「府中市議会 2016-09-08 平成28年第4回定例会（9月 8日）」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

府中市議会 2016-09-08
平成28年第4回定例会（9月 8日）

取得元: 府中市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

平成28年第4回定例会（9月 8日）　　　　　　　　　　　平成28年第４回府中市議会定例会会議録　平成28年９月８日午前10時１分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。１　出席議員　　　　　１番　　丸山茂美　　　　　　　２番　　加納孝彦　　　　　３番　　山口康治　　　　　　　４番　　本谷宏行　　　　　５番　　三藤　毅　　　　　　　６番　　加島広宣　　　　　７番　　楢﨑征途　　　　　　　８番　　土井基司　　　　　９番　　田邉　稔　　　　　　　10番　　髙山詳次　　　　　11番　　居神光男　　　　　　　12番　　橘髙尚裕　　　　　13番　　小原　操　　　　　　　14番　　大本千香子　　　　　15番　　水田　豊　　　　　　　16番　　小川敏男　　　　　17番　　加藤吉秀　　　　　　　18番　　小野申人　　　　　19番　　瀬川恭志　　　　　　　20番　　棗田澄子１　欠席議員　　なし１　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　戸成義則　　　副市長　　　　　　　　　　　船尾恭司　　教育長　　　　　　　　　平谷昭彦　　　総務部長　　　　　　　　　　石川裕洋　　健康福祉部長　　　　　　九十九浩司　　建設産業部長　　　　　　　　若井紳壮

　　教育部長　　　　　　　　粟根誠司　　　人事秘書課長　　　　　　　　大和庄二郎　　総務課長兼選管事務局長　小寺俊昭　　　企画財政課長　　　　　　　　豊田弘治　　健康政策室長　　　　　　浅野昌樹　　　女性こども課長　　　　　　　山田資子　　地域福祉課長　　　　　　皿田敏幸　　　長寿支援課長　　　　　　　　唐川　平　　監理課長　　　　　　　　赤利充彦　　　まちづくり課長　　　　　　　切原秀隆　　整備保全課長　　　　　　河毛茂利　　　産業振興課長兼農委事務局長　杉島賢治　　環境整備課長　　　　　　伊吹公雄　　　教委総務課長　　　　　　　　河本幹男　　学校教育課長　　　　　　竹内博行１　事務局及び書記　　局長　　　　　　　　　　武田英三　　　議事係長　　　　　　　　　　山路英利　　主任主事　　　　　　　　徳毛正彦１　議事日程　　日程第１　一般質問１　本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議 ○議長（丸山茂美君）　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により進めたいと思います。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　日程第１、一般質問を行います。　各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、１番、市民クラブ110分、２番、創生会330分、３番、公明党90分、４番、無所属議員40分といたします。　質問については、通告に従って質問されるよう、お願いいたします。　順次発言を許します。　まず、市民クラブの土井基司君の登壇を求めます。　土井基司君。　　　　　　　　　　　　〔８番議員　土井基司君　登壇〕 ○８番議員（土井基司君）　議長のお許しをいただきましたので、市民クラブ、８番議員、土井基司が一般質問をさせていただきます。　まず、通告に従いまして、安心・安全なまちづくりについてということで、災害対策・生活再建支援について質問をさせていただきます。　近年、地球温暖化等による気候変動に伴う、今まで経験したことのない豪雨など、また活動期に入った列島周辺の地震、火山噴火の頻発など、従来の想定を上回る災害が各地で起きています。　想定外というふうに言われますけども、想定外を想定した対策が求められているところです。　リスク軽減のために最大限努力するのは当然ではありますけれども、全ての自然災害を予測し、対策することは、ほとんど不可能に近いと思います。　これからは、災害発生後に行政による復旧、生活支援対策をどのように進めていくかということも重要な課題となってくると考えます。　府中市におきましては、ことし６月23日、深夜から未明にかけて、備後地方南部を襲った豪雨によって、多くの土砂災害が発生し、甚大な被害が発生いたしました。個人宅に土砂が流入し、高齢者が生き埋めになる事件もありました。一刻も早い生活再建を望んでおられるところだと思います。　また、復旧に当たっては、立地、所有者の関係等で、今後の対応のめどがなかなか立たないという事例も多くあるのではないかと推察をしているところであります。　そこで、災害発生後の対策について伺います。　安心・安全な府中市を目指す中で、災害発生後の対応について、市長の基本的なお考えをお聞かせください。　　　　　　　　　　〔８番議員　土井基司君　質問席に移動〕 ○議長（丸山茂美君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　現在、災害による被害を少しでも減らしたいということで、減災に力を入れて取り組んでおるところでございますが、そういった中で、災害が発生した場合には、まずは人命の救助が一番であると思っております。　次に、災害の状況把握、二次災害が起こらないように応急復旧に努めていかなければならないと考えております。　また、被災家屋等があれば、地元の自主防災組織の協力をいただきたいと考えておりますけれども、市といたしましても、できる限りの早急な対応、支援に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（丸山茂美君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　地元の協力を得ながら対応していくということでありますが、具体的なところはこれから質問をしていきながら、問題点と言うか、課題をですね、明らかにしていければというふうに思います。　まず、ハード面の対応でありますけれども、災害復旧にかかわる事業として、どのようなものがあるでしょうか。国や県、市の事業、さまざまあると思いますけども、その採択の基準、条件を含めてお知らせください。　また、今回の豪雨に伴う土砂災害に関して、その該当するような事例がどれぐらいあるかについてもお聞かせください。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　それでは、私のほうからは災害復旧事業の採択基準からお答えをしたいと思います。　国の補助事業となります災害採択基準につきましては、まず原因となります雨量が、１時間20ミリ以上、または24時間80ミリ以上の雨量が対象となります。　被災規模といたしましては、事業費では、公共土木災害が60万円以上、農業用施設農地災害及び林道災害が40万円以上、また受益といたしまして、農業用施設農地災害は受益戸数が２戸以上、林道災害につきましては、利用区域面積が30ヘクタール以上で、かつ流木材積が1,390立方メートル以上、延長につきましては500メートル以上の林道が対象となります。　いずれの施設も、適正な管理がされている施設が対象となるところでございます。　続きまして、県の補助事業となります治山事業といたしましては、山林で保全対象が２戸以上、事業費が100万円以上の災害の場合に、小規模崩壊復旧事業の対象となるところでございます。　そのほか、市の単独事業につきましては、道路、水路といった官地の場合を対象としているところでございます。　続きまして、今回の災害で該当するものといたしましては、まず国の補助対象災害として申請するものについては、市道９カ所、林道で５カ所、農業用施設、農地６カ所の計20カ所を予定しているところでございます。　また、県の補助事業としまして、小規模崩壊復旧事業が２カ所、そのほか市単独事業が32カ所の復旧事業を予定しているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　通報の件数でいくと、260件が今回の豪雨に関してあったということで、重複もあるということなんですが、そういう中でこれだけの事業が対象ということになるのかなと思います。　では、国や県の事業なども対象なんですが、本格的な復旧工事に先行して、やはり災害の起きた場所に、そのまま土砂を放置したりするわけにいきませんので、応急的な土砂の撤去であるとかですね、それから崩落の防止のための措置というのも必要になってくるかと思います。　土砂の撤去や崩落防止の措置を市が対応するとすれば、どのような場合が想定されるでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　まず、先ほど申しましたのは、国とか県の補助事業で対応する事業をお答えしております。　今の市が土砂撤去や崩落防止を行う要件といたしましては、先ほど言いましたように、市道や農道、水路等の官地を対象としているところでございます。　なお、国や県が管理をしている道路などにつきましては、それぞれ管理者であります国や県が対応しているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　国の事業とか県の事業の対象になるような工事の場合も、予算の関係があって、実際に着手するまで相当期間が想定されるわけですけれども、そういう場合の応急措置というのも市が対応するということでよろしいんでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　当然、生活に影響あるものとか。今回の災害におきましても崩土の撤去でありますとか、水路の管理などを速やかにさせていただいているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　先ほど、さまざまな事業を紹介されたんでありますけども、例えば山林の小規模な崩壊に対する県の事業などでは、やはりこの自然災害というくくりがありますので、人工的に手が加わったところはなかなか対象にならないというようなこともございます。　とは言いながら、先ほど言いましたように、多くの災害が今後も発生することが予想される中で、できるだけ柔軟にですね、こういう制度が適用できるような、そういうふうな取り組みが求められるんではないかと思います。　できるだけ個人や地元の負担が軽減され、多くの事例に対応できるよう、今後も周辺自治体とともに国や県へ働きかけていただくようにお願いをいたしまして、次にソフト面の対策について伺います。　被災者の救済措置、支援制度として、どのような制度があるでしょうか。適用の基準、条件も含めてお知らせください。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　被災者への救済措置についてでございますが、国単独によります制度はなく、国、県、市がそれぞれ負担割合に応じて負担する制度といたしまして、災害弔慰金、災害障害見舞金、そして災害援護資金の貸付金の各制度がございます。　適用基準、条件ということでございますが、非常に細かな基準、条件等が定められておりますので、概略、御説明をさせていただきたいと思います。　まず、災害弔慰金でございますが、法律等で定められております被災規模が大きい自然災害によって死亡した場合、この場合につきましては最大500万円が遺族の方に支払われる制度でございます。　災害障害見舞金につきましては、同じく法律等で定められております被災規模が大きい自然災害によって精神または身体に著しい障害を受けた場合に、最大250万円が被災者に支払われます。　いずれも、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の費用負担ということになろうかと思います。 ○議長（丸山茂美君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　今の制度の弔慰金、見舞金等は、やっぱりその後の生活支援というよりは、災害を受けたことに対するお見舞い的な要素が強いかと思うんですけども、支援策として、家屋が崩壊とか損壊した場合に二次崩落等の危険もあって、避難しなければならない場合など、仮住まいの住居が必要になってくるかと思うんですけども、それに対して、市営住宅を提供するとかですね、安価な借家をあっせんしたりするような、そういうふうな制度はないんでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　それでは、私のほうからは市営住宅に関するところからお答えしたいと思います。　仮住まい用に市営住宅の提供に関する件につきましては、家屋の損壊等によりまして、被災された方の仮住まいが必要な場合については、通常の募集によらず、あいていれば優先的に入居できることとしているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　先ほど御紹介をしました制度に加えまして、住宅再建に当たり、補助、融資の支援制度を含むものを紹介させていただきたいと思います。　まず、県内に災害救助法が適用された市町村がある場合であって、被災規模が大きい災害の場合は、負傷または住宅、家財に被害を受けた場合に、350万円を限度として貸し付けが行われる災害援護資金貸付金というのがございます。　このほかにも、国、県の制度といたしまして、被災規模の大きい自然災害、いわば全壊等した場合に100万円、半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することができない場合に50万円が支払われ、加えて住宅の再建方法に応じて最大200万円が支払われる災害者生活再建支援金がございますが、この基準に適用しない場合であっても、一定の基準を満たしていれば、県、市の同じ制度で同じ金額の補助が受けることができます。　これらのほかに、自然災害等を起因して死亡した場合につきましては、遺族に50万円が支払われます広島県災害弔慰金、それに自然災害等によって住宅が全壊した場合に30万円、半壊した場合に15万円が支払われます広島県災害見舞金というものがございます。 ○議長（丸山茂美君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　制度としては、さまざまなものがあるようでありますけども、適用条件として、やはり大規模な災害というところが必ずかかってくるところであります。　県内でどれぐらい被災したか、あるいは市内でどれぐらい被災したかということが基準になっておりますので、相当数の適用があるかとは思うんですけども、それでもやはりなかなか適用されないところも存在するということであります。　今回の豪雨では、福山市内でも新聞等に報道されましたように、多くの土砂災害が発生しております。　先ほどもあったように、現行の制度では対象にならないもの、あるいは規模が小さくて対象にならないものも多いかと思いますが、これから人口が減少していく社会にあって、やはりそこで引き続き安定した生活を送っていただくような体制を整えていくことは、重要なことだと思います。　どうしてもいろんな相談が私のほうなどにもありますけども、個人や地元で負担しなければならないというふうな事例も多いのではないかと思います。　想定外の災害がふえている中で、運用を柔軟にしながらですね、適用範囲を広げていって、できるだけ個人や地元での負担が少なくなるような対策が必要なのではないかと思います。　これは、府中市だけではなく備後圏域の中での取り組みとして、ほかの自治体とも連携しながら、国や県に働きかけていき、またどのような対策が有効かという検討を続けていっていただくことをお願いいたしたいと思います。　続きまして、クリーンセンターの建てかえについてお伺いしたいと思います。　クリーンセンターの建てかえにつきましては、６月議会の前に地元への説明会、それから議会にもある程度説明があったところで、また６月議会の一般質問でも取り上げられたところでありますけれども、もう少し疑問に思うところが残っておりますので、その点を確認させていただきたいと思います。　現在、ＲＤＦという方式で可燃ごみの処理を行っておりますけども、そのときの議論では、確かにダイオキシンの問題が一番大きな問題だったというふうには思いますけれども、ごみを単独で処理するのではなく、広域で処理していくという方法、それからごみを単にごみとして扱うんではなくって、資源として考えていこうと。循環型の社会ですかね、リサイクルの考え方を取り入れるという点での議論もされてきたと思います。　20年近くたった現在においても、その方向性というのは間違っていないと言いますか、その方向性でやはり長期的な構想を考えていかなければならないと思います。

　その中で、今回、単独焼却というのを１つの案として提示されているわけでありますけども、このような広域化、資源化を含めたＲＤＦ事業の総括が必要になるかというふうに思いますけども、その点についてお考えを伺います。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　現在、進めておりますＲＤＦ事業の総括ということでございますが、ＲＤＦ事業においては、府中市としては施設整備計画前から社会問題でございましたダイオキシン類対策、また環境保全性での効果が大きかったと認識をしているところでございます。　また、ＲＤＦ方式は、燃料として活用することから、リサイクル率にして大きな有効性を示し、また発電によるエネルギーの有効活用、二酸化炭素等、環境負荷の低減など、効果が上げられていると考えているところでございます。　さらに、溶融スラグの有効利用や最終処分の延命化などに有効であったと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　ＲＤＦ事業の有効性については、そのとおりであるというふうに思いますけども、とは言いながら、広島県の中でＲＤＦが始まったときに、全国的にもほかの地域で一度に始まりまして、当時、話だけ聞くと夢のような施設だったわけです。ごみが資源になり、かつ、売電によって収益も上がることが期待されるという点で、これ以上ないごみ対策ではないかというふうに思われたわけですけども、実際にはなかなか思ったとおりの効果を上げられていないのが実情なのかなと思います。　費用面でも、想定より随分高く、売電価格もそうですし、実際に稼働の状態もなかなかうまくいかない。　同時に、ごみの減量化というのも各自治体でさまざま取り組まれているわけですけども、ごみの量が減るとＲＤＦの生産量が減って、収益性が悪くなるというふうな矛盾もあったりして、なかなか各自治体でもこのＲＤＦを今後どうしていくかということが大きな議論になっているかと思います。　その点についても、現時点ではなかなかまだ十分な総括が及ばないかと思いますけれども、今後議論する中で、その辺も総括をしていっていただければと思います。　単独焼却方式を提案されているわけでありますけれども、ＲＤＦの当時では、ダイオキシンが一番発生するのが燃やし始めと、それから火を消したときということで、当時の施設では24時間操業が不可欠であったんですけども、今回は準連続式ということで、始めと終わりのものについてダイオキシンの発生をおさえるような施設を想定しているというふうに伺っております。　そのような準連続式の焼却炉で、府中市ぐらいの規模のものでダイオキシンの排出を抑制できるというふうな実例があれば教えていただけないでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　近隣の実績を御紹介いたしますけれど、岡山県の赤穂市が平成26年３月から、また同じく岡山県の美作市が平成26年11月から稼働している施設ということでございます。 ○議長（丸山茂美君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　実例、平成26年３月からと11月からということで、２年ぐらいということなんですけども、府中市の説明によるとダイオキシンの発生が１日当たり、今ＲＤＦで１万5,120ナノグラムトキシックイクイバレンツパーノルマル立米という、よくわからない単位なんですけども、そういうふうな実績でやって、自主的な基準として、それに見合う１万6,000を目標にしているという説明であります。　法律上は、その20倍の32万になっているようでありますけども、大変厳しい自主基準を想定されているわけですが、今、御説明いただいたような施設で、そのような実績が上がっているかどうかというのは、いかがでしょう。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　最初に、先ほどの答弁の中で、岡山県の赤穂と申しましたけど、赤岩と訂正をさせていただきたいと思います。　それと、ダイオキシンの状況ですけれど、先ほど御紹介いたしました施設、いずれもですね、ダイオキシン類の濃度につきましては、法律で定められた排出基準よりさらに厳しい自主基準を下回っているということになっているとお聞きしています。 ○議長（丸山茂美君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　法律より厳しい自主基準ということなんですが、そのあたり結構細かい目標を府中市では設定されておりますので、いま一度精査いただいて、さらにダイオキシン類の発生を抑制するような設備の検討をお願いいたしたいと思います。　続いて、先ほどからＲＤＦから焼却方式に転換をする方向で検討が進んでいるというお話をしておりますが、ほかのＲＤＦ施設の取り組みをしているところで、焼却方式に転換した実例はあるんでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　平成26年度の環境省の一般廃棄物処理実態調査結果におきますと、全国でＲＤＦ施設については51施設が稼働している状況でございます。　今までに６施設が休止または廃止となっておりますけれど、その後の詳しい状況については把握できてないところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　詳しい経過はちょっとわからないということだったんですが、県内で言いますと、新聞報道でいくと、廿日市市と大竹市が福山リサイクル発電から離脱と言いますか、やめるということを決められているようであります。　その上で、廿日市市は合併前の各町で行っていた焼却施設等を統合した上で、それなりの規模の焼却炉をつくって、大竹市もそれに参加する方向であります。　インターネット等で調べますと、福岡の大牟田のリサイクル発電、これは福岡県内だけでなくって熊本県の自治体も参加していたものでありますけども、これについても菊池市がＲＤＦから離脱して広域の焼却方式に参加していくということが少し見られます。　もともと、この広域のＲＤＦを選択した自治体というのは、福山もそうですし、大牟田もそうですが、県の指導があってですね、小規模な自治体ではなかなか単独で処理できないだろうということで、広域の対応を始めようということで、皆さん参加していったというのが実情だと思います。　ＲＤＦもさまざまな問題が出てきた中で、今後どうするかというのがあるんですけども、単独でなかなか決められない自治体がほとんどで、とりあえずＲＤＦを延長するというふうな状態が実態だと考えます。　そう考えるとですね、府中市においても焼却というふうにするのであれば、何らかの形で広域対応を考えていかなければ難しいんじゃないかなと。　また、財政的な面を考えてもですね、説明資料では、維持費を含めて70億円が今後必要になってくるということですので、決算では多少数字がよくなってはきているとは言いながら、まだまだ厳しい状況の中で、府中市単独というのはなかなか理解を得られにくいのではないかと思うんですけども、その辺のお考えをお聞かせください。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　このたび基本構想を作成するに当たりまして、広域処理体制に向けた検討も行っているところでございます。　近隣７市町に対しまして、今後の可燃ごみ処理に関する意向調査をアンケート方式で行わせていただきました。　回答を御紹介しますと、単独処理を予定している。または未定である。あるいは府中市以外の広域処理を検討しているといった内容でございまして、府中市との広域処理に向けた意向をその時点では得ることができなかった状況がございます。　こうした状況を踏まえまして、府中市単独による施設整備としておりますけれど、広域処理については今後も重要な検討課題と認識しておりますので、引き続き情報の収集でありますとか状況分析などに努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　多分まだはっきりとした方針が決まっていないところが多いのかなと思います。まだ福山リサイクルの方針が確定してない中で、なかなか具体的な姿が見えてこないということなのかなと思いますが、ほかの地域での議論等を考えても、このＲＤＦをずっと続けるという選択肢は、なかなかない。撤退というのはやむを得ないというところであろうと考えています。　なかなか具体的な市町を挙げて質問するのは、お困りなのかなというふうに思いますけれども、福山市は、現在ＲＤＦで固形燃料にしているのが年９万トンというふうになっております。　これを仮にＲＤＦから撤退するとした場合、市内に何カ所かあります焼却施設で全て処理するのは、処理能力的に無理だと。不可能な数字であります。　そうなると、ＲＤＦから撤退する場合には、新しい焼却施設建設ということになってくると思いますが、それにあわせて共同処理をしていこうというふうに呼びかける。そういうことが可能ではないかという期待をしているところであります。新しい市長さんも誕生してですね、今までの方針を見直していくことが予想されます。福山との共同処理というのをどういうふうに検討されたんでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　先ほど御答弁させていただきましたように、現段階での基本構想の策定に当たっては、先ほど言ったような経過を踏まえているところでございます。　また、現在のＲＤＦ事業の契約期間が平成30年度までとなっておりますので、まだ結論は出ておりませんけれど、事業の５年延長に参画させていただく間に、次の施設整備を進めることを考えているところでございます。　仮に、平成36年度からの供用開始を考えますと、調査、設計、工事等、六、七年という期間を要することが考えられますので、現段階においては、基本構想を作成しているところでございます。　いずれにしても、府中市としてごみ処理がストップしてしまうようなことは避けていかなければならないと考えておりますので、このような形で進めていきたいと考えております。 ○議長（丸山茂美君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　リサイクル発電が５年延長というのは、ほぼ決まりだと思うんですけども、それが終わるまでに府中市の施設を完成させるという点で、急いで検討していかなければならないという考えも理解できる点はあるんですけども、先ほど言いましたように、福山市も同じような状態に置かれていると思いますので、いろいろな事情はおありでしょうけども、これから綿密に連携をしていただいて、福山市もリサイクル発電がなくなって、すぐいきなり焼却というのはできないわけですから、そろそろ検討の時期に来ていると思いますので、それの動きを注視しながら、検討、協議をしていっていただければと思います。　その中で、６月議会での大本議員の質問に対する答弁では、広域化あるいは市内業者の活用など、まだまだこれから検討し直す余地があるような趣旨の答弁をされています。　そういう答弁を聞きますと、地元の説明や議会での説明でかなり細かい説明をされたような印象があるんですけども、それと答弁で、まだまだこの方向が定まってないような感じもしますし、先ほどは急がないといけないので今、検討しているという答弁でした。もう受けとめるほうからすると、もうこの単独焼却が決まったような感じで説明を最初聞いたんで、議会での答弁というのが少しこう、ずれがあるように感じたんですけども、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　繰り返しの御答弁になるかと思いますけれど、現段階での基本構想策定については、先ほど言ったような経過がございます。　しかしながら、先ほど言いましたように、広域も十分検討していくことを考えておりますので、関係市町等と連携をしながら、またＲＤＦ事業との関係も考えながら、その辺は進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　その辺の周辺自治体の状況をまだまだ見きわめながらという中で、具体的になかなか言いにくいところもあるのかなと感じたところであります。　とは言っても、やはりできるだけ市民に負担がないような方法を今後も検討しながら、新しいごみ処理の方法を考えていっていただきたいと思います。まだもう少し時間があるんではないかと思いますので、そこら辺のところを精力的にお願いします。　議会等に示された計画では、現クリーンセンターの敷地での建てかえを検討されていると言いますか、それが最も合理的というふうなことで示されているんですけども、現在、県のほうで土砂災害の警戒区域の調査を学区ごとに少しずつ進められているというふうに聞いております。　もし特別警戒区域に指定された場合には、大変な費用がかかると。大幅に経費がふえることが予想されるんですけれども、クリーンセンターの敷地が、この特別警戒区域に指定されるような可能性があるのかどうかについてお聞かせください。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　構想段階で示しておる場所におきましては、既に県の調査等は終了しておりまして、クリーンセンターの敷地については、現在は指定されてないところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　警戒区域の中に含まれていないということですので、ひとまず今、想定するものが大幅にふえるという懸念はないということであります。　ごみの資源化という点で言いますと、ＲＤＦだけに限らず剪定等で発生したごみと牛フン等をまぜた堆肥化であるとか、木質のバイオマス、あるいは市内業者によるＲＰＦ事業の活用などさまざま検討するべきものが存在します。　あと、し尿、汚泥の処理という問題もかかわってきますし、埋め立てセンターがいつまで持つかというのも大きな課題であろうと考えます。　そういう中で、総合的な環境、廃棄物行政の構想が求められているところであります。現在、関係した計画や構想の検討がどういう状況であるかということをお知らせください。　また、これからの環境行政の方向性をどのように考えるか、市長の考えをお聞かせください。 ○議長（丸山茂美君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　今後の府中市の環境行政でございますけれども、自然と共生したまちづくりの観点からも、限りある資源を有効に利用する循環型社会の構築に向けて、環境への負荷の軽減につながるごみの減量化、資源化が重要となっておるところでございます。　市民の皆様、あるいは企業への啓発活動をさらに進めることによりまして、社会環境の変化に伴う新たな課題への柔軟な対応が必要であろうと考えるところであります。　また、災害時における災害廃棄物の処理対策に関しましては、さまざまな課題が明らかになっておるところでございまして、産業廃棄物処理体制の確立が課題であると認識をいたしておるところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　これから循環型社会の実現ということで、クリーンセンターの建てかえに関しても、基本構想と言うか、そういうものを策定することが義務づけられているんではないかと思います。　現在、環境基本条例が府中市には存在をしておりまして、これもＲＤＦの前のダイオキシンの問題のときにつくったものでありますが、それに伴って環境基本計画も策定をされているところであります。　そういう計画も含めながら、循環型社会の実現に向けての構想の策定をされているかと思うんですけども、それの進捗状況はいかがでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　環境基本計画等につきましては、来年度見直しをしていきたいと考えているところでございます。　また、ごみの資源化におきましても、可燃ごみにまざっている古紙など、リサイクルに回すことがごみの減量化、リサイクルの向上にもつながるというふうに考えております。　今年度は、一般廃棄物処理計画の見直しを行う中で、事業系のごみ、また市内事業所のごみの排出実態をアンケート調査等するように考えています。　そういう実態を把握した上で、事業系のごみの減量化、資源化について今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　先ほど、ごみの減量化というふうな答弁がございましたけども、ＲＤＦを始める前に、府中市では周りの市町より少し厳しい分別を行いながら、減量に努めてきたところであります。単独焼却に戻るのを機に、分別をもっと緩くしてもいいんじゃないかというような声も市民の間には出ているのではないかと思いますけれども、やはり長い目で見たときに、ごみの減量化のためには、分別の徹底というのは欠かせないと考えます。こういう計画の見直しも１つのきっかけであると思いますので、いま一度、市民への普及活動ですね、ごみの減量化、分別について理解を深めていただくような取り組みが必要ではないかと思います。そのような取り組みと並行しながら、このクリーンセンターの建てかえ計画を進めていっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔８番議員　土井基司君　降壇〕 ○議長（丸山茂美君）　これをもって市民クラブの土井基司君の質問を終結いたします。　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前10時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前11時２分　再開　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　続いて、市民クラブの小川敏男君の登壇を求めます。　小川敏男君。　　　　　　　　　　　　〔16番議員　小川敏男君　登壇〕 ○16番議員（小川敏男君）　市民クラブの小川敏男です。議長のお許しをいただきましたので、土井議員に続いて質問させていただきたいと思います。　最初に、ひろぎん経済研究所が９月号ですけれど、広島県内の個人消費の動向ということで、消費についてのアンケート調査を７月に行われております。　これは、1,132名の既婚女性を対象に実施したもので、今回の調査では、世帯収入や消費支出などの従来からの定例項目に加え、６月に決定した消費税増税再延期、そして延期に伴う消費行動の変化や節約意識に関連する項目を追加してアンケートを行ったということなんですが、それが載っとるんですが、その中で、まとめがしてありまして、「消費増税の再延期については、「どちらともいえない」と「反対」を併せた割合が全体の約２／３を占めており、主婦の消費増税に対する考え方が、短期的なものではなく、今後増加する社会保障の財源確保など将来を見据えたものであることが窺われる」ということで、消費増税を延期したことは間違いだったという人のほうが３分の２以上おられるというふうなアンケート結果になっていますが、やはりこれは私が思うのは、やっぱり社会保障と言うか、医療や年金や保育や介護などの充実をしてほしいと。それが心配であるということのあらわれではないかなと思うんです。　こういうふうに、社会保障についてですね、多くの方が心配をされているということであります。

　そういう中で、病院問題に関しても、新しく建てかえられた府中市民病院についても期待は大きいし、北市民病院についても、やはり今までどおりの医療内容にしてほしいということが市民の気持ちとしてあると思うんです。　それで、北市民病院についてはですね、昨年の８月11日の新聞で、「府中北市民病院　有床診療所化で収益などを検討へ　市病院機構方針」という見出しで、「府中市病院機構は、運営する市立２病院のうち、府中北市民病院をベッド数19床以下の「有床診療所」にした場合の収益などをシミュレーションする方針を固めた。機構の経営に関する評価委員会の意見を受けて実施する。（中略）シミュレーションは、19床以下の有床診療所にする場合の診療科や職員の態勢、外来・入院の収益などを検討する」と。こういうふうな報道があったとこであります。それから平成24年４月の地方独立行政法人化後、北市民病院の場合は医師数が減っていること。それから病床が削減されたこと。透析の機器が市民病院に移動したこと。わずか４年の間にこうした急激な減少から、本当に診療所になるんではないのかと、地元の皆さんは大変不安に思われているところであります。　こうしたことから、地元からも要望書が提出され、議会でも再三、地元の皆さんに今後の病院はどうなるのか、説明してほしいと訴えてきたところであります。　６月議会では、上下地域においては積極的に病院情報の発信をしていく考えだと。そのほかにも、両病院事務長とともに、市と合わせ、北部町内会連合会の会合等に出席をし、市の施策や病院の取り組みを説明させていただいていると。こういう答弁があったところでありますが、しかし説明されているところが北部町内会連合会の会合でということで、やはり住民全体に対する説明ではありません。　質問のほうはですね、なぜ住民を対象に説明されないのか。その理由をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　〔16番議員　小川敏男君　質問席に移動〕 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　北市民病院について、御質問をいただきました。　これまでにも議会の場で御説明をしておりますとおり、当時の新聞記事の見出しにつきましては、病院機構が北市民病院の診療所化を積極的に進めているとの誤解を与える恐れがあり、即日、新聞記者に対しまして、記事が断片的で議論の内容が十分に表現されていないということで抗議をしているところでございます。　また、病院機構は地域に必要な医療体制を堅持していくために努力を重ねておられ、市といたしましても現時点で診療所化といった考えは持っていない。このことにつきましても、これまで何度も御説明をしているところでございます。　議員がおっしゃいますように、こういったことの繰り返しが地域の皆さんの不安をあおっているのではないでしょうか。このことを心配するところでございます。　さて、御質問の住民への説明ということでございますが、議員がおっしゃいましたように、これまでにこういった議会であるとか、北部町内会連合会におきまして説明をしてきたところでございます。決してこれで十分という考えではございません。　今後、病院機構とともに、何かしら有効な方法はないものか、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　別に病院のことをですね、この議会で質問することが不安をあおっとるといって言われても困るんですが、しかし不安をあおっとるのは、地方独立行政法人化以降、医師数が減っていることや病床数が減っていることや透析の機器が移動しとる。もうこういう事実が上下町の皆さんからすると不安に思っとると。そういうことなんで、先ほど言われた新聞報道についても、そんなことは思ってないよと言うんであれば、説明されればいいんじゃないのか。なぜ説明されないのか。そこが思うんです。　私が心配することについては、心配せんでもいいよと言うんなら、説明されたらいいんじゃないですか。お聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　先ほども申し上げましたように、昨年、一昨年、そういったことをですね、また繰り返し繰り返し言うことが、そういう不安材料になっているのではないかということを申し上げただけのことでございまして、説明をしていないっていう状況は、先ほども言いましたように、十分とは思っておりませんので、これからどういうふうにやって説明ないしは話し合いですね、そういった情報提供をしていくのかについては、考えていきたいということでございます。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　いや、もう考えんでもええんですよ、もう実施してもらえばいいんですよ。説明してもらって、今後の病院の方向で、意見とか違いはあると思うんですよ。違いがあるんで、上下地区の方が思われる要望を全て受け入れてくれということじゃなくて、意見交換を十分にして、何とか近づけるようなことをしていただきたいということなんです。　と言うのが、今回の８月３日に行われた病院機構の評価委員会の議事録を改めて見てみましたけれど、その中で、ある委員さんが、「法人が運営されていますが、市立病院ですので、人口から考えたときに、市立病院が２病院必要なのかについて、行政側で考える必要があると感じています。また、法人の運営に限界が来ているのであれば、運営についても抜本的な見直しについて、市と協議をする必要があるのかなと思います。」と、こういう委員さんの意見ですが、このことについて１つ思うのは、市町村合併したんだから、２つの病院じゃなくて、１つの病院でいいんじゃないかと。法人の運営についても、地方独立行政法人の運営だけじゃなくて、抜本的に見直していく必要もあるんじゃないかと。市と協議をしたらいいのかと。こういう意見もありますけれど、しかしこういう意見が出ること自体が上下地区ではですね、不安の１つにもなってくるわけですよね。私らが不安をあおっとるんじゃなくて、地方独立行政法人の病院の進め方がはっきりしないということが不安をあおっているんじゃないかについてお聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　通告にない御質問が繰り返し行われているわけでございますが、そういった繰り返しがやっぱり過去のこと。これからのことをお話するということについては、前向きにお話させていただきたいと思いますが、この先日行いました、先日と言うか、北町内会連合会さんとの話し合いにつきましても、段階的にそういった対応をとらせていただいた次第でございまして、もうこれで済んだということを申し上げているもんではございません。そういった地域との話し合いによって、どういう対応をやっていくんかについて話し合いをして、ああいう対応をとらせていただいておりますので、今後についてもいろんな状況がございますが、対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　通告にないと言いますけど、一問一答というのはこういうやり方じゃないんですかね。積み重ねていくんですから、作文どおりやれよと言うんだったらですね、別に一問一答の意味がないんじゃないかと思うんですが、通告どおり行きますね。　昨年の10月にですね、熊本県水俣市の市立総合医療センターへ視察に行ったところであります。　なぜ行ったかというのは、市から繰り入れ前の収支で黒字が６年続いておると。そういう６年続いていれば、厚生労働省から表彰されるということがありまして、そのとき表彰されたんで、黒字の理由を聞きに行こうということで行ったんですが、ここは稼働病床が358床で、病床利用率が80％弱と。水俣二次医療圏、人口は５万人弱。医療圏全体で1,400床。人口が少なく、他機関の病床が多い中で、医業収益の黒字を続けておったわけですが、先ほど言いました黒字の理由をお聞きしますと、ちょうどこのときも院長が出てこられましたけれど、院長と語ろうという市民懇談会を年数回開催しとるということでした。やはりどういうふうな病院を、医療を続けていこうと思っとるのかというところをですね、きちんと説明することが黒字につながっとるというふうに言われたんですが、そういう意味ではですね、やはりこうした院長と語ろうとかですね、市民懇談会、こういうことが黒字につながるというふうに思うんで、地方独立行政法人のほうへぜひとも説明を促していただきたいと思うんですが、やはりなかなかそういうふうにされないのは、府中市を相手に裁判を起こしているから説明に向かない理由の１つなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　説明しないのは、府中市を相手に裁判を起こしているからっていうことをおっしゃっておられますけども、ちょっと質問の意味がよくわかりませんが、訴訟を起こされているのは一部の団体の方々で、地域の皆さんではございません。　しかし、現実問題といたしまして、裁判に影響が及ぼすことについては避けたいという考え方は否定できないと考えております。　市と地域の一部の団体の方々の被告と原告という構図につきましては、県や大学病院の関係者の皆さんにとってはですね、決して良好な関係であるというふうには受けとめていただいておりません。　これまでも何度も申し上げておりますが、重要なのは、経営の再建に向けて地域住民の方、そして病院機構、そして行政が一致団結をいたしまして病院を支え、盛り上げていってこそ、地域医療の核となり得るというふうに考えているところでございます。　そのためにも、地域の住民の方への説明や話し合い、こういったことにつきましては、大変重要なことだと受けとめておりますが、現状では今のような状況がございますので、慎重にならざるを得ないということを考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　説明をしていこうということは言われるんで、期待をするんですけれど、ただ一部と言われますけれど、北市民病院を守る会が地域でいろいろ頑張っておられる他の県の先生に来てもらって、その講演会に、例えば神石高原町の議長や副町長が参加しとるわけですよ。そういうのがね、一部の者がということじゃなくて、それは上下だけじゃなくて、神石高原町、昔の総領、そういうとこもですね、心配されとるんで、一部と受け取らないでいただきたいと思います。　それから、続いて質問ですけれど、ベッド数19床以下の有床診療所にした場合のシミュレーションは行われたのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　有床診療所へのシミュレーション、これは先の評価委員会、昨年でしたかね、評価委員会から経営改善のために１つの例として、そういうことをやってみてはどうかというふうに参考として示されたものでございますが、病院機構からは、実施したとの報告は今のところ受けておりません。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　次の質問に移りたいとは思いますけれど、しかし私、一番にこの上下町の北市民病院については思うんですけれど、自分が医療に関わっとってですね、例えば旧府中市の場合は、私の父親も母親も地域のかかりつけ医の方にみとりをしてもらうぐらいですね、府中の場合は住んどる身近に病院があるわけですよ。　ですから、いざと言うときには入院ができる府中市民病院の前に身近な病院へまず行くと。そういうことや、そしてそこの病院の先生も町内会に入って、いろんな活動もされるし、運動会にも出てこられますし、それから本当に先ほど言いましたように、みとりまでして、いざと言うときには、夜にも駆けつけていただける。そういう体制が旧府中の場合にはあるんですよね。　だけど、上下の場合は、個人病院がありますけど、府中から比べたら、なきに等しいというふうに思うんです。　それから、皆さんも思われますように、上下まで行くのにですね、ここから、そうは言ってもですね、40分、50分かかるわけですから、誰が見てもですね、旧府中と旧上下町は医療圏が違うと思うんですよ。だからこそですね、旧上下町の皆さんが北市民病院に期待をされると言うか、今までどおりの病院にしてほしいというふうに思われていますんで、ぜひとも説明に出向いてもらうようにですね、独法へ働きかけをお願いしたいと思います。　そういう中で、北市民病院の職場の実態ですけれど、病床数も削減されましたけれど、職場の実態がきつくて、やめる人が出てきていると聞くんですが、適正に人員が確保されているのか。退職後の補充や夜勤の体制など、確保されているのか。職場の体制や労働条件、市が雇用者ではありませんけれど、どういうふうに考えて独法のほうへ働きかけをされているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　北市民病院の職場実態ということで御質問をいただきましたが、北市民病院だけじゃなく、府中市病院機構の２病院の経営につきましては、先ほど議員がおっしゃったように、病院機構にゆだねているものでございます。　法令や基準を順守した上で、病院機構が自身の経営状況を加味した上で、判断されていることと受けとめております。　そういった意味で、府中市といたしましても、病院機構の判断を尊重したいというふうに考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　女性の場合ですね、府中市のように、人口が減っている中で、特に女性の場合、働くところっていうのは、やはりこういう病院とか保育所とか、そういうところをきちんとしとくことが大事だというふうに思うんです。具体的には３カ月連続で70時間を超える夜勤と言うんですかね、した場合、診療報酬でペナルティーが科せられるということでありますけれど、月平均の夜勤時間で72時間を超えとるのが１月、２月、４月、６月、こういうふうな状況になっていますが、やはり府中市としても地方独立行政法人にきちんと言っていただきたいと思います。　地方独立行政法人のこの前の報告第8号の104ページでしたかね、そこに看護師や准看護師の平成24年度から平成27年度の４年間の人数が具体的に出ていますけれど、北市民病院の場合も減っているわけで、これが退職されたということだと思うんですが、ぜひとも女性が活躍できる職場ですので、働きかけをお願いしたいと思いますが、人員の募集などはどうなっとるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　議員御指摘のとおりですね、看護職であるとか、介護職、そういった専門の方が全国的にもですけども、非常に少ない中で北市民病院もそうですけども、24時間患者さんがいらっしゃいますので、職員体制を守っていくことはなかなか難しいという報告も受けております。今おっしゃっていただいたようにですね、超過時間っていうものが非常にふえてきているっていうふうなこともお伺いをしております。　そういった中で職員募集につきましても市の広報であるとか、そういった新聞の折り込みチラシ等において、随時募集をかけているところでございますが、地域的な問題もございますが、なかなか応募がないのが実態でございます。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　ですから、応募がなかなかないってこの間ずっと言われるんで、応募がないんだからやめさせないような職場体制をですね、きちんと確保してほしいということなんです。やめさせてというのはおかしいけど、大変厳しい職場状況をつくっといて、さらに今度は募集がないと言われたんでは職場はたまったもんじゃないと思うんで、ぜひともですね、職場のきちんとした体制をつくっていただきたいと思います。　それから、続いてですね、また質問変わるんですが、現在の府中市民病院の状況なんですけれど、大変、市民の皆さんからどうなっとるんかってよく聞かれるんですけれど、病院が建てかえられまして、実質２月からスタートをしておりますけれど、患者数とか経営状況は、前年に比べてどうなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　府中市民病院のお話になりますけども、ことしの２月に施設ができ、リニューアルオープンしましたので、それからの２月から６月までの５カ月間の昨年との比較で申し上げます。　まず、外来患者でございますけども、対前年度比で言いますと、人数が838人増加。これの要因につきましては、病院がきれいになったという新病院効果もあろうかと思いますけども、やはり透析患者の大幅な増加が大きく影響しているというふうに考えております。　次に、入院患者でございますけども、対前年度比、２月から６月までの５カ月間を比べますと、818人の減少。これは新病院へ引っ越しをする際に患者数を意図的に縮小したものが影響しているということでございますが、３月以降の報告によりますと、徐々に回復しつつあるという状況だとお伺いをしております。　次に、経営状況でございますが、これも同じ２月から６月までの５カ月間の比較で申し上げますと、医業収益で言えば、約2,300万円の減少。これは先ほども言いました入院患者数の減少が大きく影響しているというふうに考えております。　出のほうの医業費用でございますけども、これは先日もちょっと説明をさせていただきましたが、約9,000万円の増加。つまり出のほうがふえているという状況でございます。これは新病院の建てかえ、それと移転に係る費用として、電子カルテの導入にかかわる研修業務であるとか、臨時駐車場の警備とか、引っ越し業務、そういったものが非常に予想外にふえたということで増加をしております。　さらに、今年度の４月から新病院に医療機器等を投資いたしましたけども、その減価償却が４月から発生をしているのが大きな要因ではなかろうかと考えております。　現在、駐車場などの外構工事が行われておりまして、駐車場の利用を初め、病院を利用の皆様に大変御迷惑をおかけしている状況でございます。ことしの10月には全ての工事が完了いたしまして、そのころには新病院の効果が徐々にあらわれてくるんではないかというふうに期待しているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　建てかえ後もなかなか厳しいなというふうに見たんですが、もう１つ質問のほうはですね、これはもう個人的ですけど、人間ドックの場合、脳ドックについては１年おきということになってますんで、今まで府中市民病院ができなかったんで、１年は府中市民病院で人間ドック受けて、脳ドックはみつぎ病院のほうへ行くということで、何か申しわけないなと思いながら、行っとったんですけれど、そういう意味では、脳ドックができないということで、そういう人間ドックに行きたい方を逃がしていたというふうにも言えるんじゃないかなと思うんです。報告の中でも、ＭＲＩの設置があったところでありますけれど、みつぎの病院の場合は、頭部のＭＲＩ、それからＭＲＡ検査と、頸動脈超音波検査なんかをされるわけですが、こういうものを新しい病院でもされるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　脳ドックにつきましては、今おっしゃっていただきましたように、新府中市民病院で新しくＭＲＩを整備しまして、２月の開業と同時に、頭部ＭＲＩ検査、それとＭＲＡ検査、これをセットで行っている状況でございます。　ちなみに、２月から８月までの利用実績でございますが、466件でございます。　この脳ドックによりますＭＲＩ、ＭＲＡの各検査につきましては、脳ドックを実施しております、どこの病院においても同じでございますが、基礎診療以外の追加オプションということで実施が可能になっておりまして、どこの病院につきましても受け入れ数にはどうしても限界があるという状況でございます。　同様にですね、府中市民病院につきましても人間ドックのオプションという形で追加が可能になっておりまして、対応できるんですけども、先ほど申し上げましたように、他の病院と同じく、数に限りがあると。どうしても限界があるということで、御要望にお応えできていない状況があるというふうに伺っております。　あとは、頸動脈の超音波検査、これにつきましては視覚的に動脈硬化の診断ができる検査ということで、非常にいい機械だというふうにもお伺いをしておりますが、こちらのほうはですね、人間ドック、基礎健診の際に結果として医師、ドクターが必要と判断した場合に実施をするものでございまして、人間ドックの基礎健診及び追加オプションメニューには含まれていないという状況だそうです。　ちなみに、検査実績といたしましては、２月から８月までに150件の事例があるということでございます。 ○議長（丸山茂美君）　小川敏男君。 ○16番議員（小川敏男君）　どうもありがとうございます。　特に、北市民病院のことでですね、質問をさせていただいたんですが、先ほど部長のほうが、通告にないことを言うなということを言われたんで、通告しとることを聞いてなかったんですけれど、１つ思うのは、先ほど言いましたように、水俣の市立病院でもそうなんですけど、院長が院長と語ろうという市民懇談会を年数回開催しとるというふうなことを黒字の理由で言ったんですが、島根県の邑南町の公立邑智病院でもですね、医療と地域は運命共同体ということで、取り組まれてですね、黒字になっています。さらに邑南町は病院を核として、農業の選択と集中というのも取り組まれまして、「日本一の子育て村構想」もやられまして、出生率が平成24年度ですけど、2.65と、全国のトップレベルと。子育て世代のＵ・Ｉターンが年々増加し、転入者が転出者を上回ると。こういう人口増を果たしているということなんであります。　こういう邑南町が取り組まれている医療と地域は運命共同体という成功例も参考にしていただいて、ぜひとも病院の充実こそがですね、地域を守るんだということで、積極的に北市民病院のことについて、説明会で思うことは言うてもらえばいいんですよね。それでなるべくなら共通的なことが意思統一できるように取り組んでいただきたいということをお願いしましてですね、質問を終わりたいと思います。　　　　　　　　　　　　〔16番議員　小川敏男君　降壇〕 ○議長（丸山茂美君）　これをもって市民クラブの小川敏男君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　続いて、市民クラブの水田豊君の登壇を求めます。　水田豊君。　　　　　　　　　　　　〔15番議員　水田豊君　登壇〕 ○15番議員（水田豊君）　市民クラブの水田でございます。３人目ということで、最後の一般質問をさせていただきます。　通告にありますように、上下高校の存続への支援について、市の見解を伺いたいと思います。　一問一答で行っていきたいと思います。　広島県の県立高校のあり方というものは、県の教育委員会が平成26年２月26日に決定をしている。それは「今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画」、こういうものを決定されて、それに基づいて、各地の高校が努力をしておるということになっております。　もうそれ以前の話になりますけども、県立高校の小規模校と言われる高校が各地で募集停止になったり、廃校になったりすると。それが必ずしも地域住民に十分な説明なしに行われたということで、広島県議会でも大変問題になりまして、それではということで、この県の方針が決定する前に、約１年間の時間をかけて協議会が組織をされました。１年近い議論の末に、県に答申を出して、その答申をもとに県が計画を立てたものが、先ほど言いました「今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画」と、こういうことになっておるわけでございます。　その中身ですけども、上下高校にかかわってのことですから、御存じなわけですけども、中山間地域の学校についてはどうなっているかということを一応御紹介しながら、市の考え方をお示し願いたいなと思うわけです。　１学年３学級以下の学校については、より活力ある教育を展開できるよう活性化を図るという前提のもとで、１学年１学級規模の学校、これは学校関係者、学校が所在する市町及び市町教育委員会等で構成する学校活性化地域協議会を設置し、活性化策を検討しなさいと。　３年間、活性化策を実施して、在籍生徒80人以上を目指しなさい。　しかしながら活性化策を実施して、後、なお２年連続して在籍80人未満の学校については、学校活性化地域協議会の意見を聞いた上で、地理的条件を考慮して、次の１から３までのいずれかを決定しますよということで、もう計画はこのようにはっきり決まってあるわけでございまして、その３つというのは、１つ目、近隣の県立高等学校のキャンパス校になりなさい。　２つ目、地元中学校と緊密な連携による一体的な学校運営（中・高の教員が相互に兼務、６年の一貫した教育課程、合同行事、合同部活動等）そういうものを行って、活力ある教育活動を展開する。これは「中高学園構想（仮称）」と呼ぶんだということになっております。　それから、３つ目として、統廃合ですね、文字どおり。　ただし、市立とか町立の学校としての存続は、行政、自治体で努力して、それは排除しませんけども、基本としては統廃合しなさいと。こういうことになっております。　この基本方針のもとに、今、広島県内の各地の小規模校に当てはまる学校は特にこの努力をしておられるということになっております。　上下高校なんですが、この平成26年からですね、平成26年、平成27年、平成28年、ことしの３月まで、この学校活性化地域協議会を開催されております。　本市の平谷教育長も参加をしていただいておりますし、私たち地元の議員も採決権はありませんが、オブザーバーということで、会議には参加をさせていただいておるという状況です。　この３年間に活性化策をいろいろと考えまして、それを順次実施しておるということでございまして、上下高校の場合は、一番の特徴は昨年の10月から「天領あやめ塾」という塾を開催いたしました。これは上下商工会館の会議室を借りて、自主的に生徒が勉強できる場をつくる、スペースをつくるというものでございまして、なかなか１人では家に帰っても勉強しないとか、そういう生徒たちが学校が終わって自主的に１つの教室に集まって勉強するということでございます。

　その中に、タブレットを使いましてですね、今、議会にもタブレットを導入しようということになっていますが、大手の予備校が経営している受験アプリを使って、現在の自分の学力のどこが不足なのか、そういうのを個人個人で見れるんです。何人かの生徒が一緒になって授業をするということではなくて、自分に合った勉強のスタイルをタブレットによってできると。こういうことで、昨年10月から開催をしていまして、今、確かな人数わかりませんが、20名以上は来られておる。一生懸命勉強されているということになっております。　そういうこととかですね、学校としてはことしの８月にもオープンスクールを開催されています。近隣の９中学校から上下高校とはどういう高校かということで、生徒、それから保護者の皆さんが参加をされているという報告も聞いておりますし、それから12月にはですね、高校受験のための勉強会というのを高校で開催して、受験勉強の仕方を教えるわけで、上下高校を希望する皆さん何人か来て行われており、これも好評をいただいているというようなことです。自主的にいろいろと目に見える取り組みを行っているところでございます。　それから、生徒数が少ないですから、なかなか単独で存続できるクラブが少ないんですけども、上下高校の野球部がですね、今は単独でクラブとして成立をしております。ことしの夏、１回戦の試合で、15回延長のまま引き分けて、再試合をやったと。その再試合にも勝つことができてですね、ちょうどほかの試合がなかったもので、大きく取り上げられて、皆さんも読んでいただいたんではないかなと思います。生徒のほうもそういうふうな形で頑張っている。　それから、またもう14年にもなりますけども、浙江省平湖市というところの職業専業学校と姉妹校になっております。毎年３名、日本語を勉強しに来る子たちの受け入れをやっているということになっております。　ことしの12月には、今まで受け入れだけだったんですけども、上下高校から３名、わずか１週間ではありますが、向こうの学校へ行くということにもなりまして、姉妹校の内実がより充実しているということにもなっております。　そのほか、学校を挙げての運動会の開催とかですね、上下町で行われている各種のお祭り、白壁まつりとかですね、そういった祭りにも上下高校の生徒が積極的に参加をしておるというような現状がございます。　その結果としてですね、ことし新１年生は37名、40名の定員なんですけども、37名の入学生があり、全校生徒は93名になっております。　ですから、80名が１つの基準でありますから、１つ、そこはクリアできているなというふうにも思います。　それから、つい先日、１年生の転入生が来たと。これは転入の試験はもちろん合格して入っていただいたという報告も受けておりまして、全校生徒、今、94名になって、頑張っておるわけでございます。　それから、進学状況なんですけども、２年前に山口大学の教育学部に現役合格――教師をしたいという子がおりましてですね、頑張って入っていただいた。　ことしは、県立広島大学に２名合格をするということで、２年連続、国公立大学に進学をしておると。小規模校のよさを生かしてですね、やる気のある生徒、進学をしたいという生徒には、逆に先生たちが徹底して援助ができると。そういう体制もできておる結果ではないかと思っておるところでございます。　そういうことではありますが、そうは言っても現実に今、上下高校はですね、１学年１学級でありますし、先ほど言いました県の小規模校に該当して、統廃合の対象であることについては、それが現実でございます。努力を続けていく以外に存続の道は残されてはいないということでございます。　仮にですね、上下高校が統廃合になりますと、地元、100名近い生徒がおります。地元近隣の中学校卒業生の進学の場所を奪うことにもなりますし、人口減を何とかしないといけないという市の方針にも私は影響が出てくるんではないかと思います。地元で就職する子も当然、数名おられます。　ですから、上下高校、県立高校ではありますけども、府中市として存続の支援をしていただきたい。現実にやっていただいていることもありますが、継続的な支援策というものを私としては望んでいきたいと思います。　ただ単に支援をしていくということではなくて、上下高校の存続にかかわって市の基本方針を立てた上での支援策というものが望まれるんではないかと思いますので、その辺の市の考えなり、今後の支援のあり方なりをお答えいただければありがたいと思います。　　　　　　　　　　〔15番議員　水田豊君　質問席に移動〕 ○議長（丸山茂美君）　粟根教育部長。 ○教育部長（粟根誠司君）　ただいま上下高校のことについて、たくさん御説明いただきました。本当におっしゃるとおりだと思います。　府中市といたしましては、本当に地元の中学生が進路を検討、また決定していく中で、近くに高校があるというのは非常に大切なことだという認識をいたしております。　また、人口減少の話もされたと思うんですけど、それを防ぐための地域活性化という観点から見ましても、特に上下高校の生徒さんは学校内にプロジェクトチームを立ち上げられまして、地域にどういった貢献ができるか。例えばアヤメの花を植えて、どうしていこうとか、そういったものを真剣に考えてくださっている生徒がおられます。あと水田議員もおっしゃったんですけど、市もかかわっております各種行事にガイド役、あるいは店舗を出すなどして活性化に御協力をいただいているところでございます。　そういった点では、本当に上下高校の存在は重要なことだという認識をいたしておるところでございます。　また、「天領あやめ塾」の御紹介がありました。市としての支援をどう考えているのかという御質問への回答にもなろうかと思うんですけど、こちらに対しましては、私どもの本年度予算書に書いてあったと思うんですけど、先ほど御紹介があったタブレット等の導入の補助ということで、市長の肝いりで予算を組ませていただいたところでございます。　まだ全体的な基本方針というものは定まっていませんが、できるだけのサポートをしていきたいという姿勢でおります。 ○議長（丸山茂美君）　水田豊君。 ○15番議員（水田豊君）　ありがとうございました。　基本方針がない中ということでございましたが、支援をしていただいているということでございますし、基本的な方向を内部でも議論をしていただいて、今後とも継続をしていただけるようにと思っておるところでございます。　それから、２点目なんですけども、全国募集というふうに書いております。生徒が少ないということで、県外からも上下高校に来てもらうというやり方もあるということで、広島県内のいわゆる小規模校といわれる高校が、上下高校も含めて11ありますが、そのうち６校が現実に県外募集、全国からうちの高校に来てくださいという募集をかけておるということでございまして、そのうちの４校は現実に生徒が来られています。　県もですね、そういう取り組みについてはやってもいいですよと言うかですね、募集要項をつくって、やる場合には県に届け出なさいという通達が来ておるということで、やる高校については10月末までに県の教育委員会に出しなさいということになっておりまして、上下高校でも検討してみようということになっておるんですけども、一番の問題はですね、県外、全国から来られるわけですから、住まいの問題、それから衣食住の問題ですよね。その中でも特に住まいの問題が一番のネックになっているということでございます。ホームステイ等も考えられるんですが、なかなか高齢化も進んでおりますし、知らない若い子をですね、いきなり家へ迎え入れてあげますよというところもないわけではないでしょうけども、すぐに見つかるということでもございません。そういう意味においてですね、市の支援ということで、あきの市営住宅等にですね、そういう高校生の受け入れができないのかどうか。もちろん種々な課題がたくさんあるというふうにも思いますけども、ぜひですね、そういうことを考えていただければ、これはまた上下高校の活性化策の１つとして採用できるんではないか。募集をしたからといって必ずしもすぐ来るというわけではございませんけども、条件的な整備という意味では、支援は非常に大きい、助かるということでもございますので、その辺の難しい点、数々あろうとは思いますが、検討をしていただけないものかなというふうにも思います。よろしくお願いします。 ○議長（丸山茂美君）　粟根教育部長。 ○教育部長（粟根誠司君）　上下高校の全国募集の話は、私どもも承知いたしているところでございます。　市営住宅につきましては、後ほど担当部長から答弁があると思いますが、市としての姿勢でございますが、今後、全国募集をどのような特色を出していかれるかと。あるいは先ほどおっしゃられました衣食にかかわる問題等もあると思います。今後取り組みが進むと思いますので、私どももその経緯の中で、支援につきまして、関係課と協議するなど、市としてもですね、考えてまいりたいといったスタンスでございます。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　それでは、私のほうからは市営住宅に限ったところについてお答えしたいと思います。　市営住宅につきましては、御存じのとおり、公営住宅法に基づき、整備している施設でございまして、その目的といたしまして、住宅に困窮する者に対して家賃等で賃貸とし等々がございます。　また、入居資格に学生だけで構成された世帯の入居はできない等の条件もございまして、これらのことから、市営住宅を学生、高校生の下宿等として利用することは現行の要綱等ではできないと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　水田豊君。 ○15番議員（水田豊君）　そうですか。学生だけの世帯では入れないということらしいんですが、検討をしていただければというふうに思います。　募集をしたから来るというもんでもございません。そのことはもうよくわかります。ほかの高校もですね、例えば自然環境ですね、海、島の高校などはですね、「瀬戸内海「匠の島」で時代の航界士になろう」とかという、何かこれ大崎海星高等学校なんかはそういうキャッチフレーズをつけて、うちの高校へ来てくださいというようなことを一生懸命されていると。　上下高校の場合も、単に募集をするということだけでは、それは集まらないだろうと思います。上下高校の魅力アピールする中で、こういう募集が具体的になっていくだろうというふうに思いますので、ぜひとも御支援、協議を今後よろしくお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　〔15番議員　水田豊君　降壇〕 ○議長（丸山茂美君）　これをもって市民クラブの水田豊君の質問を終結いたします。　昼食のため、休憩いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　続いて、創生会の三藤毅君の登壇を求めます。　三藤毅君。　　　　　　　　　　　　〔５番議員　三藤毅君　登壇〕 ○５番議員（三藤毅君）　失礼いたします。５番議員、三藤毅でございます。　議長のお許しをいただきましたので、創生会を代表して一般質問をさせていただきます。　本日は、２点、空き家・廃屋対策と地域包括ケアシステムの構築について、お伺いをいたします。　初めに、空き家・廃屋対策についてお伺いをいたします。　平成27年５月26日から、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法が全面施行され、早１年を経過いたしました。　危険な状態にある空き家近くの住民は多くの不安を抱えたまま生活をしております。　府中市でも、ことし６月22日からの豪雨で多くの被害があり、廃屋の一部崩落等の事例もあったとお聞きしております。　台風シーズンを前に、早急な廃屋対策が必要ではないかというのが一般市民の声であります。　そこで、次の点についてお伺いをしたいと思います。　まず、空家特措法に対する評価として、空家特措法をどのように評価し、条例や要綱の必要性をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。　これより質問席に移ります。　　　　　　　　　　〔５番議員　三藤毅君　質問席に移動〕 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　それでは、私のほうから空家特措法の評価についてからお答えしたいと思います。　昨今の人口減少、少子高齢化、若者の都市部への流出、家族構成の変化、住宅の過剰供給など、数々の要因により、住居の用に供されない住宅や営業を行わない店舗など、いわゆる空き家が年々増加しているところでございます。　その中でも、老朽化等に伴い、倒壊の危険や環境上有害である、いわゆる特定空家等が近隣に悪影響を及ぼす空き家問題が府中市を含め、日本全国で問題となっているところでございます。　従来、空き家対策といたしまして、関係法令や条例による対策がとられてきましたけれど、平成27年５月26日から全面施行されました空家特措法におきましては、空家等の所有者、市町村の責務、都道府県の援助、特定空家等に対する措置、中でもこれまで既存法にはなかった立入調査の権限、固定資産税情報を空き家の所有者調査等に活用という規定が含まれ、空き家問題を解決する手法の枠組みが定められた法律であると考えているところでございます。　続きまして、条例や要綱の必要性についてお答えをしたいと思います。　空家特措法は、市町村が講ずるべき空き家等に関する処置を具体的に規定するものではなく、あくまで枠組みを定めたものでございます。　したがいまして、市町村は空家特措法が設けた手段等を活用して、当該市町村の実情に即した効果的な措置を講じなければならず、そのためには府中市として空家等対策計画を策定し、条例を制定する予定にしているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　次に、市長にお伺いいたします。　今後この空家特措法の適用に当たっては、強制執行等も積極的に運用しようとするお考えか、それともこれまでどおり所有者の責任を第一に、慎重に時間をかけて対応するお考えかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　空家等対策の推進に関する特別措置法第３条では、空き家等の所有者の責務として、「空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする」というふうに定めてあるところでございます。　また、民法でまいりますと、一般的な工作物責任を定めておるところでございますが、危険な特定空家等にあっては、個人の資産であります。財産権の保護のもとにあることも踏まえると、やはり第一義的な責任は、空き家の所有者にあるということが前提でございます。行政代執行等は、慎重に対応していく必要があるというふうに考えておるところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　空家待借法の３条に所有者の責任というのをわざわざ書いたのは、自治体が代執行を行ってやればいいんだというような安易な考え方を持ってもらっては困るという趣旨で書いてあるものであります。また所有者の責任ということで、公共の福祉が当然優先されるわけでございますから、所有者の財産権が侵されることになるわけではありますけど、それ以上に公共の福祉が優先するということでございますんで、その辺の理解をよろしくお願いをしたいと思います。　次に、市が責務を怠った場合の責任と国家賠償ということでお伺いをしたいと思います。　市は、空き家等に関する責務を怠った場合には、どのような責任を負うことになるのか。また、市が国家賠償責任を負うことになる場合があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　空き家等を適切に管理する義務につきましては、第一には、空き家等の所有者が負うこととなるものでございます。　しかしながら、空家特措法第４条におきましては、市町村の責務として、市町村は「空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努める」というふうに規定されているものでございます。　もし、著しく保安上危険となる恐れがある特定空家等を放置したときには、倒壊等によって被害を受けた者に対しまして、当該空き家等の所有者等が損害賠償責任を負うほか、市町村が空家特措法第14条に基づく措置――これは助言、指導、勧告、命令等になりますけれど、怠った場合には、不作為による賠償責任を負う可能性はあると考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　手元にですね、「Ｑ＆Ａ　自治体のための空家対策ハンドブック」というものがあります。これによりますとですね、具体例が出ております。　「特定空家等の隣家に居住する住民から市町村に対して特定空家等が崩壊して生命等を害される危険性があるなどの申入れがあったにもかかわらず、当該市町村がその特定空家等を放置していた場合には、その特定空家等が崩壊して隣人が傷害等を受けた以上、当該市町村は、被害者に対し、国家賠償法１条に基づき、権限不行使による損害賠償義務を負うこともあり得る」というふうに書いてあって、これはこのとおりだと思います。これをどうのこうのということではないんですが、私が言いたいのは、今まで町内会長等からたくさんのそういうものがあるというのはお聞きになっていると思います。　また、府中市もですね、一々それらの申し入れに対してですね、空き家を確認されているというふうに聞いております。　ですから、今、隣人等からの申し入れが、国家賠償の対象に該当するというふうに認識をしておかなければならない。もし何かがあったときには、国家賠償の対象になるということですから、ここを十分に認識しておいてほしいと思います。　次に、空家等対策計画の策定義務ということについて、お伺いをしたいと思います。　市は、空家等対策計画を策定しなければならないのか。　また、この空家等対策計画がないことを理由としてですね、特定空家等の崩壊によって損害を被った者に対する損害賠償義務を規定できるのかどうか。その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　最初に、空家等対策計画の策定についてでございますけれど、空家特別措置法の第４条に、空家等対策計画の作成に努めるものと規定し、同法第６条第１項に、市町村は空家等対策計画を定めることができると規定されているものでございます。　したがいまして、空家等対策計画を作成する義務まで負うものではないと考えますけれど、空き家対策を進める上では、空家等対策計画は必要であるものと考えているところでございます。　次に、空家等対策計画の未策定を理由に、特定空家等の崩壊によって損害を負った者に対するとこでございますけれど、市が損害賠償義務を否定できるかどうかについては、先ほど御答弁させていただいたとおり、空家特措法の趣旨目的やその権限の性質に対して損害賠償責任を負う可能性はあると思っているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　次に、抵当権等が設定された特定空家等についてお伺いいたします。　特定空家等に抵当権等の担保権や賃借権が設定していたり、現状変更禁止等を命じた仮処分がなされていた場合には、抵当権者等の同意を得ることなく除却することができるのかどうかお伺いをいたします。

○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　同意を得る必要性というところでございますけれど、特定空家等と判断された空き家は、多くの場合が担保価値であるとか、賃貸等の利用価値がないものと考えられまして、経済的価値はほとんどないと想定されております。　したがいまして、この場合には公益を優先して特定空家等を除去することは、公共の福祉にかなうと考えられます。　しかしながら、第三者の権限を害する可能性があるときには、特定空家等に関する権利者に配慮をする必要があると考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　次に、助言指導等を経る必要性ということでお伺いをしたいと思います。　そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れがある特定空き家等については、除却の緊急性がありますから、空家特措法14条所定の手続、いわゆる助言、指導、勧告及び命令という３段階の手続があるわけですが、それを経ずに除却することが許されるのか、どうかお伺いをいたします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　この場合法律上財産権が保障されているため、倒壊等の著しい保安上の危険等がある特定空家等については、特定空家等の所有者等の財産権を保障するために、先ほど言いました助言、指導、勧告及び命令という３段階の手続を経る必要があると考えております。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　それでは、特定空家等の所有者等を過失なく確知することができないときには、今の３段階の手続を経ずに除却することが許されるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　特定空家等の所有者等を過失なく確知することができないときについては、同法第14条第10項の規定によりまして、助言、指導、勧告及び命令という３段階の手続の一部または全部を省略することができるというふうになっております。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　ということは、過失なく所有者がわからないというときには、場合によってはそういう手続を経ずに市が除却することができるということでございます。　次に、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れがある空き家等の対応ということでお伺いをしたいと思います。　先ほど申しました空き家等の対応につきましては、市が法律上規制権限を有しているにもかかわらず、規制権限を行使しなかった結果、規制権限の直接の相手方ではない第三者が損害を被ることがあるので、少なくとも空家特措法14条１項に定める助言、指導の手続は速やかに行使しなければならないと考えます。　そうしなければ、市が国家賠償ということで、損害を受けることもありますので、この点について市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　４つの要件が定められているわけでありまして、いずれの要件でもあれ特定空き家と判定された場合には、速やかに措置を講じることが必要であると考えるところであります。　空き家等対策は、一時的に所有者等の責任で対応すべきものでありまして、その次の段階として地域活性化の観点から有効活用を図るなどの対策が必要と考えております。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　もちろんそのとおりなんですけど、倒れそうな特定空家は、先ほども言いましたように町内会長等からもう既に御連絡等が入っているということでありますので、助言をするということは先々代執行するということではあるのですが、所有者がもう何年もそこの空き家に戻って来ず、何も管理をしていないということがありましたら、市は助言をして固定資産税の増額の措置をとるとか、そういうところを見せないといつまでたっても何にもないということであります。　先日もそういう廃屋ですね。あるところが崩れまして、市のほうで道に落ちた壁なんかを片づけていただいたところですが、そこの町内会長が言われておりましたが、もう危険なので子供の通学路を変更したと、ここまで深刻な状態になっておるわけですから、そういうものがわかったら速やかに助言等はしていただきたいと思います。　次に、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いをいたします。　府中市においても急速に高齢化が進展する中、地域包括ケアシステムの構築は急務であると考えております。そこで、次の点について考え方をお伺いしたいと思います。　まず、府中市の地域包括ケアシステムの具体像はどのようなものか。他の市町とどのように違うのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　地域包括ケアシステムの構築ということで御質問いただいておりますが、まず基本的なことでございますけども、地域包括ケアシステムは介護が必要な状態になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、介護だけでなく医療や予防、生活支援、住まいといったものまで広く網羅して提供できる仕組みをつくろうというものでございます。　府中市には、南部圏域と北部圏域という２つの日常圏域がございます。それぞれ人口や交通事情などの地理的社会的な条件のほか、介護予防などを提供する施設、資源などもそれぞれ異なることから、この２つの日常生活圏域を単位として地域包括ケアシステムの構築を進めることを想定しているものでございます。　他の市町との違い、特徴的なもので申し上げますと、まだ明確な姿を描き切れていない状況ではございますが、府中市には支える医療を目指します地方独立行政法人府中市病院機構という貴重な資源がございます。病院機構が運営いたします２病院が、それぞれの日常生活圏域内にあることが府中市の大きな特性であるというふうに考えているところであります。　病院機構の基本的な目標には、健康、医療、福祉の連携ネットワークづくりや医療と介護の日常的な連携体制の構築を図るということがうたわれており、府中市病院機構と緊密な連携を図り、その中心的な役割を担っていただきながら構築する、こういったものが府中市地域包括支援センターの大きな特徴であるというふうに考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　次に、ロードマップについてお伺いをいたします。　地域包括ケアシステムの構築に当たっては、これはいつまでに、どこが主体となって、どのように構築していくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　地域包括ケアシステムの構築はいつまでということでございますけども、目標年度といたしましては、団塊の世代が75歳になる今から約10年後、2025年に向けて構築しようと提唱されているところでありますが、既に高齢化率が９月１日現在で35.04になっている府中市では喫緊の課題であり、早急な対応が必要であると認識しているところでございます。　この地域包括ケアシステムの構築の主体ということでございますが、もちろんこの主体は行政であるというふうに考えているところでございますが、この行政の中でも介護保険や高齢者施策を担います担当セクションだけで構築できるものではございません。　地域包括ケアシステムは、介護だけでなく、医療や予防、生活支援、さらには住まいを包括的に提供する仕組みづくりですので、関係する行政内の各課が横断的に連携を図っていく取り組みが必要でございます。　行政内の主要部門と関連部門が連携して、市全体で取り組める体制づくりについて今後検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　次に、高齢者の状況についてお伺いをしたいと思います。　府中市の高齢者数がピークを迎えるのはいつで、何人と推測をされておられますか。また、そのときの高齢化率は何％になっているでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　府中市の高齢者数のピークでございますけども、平成25年３月に国立社会保障人口問題研究所が公表いたしました、日本の地域別将来推計人口によりますと、府中市は今から４年後の平成32年、2020年には65歳以上の人口が１万4,482人でピークを迎え、９年後の平成37年、2025年には１万4,016人と減少に転じます。平成32年の2020年の65歳以上の人口、これを５歳刻みで申し上げますと、65歳から69歳が2,993人、70歳から74歳が3,368人、75歳から79歳が2,727人、80歳から84歳が2,139人、85歳から89歳が1,716人、そして90歳以上が1,539人となります。高齢者数がピークを迎えます平成32年、2020年の高齢化率は38.6％と予想されております。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　府中市の高齢者数がピークを迎えるのが2020年というような回答をいただきました。　ということは、地域包括ケアシステムの構築は2025年ではなくて、2020年に合わせないと府中はだめだということではないかと思いますが、その辺についての所見はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　先ほど国全体の方向性としては10年後に団塊の世代が75歳を迎えると申し上げましたけども、既に府中市の高齢化率が35.04と全国に比べてかなり早く進んでいるという状況でございますので、そういった意味で、今御指摘いただきましたように、喫緊の課題ということで早急に対応しなければいけないという認識は持ってございます。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　次に、この地域包括ケアシステムの構築に当たっては、いろいろな問題点、課題がございますが、それを分析把握して、連携関係機関等との情報の共有化及び連携協議というようなものが必要ではないかと考えるわけでございますが、現状把握ですね。どの圏域にどのようなニーズを持った高齢者がどの程度生活しているのか、また個別には身体機能それから日常生活機能、住まいの状況、認知症の状況、疾病状況等はどうかという観点からの問題点は何だとお考えでしょうか。　またそこから見える府中市の特性、それを踏まえた独自の課題をどのように分析し、把握されているのかお伺いします。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　ちょっと幅の広い内容になりますので、現状把握と問題点ということで何点かちょっと申し上げさせていただきたいと思います。　まず、要介護３以上の認定者に対して提供いたします介護サービスの種類の比較から見ますと、府中市全体で介護保険サービスを利用しながら在宅で生活している層の割合が約４割、特別養護老人ホームなどの入所施設を利用している層が同じく４割程度、そのほかにもショートステイを15日以上利用しているいわゆる施設待機の状態の層が約６％程度いらっしゃいます。実質、在宅での生活実態のない層というのが合計でいきますと全体で約５割、つまり半数を占めている状況になります。また、介護保険の認定者のうちで、介護保険サービスを利用せずに病院などに入院をしている層、この割合が約５％いらっしゃるということになります。　これは、府中市全体ということでございますが、これを例えば北部圏域で見てみますと、入所施設を利用している層が府中市全体と比較しまして約１割多いという状況でございまして、その分、在宅で生活している層の割合が少ないという北部圏域の特性、特徴というものがあろうかと思います。　入所施設を利用している層、それとショートステイを15日以上利用している層は、在宅での生活が困難な層ということになります。　また、10年後の要介護認定者数は、現在の認定者数約3,000人でございますが、これからさらに１割ふえることが予想されております。　そのときに現在の入所施設の定員数が足りるのかということを予測いたしますと、府中市全体で見ますと何とか充足することが言えますが、北部圏域に限定してみますと、行き場のない人が30人程度生じるのではないかという試算になっているところでございます。　そのほか幾つかの状況がございますが、人材面で申し上げますと、府中市の介護保険事業所で働く職員数、これは広島県の調査で約1,200人というデータがあります。これは、働き盛りの人口の約5.2％に当たるものでございます。現在の要介護認定者数約3,000人に対しまして、10年後に約１割の300人が増加すると推定されておりますが、これに対しまして働き盛りの人口は減少するという予測はされております。　このような状況の中で、現在と同様の職員数を確保しようとすれば、人数にして約100人、率にしますと7.5％まで職員数をふやさなければ人材不足になるという計算になっております。現状では、それはほぼ不可能ということが言えるのではないかというふうに考えております。　その他の課題といたしまして、介護職員の年齢構成にも大きな課題があるというふうに考えております。　広島県の介護人材調査から訪問介護員についてみますと、府中市では４割以上が60歳以上を占めている、４人中３人が50歳以上、70歳以上も約５％いらっしゃるという状況でございます。介護職員にもまずこういった高齢化の波が押し寄せている状況であるということが言えると思います。そのほかにもいろいろございますが、大体主なところで以上でございます。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　今言われたように、その分析された問題点、課題を連携関係機関等へ情報提供し、課題解決のために多職種連携して協議等する必要があると思いますが、所見をお伺いします。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　解決するための多職種連携についてということでございますけども、多職種が連携する仕組みといたしまして、府中地区医師会が中心となって組織されております府中地区地域包括ケア事業多職種連携会議などによって、各種団体や関係者が共通の認識に立ち、課題解決を図るために議論が始まっているところであります。　一方で、地域ケア会議のように多職種が集い、個別の課題から地域の課題を見出し、政策へとつなげていく取り組みの強化が求められているところであります。　現在、ケアマネジャー、通所介護、訪問介護の各部会の取り組みの見直し、強化をしているところでございますが、より連携を高め、さらに実効性のある取り組みにしていく必要があると考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　今分析されたような情報を関係機関と情報共有するということは、非常に大切なことであります。　前の質問で、どこが主体になって地域包括ケアシステムを進めていくのかという質問をしましたが、もちろん行政もそうですけど、医師会とかいうお話もありましたが、今言われたような情報は市しか持てない情報で、それを多職種に情報を開示していって、どう問題を解決していくかでございますので、あくまで旗振り役は市であるということをよく認識していただきたいというふうに思います。　次に、そのために日常生活圏域ニーズ調査の必要性ということでお伺いをいたします。　地域包括ケアシステムの構築を目指すには、高齢者個別の課題及び地域の課題を把握し、その分析結果を介護保険事業計画策定に生かして、地域包括支援ネットワークの構築を図ることが重要であると考えます。　そのためには課題の見える化が必要でありまして、第７期の介護保険事業計画の策定を控えて、それに生かすためにも記名式による日常生活圏域ニーズ調査を早急に実施することが必要であると考えますが、その点についてはどうでしょうか。所見をお伺いいたします。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　日常生活圏域ニーズ調査の実施でございますが、第６期の介護保険事業計画を策定する際に、65歳以上の方全員を対象といたしまして、記名式で調査を実施したところでございます。　その結果でございますが、１万3,788名の調査対象者に対しまして、回収は9,578名で回収率は69.5％でございました。　全員を対象とするこの調査の目的は、御指摘のように高齢者の個別の課題や地域の課題を把握、分析するいわゆる地区診断そういったものを行い、その結果を介護保険事業計画に生かすことでございます。　しかし、今回の調査の結果、個人情報の保護の観点から回答を控える方が相次ぎまして、未回収の方を特定することができず、追跡調査もできていないという状況でございます。　もちろん、結果的に70％近い回収率がありましたので、それなりの状況把握と計画への反映は行っているという状況ではございます。　そういったことを受けまして、第７期の介護保険事業計画の策定に際しましては、抽出調査に戻して実施することを想定しておりまして、規模は3,000人程度を予定しているところでございます。　なお、詳細な地区診断につきましては、今後協議体などの活用によりまして補完をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　先ほど抽出調査ということがありました。　抽出調査では、細かい部分がわからないですよね。誰からその回答が返ってないか、またそれを追跡調査して本当にどうなのかというところをつかまないと問題解決の糸口は見えないというふうに思います。　これは、府中市へ和光市の東内部長が来られて、和光市の取り組みを説明されてそういう説明もあったと思いますが、やはりそこは記名式の悉皆調査でちょっとお金も費用も時間もかかると思います。またその追跡調査というのもありますから、大変なことだとは思いますけど、そこをきっちりしていかないとあとの対策はとれないんじゃないかというふうに考えますが、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　第７期の介護保険事業計画の策定に向けて、今年度中に今の調査の実施をしていく計画を立てておりますが、今申し上げましたように、なかなか個人情報の扱い等で回答を控える方もいらっしゃるという現状もございますし、先ほどちょっと御指摘をいただきましたけども、やはり時間と人手がかかるという部分もございますので、その辺を補完するために協議体というものを活用していこうかという計画を今のところ立てておりますが、もう少しちょっと議論をさせていただいて、どちらのほうが効果的な分析ができるかについては検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（丸山茂美君）　三藤毅君。 ○５番議員（三藤毅君）　協議体のほうにも個人別の情報がはっきりわからないと、これはきちんと構築できないものでありますから、その辺をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　〔５番議員　三藤毅君　降壇〕 ○議長（丸山茂美君）　これをもって創生会の三藤毅君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　続いて、創生会の本谷宏行君の登壇を求めます。　本谷宏行君。　　　　　　　　　　　　〔４番議員　本谷宏行君　登壇〕 ○４番議員（本谷宏行君）　議長のお許しをいただきましたので、４番議員、本谷宏行が創生会を代表して一般質問をさせていただきたいと思います。　私は３点を通告いたしております。

　１番目に府中市の保育体制について、２番目にＰＯＭこどもの国の進捗状況について、３番目にふちゅう大学誘致の会について、以上、一問一答方式で質問をいたします。　まず１番目に、府中市の保育体制についてお伺いいたしたいと思います。　府中市の保育体制は、平成17年３月に策定された保育体制再編整備計画によって、選択できない保育サービス、立ちおくれる低年齢児保育、不十分な特別保育と子育て支援、そして小規模保育所の林立など硬直的な保育内容、また非効率的な保育体制という課題解消に取り組まれてきたところでございます。　あれから10年、府中市の保育体制は見違えるほど整備をされ、認可外施設は全て認可化され、低年齢児保育、そして延長保育などの特別保育の充実、拡大が実現され、私立の保育所は安定的な経営が可能となり、非効率だった公的保育所の統廃合を行うことなどにより、サービスの向上と費用削減効果の実現という大きな成果を上げられてきたところでございます。　また、この間、少子化、核家族化などの生活体系の変化に伴って、保育行政も大きくその方向性を変える時期との判断によって、平成23年３月に改革から発展をテーマとされた府中市保育体制・機能向上化計画を策定され、市立と私立の役割分担、全体的な保育水準の向上など、変化に対応して積極的に取り組まれたことは評価に値するものだと考えております。　しかし、この計画は平成26年度までの計画であったにもかかわらず、その進捗状況や総括、また平成27年度からのその後の方向性は示されておりません。　府中市におかれては、重要政策として女性支援、子育て支援を掲げておられます。機構的にも女性こども課という新たなセクションを設けられるなど、その姿勢には期待をするところでございますが、せっかくのその方向性が見えておりません。　そこで、少し間が空きましたが、現在第３次となる、次なる計画を策定されていると聞いておりますが、その進捗状況について何点かお聞きしたいと思います。　まず、今回の計画のポイントは何か、お聞かせいただきたいと思います。　　　　　　　　　　〔４番議員　本谷宏行君　質問席に移動〕 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　府中市の保育ということで、今回策定中の第３次となります計画についての御質問をいただきました。　まず、１次となります保育体制再編整備計画の策定から10年、府中市の保育サービスは先ほどもおっしゃっていただきましたけども、飛躍的に改善できたという自負を持っているところでございます。　しかし、議員御指摘のとおり、第２次となります保育体制・機能向上化計画では、幾つかの積み残し事項があると受けとめをしているところでございます。　今回策定中の第３次となります計画は、そういった第２次計画の総括。特に積み残し事項につきまして、どういった課題があったのか、どうすればできるのかを整理した上で実施したいと考えているところでございます。　また、現段階で新たな課題として考えなければならないのが、私立保育所の施設の老朽化に伴います建てかえ問題でございます。　そのほかに、保育所給食の効率化や市立保育所職員のハイブリッド化ということについても検討を行っているところでございます。　この職員のハイブリッド化と申しますのは、保育所施設での保育に限らず、公立保育所職員として、広く府中市内の療育や子育て支援など専門分野にもかかわりを持つことをイメージしているものでございます。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　今お答えいただきましたが、第２次の総括として計画の積み残しがあったというふうなことなんですが、どのような事項があったのでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　第２次の計画の積み残しということでございますけども、１つには中須保育所の民営化と、もう１つには保育所給食の効率化、この２点が主なものだというふうに受けとめております。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　具体的にはまだまだこれからになるのでしょうが、特に今おっしゃっていただきました、気になります中須保育所の民営化についてはどうされるような考えでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　中須保育所の民営化は、第２次計画の中で、私立保育所の振興と経営の安定化と題し、当時平成25年度をめどに、低年齢児保育の拡大を含め、社会福祉法人等の優良事業所を対象に民営化を進めることとしていたものでございます。　しかし、施設の老朽化によります耐震補強の必要性や耐震方法、また比較的近い地域内に２つの認可保育所が存在することなど、何かと調整に時間を要しまして現在に至っており、これまでの経過を踏まえ、効果的に進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　確かに中須保育所の民営化については、第２次の計画にその方向性が示されていたわけでございますが、私自身もどういうふうなことになるのか気にはなっておりましたが、いろいろ課題がある中でいよいよ具体的に進めていくというふうなことでございました。　これについては地域の方だとか、保護者の方にとって大変気になるところでしょうから、計画策定前にあれこれ突っ込んだことをお聞かせいただきたいと思います。　概略で結構ですから、その方向性についてお知らせをいただきたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　現在策定中の第３次となります計画内容につきましては、年度内には議員を初め広く公表していきたいというふうに考えているところでございます。　現在策定中のこの第３次の計画は、期間といたしましては平成29年度から平成33年度までの５カ年計画というふうに考えているところでございますが、初めに議員の御指摘のとおり、第２次計画が平成26年度までの第１次計画のリセット計画、つまり状況により必要に迫られて見直し計画をつくったもので、その積み残し事項に先ほど申し上げましたが時間を要しているという状況ではございます。　現状を把握いたしまして、課題を分析し、第３次計画につなげる作業を進めているところでありますが、喫緊の課題といたしましては、１つには府中市全体といたしまして低年齢児保育の拡大。これは、ここ数年間待機児童ゼロということを申し上げておりますけども、この待機児童ゼロというのも十分なゼロという状況ではなく、もういっぱいの状態で非常にぎりぎりのところで回っておりますので、そういった大きな全体としての課題の解決ということも１つはあろうかと思います。　また、個別には、先ほど申し上げました中須保育所の建てかえということもあろうかと思います。　そしてもう１つは、具体的に申し上げますと中須地域に中須保育所とたま保育園の２つの施設の統合、この３つを段階的に検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　今後、保護者の方や地域の方々の理解を得ながら、またそういった関係する保育所の意見を伺いながら、第２次計画の積み残し事項として、中須保育所の民営化あわせて、先ほど申し上げました幾つかの課題を段階的に解消していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　今後の計画というようなことでいろいろとお話いただきましたが、それでは今の中須保育所の民営化を進めていくということでございますが、その民営化による影響といいますか、メリットとか、デメリットといった面で言うとどういったことが上げられるのでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　中須保育所の民営化による影響ということでございますけども、現在の中須保育所につきましては、２歳児から５歳児までの保育を行っている状況でございます。　先ほどの府中市の全体の課題でも申し上げましたが、今回の民営化によりまして、２歳からの保育をゼロ歳からの低年齢児保育の拡大を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、利用者への影響ということではございませんが、民営化によりまして費用の効率化が図れるという効果も期待をしているところでございます。　またそのデメリットということについてですけども、公立保育所から私立保育所、どちらも認可保育所ですので、保育内容に差はないというふうには考えておりますが、今のデメリットといいますか、１つやらなければいけないのは今の低年齢児の拡大をするために若干の施設改修をしなければいけないところが課題であるというふうに考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　デメリットとしてはそんなに考えていないというふうなことでもございますし、大きな障害もなくそういった保育のサービスの充実につながるのであれば、ぜひとも早い時期に実現していただきたいとは思っておりますが、その時期についてはいつごろ予定されているのでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　中須保育所の民営化の時期でございますが、第２期計画で25年度をめどにということを申し上げましたけども、そうはいってもまだ保護者の方であるとか、地域住民の方々の御意見を伺い、また市内の市立、私立保育所の意見も伺いながら、いろんなバランスというものがございますので、そういったものを伺いながら時間的には大変厳しい状況ではございますが、できれば平成29年度からの民営化を目指していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　保護者や地域の方と十分な話し合いがもたれて、その上で低年齢児の拡大であるとか、そういった保育サービスの充実につながるというメリットがあるのであれば積極的に進めていただきたいと考えております。　また、現在策定中の第３次保育計画が予定どおり年内に策定されて、その内容が府中市で子育てがしたくなるような内容で魅力的な計画になることを期待しております。　次に２番目にあります、ＰＯＭこどもの国の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。　現在のＰＯＭこどもの国は平成５年、今から22年前に元の児童会館を大規模改修してオープンした施設でございます。　元の児童会館は、昭和41年、1966年でございますが、今から約50年前に建築されたものでございます。その老朽化が著しく既存施設の耐震補強が困難だとお伺いをしております。　そういった経過の中で平成27年の３月にＰＯＭ府中市こどもの国建て替え基本構想が策定されて、現在施設の建てかえに向けて準備が進められていることと伺っております。　現在、利用されている、また今後利用される方のためにも確認の意味で、その進捗状況について何点かお伺いをしたいと思います。　まず、施設について伺います。　その建てかえの場所とその立地に対して、例えば豪雨災害といったようなリスクはないのか、また今後のタイムスケジュールはどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　ＰＯＭこどもの国の進捗状況ということで御質問をいただいております。　まず、建てかえる場所でございますけども、現在の敷地内の東側の駐車場付近、なんば医院のすぐ横になりますが、そちら側に新たな施設として建設を計画しているところでございます。　状況ですけども、これまでに設計業者の選定、基本設計及び地質調査を実施いたしまして、現在、実施設計業務を行っております。これは当初の予定どおり進んでいる状況でございます。　今後、その実施設計を元に平成29年の12月ごろまでに、建物については建設業務を完了いたしまして、その後古いほうから新しい施設のほうに引っ越しを行います。　そのあと、現在の施設の解体工事を平成29年度中に完了して、平成30年の４月からリニューアルオープンという予定になっております。　それと、災害等の立地リスクということで御質問をいただきました。　建物については耐震性上の問題はない設計にする予定でございますし、地質調査により地盤につきましても今のところ問題ないという確認はしております。　ただ、近年想定外のいろんな突発的な豪雨であるとかそういうふうなものが起こっております。児童館は学校などと違いまして必ず来なければいけない施設ということではございませんので、そういった突発的な大雨とかの被害が起こった場合につきましては、そういった情報を注視しながら開館時間の変更を行ったり、閉館をするといった的確な判断によりまして、利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　先ほどもありましたように、災害に関しては先日からいろいろ想定外というふうなことでも言われております。いついかなるようなことが起こるかわからないというようなことでございますが、そういった豪雨災害に関しましては、先ほど御案内いただきましたように、ぜひとも早目早目の情報提供をしていただいて、小さな子供さんが多く利用されることでしょうから、そういった情報は特に早目にお願いしたいと思います。　先ほどの答弁でお伺いしましたが、２年後にオープンする。平成30年のオープンというふうなことですので、大変楽しみにはしておりますが、その新たな施設の特徴といいますか、魅力ある新たな機能について教えていただけますでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　新たな施設の特徴としましては、これまでＰＯＭが理念としてきました「遊び、楽しみ、考え、創造、学ぶ」をさらに追及いたしまして、進化させていきたいと考えているところでございます。　主な特徴といたしましては、まず赤ちゃんから親子で木と触れて遊ぶことができる木育空間を整備し、既存の施設の木育機能をさらに拡大していきたいと考えております。　また、道具を使わずに壁などを登るロッククライミングの練習的要素を持つスポーツといたしまして、ボルタリングというものがあります。そういった機能や軽スポーツのできるスペースなど、思い切り体を動かせて遊ぶ室内空間というものをつくりまして、天候に左右されない子供の遊び場としての機能を新たに追加したいと考えております。　そのほかにも一時預かりのサービスを新たに追加いたしまして、子育て支援の機能を拡大してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　大変魅力的なメニューもいろいろ提供していただけるのではないかなと思いますが、先ほど説明いただいた中に木育というふうな言葉もありました。先日から木育という言葉も聞くわけでございますが、その木育というふうなことについてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　木育について御説明をいたします。　木育と申しますのは、木とかかわることによりまして、木に対する親しみや理解を深めることにより、木を生活にとり入れたり、みずから森づくりに貢献する人を育成することを目的とする活動でございまして、乳幼児のころから五感で木と触れ合うことが大切とし、全国的にこの木育という施設や活動が広がっている状況でございます。　府中市ではその１つでございます、ＮＰＯ法人日本グッド・トイ委員会が運営をいたします東京おもちゃ美術館の監修の下、新ＰＯＭに大型木製遊具などを設置いたしまして木育空間をつくります。　遊びを通じて府中らしさである木の豊かさと匠の技術を肌で感じてもらえる木育にふさわしい子育て応援施設、木育体感施設にしたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　一様に府中らしい取り組みではないかなとお聞かせいただいたんですが、もちろんそういった施設も必要かとは思います。　ただ、それ以上にやはりそういった思いですよね。せっかくそれだけすばらしい理念といいますか、先ほど御紹介いただいたものがあるのであれば、そういった木育の思いを伝える人ですね。そういった方がいることによって、要は木に対するファンができ上がっていくのかなと感じることではございます。そういった人材に関しては幸い府中市には本当にたくさんの方々がいらっしゃるのではないかなと思いますので、ぜひできればそういった方々のお力を借りるような形で、このＰＯＭが木育の拠点となるような施設にしていただきたいなと思います。　また、先日、市長から定例の記者会見で発表された資料がございますが、そこに先ほど御紹介いただいた中の木育のプレイルームであるとか、赤ちゃん木育広場、これはいずれも仮称でございますが、そういったイメージ図が掲載されております。　これについては、先ほど説明にもありましたが、東京おもちゃ美術館が監修されたというふうなことですが、今回のこういった設計の中に、府中市には今現在、こどもの国運営協議会が設置されていると聞いております。　委員としては、小・中学校の各校長先生であるとか、民生委員・児童委員、母親クラブ代表、保育所保護者会会長、育成協議会会長またＰＴＡの役員、そして市議会議員の中から１名が委員として参加されております。　また現在のそのＰＯＭの指定管理者であります社会福祉協議会の声がどのようにこの設計の中に反映されているのか、また今後そういった皆さんの声を聞いてどのように生かしていくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　指定管理者を初めとして、いろんな立場の方からの意見を反映ということでございますけども、平成27年度構想後、いろいろ基本設計等をつくる場合に府中市こどもの国運営協議会でありますとか、現在の指定管理者、社会福祉協議会を初めまして、ＮＰＯ法人や市内の保育所、子育てサークルなどに参加をいただきまして、ワークショップというものを何度か開催させていただいております。　なお、府中市こどもの国運営協議会につきましては、必要に応じて適宜開催をしているところでございます。　また、日常的に、現在の運営者であります指定管理者との打ち合わせを重ねておりまして、その中でいただきました意見を踏まえて、木育空間についても東京おもちゃ美術館の監修という形に至っているところでございます。　また、ほかの部分につきましても、調理室の整備であるとか、そういったものの充実につきましては、いろいろいただいた意見を設計に盛り込むという形で反映をさせていただいております。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　先ほど紹介いただいたようないろんな委員会であるとか、指定管理者とこれからもしっかり協議をしていただいて、この後またお聞きをいたします、こどもの広場等もいろんな設備の整備についてもいろんな協議を重ねていっていただきたいと思います。　そうして今現在12万人の方が御利用いただいているというような本当にすばらしい施設ではあると思いますので、ますます年間を通じて、そういった子供たちが楽しんでいただけるような施設にしていただきたいなと考えております。　次に、香川県の高松市にさぬきこどもの国、そして東京に麻布子ども中高生プラザなどといったものがありまして、実はこちらの施設に関しては同じ児童館でございますが、カフェが併設されているように聞いております。　例えば、この府中市のＰＯＭの児童館にもそういったカフェであるとか、またマルシェであるといったようなテナントのようなものを併設して、民間へ貸し出すような形で賃貸収入を得るといったようなことはできないのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　テナントなどの併設ということで御質問をいただきました。　基本構想の作成当初からそういった収益事業、テナントスペースという計画――全体的にそう十分なスペースがあるわけではございませんので、限られたスペースの中で、そういったテナントスペースについては当初から今のところ計画はしてなかったわけでございますが、しかしながら市外施設でそういった事例があることを事前に情報をいただいていましたので、収益事業のケースもいろいろあるということで、問い合わせていただきました。　それぞれの施設は、今現在運営をされております指定管理者の方が収益目的ではなく、かかる費用といただく費用が大体とんとんになるような事業として運営をされているという情報はいただいております。　とはいえ、そういった施設を併設することによって、集客力をアップさせる効果的な手段というふうな考えを持っておりますので、今後新しい施設の指定管理者が決まれば、そういった独自事業としていろいろ御提案いただけるよういろんな助言をさせていただければと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　私の調べ方がちょっと足らなかったと思うんですが、今紹介いただきました指定管理者がそういったカフェを経営していると。　この質問で何が言いたかったかといいますと、やはり今後こういった施設に関してですが、あくまでも市がお金をかけて建設をするだけで終わりというふうなことではなくて、今回のこどもの国に関してはいろんな制限もあるでしょうからあれですけど、今後そういったものに関しては、ぜひとも収益事業を絡めるような形で少しでも市の財源につながるようなそういった気持ちでお聞かせをいただきました。　もし可能であれば、そういったカフェではなくてもいろんな周辺の事業として、何か収益が上げられるようなものも考えられるのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　ありがとうございます。今度その木育コーナーにつきましても、やっぱり木の物を使いますのでいろいろ消耗であるとか、そういうものが激しいということで、当然維持管理費がかかったりもしますので、そういったところの料金的なものも考えておりますし、今のいろいろなテナントとかいう御意見もいただきましたけども、先日も備後国府まつりのときにも出ていただきましたけども、例えば移動キッチンカー、ああいった公園でそういったものが楽しめるような環境をつくっていくとかですね。　あと施設の中には、飲食が可能なラウンジというコーナーを設けます。そういったところで飲食ができるわけでございますけども、じゃあほかで買って持っていかなければいけないのかっていうことになりますので、そういった幾らか軽食というものが販売できるようなシステムができないだろうかとそういう議論も現在行っているところでございますし、先ほどちょっと出ましたけども、木育の関係で言えば、これまでにもいろいろ宣伝をさせていただいておりますけども、ウッドスタート事業で現在開発中の木のおもちゃ、こういったものも一応そこでしか買えないようなそういうおもちゃを販売してはどうかということも検討しております。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　そういったことを実現していただけるようなことになると、そういうふうな魅力がふえてくるんじゃないかなと感じました。　今後そういった御提案いただいたようなものを、本当に実現していただくような形で、少しでも魅力的な、そしてまた来られたお客様の満足度が上がるような施設を目指していただいて、今後またこの10月22日に道の駅もオープンいたします。そういった近くの道の駅とも相乗効果を上げていただいて、より集客力が上がるような地域のにぎわいを創出するようなことを期待いたしたいと思います。　先ほども言いましたけど、制度上いろんな制限があるとは思いますが、ぜひその辺は知恵を出していただいて、クリアしていただければなと思います。 ○議長（丸山茂美君）　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　再開　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　再開いたします。　休憩前に続き、一般質問を行います。　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　次に、建てかえるＰＯＭの周辺の整備についてお伺いをしたいと思います。　現在のＰＯＭこどもの国の施設と東側にあります駐車場の間にある公園のことですが、このこどもの広場はどういうふうになるのかお聞かせください。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　今おっしゃっていただきましたように、東側の駐車場とＰＯＭの児童館の間にありますこどもの広場でございますが、今計画の新ＰＯＭが東側に移動して建てかえるわけですけども、その一部が今現在のこどもの広場の公園の部分にかかってきます。　ということになりますので、一旦そちらのほうに移りまして、今現在ありますＰＯＭこどもの国の施設を解体したあと、どのぐらいの大きさになるかまだこれからなんですけども、新たに今のこどもの広場を設置する計画だというふうに確認をしております。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　こどもの広場については、これからいろんな計画をしていくというふうなことでございますが、やはりその建物だけではなくて、一体的な総合的な計画が私は必要ではないかなと考えております。　もちろん予算的な課題もあることでしょうから、とにかく一体の総合的な計画を立てていただいた後に、そういった予算に応じて順次整備をされていかれるほうが、より充実した魅力のある施設と、そのこどもの国にふさわしい一体になるのかなと考えていますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　現在のＰＯＭ構想の段階では、建物について主に議論はさせていただいておりますけども、とはいえ、議員が御指摘いただいたようにこのこどもの広場や関連施設であります水辺のプラザ、ポム・サーキットにつきましても一体的な施設ではございますので、こどもの広場につきましてもこれから議論が始まるわけでございますが、その水辺のプラザであるとかポム・サーキットにつきましても、集客力の高い施設を目指しておりますので、駐車場問題そういったことも含めまして、今後の協議の中で議論を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　もう１つ気になることがあるのですが、児童館と言えば、先ほどから話題を提供しておりますＰＯＭこどもの国もそうなんですが、現在の生涯学習センターの中にあさひ児童館があります。　このＰＯＭが新しい施設になるというふうなことですが、そういったあとにはこのあさひ児童館がどういうふうな形になるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　同じ児童館としてあさひ児童館というのが府中市内にありますが、こちらのほうにつきましては、御存じだとは思うんですけども、今現在ＰＯＭがある位置とあさひ児童館、生涯学習センターがある位置というのは同じ府中町、府中市内で２つしかない児童館が立地条件的に比較的に近い位置にあるということが１つあります。　それと今現在あさひ児童館のほうで行っております事業というのが、リズム遊びであるとか、工作教室等、ＰＯＭ事業と非常に重複している状況もございます。　また、あさひ児童館の利用者の方は比較的多くの方が利用していただいておりますけども、その既存の施設につきましては狭いであるとか、おもちゃの量が少ないとか、スタッフの量をふやしてほしいとかいうような御要望も伺っている状況もございます。　こういったいろんな状況の中で、新しいＰＯＭにつきましては、そういったあさひ児童館の機能も取り込んで、一緒にやっていく、統合していくという考えを１つは持っております。　そうすることによりまして、あさひ児童館の事業の継続であるとか、既存事業のさらなる充実を図っていければという議論をしているところでございます。　これまでもそうですけども、こういった議論につきましも、今後の府中市こどもの国運営協議会の中で意見をいただきながら、また先ほどもおっしゃっていただきましたけども、今現在の管理者またそれぞれの児童施設を利用いただいている皆さんの意見を伺いながら話を進めていきたいというふうに考えているところであります。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　重ねてお願いになりますが、やはりそういった運営協議会であるとか、ぜひ皆さんの声を聞かれながらこういった計画、魅力あるものにしていただきたいと思います。　それでは、最後の質問に入らせていただきたいと思います。　３つ目のふちゅう大学誘致の会についてでございます。　ことしの３月21日に府中市教育委員会が行う志の教育推進事業として、市内中学生19名による「ふちゅう志議会」、志の議会でございますが、開催され府中市の課題について真剣に御議論をいただいたところでございます。この議場を使ってのそういった議論をしていただきました。　その中の１つに、地域活性化のためにものづくり大学をつくってはどうかといったような御提案がございました。なかなか聞いていまして、本当にいろんなすばらしい御意見が出たわけですが、特にこのものづくり大学というふうなことについては引かれるような御意見でございました。　そうしてまた現在、政府のほうが実践的な職業教育を行うための新たな教育機関として専門職業大学、これは仮称でございますが、その設立を成長戦略の中に盛り込んで制度化を進めています。　そういったことを受けて、ものづくり企業の多い府中市の環境にも合うのではないかということで、７月25日一般社団法人府中青年会議所を中心にふちゅう大学誘致の会が発足をしたところでございます。　ふちゅう大学誘致の会としては、2020年開校を目指して調査活動をするとのことですが、府中市として会の発足、またその活動についてどのように考えられるのか。また今後の行政として支援についてはどのようにお考えいただいているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　府中市の考えということでございますが、初め府中市では高校卒業後の進学の際に多くの学生が市外へ転出し、大学等卒業後そのまま市外において就職している状況があります。これは人口減少の大きな要因の一つというふうに捉えております。　そのため、若く優秀な人材が地域に集まる場となる高等教育機関を府中市に誘致することは、人口減少の抑制、地域活性化に大いに寄与するものと思っております。　したがいまして、ふちゅう大学誘致の会につきましては、府中青年会議所を中心に府中商工会議所、府中市ＮＰＯ法人など、さまざまな団体、個人から、若い方が集まって設立されたことは非常に意義あることと思っております。　今後、情報収集や意見交換が行われ、さまざまな角度から誘致に向けての可能性を検証されることと思っております。　市といたしましても、地域の活性化につながる取り組みであり、高等教育機関の誘致に向けた行政としてできること、状況によって協力支援をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（丸山茂美君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　最初に質問もさせていただきましたＰＯＭのこどもの国建設ですとか、いろんな形で府中市が子育てのしやすい、また先ほども言いましたように中学生の提言でもありました、そういったことも踏まえて若者の夢が持てるような府中市になるようなことを期待して、私の質問を終了させていただきます。　　　　　　　　　　　　〔４番議員　本谷宏行君　降壇〕 ○議長（丸山茂美君）　これをもって創生会の本谷宏行君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　続いて、創生会の田邉稔君の登壇を求めます。　田邉稔君。　　　　　　　　　　　　〔９番議員　田邉稔君　登壇〕 ○９番議員（田邉稔君）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、創生会９番議員、田邉稔が一問一答方式で一般質問いたします。　今回は、神石高原町の養鶏場から河川へ汚染水が流れている問題、それと前回請願の採択に基づいて中間報告がなされました高度情報基盤整備の問題の２点について質問したいと思います。　まず、汚染水流入の件ですけども、ことし７月末の豪雨で神石高原町の養鶏場から行縢町を流れる新下田川、阿字川に鶏ふんを含んだ汚染水が流れました。　それによって流域では強い汚臭とか、貯水池のコイが浮き上がるとかといった問題が起こり、水質の悪化が心配されています。　府中市として、今回の水質汚濁の問題をどのように把握認識しているか、教えていただきたいと思います。　　　　　　　　　　〔９番議員　田邉稔君　質問席に移動〕 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　今回の水質事故につきましては、早々に現地に赴き、その状況を把握するとともに、原因を調査しております。　府中市としても、水環境などへの影響も大変大きいため重要な問題であると認識しているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　今回の問題で、地域の住民は川や地下水を飲料水として利用したり、その川から取水して水稲栽培に利用しており、環境及び健康上非常に問題を心配しているわけですけども、その事故から１カ月以上経過したわけですけども、きょうも昨日からの大雨で再度汚水が流れてきまして、今朝早く三和養鶏場の現地へ行ってみたわけですけども、水が土のうを超えて鶏舎に流れ込んで汚水がそのまま川に流れているという状況がありました。　そういったことで今回、汚水事故があって原因調査されたわけですけども、依然としてその問題は解決していなくて、行縢町の町内会長が市の環境整備課へ要望書と汚染水を２回から３回にかけて持って来られて要望されたわけですけども、その間、養鶏業者は鶏ふんが流れた鶏舎の崩落したのり面を修復しただけで、今回は別のところがまた汚染源になっていました。　それで今回は、神石高原町の中でこういった問題が起こっているわけですけども、府中市としては公害の問題を受ける形になっているということで、ほかの自治体との手続上の問題でなかなかうまく協議ができていないのではないかと思うわけですけども、こういった自治体をまたがる問題に関しては、公害ということもあって、県知事への報告も含め、神石高原町に対して改善計画とか、改善の完了報告とかというものを徹底しないといけないと思うわけですけれども、その辺のプロセスについてどうなっていたのか、お尋ねいたします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　これまでの経過並びに対応につきまして、これから報告をさせていただきたいと思います。　まず、８月１日に行縢町町内会長様から、前日の大雨により新下田川への上流から異臭を放つ汚染水が流れてきたと環境整備課に連絡をいただいたところでございます。　水質事故ということで、すぐに職員が現地確認を行い、養鶏場のある神石高原町に連絡をとり、その日の午後、広島県東部厚生環境事務所と神石高原町、そして府中市との合同で養鶏場へ立入調査を行っております。　その結果、鶏舎の立地しているのり面が崩れたため、鶏舎内の鶏ふんが雨水とともに流出してきたものと判明し、その場で神石高原町から養鶏場に対して、のり面の補修、鶏ふんの流出防止など、鶏ふんの適正保管について指導がなされたところでございます。　この件の対策工事は、８月９日に広島県東部厚生環境事務所と神石高原町と府中市、そして地元行縢町内会さんとで確認を行ったところでございます。　その際、府中市といたしましても養鶏場に対して今後、鶏ふんが流出し水質事故とならないよう、鶏ふんを適正に管理するという注意を行っているところでございます。　そして８月29日、河川の水質汚濁が再度あったため、８月30日には府中市と行縢町内会さんとで発生源の調査を行った結果、先ほど御紹介いただきました新たな鶏ふんの流出場所が判明したため、再度神石高原町へ連絡をとり、合同で現地確認を行いました。　そのとき神石高原町からこの養鶏場に対しまして、鶏ふんの流出防止対策を講じるよう再度指導がございました。　さらに広島県東部厚生環境事務所へは31日にすぐ連絡をとり、県と神石高原町が再度立入調査を行っている状況でございます。　その結果としては、鶏ふんが産業廃棄物としての適正な保管ができていないことから流出したものであり、飛散流出防止措置を講じることを養鶏場に対して指導し、注意指導書を手渡したと広島県東部厚生環境事務所から報告を受けているところでございます。　しかしながら、先ほど御紹介がありましたように昨日のそういうことがあったということがございますので、府中市といたしましても引き続き県、神石高原町と連携をとりながら、養鶏場の鶏ふんが適正に管理及び処分するように指導することを強く要望し、報告を求めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　今の説明は神石高原町それから広島県東部厚生環境事務所等の立ち入り、それと注意を対処的に今現在の対策をやられたというふうに思うわけですが、町内としては過疎化が進行する中でこの問題が起きて非常に頭を痛めているわけですけども、この問題は今回始まったわけではなくて、十数年来ずっと続いている問題で、２年前にも同様に流出事故が起きているわけで、今回池のコイが死んだということで、住民が問題として上げたということで、町内会としては根本的な解決を求めているわけです。　この地域というのは、滝が何カ所もあって景観がすばらしくて、中流の巨岩には観音様が祀ってあって、以前から風光明媚なところとして子供が川遊びをしていたわけですけども、今現在はその川に汚泥がたまって異臭がするという状況で、その場所に人が寄りつかなくなっているという状況です。　これは、その行縢町地区それから下流の阿字町とかの問題ではなく、府中市内中心部にも芦田川を通して流れているわけで、その水を飲んでいる府中市全体の問題でもあるわけで、対処的な応急的な対策だけではなくて、今後このようなことが起きないような根本的な対策が必要というふうに考えます。　それで、以下４点について市の考えを伺いたいわけですけれども、まず第１点として、この間、問題の解決のプロセスが注意とか口頭で行われているような雰囲気が強いわけですけれども、神石高原町は広島県に対して、汚染源を断つために改善計画書なり、改善報告なりを文書でもって要請して、文書でもって受けて、根本的に問題が解決されたということを確認する必要があるのではないかと。その辺を伺いたいと思います。　それから２点目として、今回汚水が出てきた住民は井戸水として地下水を利用しているわけですけども、今現在水質に非常に不安を抱いています。　ということで、水質検査をきちっとやって、安全であることを確認してほしいということが出ていますけども、その辺はどうなのか。　それから３点目として、新下田川の流域及び阿字川合流地点に沈殿している黒い鶏ふんの汚泥層があるわけですけども、雨が降るたびにそのたまっている汚泥から汚水が流れてくるということがありますので、河川の原状復帰ということで汚泥を撤去していただけないかということが出ています。その辺を伺えればと思います。

　それから４点目として、今現在、三和養鶏場に対してそういう対処的な対応はされていますが、三和養鶏場では12万羽の鶏を飼っていて、鶏ふんが１日に５トンか６トン出るという中で、それを古い養鶏場の鶏舎に堆積させて十分処理していないような状況があると。そんな中で雨が降るとそれが流れてくるようなことが再発しているわけです。　業者に対してそういったことに対する改善命令を出すことはもちろんなんですけれども、現段階で業者の解決能力を超えているというふうなところがありますので、神石高原町や広島県自体がその根本的な対策をするというところまでいかないといけないんじゃないかと思いますが、その辺をどう考えているのか。以上４点についてお伺いいたします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　ただいま４点の御質問をいただきましたので、順次お答えをしたいというふうに思います。　まず１点目の県、神石高原町に対して文書で要請、確認が必要ではないかという御質問ですけれど、先ほど御答弁させていただきましたように、今回につきましては県、神石高原町と連携をとって、速やかに現場へ対応とか、また先ほど御紹介したように現地でも注意指導書を相手に手渡すなど、県のほうも動いている状況でございます。　こういった連携を密にとりながら、最終的に解決というところへ持っていきたいというふうに考えておりますので、文書でするかどうかはありますけれど、最終的な確認までをとっていきたいと考えているところでございます。　また、次の２点目、水質検査の件でございます。地域住民の方が心配されているということはよく理解していますので、水への影響については、その不安を払拭するため、飲料水と農業用水の水質検査を合計３カ所で行います。　既に先般、水質検査実施業者へ依頼し、９月２日に採取を行いました。検査結果は２週間程度で出る予定でございますけど、検査結果が出次第速やかに地元町内会へ報告をさせていただきたいと考えております。　次に３番目、川に沈殿している汚泥層の撤去ということでございますが、これはなかなか難しい問題かというふうに考えております。　先行するのは、まず原因を断つというところが一番だと考えておりますので、現時点ではその川の汚泥を撤去というところはなかなか難しい状況かというふうに考えておりますが、関係者と協議をしていきたいと考えております。　そして最後の抜本的対策ですけれど、府中市といたしましては、養鶏場が適切な鶏ふん処理を行うよう、神石高原町には養鶏業者に対しまして家畜排せつ物を管理基準に伴い適切に管理するよう指導すること、また広島県に対しましては産業廃棄物としての鶏ふんを適正な保管及び適正処分を行うよう指導することを引き続き強く要請をしてまいりたいと考えているところでございます。　それぞれの立場、権限の中で、適正に指導していただくように引き続き要請をしてまいりたいと考えております。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　１点目と２点目については直ちにやってほしいんですけども、３点目の汚泥の撤去に関しては、まだ未定だということなんですけれども、これについては沈殿の激しい黒い泥水がたまっている部分について、業者に対してきちっと取るように今後とも要請していただきたいと思います。　それから４点目で、排せつ管理それから産廃として業者に対して強く要請ということはわかるんですけども、この10年間業者が強く要請されても十分やってこなかったような状況がありますので、鶏ふんを産廃としてまたそれをリサイクルするとかいう一つの仕組みをつくるように、県なりに対してきちっとやっていかなくちゃいけないんじゃないかなと思いますので、その辺をしっかりやってほしいということをお願いします。　それともう１点、今現在まだこの問題は継続中で、汚水が流れ続けているという現状ですので、市としても注意深く完全に改善されるまで見守っていただきたいと思います。　それでは、次の情報格差の是正を求める請願に係る中間報告について質問したいと思います。　まず、８月22日に総務文教委員会に対して、「情報格差の是正を求める請願に係る調査・研究について（報告）」という形で総務文教委員会に報告を出されたんですけども、前回６月議会では、その答弁で町民からの請願について重く受けとめるという答弁だったので期待していたんですけども、このＡ４の２ページにわたる報告書を見て、はっきり言って落胆したというのが率直な印象です。　報告では、市として市の周辺地域の光ケーブルの意味をどう考えているのか、その方向なり考えが全くこの文章の中にないと。　中身を見ると意向調査のアンケート結果、民間事業者の光回線の区域、ＡＤＳＬ光無線通信について、ＡＤＳＬについてはスピードにストレスを感じていない。無線の技術については、光ファイバーと同様な情報量と言われるというふうな形で、今後どうしたいのかというのが全く見えなかったわけです。　それで、消極的な情報基盤整備についてそのままにしておきたいというのがあるのかなと思ったわけですけども、そこでまず方向性について２点ほどお聞きしたいんですけども、この情報化は府中市の周辺部の過疎が進行する地域で問題としているわけで、地域の活性化や住民の福祉向上、介護、医療等で今後ＩＣＴの利活用が必要となるんですけども、その基本的なインフラとして超高速通信回線の整備が必要と考えていると。その周辺地域はそれがないと。一方中心部については、民間含めてなされているということから情報格差も広まっている状況の中で、その周辺部の情報基盤の整備について市としてはこのまま放置するつもりなのか、どうなのか教えていただきたいと思います。　２点目、これは市長にお伺いしたいんですけども、府中市も総合計画等で女性活躍社会や子育て支援をうたっていますけれども、そういった周辺部についてインターネットが快適に使えない状況では、若者が故郷にふるさとにとどまらない状況があります。　また、企業にしても継承の問題、それから雇用を確保する問題、そういったこともなかなか解決できない状況の中で、府中市の総合戦略とか、市長のそういった子育て、女性支援政策そういったものと、情報基盤整備をそのままにしておくことは、矛盾するのではないかと思うわけですけども、その２点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　それでは質問としては、私のほうは放置しているのかという質問でよろしいでしょうか。　周辺地域が、市内中心部とネットワーク環境におきまして格差があるとの御意見でございますが、当然全ての地域に同様の環境があることにこしたことはないというふうには思っております。　しかしながら、光ケーブルに特化して言われておりますので、光ケーブルの公衆回線利用とすれば、これまで議会で答弁したとおり、市の財政状況、優先事業を考えれば現時点では難しいのではないかという判断はいたしております。　ただ、請願は出ておりますので、それに基づいての調査は引き続き続けていきたいということは考えております。 ○議長（丸山茂美君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　人口減少社会の中で、若者等の定住は市としても課題の１つでございますけれども、光ケーブルがその唯一の解決策ではなく、市のさまざまな施策によって定住に結びつくものというふうには考えておるところでございます。　市の政策としても、ＩＣＴの利活用による行政サービスは重要な取り組みの一つであることは認識をいたしております。　また、若い世代は光ケーブルにこだわるのではなくて、移動通信に対する必要性のほうを感じているのではないかというふうなことも思われるところでございます。　したがって、私といたしましては、ネットワークについて総合的な判断をすることが重要であるというふうに考えておるところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　以前と同様というか、その延長線上での答えだと思うわけですけども、その財政的な問題とか、移動体通信とかに関してはその後についても質問させていただきたいと思います。　それで、そういった形で市として方向性を出せない出さないということがあるわけですけども、部長が言われましたように、財源上の問題を上げて優先順位が低いということで結局こういった中間報告になるんだと思うわけですけども、その中間報告をする場合、きちっと総合計画、それから国の情報基盤整備の考え方、そういった中で位置づけて科学的に分析をすることを望みたいわけですけども、非常に感覚的なレポートに終始されている。府中市の場合は４次総合計画で「快適なインターネット環境の全市への提供のため、通信回線等の整備を推進します」ということを書いているわけです。　それで、それを前提としてその住民の請願をどう重く受けとめるのかというところから報告を期待していたわけです。それで府中市がいろんな報告とか計画をつくる場合、コンサルタントに何百万円も払ってつくっていると。　しかし、住民から出ている請願に対する報告については、ノウハウが乏しい分野だと思うわけですけども、このような形で出されているということで、こういったときこそ政府がやっている専門家を活用すべきじゃないかと思うわけです。これは以前に提言したんですけども、政府は超高速ブロードバンド地域100％を目指して、地域情報アドバイザーやＩＣＴの地域マネジャーによる人材派遣制度というのを設けています。　これは、無料でのアドバイザー派遣をするわけですけども、こういった専門家の力をかりて、国の施策、それから超高速通信基盤の重要性、そして府中市の方向性、そういったものを報告書としてまとめていただければというふうに思うわけです。どの自治体もそういった制度を使っているんで、この際やっていただけたらと思うわけですけども、その点はどうでしょうか。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　議員が言われております地域情報化アドバイザーそれからＩＣＴ地域マネジャーの人材派遣制度のことだと思いますが、これは行政サービスを目的として地域の効果的・効率的な事業の実施、運営を検討する自治体に専門家を派遣するものでございまして、申請にはＩＣＴを使って行政がどういったサービス事業を展開するか明確にする必要がございます。　今、請願出ております光ケーブルの一般的な公衆回線利用ということだけでは、なかなか事業の対象となっていないのが現状でございます。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　そこまで難しいことを言っていないと思うわけで、府中市が情報基盤の整備をやる方向性を出して、それに対して向かっていけば、いろんな分野の専門家がいるわけで十分かなえられると考えるわけで、やる気があるかどうかだけの問題ではないかなと思います。　それで、次に具体的にこの前出された中間報告の項目について見解を伺いたいというふうに思うわけですけども、順を追っていきたいと思います。　まず、市内の光ファイバーの整備状況ということで、民間事業者の開設局は、府中、府中本町、上下局とつくって、未開設局として河佐局と府中協和局があるということで、民間事業者自体その中山間地については不採算地区として開設局を設けないということが明確になっているんじゃないかと思います。　２年前に新人議員初め一般質問をしたときには、まだ上下局もできていない状況でしたけれども、それから以降上下局もでき、それから父石・篠根地区へも光ケーブルが整備されて、その２年前に比べれば、光ケーブルを敷く範囲も狭まって、市としても負担がその時期より軽くなっていると。　さらには、２年前にはケーブルテレビとか、共聴アンテナとか、さらには防災無線等々含めて光化を要望していたわけですけども、今は不採算地区において光ケーブルを設置すること、それ１点のみに絞ってお願いしているわけです。請願もそこに絞って出ているにもかかわらず、財政的な理由をそのまま言われているということで、このことは民間がやらない不採算地域っていうのがより明確になって、未開設局としては河佐、府中協和局だけになっているということなんですけれども、そういう状況の中でも情報基盤整備をそのままにするという考えなのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　議員が言われるとおりで、民間通信事業者においては光ケーブルでの公衆回線利用者が見込まれない地域におきましては、なかなか拡大が困難という状況にはございます。　だからと言いまして、行政が全ての残りの地域と言いますか、そこへ民間事業者に対して同様の――言い方が悪いですが肩がわりと言いますか、そういうものをすべきとは考えておりません。　また、光ケーブルの公衆回線利用につきまして今言われましたが、上下地区への開設、それから父石、篠根、三郎丸、以前の下川辺地区ですね。延伸につきましては、これまでも市から要望してきたところございます。　さらに地域からも事業者に利用の要望があったというようなこともありまして、利用可能エリアの拡大が可能になったというふうに思っております。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　だからこそ、情報格差がそのまま残るんだと思うわけですけども。　２点目で、未整備地域の意向調査ということで、今回も改めてアンケート結果が出てるわけですけども、これを出した意図がよくわからないんですけども、さらには６年前の阿字町、木野山のケーブルテレビの調査に基づいて、当時インターネット希望率が18.9％と低いということで出されているわけですけども、当時と比べて、光ケーブルへの意向が市の調査と比べれば強くなっていると判断するわけですけども、いずれにしてもアンケート上低かったら市としてはやる意志がないと考えているのか。そのアンケートを出した意図についてお伺いいたします。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　アンケートの数値が似ていたということもございますが、もともとのアンケートは下川辺地区、それから上下地区も含めたアンケート結果をお知らせしておりました。　今回は、先ほど議員も言われましたように、光の公衆回線が利用できる地域がふえておりますので、その部分を除いたアンケート結果という形で御提示したものでございます。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　アンケートは住民の受益を調査するだけでなくて、光化する場合どういった課題があるか、そういった情報インフラとしての視点というものが必要だと思うわけですけども、それに基づいて問題解決するということだと考えています。それで、アンケートをとってみますと、そのとき府中市の場合、インターネットを利用したいが21％、できれば利用したいが19％ということで、あわせて40％は光回線でもって利用したいと考えていると。　この40％の数字は、神石高原町がケーブルテレビを出したときのインターネットの希望率、それぞれ17％、19％よりも大きくなっていますし、それから現在超高速情報通信網を整備している庄原市についても40％以下という状況の中でやっていることを考えると、そのアンケート自体含めても、決して意向としては低い数字ではないと考えます。　市としては、もしそのアンケートの数字が低いんだったら情報化整備のために加入率を向上する策をするとか、その必要性を改めて訴えるとか、そういう視点があってもよいのではないかというふうに考えるわけです。地域の問題解決の視点とそれから加入率向上喚起の視点についてどう考えられるのか、教えていただければと思います。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　インターネットを一般の市民の方にどんどん使ってくださいという意味だと思うんですけど、当然環境ある中ではどんどん使っていただきたいわけですが、実際にインターネットを使われているのは個人的に利用されていると。市からの加入促進について、個人の嗜好的要素があるものを行政が個人に費用負担させることにつながる取り組みを積極的に働きかけるというのは、なかなか難しいのではなかろうかと考えております。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　個人的な利用もあるかもわかりませんけども、やはり今後の高齢化社会の中で医療・介護を含めてそういった情報が必要なインフラとなってくるというふうに考えるので、それは市としての見解としてはちょっと外れているのかなと思います。　それで、その光ファイバーケーブルを引かない理由の中に、未整備地区の状況としてＡＤＳＬと無線通信技術の向上の２点について見解が出されているわけですけども、まずＡＤＳＬ回線について、府中市のこの中間報告では、利用者の声を聞くところでは通信スピードにさほどストレスを感じないというふうに書かれています。　ＮＴＴの広告を見ますとＡＤＳＬで遅く感じていませんか。光にかえませんか。という宣伝をされているんですね。　事実ＡＤＳＬでは通信速度が遅いというのが一般的で、それについては部長もよくわかっておられると思うんですけども、この前の説明でもＡＤＳＬはノイズの問題や基地局からの距離でもってｾ伝送速度が減衰すると。４キロ以上になっては十分な通信速度が得られないというふうなことを言われていましたけれども、現在ＡＤＳＬを使っている区域では、そういう形で動画とか使うわけですけど、非常に遅くてストレスを感じている状況です。　にもかかわらず、そういったストレスを感じないというふうなのが出てきているのが誰に聞かれたのか、またその声をそうだと納得してＡＤＳＬの環境に対して問題ないと感じているのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　誰という話はないんですけど、一般的に回線としてＡＤＳＬより光のほうが情報量が多く扱えるということはほとんどの方が御承知のとおりでございます。　その体感スピードにおいて個人差はあると思いますが、そういう意見もあったと。　公衆回線として利用する際には利用者が多ければスピードが落ちますし、ＡＤＳＬでも局舎に近く利用が少なければ体感的に変わらないという意味での報告でございます。　そのことだけで問題がないという理由づけをして説明をしたものではございません。　そのことは委員会の中でも例示はよくなかったかもしれませんけど、高速道路と一般道路、高速道路が車が多かったらなかなか進みませんし、一般道路が車がいなかったら１台でも早く進むという例示で説明したというふうに思っております。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　そういった感覚の問題を中間報告に出すこと自体ちょっとおかしいと思うわけですけども、高速道路を使うか、一般道路を使うか、お金を払ってでも高速道路を使うのが現状なわけで、高速道路が早いという客観的事実、そういったことを科学的に今捉えてほしいわけですけども、それとその現在ＡＤＳＬ上で問題になっているのは、各自宅でもって基幹のＡＤＳＬラインに対して無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ等つなげて、パソコン数台とか、スマホの接続等も行っているのが現状で、そういった中でその一般道路の中でも混線していると、車がたくさん走っているというのが現状の中で、やはり請願はそういった状況の中で出てきたというふうに理解してほしいということで、それがＡＤＳＬの限界だと思うわけですけども、ＡＤＳＬと光ケーブル、それの比較について客観的に改めてどう考えられますか。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　ほとんどの人が光を使ってしまえば、ＡＤＳＬはもうすかすかになりますので、ＡＤＳＬでも早いはずなんです。今、話をされていますのは、光の専用線ではなくて光の公衆回線ということで、一般の通信事業者がサービスとして提供している公衆回線のことをこの間ずっと議論してきたと思っております。　そうしますと光の回線でありましても、多数の人が使って重たいデータを使えば、今市役所でも専用線使っておりますが、どうしてもストレスはかかっております。　そういう意味で、どうしても回線に対する感覚的なものはある程度比較するというのはやむを得ないのではないかと感じております。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　感覚なり、その高速道路の話を出せばそのとおりだと思うわけですけども、中間報告としてはやっぱり科学的に扱っていただければと思います。　それともう１点、無線の技術向上ということで、携帯電話ＬＴＥ通信については光ファイバーと同等の情報量と言われる。ＬＴＥ通信は、光回線と体感的にスピードは変わらないということで、先ほどのＡＤＳＬとの比較と同じで体感的にＬＴＥ通信で十分だというふうな内容だと思うわけですけども、前回の一般質問で、ＬＴＥによる告知端末は既存の回線を使うので新たな設備をするハードは要らないということから、二重投資にならないという回答をいただいております。　それで、市としては基幹の回線についてはＬＴＥは別だというふうに思っていたわけですけども、今回の報告ではＬＴＥ通信が光回線とスピードが変わらないということで、光ケーブル自体に変わるものとしてそのＬＴＥを位置づけようとしている感があるということで、結局光ケーブルを敷かなくてもＬＴＥの現在の無線通信で十分対応できるんじゃないかというふうな感覚を受け取ったわけですけども、無線技術に関して言いますと確かに技術的には向上していますけども、庄原市が無線技術でもって基幹ラインを引こうとしたんですけども、山谷が多いとか、基地局は光ファイバーなのでそれに対するコストもいるということで、結局、固定の光回線にすることに決めているという例とか、それから先ほどの高速道路の話じゃないんですけども、ＬＴＥについては帯域制限が各会社に割り当てられていて、その制限の中をかなりのトラフィックが生じているという状況の中で、今現在契約者は月単位で３ギガから７ギガまでの契約となっていて、一定程度利用したら動画等が動かないのがＬＴＥの現状で、長時間の動画については、スマホ等で利用できない状況もあります。　また、ＬＴＥだけに限ってやりますと、災害時には混線して、本来の防災目的も利用できないということで、単純に無線のＬＴＥと光回線を純粋培養的に比較したら、同じような中間報告のような体感的にスピードを感じるかもしれませんけども、実質的にはそういった形で容量制限が加わっていると。　さらに言えば、光回線は今現在無線通信以上に進化していまして、現在では１ＧＰＳ（１ギガパーセカンド）という形で高速化が通常であり、実質的に今４００ギガとかそういうのも挑戦されているような状況で、安定性とか、通信速度の面で無線とは比べ物にならない。だからこそ、光が全国的に設置されているというのが現状だと思います。　それで、府中市がやろうとしているＬＴＥでの告知端末、こういったものは光の固定回線が一般的な中で、自治体で採用されている例っていうのはほとんどないというふうに聞いています。それで、公設公営なり、公設民営でそういった告知端末をやろうとすると、それこそストレス・リスクがかかるんじゃないかと思います。そういったＬＴＥ上の告知端末っていうのは、あくまでも光回線に対して附属して使われるというのが一般的だと考えるわけで、そういった意味で市が言っているＬＴＥ関係の告知端末というのは、二重投資というふうに考えるわけですけども、その辺どう考えているのか伺いたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　まず、二重投資という意見でございますが、これは市といたしましては、ネットワークを決めて告知端末を選定するというのではなく、現在の高齢者社会にとって利用しやすく、利用コストもできるだけ安価で、機能的にも、高齢者の方にとって操作しやすいものを選定しようとしております。光ケーブルの公衆回線サービスに特定した告知端末のほうが、実質的には我々としては拡張性に乏しいものではないかというふうに考えております。　ちょっと話はそれますが、現在検討しております告知端末は、持ち運びもできる無線での利用ができるものを検討しております。保守管理の問題や、災害時の停電対応など、すぐれた点が大きいと感じているところでございます。ＬＴＥ利用の告知端末の例がないと言われておりますが、ＬＴＥ自体は通信方法でございますので、これは既に確立されたものというふうに考えております。告知端末につきまして、無線を使ったインターネット利用での運用例は、実際もう既にありますし、前例の全くないというものではないと思っております。　また、光ケーブルを活用した告知端末も最初の一歩と言いますか、光ケーブルで告知端末をやろうとしたときは最初の一歩だったと思っておりますので、同じように我々も無線での告知端末を検討していくというふうには考えております。　告知端末の導入に当たりましては、現在の有線放送事業者や、北部町内会と協議をしながら、今後決めていきたいと思っております。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　利便性とか今言われたんですけれども、庄原市が光回線を載せた告知端末では、ＩＰ電話が無料とか、光回線上に敷かれている中でやられているわけで、そういったことを含めて、光ケーブルに対する請願に対する報告としては、ＦＴＴ方式と無線ＬＴＥ方式がどういうメリットとデメリットがあるとか、速度とか費用とか、利便性とか将来性とか、そういった多面的にまざって科学的に比較していただければと思います。　次に、民設民営方式ですけれども、この点については中間報告にあるとおり更新費用とか維持費用含めて、後年度負担が少なくて済むと。財政負担が少なくて済むということで、これについては私も同感なわけですけども、民設民営方式をどういうふうにするかというのは出てきてないわけで、民設民営方式をやろうとすると、35％以上の加入がないと事実上できないと。結局できないよということが言いたいのかなというぐらいにしかわからないんですけども、ここで、民設民営方式をコストが安くて自治体が光サービスの整備を行う場合、適しているというふうに書かれているんですけども、35％の加入条件を挙げられているこの加入基準というのは、どっからきたのか。35％以上の加入条件がないと、民設民営でもやらないのか。その辺を伺いたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　この根拠ということだと思いますが、これは我々のほうで特定の民間通信事業者へ聞き取りをした結果の数値でございますので、市が35％と決めたというものではございません。光ケーブルの公衆回線化をして、その利用が少なくてもいいということではないですし、また実際今言われたように、事業化する場合、当然入札という形になりますので、１社にお願いするということではございません。その際には、当然加入率で上げた収益が維持管理コストに回るんだろうと思いますので、それらの金額同様、この割合も比較検討するというものと考えております。

○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　中山間地の場合、同じ35％でも山の中の35％と、平地では違うんで、なかなか難しいなあというふうに思うわけですけども、庄原市の場合、市が補助金を交付する基準として、30％以上の加入率があれば、ＮＴＴが利益回復できるということを言っているわけですけども、問題は市が民間業者に対して、補助金をいかに出すかということにかかってくるんじゃないかと思うわけですけども、逆に35％以上未整備地区において加入したいという意思があれば、市として光ケーブル化を進める意思があるのかどうか、その辺はどうなんですか。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　市としての考え方は従前から変わっておりません。財政問題でありましたり、優先すべき事業がございますので、そちらを優先すべきだと思っております。　ただ、請願を受けた現在、総務文教委員会のほうで議論しておりますので、その結果を受けてという話になろうかと思いますけど、現時点では、光を必ず使わないとインターネットができないという環境じゃないと思っておりますので、私個人としてはですけど、光ケーブルを整備するよりも、既存のネットワークを御利用いただいたほうが、かなり有効ではないかという考えは持っております。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　結局行き着くところは財政上の問題とかになるんじゃないかなあと思うわけですけども、ここの報告書によりますと、民設民営方式でやる場合、市内全域光化で府中市負担８億、河佐・協和地区を光化２億という数字が出て、これにプラスアルファだと思うわけですけども、当初では20億円余りかかると言われていたことに比べれば、かなり減少しているんではないかと思います。　さらに、補助金の欄があるわけですけども、その情報通信基盤整備推進補助金補助率３分の１。28年度予算４億円なんですが、民設民営方式ではこの補助金がもらえないということが挙げられているんですけども、政府は以前から言っていますように、超高速ブロードバンド化が99.9％進んでいるという状況の中で、離島とか辺地とかそういうところに対して光化するということで、積極的に補助金を活用しようと考えている。そういうことから見れば、府中市としても諦めるんじゃなしに、県とか通じて補助金の対象になるように要望をすべきじゃないかなあというふうにも思いますし、この10年間余り見ても、一般会計レベルの起債残高が250億円ぐらいなんですけども、実質的な交付税措置されている部分を除く残高100億円切っていると。さらには、積み立てもふえているということで、財務体質自体はよくなっているような現状もあるということで、いつまでも財政上の問題を口にすべきことが問題じゃないかと思います。そこで、庄原も整備するときに過疎債を利用したわけですけども、府中市も市の中心部を含めて過疎債を充てているわけですが、周辺地区の住民も過疎化が進行するので過疎債を使ってほしいという要望が出ているわけで、過疎地域の活性化と情報格差の是正、その中で先ほどから出ている若者流出を食いとめて、企業活性化・雇用確保ということで、過疎債を充てることを真剣に考えてはどうかと思うわけですけども、最後にその点について伺いたいと思います。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　まず初めに、ちょっと言われました99.9％の件でございますが、ことし平成28年度版の情報白書によれば、99.98％ということで、かなり高率になっております。この高率の理由といいますのは、超高速ブロードバンドの考え方、先ほどから議論になっておりますが、無線のＬＴＥネットも入っておりますので、そういう意味からすると、府中市も99.98%の中に入っているということでございます。田邉議員がよく99.9％言われますので、誤解があってはいけないということでお知らせいたします。　したがいまして、国の基準から言えば、府中市エリアは超高速ブロードバンドエリアということで、国の基準から言えばですよ、情報格差が著しいというふうには言えない地域でございます。　今回、光ケーブルの公衆回線利用についての要望ということで考えていきますと、これも私の考えていることになろうかと思いますけど、人口減少が現在も進んでおります。財政状況も引き続き厳しい状況に変わりはございません。先ほど起債の残高という話もありましたが、将来負担比率が依然91.2％ですか。これは他市に比べて決して低いというものではございません。市税収入をとってみましても、景気が回復したと言いながら、府中市では減少しているという状況にございます。また何度も言うように、事業の優先順位を考慮しても、早急に取り組む必要のある事業とは思っておりません。その中で現在、重要な財源でもある過疎債を、市民生活等にかかる事業よりも優先すべきとは思っておりません。とは言いましても、請願を採択されておりますので、市といたしましても引き続き調査研究は行いますし、議会におかれましても、特に総務文教委員会が中心になろうかと思いますが、将来の府中市における情報推進という視点で、十分な御議論いただければと思っております。 ○議長（丸山茂美君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　99.98％の件については、ＬＴＥも一部入っているのは存じていますけども、ＦＴＴＨの固定回線だけをとってみましても、87％ぐらいですか、90％近いという状況には変わらないわけで、そういった中で、情報格差に対する是正で請願が出てきているという状況で、その重要性に関しては優先順位が高いというふうには思います。　過疎債に関してですけれども、今後とも過疎地域の人口減少が要因となって、26年４月に府中地区が全地域過疎として指定された。その要因に周辺地域がかなりの部分を占めているという状況の中で、その辺の改善も考えていただきたいということを付して、質問を終わりたいと思います。　　　　　　　　　　　　〔９番議員　田邉稔君　降壇〕 ○議長（丸山茂美君）　これをもって創生会の田邉稔君の質問を終結いたします。　10分休憩いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後３時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時53分　再開　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　続いて、創生会の髙山詳次君の登壇を求めます。　髙山詳次君。　　　　　　　　　　　　〔10番議員　髙山詳次君　登壇〕 ○10番議員（髙山詳次君）　議長のお許しがありましたので、10番議員、創生会の髙山詳次が一般質問させていただきます。　通告しておりましたとおり、林業振興と広く一般の意見や要望などを聞く広聴についてお伺いします。一部質問の内容を変更させていただきます。　私は冬に薪をつくっております。そして、一昨年からは、狩猟者として山歩きをしております。まだまだ初心者マークであります。そんな暮らしから、故郷のふるさとの山や田んぼの荒廃を嘆くものでございます。恐らく、皆様方も同様に感じておられるものと認識しております。そして、人工林の間伐がなされてない山の土砂災害で、大量の流木によって被害が大きくなったことも記憶に新しいところです。農地保全とともに、山林の管理もなされなければ、水源・国土の保全・木材の供給・生物多様性・温暖化防止など公益的な機能を発揮して、国民の暮らしを守ることができないのではないか。私も高齢者の仲間入りをいたしましたが、元気な年寄りが元気でいるためにも、山に向き合うこの仕組みが何とかできないものだろうかと思うところであります。　２件目は、府中市議会として、この５月に広報広聴特別委員会が創設されました。そして、行政経営の取り組みを私たち創生会と公明党でこの７月、兵庫県の小野市を訪ね調査・研修してまいりました。その行政における広聴の取り組みとの比較になろうかと思いますが、市民の要望、苦情処理の流れについて質問したいと思います。　ことしから８月11日を山の日とし、国民の休日が新設されました。その制定の意義として「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」とあります。もっと早くに感謝しなければならなかったのではないかと思うところであります。山の荒廃は進んでいます。ことしの５月でしたか、島根県邑南町の県道で、走行中の軽四自動車に落石が当たり、女子大生が亡くなるという事故がありました。先日１億円の賠償で、遺族との和解に進んでいるとの報道がありました。その検証によれば、木の根の成長で岩が不安定になり、強い風が吹いて落石が起きたとありました。府中市においても、６月から７月には想定外の雨による大変な土砂災害が起きました。被害にあわれた方々にお見舞いを申し上げます。そして、交通どめの箇所もありますけども、早い復旧を願うところであります。このことは山の荒廃が原因と断定はできないにしても、山の管理が行き届いていないのではないかと危惧するものであります。林業の衰退は、農業以上に深刻な状況かと認識しておりますが、この林業振興の取り組みについてお伺いします。　　　　　　　　　　〔10番議員　髙山詳次君　質問席に移動〕 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　それでは、府中市の林業の振興ということでお答えをしたいと思います。　昨今の森林業をめぐる情勢につきましては、依然として木材価格の低迷、また林業・森林所有者の高齢化や、生産コストの上昇といった要因が重なりまして、林業生産活動の停滞によります森林整備がおくれるといった、大変厳しい状況が続いている状況でございます。特に里山林は、松くい虫被害や台風被害、竹林の振興等により荒廃しつつありまして、本来森林の持つ防災機能、水源改良といった環境保全機能や、生物多様性の低下等さまざまな問題が生じてきている状況でございます。府中市におきましても、手入れが不十分な人工林や、放置された里山林が至るところで見受けられるという状況でございます。　こうした状況に対応するため、県民共有の財産である森林を守り、育てる事業といたしまして「ひろしまの森づくり事業」を実施しているところでございます。平成19年度から始まりました「ひろしまの森づくり県民税」を財源といたしますひろしまの森づくり事業については、これまでに168件の協定により、170ヘクタールの手入れの行き届いてなかった森林を、健全な人工林へ誘導するための事業を行ってまいっているところでございます。この事業におきましては、人工林対策として荒廃した人工林の間伐や、風倒木等の処理を実施するとともに、里山林対策として土砂災害防止、生物多様の保全、そして鳥獣害防止等を目的とした整備を実施しているところでございます。今年度、里山林対策といたしまして、放置林整備事業として、約15ヘクタールを実施することとしております。これらの森林整備等あわせまして状況次第ではございますが、治山事業の検討も含めて、緊急性の高い箇所から改善を行い、災害の防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　実は、８月２日に隣の神石高原町の三和公民館で「中山間地域が主役「木の駅」講演会」というのがありまして、参加させていただきました。この中で、地域を守る取り組みを学んできたわけでございますけれども、いろんな木がありますが、樹種は何でもオーケーということで、ほとんどが間伐材でヒノキ・スギを２メートル、太さが太い場合で１メートルという寸法で持てる長さにチェーンソーで切断して、軽トラで「木の駅」ですね、初めて聞かれるかと思いますけども「木の駅」という集積所、土場でございますけども、その集積所まで運び出す仕組みでございます、簡単に言えば。これのキャッチフレーズが「軽トラとチェーンソーで晩酌を」という元気な年寄りに頑張ってもらおうという仕組みかなというふうに捉えております。ここで問題になるのが、この流通システムです。｢木の駅｣この集積所までを軽トラで運んで、トン当たり6,000円。チップ業者が「木の駅」に引き取りにきたこの価格が、トン当たり2,000円から4,000円が相場と言われております。この逆ざやを寄附とか、助成金で補填しようというものでございまして、さらにこれを地域通貨、いわゆる里山券で支払い、地域おこしに発展させるという仕組みであります。この地域通貨を、地元商店及びこの秋オープンの道の駅等で流通できれば、にぎわいの一助になるんではないかというふうに考えます。　もう１歩話を進めてですね、現在検討がとまっております、プールのボイラーの燃料を重油から木材チップに変更すれば、いわゆるこれが地産地消にもなりますし、地域活性に貢献できるものではないかというふうに確信するものです。　林野庁の調査では、間伐材などの木材チップの利用が昨年123万トンということで、前年比の1.7倍にふえているというふうなことが発表されております。加えて、薪ボイラーとか薪ストーブ等の復旧を図り、薪の需要拡大も夢ではないというふうに考えるものです。　こうして里山の管理、山に目を向けることによって、熱エネルギーの供給とか鳥獣対策とか、先ほどありましたように土砂崩れの対策。まずは元気な高齢者づくりなど、効果が非常に大きいところがあるというふうに思いますけども、先ほど言いましたように、トン6,000円の買い取りに対する逆ざやの助成金の問題もありまして、簡単にはなかなか実現できないものと考えておりますけども、この件のことを進めていく施策について御所見をお伺いします。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　ただいま、議員さんから御紹介いただきました木の駅プロジェクトとは、地域林内にある間伐材など森林資源を地域通貨と交換いたしまして、地域活性化の仕組みづくりを目的とした取り組みであると認識をしております。　一例を申し上げますと、先ほど御紹介ありましたけど、木材出荷者へのお支払い単価は１トン当たり6,000円程度だそうです。これに対して、チップ工場の相場等は3,000円程度でありまして、この差が先ほど御紹介ありました逆ざやと言われているようでございます。　単価の根拠といたしましてはいろいろ例があると聞いておりますけれど、一例で言うと、それで生計を立てるほどの収入にはならないけれど、山を管理したいとの思いのある山主さんにとって、経費を引いて少し小遣いが残るという意欲が継続する金額とも言われているというふうに、そういう例もございます。　このような取り組みは、未利用材がバイオマスエネルギーとして利用され、循環型社会への構築が実現し、放置された山林がよみがえるという面で、効果的な取り組みだというふうに考えますけれど、集積場としての木材を設けるとなると、かなりの量の木が取引されないと採算性の確保ができないとか、先ほど言った逆ざやへの問題等ございまして、課題が多く、現時点での「木の駅」の設置については、府中市では難しいと考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　なかなか新しい仕組みを考えるというのは難しいもので、全くその見解のとおりだと思います。　次に、山の日でございますけれども、昨今の登山ブームということもありまして、広島県では「広島百山」というふうに銘打って各地の山の案内をされておりますけども、府中市においては、有名なのは岳山でございますけども、駅から行ける七ツ池、亀ヶ岳の山も載っておりますけども、もう一つ上下のあやめ荘のとこからも登れます男鹿山とか女鹿山のことも載っておりますけども、その辺の観光としての山の認識のあたりをお聞かせください。 ○議長（丸山茂美君）　若井建設産業部長。 ○建設産業部長（若井紳壮君）　それでは、登山道の整備・周知等についてお答えしたいというふうに思います。　まず、亀ヶ岳についてですけれど、「ひろしまの森づくり事業」を活用いたしまして、地元団体であります、本山町里山倶楽部さんが平成25年度から平成27年度にかけまして、亀ヶ岳周辺の森林整備、森林林業体験活動、案内板設置、遊歩道整備を行われているところでございます。　案内板につきましても、府中公園から亀ヶ岳に至る遊歩道全体へ設置し、初めての方でも道に迷うことなく登山を楽しんでいただけるように、改善をしていただいております。　一般への周知につきましては、この事業を活用して、本山町里山倶楽部さんが作成されました登山マップを市役所、また府中市観光協会等に配置して周知を行っているところでございます。　次に岳山につきまして報告をいたしますと、岳山につきましては、平成21年度に斗升登山道入り口の集会所に公衆用トイレの設置を行っております。　案内板につきましても、斗升側・矢多田側とも設置し、登りやすい山として親しまれているところでございます。　周知につきましても、観光ホームページ等で紹介をしているところでございます。　次に、男鹿山・女鹿山についてでございます。男鹿山・女鹿山につきましては、世羅町に位置する山でございますけれど、矢野温泉公園四季の里から、上下町矢野の片屋地区を通って登ることができる山でございます。登山道としての整備は特に行ってはおりませんけれど、愛好家の方々は、亀山から女鹿山・男鹿山へ歩かれているような状況でございます。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　登山道の整備は一般によく言われておりますけども、歩いたところが道になるということで、しっかり歩いて道をつくっていけたらというふうに思います。　次に、広聴の取り組みについてお伺いします。初めに紹介させていただきましたけれども、兵庫県小野市では市民を顧客と捉え、顧客満足度を追求し、サービス向上を目指す仕組みを学びました。市議会議員の意見も、子供の要望も、高齢者の意見も同じ市民からの一つの意見とし、そして市役所は市民の役に立つところという認識のもとに、不作為の連鎖を断ち切り、いつまでに何をするかの意識で、市民の意見を市政に反映するとの目的意識を継続することというふうにありました。そこで、情報の一元化を図り、受付を市民サービス課とし、かつ、全てに文書回答とし、原則２週間以内とし、回答までの期間も管理されておりました。では、府中市の場合、その受付の一元化はどういうふうに、そしてまた回答の期限の管理はどうなっておりますでしょうか、お伺いします。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　それでは、受付の一元化についてお答えいたします。基本的には町内会を中心といたしました要望につきましては、総務課が窓口となっております。また、市役所本庁ロビーに来庁された方からの御意見・御要望などを伺う声の箱を置いており、これにつきましては、人事秘書課が担当しております。　総務課の取り扱いにつきましては、まず要望書を受け付け、市長まで順次回覧をいたします。同時に要望内容によりまして、その該当する担当課へ要望書の写しを渡すようにしております。その後、担当する課におきまして、内容により要望者への聞き取りや、現地へ確認に行くなどして対応を検討することといたしております。　要望に対する回答の期限でございますが、１カ月以内ということにしております。回答につきましては、担当課から直接回答しております。また、その回答の写しにつきまして、担当課は総務課のほうへ送付するということといたしております。これが、いわば今言われました情報の共有という意味でございます。　なお、要望については、１度その内容を担当する課と直接話をされたほうが具体ができるということで、どうしてもその分時間がかかるケースが出てくるというものでございます。　また、声の箱の取り扱いにつきましては、毎週１度ということになるんですが、人事秘書課で受け付けた後、内容を確認し、同じように関係する課へその写しを渡しております。その際、住所・氏名などの記入があるものにつきましては、おおむね２週間以内に文書にて回答するよう依頼しております。無記名、匿名といいますか、そういう場合につきましては、関係課に写しを渡し、内容の周知を行い、改善すべきものについては改善しているという状況でございます。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　それぞれの方法で要望・苦情を受け付けるということでございますけども、それでは、27年度の府中市の要望・苦情の管理状況、件数といいますか、そのあたりをお知らせください。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　まず始めに、要望・苦情という区分をしておりませんので、要望という形で全て受け付けしております。　27年度の要望、これは総務課に出されたものでございますが、163件でございます。またその主な内容でございますが、市道・農道・林道の整備に関すること、あるいは交通安全施設に関することがほとんど多いというものでございます。　また、声の箱につきましては15件ということで、声の箱の内容で主なものにつきましては、庁舎の設備に関する要望が多いということでございます。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　つい要望と苦情を一緒にしましたけども、市民の要望と苦情、それぞれの処理が違うと思いますけども、そのあたりをお願いします。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　市といたしましては、文書で出されるものにつきましては、要望と苦情の処理に違いはございません。　総務課関係では、各種団体からの要望を受け付けしておりますが、苦情につきましては、職員に対するものがあると思いますけど、そういうものにつきましては、人事秘書課が対応しているというものでございます。声の箱同様ということでございます。　そのほか、業務に関する苦情につきましては、各課が直接対応しておりますので、先ほど髙山議員が言われたように、全ての情報が一元管理されているという状況にはなってはおりません。要望書の回答につきましては、先ほど言いましたとおりでございます。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　民間企業においては、私どもも長くやっておりましたけれども、品質管理といいますか、ＱＣ活動の中でクレーム処理も含まれておりまして、いわゆる先ほどからありますけども、顧客満足度を高め、営業活動を有利に運ぼうという努力を続けておりました。　小野市では、民間出身の市長により、民間の感覚、感性ですかね、こういうもので市政への取り組みを多面的な改革もされておりました。府中市においても、顧客満足度向上の取り組みに期待したいところでございます。市民からの要望・苦情に全て応えていくのは予算もありまして、優先順位もあって難しいとは思いますけれども、問題はその対応でございます。せめて、回答の期限を原則小野市にもありますけども、２週間と定めてありましたけども、それぐらいのスピーディーな対応とあわせて、顧客の思いに寄り添うこの意識がまずは大切になろうかと思うところです。もう一歩踏み込んだ対応を期待するものでございます。　最後に、戸成市長の思いを聞かせていただけたらと思います。 ○議長（丸山茂美君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　まず初めに私のほうから、期間の短縮についてお答えいたします。　現状ということにはなろうかと思いますが、要望書を出していただく場合にですね、一つのことであるケースもあれば、多岐にわたるケースもあるということで、関係課が複雑にまたがる場合が多々あります。こうした場合には、担当課の振り分け、回答ということになるわけでございますが、中には予算確保にかかる事項でありますとか、一つの課では処理できないような要望もございまして、どうしても期間が必要になってきているのが現状でございます。速やかに回答することにつきましては、市民サービスの向上につながり、大変重要であるということは認識しておりますので、今後できるだけ期間短縮できるよう関係課に周知していきたいと思っております。 ○議長（丸山茂美君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　私は、皆さんも御承知いただいておりますように、常日ごろから申しておるんでございますが、市民の声に耳を傾ける市民目線で物事を進めてまいりたいというふうに考えております。これは、ずっと私が就任して以来そのことを中心に考えておるところでございます。これからもこの視線を持った対応を心がけてまいりたいというふうに考えており、よろしくお願いします。 ○議長（丸山茂美君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　模範解答をいただき、ありがとうございました。それ以上言うことはないんでございますけど、なかなか行うことと一致が難しいとは思いますけども、期待しておりますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　〔10番議員　髙山詳次君　降壇〕 ○議長（丸山茂美君）　これをもって創生会の髙山詳次君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（丸山茂美君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山茂美君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。

　次回は、明９月９日午前10時から本会議を開きます。　ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時20分　延会...

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府中市議会 2016-09-08 平成28年第4回定例会（9月 8日）

府中市議会 2016-09-08
平成28年第4回定例会（9月 8日）