから、最終的には不用額になるという可能性はございます。
そういったことで、ちょっと額は大きいわけですが、理由とすれば主にそういったことになろうかと思います。
○委員長（田邉稔君） 大和
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（
大和庄二郎君） 退職手当についての当初予算と決算との差という御質問だと思います。
まず当初予算につきましては、あくまでも定年退職者の数によって、その方の経歴と履歴と役職、そういったものを加味しての予算計上をさせていただきます。その後、新年度に入りまして、自己都合退職等の希望がどうしても毎年出てきている状況でございます。平成27年度の状況でございますけども、定年退職分が13名。
一般会計分でございます。その後、自己都合等での届け出が６名ということで、合計19名。
一般会計につきましては19名の退職者の退職金の決算額というふうになっております。
今後の退職手当の推測という御質問でございます。
今後におきましても、現段階におきましては定年退職者の数が、これは各年度において異なりますので、ここ一、二年ですね、今年度末、来年度末につきましては定年退職者の数は５名程度となっておりますが、その以後ですね、３年後以降につきましては10名から15名の間ということで、３年後ぐらいにはまた今年度の退職手当の額に相当する額が推測される予想でございます。
額につきましては、今年度が先ほどの19名で約３億7,000万円ということでございますので、今後10名から20名という退職者を数えますと、やはり２億5,000万円から３億円近い退職手当が推測されるところでございます。
○委員長（田邉稔君） 大本委員。
○委員（
大本千香子君） ２点ほど伺いたいと思います。
まずマイナンバーについてなんですけれども、今後マイナンバー等も利用した方向も考えたいというお話だったんですが、現在、このマイナンバーの利用をこうした
滞納整理に可能にしていくような形を具体的にいつまでにしていこうとかというスケジュールがあるのかどうか。まだそういうところまでは至っていないのかどうかということを伺いたいと思います。
マイナンバーが鳴り物入りで導入されまして、多くの市民の方がマイナンバー取得について手続をされたわけなんですけれども、なかなかその恩恵というのが具体的に私たちの生活に届いていない実感でございます。いろんな意味でマイナンバーが活用されて、非常に効率的になったとか、あるいは便利になったとかっていったような実感が政策面でも必要なんじゃないかなと思いますけれども、この
滞納整理についてのマイナンバーの実現性について伺いたいと思います。
それから、不用額ということなんですけれども、たしかに原因がよくわからない。あるいは入札の減があるのではないかということでありましたけれども、通常でも五、六億円出ているところが、今回特に２億円近い不用額の増加になっていて、これがよくわからないというような形で済まされる金額なのかなというのが、ちょっと皆さんの御努力があって、積み重なってこうなったと言われればそれでわかりやすいんですけれども、それもちょっと把握できないということであれば、２億円というのはこの裏に必ず財源をつけて予算を立てているものなので、もっと市民の生活に密着したところに使えるお金だったのではないかなというふうに考えなくもありません。
こうした意味で、不用額を適正に管理されるような方向というのが今後考えられるのかどうか、改めて伺いたいと思います。
○委員長（田邉稔君）
岡田税務課長。
○
税務課長（
岡田武司君） 御質問のマイナンバーについてですが、今のところ国からも何の通達もございませんし、今後
滞納整理でどういうふうに使っていくかということは、今のところ情報が何も入っておりません。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（
豊田弘治君） 不用額という点ですが、ちょっとその前に１件申しわけありません、先ほどの他会計繰り入れのところで１点修正をさせていただきたいと思います。
特別会計の中で、交付税措置がありませんと申しましたが、
国民健康保険特別会計につきましては、財政安定化支援という項目で交付税措置がございました。申しわけありません。訂正させていただきます。
それでは不用額につきまして、決して管理していない、ほったらかしというつもりは全くございませんが、当然適正な管理をしていくべきと考えております。
一つ代表的といいますか、大きなものは防災行政無線で、１件で１億円オーバーぐらいの不用額が出ると。これは明らかに入札による減ということになるんですけども、そういったちょっと大きなものがあったということはございます。
当然設計の段階から適正な価格ということはそれぞれやっておるところではございます。工事でしたら単価の積み上げというところでそんなに極端な差は出てこないと思うんですが、それ以外の業務でしたら業者さんのほうでかなり低い額ということもございますので、不用額が出るおそれがあると。
ただ、基本的にはその不用額につきましては、途中の９月、12月、３月といった時点での減額ということもしております。その状況によって必要な場合は他の費目への組みかえということもあるかとは思います。企画財政課としましても、そこにつきましては、各課での予算の執行管理、その辺も見ていきながらということでやっていきたいと考えております。
○委員長（田邉稔君） 10分間休憩いたします。
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午後２時00分 休憩
午後２時10分 再開
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○委員長（田邉稔君） 再開いたします。
休憩前に引き続き
総括質疑を行います。
公明党、加島委員。
○委員（加島広宣君） 委員長の許可をいただきましたので、公明党、加島が27年度の決算
総括質疑を通告に従いまして行わせていただきます。
質問も大分出尽くしたところではございますが、27年度の市税についてお伺いさせていただきます。
27年度の市税収入が対前年比で0.5％の減収となっております。原因としまして、
固定資産税が前年対比で3.9％の減収ということであります。原因に地価の下落といったこともありましたが、府中市の今の地価がどのような感じで下落をしているのか、そういった下落率と、今後の
固定資産税の推移の見込み、予想などがありましたらお願いいたします。
続いて、歳出の構成比についてでございますけども、歳出におきましては、今後、将来的にはインフラ整備にかかる費用ですとか、公共施設の整備や管理にかかる費用などがふえてくるのではというふうに感じているところであるんですけども、一般質問でもさせていただきましたが、今後、会計方式が変更になり、固定資産台帳といったものが整備されますと、施設整備においては各施設の減価償却の考え方というものもあって、コスト意識というものが高まってくるのではないかと思うんですが、そうした費用の面を削減していくといったことの考え方をお伺いできればと思います。
そしてさらに、総合計画でありますとか、中期財政計画、公共施設の整備計画といったさまざまな計画の計画年度が違うわけでございますけども、そうした計画の整合性をどのように思われているのかを質問させていただきます。
○委員長（田邉稔君）
岡田税務課長。
○
税務課長（
岡田武司君） 平成27年度の
固定資産税は22億7,700万円、平成26年度が23億6,800万円ということで3.9％の減収ということになりました。地価は依然といたしまして毎年２％から３％程度の下落傾向にございます。一方で、家屋につきましては滅失家屋はあるものの、新築家屋が増加しており増収傾向にございます。また、償却資産につきましても、太陽光発電設備等の申告がふえつつあり、こちらも増収傾向にございます。
平成28年度の
固定資産税収入は平成27年度と比較し、横ばいで推移するものと推測をしております。しかしながら、依然地価の下落は続いておりますことから、家屋、償却資産の増収分を見込んでも、今後も少しずつ減収は続くものと推測をしているところでございます。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（
豊田弘治君） それでは施設管理についての質問にお答えいたします。
インフラ整備、当然これは先ほどからいろいろ
クリーンセンター等についても触れさせてはいただいておりますが、そういったものも当然必要ですし、さらにそれ以上に現在ある施設の修繕、維持といった事業も必要だとは考えております。
新設改良、建てかえといった大きな場合は、当然財源としては国とか県の補助金、あるいは起債といったものが見込まれるとは思います。ただ、逆に維持管理につきましてはほとんどが一般財源に頼らざるを得ないと考えております。
総合計画のほうにも、基本的にはそういったものを載せております。それに基づいた財政計画というのも立ててございます。
さらに、一般質問でもいただきましたが、公共施設等総合管理計画で維持管理、新設も含めてですが、そういったものも見込みを立てていくとなっておりますので、それも含めた今後の財政計画になっていくと思っております。
ちなみに、起債残高ということで申しますと、今の総合計画をもとにした平成32年までの財政計画でございますが、残高で申しますと29年度あたりが今のところピークとなっております。
ただ、その財政計画の最後の年ぐらいから環境センターあるいは
クリーンセンターといったところが始まる予定になっておりますので、そうなりますと、またその数年後あたりに一つピークがくるのではないかなというふうに予想はしております。
公共施設等総合管理計画、これから個々の具体的な計画に入ると一般質問でもお答えさせていただいておりますけども、当然壊れたから直すというよりは、壊れる前にという予防型ということでの観点、こういったことでできるだけ維持修繕を行っていきたいと考えております。
これも当然財源、先ほどからいろいろ言われております
財政調整基金等もございますが、そういったところの兼ね合いで考えながらやっていきたいと考えております。
それから、いろいろな計画等の整合性という御質問でしたが、言われました総合計画、それから過疎計画、公共施設等総合管理計画、そしてそれに総合計画と一緒になっています財政計画といったものになろうかと思います。これもやはりちょっと繰り返しにはなると思うんですが、基本は総合計画ということになろうかと思います。それをベースに財政計画、これの２つにのっとって今後事業を行っていくということになろうかと思います。
そのうち、過疎対策事業ということで実施できるものにつきましては過疎計画のほうに計上して行っていくと。さらに公共施設についての改修、建てかえ、維持管理といったものは公共施設等総合管理計画の上でも、計画上にのせるというよりはそこの俎上にのっけてあわせて検討するという必要があるということになると思います。
そういったことで、これはそれぞれが常に結びついたようなことでは考えておりますので、さらに連動、連携させながら進めてまいりたいと考えております。
○委員長（田邉稔君） 加島委員。
○委員（加島広宣君） 公共施設に関してだけでお話させていただきますけども、市民の方の利用度ですとか、必要性といったことも考えながら、今後検討していかれるのかなというふうに思うところでございます。必要のないということはないとは思うんですけども、そうした中で統合しないといけないという施設は必ず出てくると思うんですけども、そういったところは早急に決断をされれば、少しでもそうしたコストの削減といったことにもつながるのではないのかなと。管理し続けることもやはりコストがかかっているということもお伝えしておきたいなと思います。
細かい内容は委員会でも質問させてはいただきますので、いずれにしても将来世代への負担を先に回さないというような計画でお願いしたいと思います。
○委員長（田邉稔君） 続きまして、日本共産党、楢﨑委員。
○委員（楢﨑征途君） ７番議員の日本共産党、楢﨑征途です。
もうおおむね皆さんがお聞きになっておりますので、私がちょっと見た中で気になった項目があり、委員会では聞けないところがありましたので、その分についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず農林水産業費補助金として、当初予算で１億2,495万9,000円がありましたが、補正予算額で1,750万8,000円が減額されておりまして、調定額が１億857万1,318円の計算となっています。そこで、森林整備加速化・林業再生事業補助金として360万2,000円の収入がありましたが、これは当初の27年度の予算案には計上されていませんでしたけど、どこから入金があって、どのような内容なものかをお聞きしたいと思います。
それと、商工費補助金として、魅力ある観光地づくり事業補助金として翁座の改修として県から250万円、それと一般財源から250万円で、計500万円の予算がついて、屋根瓦を葺きかえたり、その他４カ所の補強など、緊急を要するものを改修したりしたとありました。上下町は歴史のあるまちで、いろんなところで観光客を呼び込みできる町並みをつくるなど、いろんな事業がされております。
そこで、まち歩き観光を確立し、観光客の滞在時間の延長が図られたと事業報告でありましたけど、それと同時にＪＲではひな祭りの時期に臨時便を増便して上下駅へ乗客を運ぶということもされておりますが、そういうことを利用して上下町にどれぐらいの観光客がふえたか、その実態をお聞きしたいと思います。
それと、企画費で、これはふるさと納税でありますけど、予算額が1,800万円とありましたが、それより多い3,300万6,000円もの寄附金がありました。決算書に1,350万6,111円の出費が計上されておりますが、これは恐らく返礼用の購入の出費とか、いろんな委託料とかに充てられたと思います。その差額が市のほうへ寄附金として入ったと思いますが、府中市が返礼していますけど、その返礼で人気のあったと言うたらおかしいけど、府中の名産とかそういうものを一応用意しておるというふうに聞いておりますので、どのようなものがあったかというものをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（田邉稔君） 杉島
産業振興課長。
○
産業振興課長（杉島賢治君） 森林整備加速化・林業再生事業補助金についてお答えいたします。
この事業につきましては、昨年の９月の定例会におきまして補正をお願いし、事業を行ったものでございます。補助金につきましては、広島県から受け入れております。
事業内容としましては、府中市が所有いたします栗木原市有林の搬出間伐、これを７ヘクタールやっております。それとあわせて作業路の建設1,500メートル。搬出しました材積につきましては129立米を出しております。
続きまして、上下地域におけます観光入込客数の推移でございますが、１月から６月までの集計を行っております。昨年の数字で申し上げますと、５万9,407名、ことしが６万1,436人ということで、2,029人の増加となっております。
○委員長（田邉稔君）
豊田企画財政課長。
○
企画財政課長（
豊田弘治君） それではふるさと納税の御質問についてお答えをさせていただきます。
平成27年度のふるさと納税ですが、何人という御質問ですけど、複数回されている方もいらっしゃいまして、件数で言いますと892件、寄附総額は先ほど言われました3,300万6,000円ということになっております。
そして、２番目の御質問で、どのような製品が人気があったかということですが、一番数が多かった上位としましては、高圧洗浄機、２番目が充電式クリーナーといったところで、あわせて４割程度、これで全体の40％がこういった返礼品ということで申し込みがございました。
今後ですけども、今年度８月までで1,100万円ほどございました。昨年は７月からということで、この返礼品の制度を始めましたので、昨年度よりは多くという予想はしております。予算はほぼ同額を組んでおりますが、そういった予想でございます。
○委員長（田邉稔君） 楢﨑委員。
○委員（楢﨑征途君） 聞いてもどうかと思ったんですけど、上下のほうで2030名ほどですか、観光客がふえたとお聞きしましたが、今度市内に道の駅ができますから、その辺で上下の観光と旧府中市街の観光と合わせて、もし道の駅ができた場合には、上下と道の駅と合わせてどれぐらいの観光客が府中市に寄って来るかという、道の駅の数は出ていますけど、もし予測がありましたらよろしくお願いします。
○委員長（田邉稔君） 杉島
産業振興課長。
○
産業振興課長（杉島賢治君） 道の駅と合わせまして、道の駅のほうは20万人以上の集客を目標に頑張ってまいります。あわせて上下地域との連携というのも図って、府中市内への観光客がより多く来ていただけるように取り組んでまいります。
○委員長（田邉稔君） 以上で本案に対する
総括質疑を終了いたします。
次回は９月20日、午前10時から開催いたします。
ただいま御出席の諸君には別に通知いたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時32分 散会...