府中市議会 > 2016-03-04 >
平成28年第1回定例会(3月 4日)

  • 愛媛県(/)
ツイート シェア
  1. 府中市議会 2016-03-04
    平成28年第1回定例会(3月 4日)


    取得元: 府中市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    平成28年第1回定例会(3月 4日)             平成28年第1回府中市議会定例会会議録  平成28年3月4日午前10時00分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。 1 出席議員      1番  小野申人       2番  加納孝彦      3番  山口康治       4番  本谷宏行      5番  三藤 毅       6番  加島広宣      7番  楢﨑征途       8番  土井基司      9番  田邉 稔       10番  髙山詳次      11番  居神光男       12番  橘髙尚裕      13番  小原 操       14番  大本千香子      15番  水田 豊       16番  小川敏男      17番  加藤吉秀       18番  丸山茂美      19番  瀬川恭志       20番  棗田澄子 1 欠席議員   なし 1 説明のため出席した者   市長          戸成義則   副市長         船尾恭司   教育長         平谷昭彦   総務部長        石川裕洋   健康福祉部長      九十九浩司  まちづくり部長     橘髙参吉
      教育部長        粟根誠司   人事秘書課長      大和庄二郎   総務課長兼選管事務局長 小寺俊昭   企画財政課長      切原秀隆   健康政策室長      浅野昌樹   健康医療課長      川崎公也   女性こども課長     岡田宏子   地域福祉課長      皿田敏幸   長寿支援課長      唐川 平   監理課長        赤利充彦   まちづくり課長     若井紳壮   上水下水道課長     新谷重良   産業活性課長農委事務局長               杉島賢治   会計課長        近藤静夫   教委総務課長      河本幹男   学校教育課長      竹内博行   生涯学習課長      谷口達也 1 事務局及び書記   局長          武田英三   主任          谷本育子   主任主事        徳毛正彦 1 議事日程   日程第1 一般質問 1 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時0分 開議 ○議長(小野申人君) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により進めたいと思います。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。  質問は、通告に従ってされるよう、お願いいたします。  順次発言を許します。  まず、公明党の加島広宣君の登壇を求めます。  加島広宣君。             〔6番議員 加島広宣君 登壇〕 ○6番議員(加島広宣君) 皆さん、おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、6番議員、公明党、加島広宣が通告文に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、全国的な少子高齢化の問題としまして、高齢者の増加に対して現役世代が減少傾向にあり、結果、ひとり暮らしの高齢者や老老介護、また認認介護の世帯が年々ふえ続ける現象がございます。こうしたことから介護するために離職してしまったり、介護に追い込まれてしまう人が出てきているようにも伺います。また、経済的な破綻や家庭崩壊にもつながっていく問題もございます。  府中市においても、こうした深刻な社会問題は同様に抱えているのではないかと感じておりますが、問題解決のために、現在高齢者が住みなれた地域で医療や介護、住まいや生活支援を一体的に受けられるよう地域包括ケアシステムの構築が進められておりますが、地域福祉の視点に立つと、高齢者のみならず、障害者や障害児、生活困窮者、またひとり親家庭、さらには子育て世代などの地域全体の福祉体制の構築につながるものだと考えます。この地域包括ケアシステムの構築は、近い将来の見通しと持続可能な社会、そして府中市を支える福祉体制につながると私は考えております。  そこで、府中市の考えている地域包括ケアシステムの理想像と、その理想に対し、現在何%ぐらいのシステム構築がなされているのかを伺いたいと思います。           〔6番議員 加島広宣君 質問席に移動〕 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) おはようございます。  それでは私のほうから、まず府中市の考えている地域包括ケアシステムの理想像について説明をさせていただきます。  高齢者が尊厳を保ちながら、重度の要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる地域をつくることを理想といたします。府中市におきましては、府中地区医師会や府中市病院機構を初めとする各種関係機関と連携を図りながら、また事業所や地域住民、各種団体にも加わっていただきながら、共通の認識のもとに役割分担をする仕組みをつくることだと考えているところでございます。  構築ぐあいということでお尋ねですけども、まだ緒についたばかりで何%というような表現はできませんけども、しかしながら、既に府中地区医師会では在宅医療の支援体制を構築されているほか、他職種によります研修会の実施であるとか、そのほか人材育成研修も始めておられます。また、行政といたしましても府中市民病院地域包括支援センターサブセンターを設置いたしまして、高齢者の総合相談体制を構築したほか、上下地域でも生活支援体制を構築するための協議体を設置し、いろいろな課題の抽出であるとか資源開発などの検討を始めたところでございます。さらには、地域におきましても元気もりもり体操に自主的に取り組まれる地域がふえ始めているなど、多くの取り組みがさまざまな主体により始まっており、府中市なりの地域包括ケア体制の構築に向けた取り組みが進みつつあると考えているところでございます。  何%ということなんですけども、先ほど初めに申し上げましたように進みつつあるということで、数値であらわすことはなかなか難しいと考えております。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) さきの国勢調査も終わりましたので、高齢者数と要介護認定者数の推計でありますとか、あと介護保険料の今後を伺いたいと思います。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) それでは、高齢者数の推計ということでお答えしたいと思います。まず、本市の総人口の将来推計は減少傾向にございまして、今から約10年後の平成37年には約3万5,000人弱になると見込まれております。これに対しまして高齢者人口は、平成32年まではふえ続け、平成37年以降は減少に転じる状況でございます。総人口の減少速度に比べまして高齢者の減少速度が緩やかでございますので、現在約34%の高齢化率でございますけども、これが平成37年には40%を超えるのではないかと推計しているところでございます。  次に、要介護認定者数の推計でございますが、ことし1月現在の認定者数は3,121人でございます。要介護認定率にしまして21.9%、これが今から約10年後の平成37年には3,359人にふえると見込まれております。要介護認定率にしますと25.4%でございます。  次に、介護保険料は今後どうなるのかということでございますが、昨年第6期の介護保険事業計画を策定した際に、平成37年度の介護保険料の基準月額も参考データとして算定しております。今後特に何の策も講じない場合、現在の6,025円より2,500円以上さらに高くなり、計算上では8,567円になる見込みでございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 現在34%の高齢化率は非常に高い数値だと個人的に感じるんですけども、高齢化率の上昇に加えて要介護認定者も増加が予想され、今、地域包括支援センターの役割が重要だと考えます。現在リ・フレの中にございますけども、高齢化率の高い北部圏域にも同様の支援センターを設ける必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 北部圏域の地域包括支援センターでございますが、御指摘のとおりでございます。現在、府中北市民病院に併設しております上下保健センターにおいて、週2日限定で高齢者の総合相談に対応している状況でございます。これは来年度、平成28年度からは上下保健センター地域包括支援センターサブセンターとして位置づけまして、少なくとも職員の常勤体制を備え、北部圏域の地域包括ケアシステムの拠点となるよう準備を進めているところでございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) ということは、現在リ・フレにあるセンターと同様のサービスが北部地域で受けられるということでよろしいでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 先ほども答弁しました、この2月から府中市民病院に同じくサブセンターを設置しておりますが、規模の大きい小さいはございますけども、同等のサブセンター上下保健センターに設置する予定でございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 高齢化率等を考えると、北部のほうが高いのではないかと感じるところではありますけれども、現在リ・フレの地域包括支援センターに市民の方からさまざまな相談や問い合わせなどがあるかと思うんですけども、どれぐらいの相談件数ですとか、主にどういった内容の相談等が多いのか、御紹介いただけますでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 相談件数でございますけども、27年度はまだ集計ができておりませんので、26年度の実績で説明させていただきますと、地域包括支援センターでの相談件数は、高齢者御本人や同居の御家族、または遠方の御家族からの相談等で、1年間で約1,500件が寄せられております。その内容の半数以上が介護保険制度の全般的なものや介護についての御家族からの相談が目立ちます。そのほかにも保健福祉や権利擁護などに関する相談が寄せられている状況でございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 支援センターに相談に来られ、市内各所たくさんの施設があるわけでございますけども、そうした施設への御紹介といったこともあろうかと思うんですけども、紹介の状況、利用者の状況なども確認させていただけますでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 紹介と利用状況ということで、紹介によって何件の利用がというところの把握はできているわけではございませんけども、府中市では、毎月南部圏域と北部圏域でそれぞれ関係機関、関係事業所等が集まる地域ケア会議というものを開催しております。この会議におきまして、各施設のサービスの空き状況であるとか居宅介護支援事業所ケアマネジャーの担当する件数の状況など情報交換をさせていただいて、それぞれの事業所と情報の共有を行っていると、そういった情報をもとに、高齢者に必要な施設やサービスの紹介が行われている状況でございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 地域包括支援センターの果たす役割というのは、生活支援のいわゆるコーディネーター的な役割もあって非常に重要であると思うところですが、相談者の希望がかなえられて、病状などに合わせたサービスが受けられるよう、今後も公平・公正な判断での運用をお願いしたいと感じているところでございます。  次に、低所得者や生活困窮者などへの対策、対応というのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) まず、制度的には社会福祉法人等による生活困難者に対する軽減措置という制度がございます。これは、市民税が非課税など、一定の条件を全て満たす人が介護保険のサービスを利用した場合に、サービスにかかった1割負担分と食費、居住費などの4分の1を軽減する制度でございます。このほかにも災害などによって生計中心者の収入が著しく減少したような特例の事情がある場合は、利用者負担の全額免除もしくは減免という制度になっております。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) それでは、ひとり暮らしの高齢者や老老介護の世帯への支援はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) ひとり暮らし、老老介護の世帯に対する支援ということでお答えしますと、一つには、端末をお宅に設置いたしまして、ボタン一つでコールセンターにつながる安心ネットワーク事業などによって見守りを実施している状況でございます。また、地域の民生委員からの情報提供によりまして対応するケースも多く、自宅を片づけられなくなる、いわゆるごみ屋敷化に対しましても民間サービスを紹介するなど、行政サービス以外にも対応している状況でございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 高齢者に対しての安否確認ですとか見守り、さらに買い物支援やごみ出しなど、またちょっとしたお出かけがしたい、そういった支援はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) いろいろございますけど、まず公的なサービスで御紹介いたしますと、一つにはお出かけタクシー券福祉送迎車運行サービス、また車椅子専用タクシーによる外出支援、配食サービス軽度生活援助サービス事業といった生活支援サービスなどがございます。そのほかにも、見守りに関しましては市内の新聞販売所、郵便局、配食事業者、金融機関と見守り協定を結びまして、日ごろの業務の中から見守っていただき、緊急時の対応などの連携を図っている状況でございます。また、ごみ出しであるとかちょっとした困り事への対応につきましても、中学校区に協議体というものを設置いたしまして、地域でどういったことができるか、そういったものの資源開発や掘り起こしに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 市内にはさまざまな介護施設がございますけども、そうした施設への行政としてのサポート体制、また人材不足というようなことも言われておりますが、人材確保や人材育成がどのようになっているか、ちょっと現状を教えていただけますでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 施設へのサポートでございますけども、小規模な事業所のため、自前で十分な研修を実施することが困難な事業所等に対しまして、府中地区医師会が開催をする医療、介護の連携研修、そのほかにも専門的な知識を習得するための人材育成研修など、サポート体制については充実しつつある状況でございます。  また、人材確保でございますけども、医療・介護の現場ともに大きな課題でございます。府中市では、介護保険事業計画をもとに看護小規模多機能型居宅介護などの事業所を公募しているわけでございますけども、そういった人員確保が困難という事業所が多うございまして、なかなか応募には至らない状況がございます。追加公募している状況ではあるわけですけども、そういったことから府中地区医師会人材育成協議会の中で、この課題解決の方向に向けて議論が行われている状況でございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 人材育成が本当に重要ではないかなと感じてはおりますけども、昨今、報道等によりまして施設内での事件、事故といったものがございますけども、市内の施設管理、監査、調査はどのように行われているのか、また施設内でそうした事故などの報告があるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 施設の現状の監査・調査ということでお答えしますと、十分とは言えないかもしれませんけども、市に指定権限がございます地域密着型サービス事業所につきましては指定権者、それと介護保険の保険者として2年に1回、実地指導を行っているところでございます。また、に指定権限がございます広域型のサービス事業所につきましても、の実地指導に同行いたしまして、保険者として実地指導に加わっているという状況でございます。  また、施設内での事故の報告でございますけども、利用者からの苦情を含め、月に数件ある状況でございます。特に苦情などが寄せられた場合につきましては、施設に対して情報を提供するように指示をしているところでございますが、必要に応じまして改善の指導も行っている状況でございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 利用者からの数件のそういったお話があったということですけども、特に大事に至るような事案ではないということですか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 大きい小さい、受けとめの違い、御家族からのいろいろな相談等もあるわけでございますけども、現在のところ訴訟に至っている案件はないと把握をしております。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) わかりました。  リ・フレ内の2階に立派な器具があるわけですけども、その器具の利用状況を教えていただけますでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) リ・フレの2階にございますトレーニングマシンの利用状況を報告いたしますと、毎週月曜日、火曜日、木曜日の週3回実施しております「元気もりもり教室」におきまして、元気もりもり体操とあわせまして、これらの器具を使った筋力トレーニングのために活用し、高齢者の介護予防事業を実施している状況でございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 介護予防事業に使われているといった御答弁いただいたんですけども、実は昨年、リ・フレで私も健康診断を受けさせていただきました。先生が言われるには、ちょっとメタボぎみだと言われてしまったんですけども、そのときに2階に何かいいものがあるなというふうに見えたんですけども、高齢者以外は利用できないんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) この器具は、平成12年から介護保険が始まったわけですが、高齢者の介護予防――元気な状態を維持するためのものとして開発された機器を備えているものでございますので、例えば、お若い方、ないしは元気な方がその筋力トレーニングであるとか、今言うダイエットのために使えるような機器ではございませんので、そういった形での併用は、今のところ計画をしておりません。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 残念です。
     では、高齢者の方が、それこそふらっと行って、簡単にこれは利用ができるんでしょうか。何か手続が要るんですか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 先ほどちょっと利用状況を報告させていただいたわけですけども、この事業については委託事業でやらせていただいているわけですけども、理学療法士とか専門の方がついて対応するプログラムをつくってやっていく形をとっていますので、自由に使ってやると、機械の維持管理上の問題もございますが、事故であるとか過度の負担をかけ過ぎてもいけませんので、今のところそういった自由に使える形は考えておりません。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) わかりました。  次に、認知症の施策についてお伺いさせていただくんですけども、現在市内の認知症の方の人数、また今後の推計といったものがあればよろしくお願いします。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 認知症の方の人数でございますが、まず介護保険の認定申請を行った方のみの把握となります。平成27年4月1日現在、ちょっと1年前で古うございますけども、65歳以上の高齢者の数が1万4,111人、これに対しまして1,853人の方が何らかの形で認知機能の低下が見られまして、高齢者の占める割合でいいますと13.1%になります。  今後の推計でございますが、今後も高齢者数は増加の見込みでございまして、さらにその数も同じように増加する傾向にあるのではないかと考えております。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 今後ふえていくのではないかというふうに私も感じるんですけども、認知症に対しては、早期発見といったものが非常に重要なのではないかと思うわけですが、その早期発見に対しての取り組みがどのように行われているのか、また相談体制といったものがどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 早期発見のための相談体制でございますけども、現在、地域包括支援センターの総合相談や市内7カ所に設置しておりますブランチでの実態把握のほかに、民生委員・児童委員の方や地域の方から相談や情報提供をいただいておりまして、それに対しましては、認知症疾患医療センター――光の丘病院がそのようになりますけども、そういったところやかかりつけ医、それと行政の地域包括支援センターの専門職などが対応しているというのが現状でございます。来年度、28年度には、認知症を疑われる方や認知症の方の御自宅を医師などの専門家が訪問し、自立した生活に向けた支援を行う認知症初期集中支援チームを南部圏域、北部圏域にそれぞれ1チーム配置するよう関係機関と協議を開始しているところでございます。この配置によりまして、より早期に対応が可能になるのではないかと期待しているところでございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) チームをつくられるということであります。  早期発見の一助という形ではあるんですけども、例えば東京であったら国分寺ですとか、そういった他市の取り組みに、簡易チェックサイトといった、簡単な問いに答えていけば認知症かどうか判断できるものがあります。私も実際やってみたんですけども、そういった簡易チェックサイトを導入してみてはどうかというふうに感じたんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) チェックサイトの導入ということで、先ほども説明いたしましたように、当面は認知症初期集中支援チームの設置によりまして、そういった早期の対応を考えているところでございますけども、今後サイトの導入も含めて、いろいろな方法によって早期発見、早期対応の取り組みについても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) それでは、認知症予防の取り組みはどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 認知症予防の取り組みでございますが、まず、7カ所ありますブランチが行います、地域の方を対象とした認知症予防教室やリ・フレで実施しております「動いて脳トレ!脳活教室」というものがございまして、これを年間11回開催し、毎回多くの方が参加をしておられるのが現状でございます。また、いきいきサロンや老人会などの団体からの要請に応じまして、医師とか保健師を派遣して講演会などを実施しています。引き続きこうした取り組みの充実を図っていく予定でございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 認知症サポーターの育成でありますとか、また地域にいかに理解していただけるか、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 認知症サポーターの育成でございますが、いきいきサロンや老人会などの団体、小学校、中学校、そのほか企業においても認知症サポーター養成講座を行うなど、認知症に対する理解を含め、認知症の方に接する方法などの理解促進に取り組んでいるところでございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) その認知症サポーターの育成ですけども、いつまでにどれぐらいにしていきたいといったような目標みたいなものがございますでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 現時点においてですけども、そういった要請の具体的な目標人数は設定できておりませんが、こうした取り組みを広めることによって、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる社会の実現を目指していくことにつながるものと考えているところでございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 認知症といいましても、すごく重症な認知症の方もいらっしゃると伺うんですけども、そうした重症である認知症の方のいわゆる最終的な受け皿になるのはどこになりますでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 非常に難しい問題でございますけども、現状で申し上げますと、まずは入院、通院によっての治療に専念をされ、どうしても在宅での生活が困難な場合などには認知症対応型のグループホームであるとかショートステイなどの施設の活用をされたり、また待機の順番が来れば特別養護老人ホームなどへの入所により対応されているのが現状ではないかと考えております。  しかし、今後も認知症高齢者の数は増加の見込みでございまして、ますます施設利用が困難になる状況がございます。できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる社会を目指すべきであるという考えでございますので、重度の認知症の方の受け皿で申し上げますと、認知症対応型の施設から自宅などの地域に徐々にシフトしていく必要性があるのではないかと考えているところでございます。  ただし、先ほど申し上げましたように、現実的には課題が多いという状況がございまして、そのためにも地域の方に認知症について正しく知っていただくなどの取り組みを欠かしてはならないと考えております。また、重度な認知症になっても自宅での生活を支援する新たな介護サービスも少しずつふえております。こういったことを広く周知していくことも必要だと考えております。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 認知症を抱える方の家族の悩みを本当に理解してあげなければいけないと感じますし、またそれをサポートしていくことが非常に大事ではないかと考えているわけでございますが、そのサポート体制はどのような取り組みをされていますでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 御家族の悩みとそのサポート体制でございますが、主な相談内容は、どこの医療機関に受診すべきか、また本人を受診させるにはどうすればいいか、また家族や地域での対応の仕方、そのほかにも介護保険サービスの利用であるとか施設入所、成年後見制度などさまざまな相談が寄せられているのが現状でございます。こういった相談に対しまして、地域包括支援センターでは保健師、社会福祉士などの専門職が相談内容に応じまして家庭訪問、医療機関への受診や入院の調整、要介護認定申請の支援、かかりつけ医ケアマネジャー、民生委員などと連携を図りながら対応しているのが現状でございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 家族のサポートが大事なのだなと感じるわけでございますが、先日の報道等にもあったんですけども、どうしても徘回をしてしまうといった場合もあろうかと思うんですが、そうした徘回に対しての対応は何かお考えがございますでしょうか。 ○議長(小野申人君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 端末の配付をいたしまして、電波によって位置を確認できるようなサービスも、件数とすれば十分ではございませんが、一部行っている状況がございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 端末をそれは取りつけてというような形、何か携帯か何かでというような形なんですか。わかりました。  国におきましては、認知症と疑われる症状が発生したときから生活機能障害が進行していく過程におきまして、認知症の人の意思を尊重し、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることを目標として、認知症ケアパスの作成と普及を進めているとあるんですけども、府中市ではこの認知症ケアパス、どのようになってますでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 現在、介護保険担当課であります長寿支援課で検討中でございまして、来年度、28年度中に作成するよう準備を進めている状況でございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 来年度からこのケアパスの作成に入るということですね。  また、高齢者の話であるわけでございますけども、65歳以上の方に、やはり生きがいづくりをすることが認知症予防にもなるんではないかと考えるわけでございますけども、そうした生きがいづくりといったものは、市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) ちょっと広い意味での御質問だというふうに受けとめさせていただくわけですけども、高齢者の生きがいづくりにつきましては、府中市健康地域づくり審議会の熟年元気づくり分科会のほうから提言をいただいております。これによりまして「働けるうちは働きたい」「「支えが必要な人」から「支える人」へ」「「人生二毛作時代」を目指して」、そして「元気高齢者を増やす、取り戻す挑戦」といった個別テーマに基づきまして、高齢者の生きがいづくり、元気高齢者の増加に取り組んでいるところでございます。  現在、この提言に基づきまして取り組んでいる内容について御紹介をいたしますと、広島と共催して取り組んでおりますプラチナ大学、そして高齢者の起業あるいは雇用につながります生きがい創業ビジネス補助金、そういった事業を行うことによりまして、高齢者の生きがい創出につながるきっかけづくりに取り組んでいる状況でございます。高齢者には、元気はもちろんのこと、生きがいを持って暮らしていただくことが大切だと考えており、今後も審議会からの提言に基づきまして、そういった施策であるとか取り組みの充実拡大、そういったものに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 健康で元気で長生きをしていきながら、生きがいづくりもしっかりと行っていかなければならないなと感じております。  また、今後包括的支援事業といったものの取り組みはどのようになるのか紹介いただけますでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 包括的支援事業の今後の取り組みでございますけども、まず、今回の法改正によりまして、これまでの地域包括支援センターの運営の中に地域ケア会議の充実が加えられたほか、新たに在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備といった大きな課題について充実を図るように求められているものでございます。  冒頭で地域包括ケアシステムの構築の度合いについては、少しずつ府中市なりの体制構築に向けた取り組みが進みつつあると答弁申し上げたところでございますが、こういった取り組みは、行政だけでなく医療、介護、福祉に携わります多くの専門職の方や地域で暮らす全ての人、そして事業所など多くの方々がかかわっていただくことで構築できるものというふうに理解しております。今後、これまで以上に積極的な情報発信をし、携わる全ての人が同じ思いで参画をしていただける取り組みにつなげていきたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 市長にお伺いしてよろしいでしょうか。  世界的に例を見ない超高齢化社会に突入していると言えるわけでございますが、府中地区医師会、そして社会福祉協議会、民生委員やNPO、またボランティアの方や地域の事業所、そして何よりは地域の連携といったものが必要なんだなと私自身は感じているんですけども、そうした地域福祉の視点で考えたときに、支援される方のニーズに合ったサービスをしていかなければならないわけでございます。そうした中で市長御自身の御所見をお伺いできればと思うんですけど。 ○議長(小野申人君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) 先ほどからいろいろ議論がなされておるところでございますが、いずれにいたしましても高齢化社会を迎えておるわけでございまして、40%ぐらいの高齢化率というふうな方向になっておるわけでございます。したがいまして、この認知症の問題とかあるいは介護の問題、非常に社会問題でもございます。したがいまして、我々といたしましてもこれからどういう方向を目指すのか、きちっとした方向性を見出していかなければならないと考えております。非常に重要な問題だと認識をいたしております。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) ニーズに合ったサービスの提供といったものも大事だろうと思いますし、まずはこのシステムの構築、そしてきのうも同僚議員が言われておりました情報発信をしっかりと行っていただいて、市民の方にまずは周知していただくといったことも大事ではないかなと思っておりますので、今後もそうした情報発信もしっかりしていただきたいとお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。             〔6番議員 加島広宣君 降壇〕 ○議長(小野申人君) これをもって公明党の加島広宣君の質問を終結いたします。  続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。  大本千香子君。          〔14番議員 大本千香子君 質問席に登壇〕 ○14番議員(大本千香子君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、14番議員の大本千香子が一般質問をさせていただきたいと思います。  通告に従って、初めに府中市公共施設等総合管理計画の概要について質問をさせていただきたいと思います。  府中市の公共施設やインフラについて、長期スパンで管理するための府中市公共施設等総合管理計画が2月に発表されたところでございます。この計画を見させていただいたところでは、例えば1973年、1978年、1981年、こういった時期の建設の建物が市内にはたくさんあり、多くの建物が築40年を迎える状況が見てとれます。こうした状況の中で、40年後、2055年の府中市の人口は、現在の43%の1万8,346人、4割まで減少すると推計が出ておりました。施設の適正管理のために、現在の建物系公共施設を面積ベースで40年後には60%程度の規模にするというふうに書かれております。この計画の目的や効果について伺いたいと思います。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) この計画の目的でございますが、本格的な人口減少社会の到来に備えまして、将来にわたって公共施設等を安定的かつ持続的に維持管理していくため、建物系公共施設につきまして、平成28年から今後40年間で、段階的に40%の削減を目指していくものとしております。  今後でございますが、先ほど質問の中でもありましたが、人口減少が進む中では、高度経済成長期に整備されました公共施設の更新が集中することによりまして、財政負担が増大いたします。その軽減をどうしていくかというのが今後の課題となっております。この課題を解消するため、財政健全化や人口減少対策を着実に実施し、投資可能な財源の確保に努めることはもちろんのことでございますが、公共施設等の総量縮減、長寿命化を行うことによりまして、維持・更新費用の削減と平準化を図る必要があります。公共施設などの保有状況の客観的な把握・分析をした上で、中長期的な視点に立ちまして、今後の維持・更新費用の見込みを明らかにし、用途ごとの基本方針を示したものでございます。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) これから計画の中では、直近の5年間の維持管理費あるいは更新費用が年間約30億円と推測されております。40年間では918億6,000万円、こういった金額が出されており、5年以降の年平均額でも23億円というふうな維持管理の更新費用の推計が出ております。非常に大きな金額になるのではないかなと思います。平成28年度から平成32年度までの中期財政計画が同じく2月に発表されたわけですけれども、今後の財政計画における公共施設等総合管理計画の位置づけを伺いたいと思います。  また、先ほど申し上げたように莫大な金額がかかってくるわけなんですけれども、この財源確保をどのように考えられているのか伺いたいと思います。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 公共施設などをめぐります問題は、まさに財政問題でもあります。そうした意味では、公共施設等のマネジメントの基本方針であるこの計画は、財政とも密接な関係を有すると考えております。したがいまして、本計画は、財政計画の基礎資料の一つとして予算編成や事業決定に生かしつつ、総量縮減や長寿命化に取り組みながら、安定的かつ持続的な公共施設などの維持管理を行うための財源確保につながるものと考えております。  なお、年間23億円となっておりますが、これは施設の更新整備に係る事業費でございますので、国費・県費の活用や有利な起債などを活用すること、また経常的な経費につきましては、行政改革の着実な実施などによりまして財源を見込んでいる状況でございます。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) この計画によって、著しい市民のサービスの低下が発生しないように、40年間で適正な規模へなるべくなだらかに移行していく――行政が持たなければならない義務について計画をされていると思うところでございます。この維持管理計画に対して、その経費が発生するのは実際何年ぐらいから発生するようになるんでしょうか。今年度ももうこの中に入っているわけでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 維持管理経費は常に施設管理上、発生しておりますので、毎年発生しておるというふうに考えていただければ結構なんですが、基本的には40年間の長期の計画ということで、計画書にもうたってありますが、第1段階から第4段階まで、10年を一くくりとして考えております。  第1段階、これから10年でございますが、これにつきましては現在の施設をできるだけ維持していきたいということで、当然市民サービスの低下につながらないように、その費用の捻出ですとか長寿命化等も図りながら、現行を維持したいというふうな計画としております。  ただ、第2段階、10年を過ぎてからですが、それ以降、人口減少に伴いまして当然厳しい財政状況が待っておりますので、その後は順次、縮減を図っていく考え方です。ただ、突然縮減を図るのではなく、その間には関係者、利用されている方々と協議をしながら進めていこうというふうな考えでつくった計画でございます。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) では、計画の中でも公共施設を分類化して、例えば学校教育系とか市民文化系とか社会教育系、スポーツ系、さまざまに分類されて今後の方向を検討するというふうにされているわけなんですけれども、整備等の優先順位の判断基準はどうなっているのか伺いたいと思います。  また、今回の計画の中に各地の公民館や集会所についても、公共施設として入っているわけですが、こうした施設の統廃合の基準はどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 類型の優先順位につきましては、現時点では明確なものはございません。市民への影響が大きいと思われる医療施設やごみし尿処理施設などは、原則として維持していく方針を掲げております。また、少子化、高齢化に伴う人口構成の変化により利用者ニーズも変化すると予想されますので、そうしたものも判断材料として考慮するべきと考えております。さらに、老朽化が著しい、更新時期の到来が近づいているものもありますので、そうしたものにつきましては、速やかに今後の具体的な方針を決定する必要があると考えております。  したがいまして、再編・統廃合によりますサービス低下など、市民への影響や人口構成の変化に伴う利用者ニーズを配慮した上で、老朽化の状況などを踏まえまして適切に判断していきたいと考えております。  また、施設の統廃合の基準でございますが、基準といたしましては、人口でございますとか財政状況に照らしまして、公共施設の利用状況、コスト状況、地域の実情、老朽化など、詳細を把握した上でその地域の核となる施設を見定め、どういった機能を残すべきか、統廃合による影響を最小限に抑えるには何を必要としているのかにつきまして、まちづくりの観点から多角的な視点で検討していきたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) 先ほど今後10年ずつに区切ってこの計画を進めていかれるというふうに伺ったんですけれども、統廃合も含めた今後の計画の進め方について、実際に使っている施設が今後どうなるのかというのがやっぱり不安になってくるかと思いますので、計画の進め方について教えていただきたいと思います。
    ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まさにそのとおりで、よく誤解されるのが、つくるとすぐなくなるんじゃないかという危惧をされる方も多くおられます。まず、この計画自体は総論的な基本方針を示したものでございますので、今後個別具体的な方針につきましては、施設分類ごとあるいは地域ごとに個別計画の策定を検討しております。これをもとに関係者の皆様と協議をして進めることになろうかと思っておりますので、これをつくったから、じゃあ来年からどこかの施設がなくなるかということはございません。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) 個別の施設の計画を策定し、さらに関係者と協議をしていくということなんですけれども、この個別計画は大体いつごろできるもんなんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 個別施設、施設分類といいますか、その区分ごとに対応していこうとは思っているんですが、全てが一度にできませんので、何からとは今は言えませんけど、来年28年度には取りかかってまいりたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) 来年度から計画の策定に取りかかるということなんですけれども、今、一部の公民館では、この統廃合に向けて、29年度以降の使用ができるかどうかわからないというようなお話も出ている地域もあります。かなり利用者の方の不安が広がっている状況なんですけれども、地域住民の方や利用者への説明であるとか意見の集約とかについては、機会が確保されるものなんですか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) この計画におきましても、市民との情報共有、これを基本方針として掲げております。将来のあるべき姿につきまして、幅広い議論を進めるため、市民からの意見を公共施設等のマネジメントに生かす取り組みを推進することを明記しております。  したがいまして、今後個別計画の策定作業を進めるに当たりましては、町内会等への説明会、あるいは実際に利用されている地域別の説明会を通じまして公共施設等を利用される市民の皆様の御意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) この総合管理計画なんですけれども、40年間のスパンということで長期の計画になるかと思います。ただし、その間に府中市はかつてないほどの多分、社会構造が激変していくのではないかなと思います。人口も半分以下になるという推計が出ているわけです。こうした状況の中で、今回この総合管理計画を出されて、長期にわたって公共施設が安心して使えるように、そして無駄なものを排していくように、なおかつ維持管理も適切に行って寿命を延ばすような計画ということで策定されているわけで、非常に重要な計画だと考えています。  ただし、実際にこの計画の概要について、市民の皆様に今後こういう方向になるので、ぜひとも御協力いただきたいということを、市民の皆様に知っていただく機会が絶対に必要になるのではないかなと思います。この計画自体を市民の方に周知したり、あるいは広報したり、説明したりといったような計画は、今後立てられているんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 直近で予定しておりますのは、4月1日の広報へ概要という形にはなりますが、掲載する予定でおります。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) 広報に載せていただくということなんですけれども、どこかの機会、あるいはいろんな機会を通じながら、現在の府中市はこういう状況であるということをきちんと市民の皆様に知っていただいて、あるいは統廃合になるところがあるかもしれないし、施設の廃止になるところもあるかもしれません。なおかつさまざまな市民の皆様の御要望が出ていて、こういう施設が欲しいとか、こういうものが要るんじゃないかという新しい施設の要望も出ていると思うんですけれども、この要望についても、この40年間にわたる施設管理の計画の中において、多分年間23億円という維持管理経費についても投資的経費の中で使っていくのであれば、本当に新しいものをつくる投資的経費というのはすごく少なくなると思います。こうしたことも市民の皆様によく知っていただきながら、本当に何が必要なのか、府中市においてどういう施設が一番必要で、この施設が単独の目的だけじゃなく、複合的な施設でないともうやっていけないというようなことも含めて丁寧な説明が必要ではないかと思うんですけれども、市長におかれましては、この市民説明についてはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ○議長(小野申人君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) この管理計画、これから非常に厳しいだろうと予測をいたしております。それと、先ほど部長が申しましたように地元の人に御理解をいただく、そういうことが非常にネックになってくるだろうと思うんです。したがいまして、これからいろいろ情報発信しながら、そうはいいましても相当の日にちをかけて、あるいは期間をかけて少しずつやっていかなきゃ、順次やっていかなきゃいかんのじゃないかというふうに思っております。余り極端なことはなかなかできないというのが実情であろうと思っております。  いずれにいたしましても、これから人口もどんどん減っておりますし、大変な状況になることは間違いないわけでございますから、そこら辺はこれから市民の皆さんの御理解をいただきながら、少しずつ取り組んでまいらなければならないと考えておるところでございます。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) できるだけなだらかに、そして市民の方に極端なサービスの低下がないように取り組んでいただきたいと思うところでございます。  また、さまざまな老朽化の施設があるわけで、そういったものについては具体的な計画づくりを早目に行っていただいて、いろんな情報も早く出していただきながら、市民の方に安心してこの総合管理計画に協力していただけるような体制づくりをぜひともつくっていただきたいと思うところでございます。  では、続きまして、この総合管理計画の中に含まれていると思いますけれども、文化センターについて伺いたいと思います。  文化センターは使用開始からかなりの年数がたっていると考えますけれども、まず、耐震強度は大丈夫なのか、そして今後の建てかえについてはどう検討されているのか伺いたいと思います。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まず、耐震強度でございますが、平成25年度に耐震診断を実施しております。一部耐震基準を満たしていない状況があります。  それから、今後の建てかえでございますが、先ほど議員言われましたとおり、文化センターは昭和57年建築ということで、34年が経過して、かなり老朽化も進行しております。今後の建てかえについてでございますが、具体的な整備計画を作成しておりませんので、ここでいつ建てかえると言うことはございませんが、文化センターの規模は府中市の規模としてかなり大きな市民ホールになっております。単独での維持管理を行っておりますが、今後この建てかえに係る維持管理コストの面から見れば、困難であろうというふうに思っております。  当然、市民ホール自体は必要なものでございます。今、備後圏域という形で一体的に利用できる施設は一体的に利用する方向で検討もされております。そういう中の一つの施設というふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長(小野申人君) 10分間休憩いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前11時3分 休憩                午前11時15分 再開           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) それでは、文化センターについて、続いて質問させていただきます。  先ほどの御答弁で、文化センターの耐震診断を平成25年度に行って、一部その耐震強度を満たないところがあると言われたんですけれども、これは使用上問題がないと考えられる範囲でしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 全く問題ないかと言われると、耐震診断基準を下回っていますので、幾分そういう意味では問題があるのかもしれませんけど、大幅に下回っているとか、今にも崩れそうだという理解はしておりませんので、今のところ、現状のまま利用ができるものというふうには理解しております。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) さらに、建てかえについて、大ホール等は周辺の広域化の中で利用するという方向で、今の規模での建てかえのような構想はないというお話をいただいたところなんですけれども、現在、館内の施設の大ホールであるとか中ホールであるとか各種研修室、こういったものの利用状況はどうなのか。現在の施設の規模は市民のニーズに合っているのかどうかについて伺いたいと思います。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 平成26年度文化センターの利用状況の中で、特に市民ホールですので特徴的な部分だけを御説明させていただきますと、まず、大ホールが43日利用されております。それから大ホールの前にあるホワイエが75日。それから特徴的な部屋ということで円卓になっている部屋が1つあるんですが、これが年間6日です。今言ったように、文化センターの利用率はそんなに多くないと思っておりまして、本当に市民の方が今の大規模な大ホールを利用する、あるいはホワイエを使うというようなニーズがあるのかというのは、ちょっと判断しかねているところではあります。その上、大ホールに至りましては行政が使うケースもいろんなイベントでございますので、実際に市民が直接利用しているのはこれよりも少ない回数と御理解いただければと思います。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) 確かに実感として、この4万ぐらいの府中市において、あの1,500ぐらい入るような大きなホールというのがなかなか使い勝手が悪いというか、ちょっともったいないという感じがするところなんです。それとともに34年たっているということもあるんですけれども、利用される方からちょっと使いにくい設備が多いという話をたくさん伺っているところです。  例えば、空調設備が一々事務所に連絡をしないと入り切りができない状況であったりとか、音響の機材だとか映像系の機材がそろっていない、照明とかさまざまに使い勝手が悪いというふうなお話を伺っております。文化センターそのものの建てかえを検討される状況ではないということであれば、たちまちこうした設備について、利用者の方が使いやすいような改善であるとか、あるいはプロジェクターもないとか、自動で昇降できるようなスクリーンでないとか、ちょっと今の時代では考えられないような文化施設なのではないかなと思うんですけれども、こうした施設整備であるとか、また現在の映像系であるとか音響、IT関係にたけたスタッフの確保であるとか、こうした計画的な整備についてはどのように考えられているのか伺いたいと思います。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 設備のことでございますが、文化センターの空調を初め、音響機器、照明機材等は昭和57年から使用している機器になりますので、現行の機器に比べると、当然使い勝手がいいというものではありません。しかしながら、文化センターに設置されている機材自体は、特殊なもの、専用のものが多く、その更新に係るコストは大変高額となります。設備拡充といった構想は現在考えておりませんが、現在はその機能・安全性を確保するメンテナンスを計画的に実施している状況でございます。その中で、維持修繕が必要なものについては更新を図っていく形になろうかと思っております。  また、それらを扱う技術者でございますが、現在は指定管理者によって適切に配置され、運用されていると判断しておりますが、今言われましたようなことでございますと、本来であれば、実際借りて使われる主催者のほうで個別に準備をしていただくということしかない状況でございます。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) 確かに今の状況は昭和57年当時のものということで、使い勝手が悪いのは当然であるというお話かなとは思うんですけれども、少なくともプロジェクターであるとかスクリーンであるとか、通常はどの施設でも今ある設備ぐらいは早急に考えられるべきではないかなと思いますが、いかがですか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 文化センターは、建てた当時といいますか、最初に大本議員も言われたんだろうと思いますけど、建てた当時は文化施設ということで会議施設ではもともとないですから、そういう意味ではプロジェクターとかそういうものが用意されてないのが実態でございます。もし会議をするために必要なのであれば、会議する施設は文化センターに限ったことではございませんので、そこは利用される方の選択に応じて利用場所を見つけていただきたいと。  市といたしましても、プロジェクターを使う場合はあるんですけど、当然持ち出しをして、スクリーンを張って、そういう手間はかけてやっております。そういうものをどんどんどんどん機材を更新していくとか新しいものを入れていきますと、どうしてもそれに係る経費が膨らんでいきます。1つふえれば1つコストがかかるということですから、そうしますと、今かなり安い利用料金の中で利用していただいておりますので、当然そういう面にも反映が幾らか起こってくることからすれば、安価に利用できる施設でもございますので、今の状態がベストではないんでしょうけど、市といたしましては、現行の状態で安く利用できる施設ということで利用していただきたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) 現行でやって、必要であれば主催者側で持ち込みをしてくださいというお話だったかと思います。ただ、その当時つくられた会議をする施設ではないというコンセプトが、今やっぱり少し変わっているんじゃないかという気もいたしますし、講演会とかの回数も中ホールとかでは確かに多いのではないかなと思います。  大きな空調とかになると、確かに大きな金額になると思いますが、せめてプロジェクターぐらいだったら、そんなに利用料金が極端に高くなるような設備投資ではないのではないかなと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思うところでございます。  また、駐車場が小さくて、市役所の駐車場などに置いて文化センターに向かうことも多々あるわけでございますけれども、その間の道路に歩道がない、車の通行も多いので危ないというふうに感じることがあります。駐車場の拡充であるとか、あるいは歩道の整備等の計画はどのようにされているんですか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 駐車場に関しましては、大きなイベントでは当然不足している状況がございます。そのため市役所や近隣施設の駐車場を一時的にお借りして運営していただいているのが現状でございます。駐車場の確保につきましては、先ほどもありましたように、大ホールを使う頻度はそんなに高くないので、現行の状態で御利用いただければと考えております。また、歩道につきましては、一部設置していない区間がありますが、誘導はなるべく国道から文化センターへ入っていただくというふうに案内しております。そちらのほうは歩道がついているという意味で、そういうふうな対応をお願いしております。  また、これから整備するということになろうかと思いますが、はじまりの広場を整備した際には、歩行者が安全に文化センターに入場していただけるような通路を設ける予定もしております。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) ぜひ安全に移動できるような体制を考えていただきたいと思います。  文化センターは、ある意味、府中市の文化に対する取り組みの顔に当たる施設と考えます。利用者のニーズ調査であるとか利用者のニーズに則した整備・運用をすることは基本だろうと思います。中心市街地にある利点も生かしながら、もっと市民に喜んでいただける施設運営や今後の計画を検討されるべきと考えますが、文化行政を主導される市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(小野申人君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) まさに議員の質問のとおりでございますけれども、府中市の文化センターは、文化的な活動の拠点というふうに私自身は捉えておるところでございます。非常に大きな中心的役割を担っていただいておると認識をいたしております。  冒頭申し上げましたとおり、築34年経過いたしておりまして、老朽化が非常に進んでおると思っております。また公共施設の総合管理計画を策定いたしまして、公共施設の種別ごとに具体的な計画、アクションプランを作成していきたいと考えております。また、その中で利用者ニーズやあるいは施設のあり方を模索していきたいと考えておりまして、またそうした時期が来ておるんではなかろうかというふうに認識をいたしておるところでございます。  先ほども部長から申し上げましたとおり、今後は、検討に当たっては単独の自治体が全施設の整備を行うことは、維持管理も含めまして非常にコストが高くかかることでございまして、今後は、考えることとすれば、広域的な共同利用を視野に入れて検討していく必要があるのではなかろうかというふうに考えているので、これからはひとつ模索をしていくときが来ていると考えております。よろしくお願いします。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) 数年前に北海道の夕張市に行かせていただいたことがございます。ここは、夕張炭鉱の閉山によって人口が10分の1に激変した市でございました。使われない公共施設があちこちにそのまま残っていたりし、大きな市の財政負担になっている状況を目の当たりにして、人口の割合に対して今の規模を縮小することの重要性、そしてそれが非常に困難であることも改めてそのときに感じた状況でございました。府中市において、今後この何十年間の間に大きく変化することが目に見えている現実の中で、皆様の御理解もいただきながら、なるべくなだらかに適正な規模に持っていけるような努力を今後も続けていただきたいと思うところでございます。  続いて、介護予防事業について伺いたいと思います。  介護状態になることは、介護保険料の引き上げにつながること以前に、本人にとって大きなマイナスとなります。今までできていたことができなくなると生活の意欲や質が下がり、さらに不活発になって、症状を悪化させる状況になります。介護予防、健康寿命を延ばすために、体操やストレッチ等の運動習慣の効果をどのように捉えられているか伺いたいと思います。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) それでは、元気もりもり体操の取り組み、体操、ストレッチ、そういったものへの習慣の効果ということでお答えしたいと思います。  まず、介護が必要となった主な原因を介護度別に御紹介をいたしますと、要介護者の場合は、脳血管疾患や認知症が上位を占めております。しかし、要支援者につきましては、関節疾患、高齢による衰弱、骨折や転倒が上位を占めている状況でございます。そういったことからも、高齢者であっても週に1回から2回程度の元気もりもり体操を実践していただくことで、運動能力はもちろんのこと、心身機能の向上や介護予防に大きな効果があると考えているところでございます。また、体操を実施していただきます場所が地域住民の通いの場となることによりまして、地域での見守り体制の構築や強化にもつながりますし、閉じこもりの防止、認知症機能の低下の予防にも効果があると考えているところでございます。このことは、生活機能の向上を図り、QOL――生活の質の向上にもつながっているところでございます。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) 週一、二回の元気もりもり体操の実践により、介護状態になることを防ぐことができる、健康寿命を長くすることができると捉えているという御答弁だったかと思いますが、こうした元気もりもり体操等を実際に地域で取り組まれている状況はどのようなのか、現実の地域の状況について、数値であるとか、あるいは現在の課題であるとか、今後の目標について伺いたいと思います。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) まず、地域での実践状況ということでございますが、この元気もりもり体操でございますけども、こちらは、運動制限を受けていない人であれば誰でも実践できる体操になっております。現在市内で15団体の自主グループが立ち上がり、各地域の公民館や集会所、そして工場の空き地、そういったところでのスペースを活用していただいて、週1回程度の元気もりもり体操を行っていることを行政としては把握している状況でございます。  課題といたしましては、リーダーの発掘、場所の確保や参加者の募集など、新たにグループを立ち上げる際の課題と、専門職などの定期的にかかわる仕組みづくりなどのグループを継続していくための課題があろうかというふうに考えているところでございます。  今後の目標でございますけども、自主的に運動を取り組む人の目標値につきましては、一般的には高齢者人口の約1割とされていることから、府中市の高齢者人口約1万4,000人の1割になる1,400人が各地域での展開をしていただくような取り組みをしたいと考えているところでございます。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) いろんなところで元気もりもり体操をやってみませんかといった広報とかをされているように思います。さまざまな機会を通じてこの元気もりもり体操の習慣をつくっていこうというふうな取り組みが見てとれるところでございますけれども、先ほど課題とおっしゃった体操のリーダーの養成とか養成したリーダーが地域ですぐに活動できるようなシステムづくりとかサポートについてはどのように考えられておりますか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) リーダーの養成につきましては、地域運動サークルの指導者養成講座というものを毎週金曜日にリ・フレで開催しております。これは、4カ月間、全16回の講座を通じまして、地域で自主的・継続的にしていただくリーダーを養成する講座でございまして、来年度、平成28年度につきましても引き続き実施を予定している状況でございます。  それで、リーダーへのサポート体制でございますけども、養成をしました後のフォローも非常に重要でございます。現在では、自主運動グループに定期的に健康運動指導士を派遣いたしましてフォローしているところでございますけども、今回の法改正に伴いまして、作業療法士や理学療法士、そういったリハビリの専門職もかかわる仕組みが設けられたところでございます。府中市も、東部の地域リハビリテーション広域支援センター連絡会を通じまして、医療機関等に属しておられますリハビリの専門職の方が地域での活動を支援する仕組みを徐々に広げられており、それを活用いたしまして、府中市でもそういった輪を広げていくように考えているところでございます。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) 実は、厚生委員会で、この体操の取り組みにより介護予防をしていくことについては幾つか研究させていただいているところでございます。昨年は三重のいなべ市の体操をしながら元気を維持する元気づくりシステムの取り組みを視察させていただきました。このシステムは改善数値がはっきりしていて、体操の継続性も担保できる、なかなかすぐれたシステムだと感じた次第でございます。現在府中市が取り組んでいる元気もりもり体操の実践のシステムが、例えばデータとして具体的に改善度が示すことができるようなものなのか。それからさっきおっしゃったように、週に一、二回継続してやることで、その後のデータからきちんと改善できて、そして本人が喜んで、また続けてやろうというような気持ちになるような体制ができているのか。それから、一緒に取り組める仲間づくりも含めて、こういったサポートができるのか。この元気もりもり体操をすることによって生活がよくなったという実感があって、やっぱり続けなくちゃいけないねっていうお得感を本人が持たれて、みんなに広げていこうねという感じになる。そして、具体的にそういったものをサポートする人がいる。なおかつ、その場がある。あるいはまた、先ほど専門職の理学療法士とか作業療法士といった健康運動指導士のような方も使ってのきちんとした専門家のサポートがある。こういった元気もりもり体操を取り巻く環境の中で、一連のシステムづくりができ上がっているのかどうか、それを伺いたいと思います。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 科学的なデータというか、効果というものの検証ということでちょっとお答えをさせていただこうと思いますけども、まず、元気もりもり体操の実施前後で、府中市独自ということでございませんけども、広島が作成しております統一評価項目に沿いまして、項目的には筋力、バランス感覚、移動能力、柔軟性、そして歩行能力などの測定をしております。どの項目につきましても6割から9割以上の改善が見られているという効果が出ております。  また、現在広島において、運動参加者の効果を検証するための新たなシステムが準備されておりまして、定期的な体力測定を行うことで、自己チェックにより評価ができる仕組みが進められていると、これによって効果の検証ができるのではないかというふうにも考えております。  また、今おっしゃっていただいた、いろいろ自分からやる気になって、そのお得感を感じていただくための取り組みということで申し上げますと、行政に言われたからではなく自主的にというところでいろいろ考えていかなければいけないわけなんですけども、手探り状態でいろいろやってはおるわけですが、いかに自分のために役立つかを認識していただくために、心理学の分野から元気もりもり体操のやる気を引き出すための広報番組を作成いたしまして、市のホームページやケーブルテレビでの放映を今現在計画しております。  また、この番組をDVD等へ収録して、出前講座などで積極的に活用をしてPRしていくことも考えております。  また、自分のためだと気づいていただくために、まず体験をしていただくことが必要ですので、例えば、この2月の第3日曜日に文化センターで開催されております月一ライブというのがあるわけですけども、こちらにお邪魔いたしまして、元気もりもり体操の出前をさせていただきました。多くの方に参加をいただきまして、今後引き続き実践していこうかというふうに考えております。そのほかにも今月末にはいきいきサロンの企画委員会が予定されておられまして、その場に行きまして体操の出前をしていく。そういった多くの機会に、多くの方に体験していただく企画をこれから進めていこうと。そのほかにもB&G海洋センターでも元気もりもり体操の教室を開催していただく予定になっております。  こうしたあらゆる機会と手段を駆使しまして、元気もりもり体操に取り組まないと損だというふうに感じていただけるようなPRに努めていきたいと考えておりますので、機会がございましたら議員の皆様にもお力添えをいただきまして、いろいろと広めていただければと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) この元気もりもり体操への取り組みを積極的にされているということで、今後実際に取り組まれているグループが何年も続けてそのグループでやっていけるような――グループ同士の触発ができるような場も含めて行政で考えていただきながら、楽しく続けられるような体制を考えていただきたいと思います。
     なお、それとともに、行政の側としては、例えば健康寿命の増進によって医療費の削減がこれだけ図れた、あるいは介護保険料をこれだけ抑えることができたといったような具体的な数値が出せるような取り組みをしていただいて、行政もこの元気もりもり体操を頑張ってやれば元気になるなっていうのを実感していただけるような取り組みにしていただきたいと思います。  また、私たちも議員としてしっかりと市民の皆さんが体操しながら元気でいていただけるような取り組みを全力で応援していきたいと考えているところでございます。大変にありがとうございました。            〔14番議員 大本千香子君 降壇〕 ○議長(小野申人君) これをもって公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。  続いて、市民クラブの水田豊君の登壇を求めます。  水田豊君。             〔15番議員 水田豊君 登壇〕 ○15番議員(水田豊君) 市民クラブの水田豊でございます。3月議会の一般質問をさせていただきます。通告どおり5点についてお聞きをさせていただきます。一括と一問一答併用方式でございます。最初に、5点について一通りお聞きをしてみたいと思っております。  まず、1番目に府中市の医療行政、2番目に有線放送と防災行政無線について、3番目に三江線の存続問題と福塩線、特に府中-上下間への影響、4番目に教科書採択について、最後5番目に情報漏えい事件のその後についてお聞きをしたいと思っております。  1番目でございますが、府中市の医療行政についてお伺いをいたします。  府中北市民病院の現状は、2012年、平成24年4月の独法化によって、それまでの常勤医師数6名から3名、外科医は府中市民病院へ異動となって、一般外科手術ができない、マムシにかまれても診てもらえない病院になっております。病床数は許可病床110床から70床へ、さらには2014年7月1日からは療養病床を廃止して、一般病床60床のみになっています。入院しても十分なリハビリを受けることなく早期退院せざるを得ない患者さんも出ておられるということです。  そして、さらに昨年2015年8月には、北市民病院を診療所化するシミュレーションを行うという新聞報道もされました。病院として残すといいながら、限りなく縮小されていく北市民病院の実態を目の当たりにしている上下町民やその周辺の診療圏域の皆さん――甲奴やそれから神石の人たち、北市民病院を利用している地域住民の方たち、この人たちは非常に心配をしておる、今後の生活の不安も口にされている状況でございます。また、病院として残すといいながら、こうした医療行政、きちんと残っていくのかどうかはわからないというような、どうなっているんだというような怒りを持っておられる住民の方も多数存在をされております。  戸成市長は、昨年の上下各地の敬老会、町内会との市長懇談会、そしてこの9月議会で、北市民病院を診療所化にはしない、このようにはっきりと答弁をされております。ひとまず診療所化への不安は和らいでいると思っておりますが、昨年12月の中期目標、今議会に提出されている中期計画を見ても、北市民病院の病院像に関し、具体的な像が示されているとは思われない、このように思っております。  そこでお伺いをいたします。病院として残すと言われた市長の約束から半年が過ぎていますが、この間、病院として残すために、市長あるいは行政としてどのようなことをされてきておられたのでしょうか。それから、北市民病院の医師数、診療科目、職員の補充、透析患者の動向、これはきのうの質問にもございましたが、そういった基本的なことも教えていただきたいと思います。  病院に関しての2つ目は、第2期中期計画でございます。4年を1期として来年度から第2期が始まるということでございますが、当然、第1期計画の総括の上に第2期計画が立てられなければならないと思っておるところでございまして、第1期計画の成果と課題、それから第2期計画に関して、ここが一番の目玉なのだというようなことがあれば、お示しいただきたいと思います。  病院機構と市の関係についてもお伺いをいたします。市立病院ですから、市が開設者であると、そして経営は独法が行うということはわかっておるんですけども、例えば、先ほど言いました、市長の病院として残すという方針がどのように独法の経営に反映をしているのか、ここのところがいま一つよくわからないので、お聞きしたいと思います。さらに、北市民病院だけではなく、2病院それぞれ医師招聘の努力、問題解決へどのようにされているのか。また、そのことに対して市はどのように支援されているのか、お聞きしたいと思います。  2番目は、防災行政無線と有線放送でございます。  上下町では、現在、行政情報、お悔やみのお知らせ、企業や商店、イベントなどの取り組みについて、ケーブル・ジョイに申し込んで、有線で放送しております。非常に役に立っておるということでございますが、この有線放送設備が老朽化しておることも事実でございまして、設備の新たな更新はしないというような声も聞こえてきております。この有線放送は今後どういうふうになっていくのか、実態はどうなのか。また、将来廃止ということになりますと、現在の情報提供がなくなることになりますので、そのことについてどういうふうに対応されるのか、お聞きしたいと思います。  それと関連をいたしますけども、有線放送の問題とは別個に上下地区にも防災無線を設置する計画となっております。今議会でもデジタル防災行政無線施設整備工事1億9,400万円の議案が出されておるところでございます。このデジタル防災行政無線を利用して有線放送にかわる情報提供ができないのかということについてもお聞きいたします。  戸別の受信機を設置すれば、防災や行政情報だけでなく、これまでのようなお悔やみ放送や商業放送、イベント情報にも対応可能なのではないか。さらには、町内会組織や自主防災組織と連携をとれば、特定世帯の安否確認などにも対応できる可能性があると、このように町内会からも要望が出ているというふうにも思うわけですけども、可能性や検討状況、課題についてお伺いをいたします。  3番目は、三江線存続問題と福塩線の問題です。  昨年10月、JR西日本は三江線の全線廃止を検討している、このように報道がされました。公共交通としての地域の交通手段がなくなるということで、住民もそれから自治体も危機感を持ちまして、素早い対応をされております。三江線改良利用促進期成同盟会、このようなものがあるそうですが、これは沿線の島根の江津市、川本町、美郷町、邑南町、そして広島の安芸高田市、三次市、この3市3町で組織している三江線の利用促進の会でございますが、その会は昨年末までにJR西日本との面談や広島県知事、島根県知事への支援要請活動を行っています。10月の新聞報道を受けて、2カ月以内にこういう動きになっており、非常に素早い対応を行われております。また、お隣の三次市では、沿線地域で住民説明会を開催し、これまでの経過と今後の予定について、現状を踏まえた説明をされたというふうに言われています。これは広報みよしの2月号に載っておりました。府中市はもちろん三江線の沿線ではございませんけれども、こうした三江線存続の動きへのかかわり、あるいは関心、状況をどのように把握されておりますでしょうか。  また、福塩線、特に府中-上下-三次間の影響をどういうふうに認識されているのか、お伺いしたいと思います。というのは、三江線廃止の動きは、次に必ず福塩線の廃止につながってくる問題だろうというふうに私は感じております。旧府中市の人にとっては、福塩線というと府中-福山間というふうに認識をされるかもしれませんが、問題なのは府中-上下間でございます。現在、府中-上下間は1日6便しかございません。昼の便がなくなっております。朝8時台の便の後には3時台しかもう便がない状況でございます。こうした今の福塩線の府中-上下間の状況に対して、府中市としての取り組みが何かあれば教えていただきたいと思います。  昼のダイヤがないというふうに紹介をいたしましたが、この3月1日から9日、それから19、20、21もですか、昼の臨時ダイヤが走ることになっております。ひな祭りを今やっていますが、そういうイベントがあるとき、あるいは3月1日は上下高校の卒業式がございましたが、学校が開催される等のときには、要請をすれば、昼のダイヤを走らせてくれることにもなっております。このことに関して、府中市としてJR西日本に働きかけを行っていただいたということがあれば、それもお伺いしたいと思います。  4番目は、教科書採択の問題です。  昨年府中市は、2016年4月から今後4年間の教科書採択を行われたところでございます。公平・公正な手続によって採択をされたと思っております。このことは議会でも質問させていただきましたし、答弁も受けております。  ところで最近、教科書会社12社が検定中の教科書を教員らに見せていたという問題が報道されました。教科書会社から謝金を受け取った教員もおるということでございます。また、その謝金を受け取った教員が教科書採択にかかわる調査員になっているというようなことも一部にあるやなことが報道されています。  また、「育鵬社(東京)が見せていた35人の中に、福井、大阪、広島、山口、愛媛の1府4にある6市の教育長が含まれていた」というような報道でございます。「育鵬社によると2014年夏から秋にかけ、6市の教育長を訪れ、タブレット端末を使うなどして、当時検定中で今春から使われる中学の歴史、公民の教科書を見せた。謝礼は支払っていない。」育鵬社の担当者は採択目的を否定した上で「教育長はプロ中のプロであると考え、よりよい意見が聞ければよいと思った。不適切な行為で、深く反省している」というような報道もございます。  府中の場合はどうだったかということをお聞きするための紹介なんですけど、けさニュースを聞かれた方もあると思うんですが、呉市の教科書採択では育鵬社に決まったわけですが、その採択に関する手続の中で、実際には教科書に載っていないことが書いてあるというようなことが――少々間違った競争に基づいて育鵬社の教科書が採択されていると。そのことがわかったんだけども教科書採択そのものは変わらない、何か初めから結論ありきのような教科書採択というような印象すら思い起こさせる報道がけさもあったようなところでございます。府中市はそういうようなことはないと思うんですけども、念のためにどうだったかというふうにお聞きしたいと思います。  それから、最後5番目ですが、情報漏えい問題のその後についてでございます。  戸成市長の通勤届けに関する情報が漏れたということで、検察が不起訴処分に決したという報道がございました。事件のその後についての事実経過をお伺いしたいと思います。これまでも何回かお聞きしましたが、捜査機関へは市として協力をすると述べられておられましたので、どのようなことを協力されてきたのか。また、そもそも誰がやったかわからないという答弁はこの場所でもお聞きしましたが、しかし、漏れたことは事実でありまして、原因究明、責任者処罰、再発防止策の実施について、現在までの新たな動きがあれば、経過をお聞かせ願いたい。  最後に、このような不祥事を二度と繰り返さないための市役所全体としての決意をお聞かせ願えればと思います。  一旦お答えをいただいて、一問一答でやらせていただきます。           〔15番議員 水田豊君 質問席に移動〕 ○議長(小野申人君) 昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前11時59分 休憩                午後1時0分 再開           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  水田豊君の質問に対する答弁を求めます。  九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 5つの項目に対しまして、多くの質問を一括でいただきましたので、幾つか不足が生じる場合については、御指摘いただければ追加で答弁したいと思います。  まず、私からは、府中市の医療行政について幾つか御質問をいただきました。ちょっと順番が違うかもしれませんけども、御答弁を申し上げたいと思います。  まず、病院として残す、市長の約束はその後どうなったのかという御質問だったと思います。これにつきましては、これまでにも申し上げておりましたけども、現段階では、これまでどおり病院として残す考えについては変わりございません。  次に、それぞれの病院の医師の確保についての御質問だったと思いますけども、これまでにも申し上げておりますとおり、広島・岡山両大学病院に対しまして、医師の派遣要請の取り組みや広島地域医療支援センターとの連携によりまして、ふるさとドクターネット広島による外に在住されておりますお医者さんへの募集情報の提供や、自治医大の卒業生の医師の配置についての要望の取り組みを病院機構と連携して市もやっておりますし、これからもより強い取り組みをしていかなければいけないと考えているところでございます。  そういった医師の招聘につきましての市の支援体制ということで御質問いただいたと思いますが、個々の取り組みについてはきのうも申し上げましたのでちょっと省略させていただきますけども、各大学病院や行政機関への要望活動に加えまして、制度的には医師の育成奨学金制度を昨年度立ち上げまして、募集をしている状況がございます。  実績につきましてちょっと報告させていただきますと、27年度、今年度に奨学生として1名が決定を受けているという状況がございます。そのほかPR活動として、医学部等への進学実績のある福山近辺の高等学校等を訪問しまして、進学指導の際に府中市が行っております奨学金制度等についての資料をお配りして活用していただくように働きかけを行っているところでございます。  次に、職員の補充ということで御質問いただいたと思いますが、まず、全体的には常勤医師が減少する中で、病院機構が運営する2病院での診療支援――医師、看護師等の人事交流によって、病院として残す努力をされているという状況がございます。特に御指摘の看護師等の補充ということで申し上げますと、病院機構では常時、看護師の募集等を行っているところでございますけども、御存じのとおり、そういった専門職の方の不足はいろいろ課題にもなっておりますけれども、応募がないという状況をお聞きしております。そのことによりまして、北市民病院におかれましては夜勤の回数が今までに比べてふえてきたというような声を聞いている状況でございますが、病院機構からの聞き取りによりますと、月72時間という施設基準についてはちゃんとクリアする範囲内で調整は行っているというふうにお伺いをしているところでございます。  次に、第1期計画の総括という御質問だったと思いますけども、現時点では4期目の途中ということもございまして、全体の業務実績の報告及びその評価ということをしているわけではございませんので確定的なことでは申し上げることはできませんけども、過去3年間の業務実績の評価で申し上げますと、医師確保が困難な状況の中で、診療支援等により両病院を病院として維持しているということでは、新たに巡回診療を始められるということで、地域での日常生活を支える医療のために、そういった事業を推進されたということの評価をしております。しかし一方で、経営状況の改善、黒字には至っていないということで、市からの繰り入れに過度に頼らない強靱な経営基盤の構築という意味では、大きな課題を残していると言わざるを得ないという状況だと受けとめております。  第2期計画に対しましても、こういった第1期計画の課題であります収益の確保、増加、それと支出の削減という意味では、病院経営の改善、好転を必ず達成し、地域医療の再生に向けた飛躍の時期にしなければならないと考えているところでございます。  次に、第2期計画の目玉ということで御質問いただきましたが、第2期計画の中にも市が示しました第2期の中期目標を達成すべく、具体的に何をもって達成するかということについて幾つか示されておりますけども、これについては昨日も御紹介をさせていただいたところでございます。評価委員会の中でも同様の御質問がございまして、病院機構から4つの大きな項目、目玉といいますか、方向性が示されました。その一つには、両病院の将来像の確立、そういったものをきちっと示すべきであるということと、地域包括ケア体制を構築すること、それと病院機構の管理運営体制を強化すること、あと最後に経営基盤の強化を図ること、この4つが上げられております。  最後ですが、市の意向の反映をどう図っていくのかという御質問だったと思いますけども、まず、市は地方独立行政法人法の規定に基づきまして事務を進めているわけでございますけども、地方独立行政法人の業務運営における自主性、主体性の確保を尊重しなければならないということで、過度な介入というのは戒めなければならないとされています。しかし、評価委員会は、市の附属機関として病院機構の業務実績の評価、中期目標や中期計画に対する意見に加えまして、必要に応じて業務運営の改善等の勧告を行うことができるとされております。このことは昨日も述べたわけでございますけども、今回の第2期計画に対しましても、府中市民病院、府中市北市民病院それぞれの具体的な役割の明示を早期に行うことや病院の経営改善の達成について、評価委員会の委員からの意見を取りまとめて、病院機構に意見書という形で示されているところでございます。  これらのほか、事務レベル、幹部レベルでの意見交換を積極的に行っており、病院運営に関する情報共有を行い、意思疎通を図ることによって、今後ますます市の意見が反映できるように努めていかなければならないと考えているところでございます。  それぐらいだと思うんですが、もし何か抜けておりましたら、あと御指摘いただければと思います。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) それでは、私から、まず、有線放送の今後ということで。  上下地域の老朽化しております有線放送の実態について、どうかということが初めの御質問でございましたが、この有線放送の運営事業者からの情報ではございますが、現状の有線放送につきましては、施設の老朽化のため、その部品の製造が行われないことから、サービスの提供に限界があるというような判断でございます。ただ、その期限につきましては、明確にいつまでが期限だというようなことはございませんが、一般論としてですが、感覚として3年程度かなと感じております。  じゃあ、市としてそれをどうするんだという質問でございましたが、その代替手段といたしましては、行政告知端末の導入を検討していると。これにつきましては、現行の有線放送で提供しております行政からのお知らせやお悔やみの情報、災害情報などを提供する予定でおります。なお、操作性につきましては、高齢者が多い地域でございますので、高齢者でも使いやすいように簡易なシステムを念頭に置きまして、今後の導入につなげていきたいと考えております。  次に、防災行政無線を利用して情報提供できないかというような御質問だったと思いますが、防災行政無線では、現在のとおり、J-ALERTでありますとか緊急情報、それから市が発信しております防災情報を引き続き放送する予定です。さらにPM2.5の注意喚起や子供の見守り依頼、また特殊詐欺への注意喚起など、防犯情報についても引き続き放送いたします。現在のところ、有線放送で流されておりますお悔やみ情報でありますとか商業情報、イベントなどの情報を防災行政無線で放送するというようなことは考えておりません。むしろ、先ほども申し上げましたが、防災行政無線で放送する内容を逆に行政告知端末で流すことについて、連携・調整ができれば可能ではないかと考えているところでございます。  次に、三江線の問題でございますが、府中市のかかわり方ということで御質問いただいたと思いますが、府中市といたしましては、直接の沿線ではないということがございます。したがいまして、直接この期成同盟会へ関与していくことはできませんが、JRからの説明では、廃止ありきの提案ではなく、利用者減の実態を受けて、持続可能な今後のあり方を検討していくというような趣旨の報道がなされたと聞いております。先ほど言われていました府中-三次間ということになろうかと思いますが、福塩線も当然同様な傾向が見られますので、JR西日本の動向については注視していきたいと思っております。  それから、この三江線の問題を受けて、福塩線への影響をどう考えているかということでございますが、先ほども言いましたが、三江線と福塩線の府中-三次間――俗に言う北線の状況ですが、非常に似ていることから当然危惧しているのが現状でございます。報道があった後に、市が加盟しております福塩線対策協議会を通じまして、にJRからの申し出内容を確認したわけでございます。この間、こちら側からJRに対して北線の昼の便を復活するよう取り組んでいるところではございます。具体的な利用促進策を打ち出して業者確保の取り組みを引き続き進めることで、三江線のような問題が表面化することなく存続をしていただきたいと考えております。福塩線全体の沿線市町でいいますと福山市、府中市、世羅町、三次市ということで、4市町が関係する沿線自治体になるわけでございますが、この4市町におきまして協議し、JR側に強く働きかけていくことを考えております。  それからもう1点、ひな祭り期間中の昼便についてどうかということでございました。これにつきましては、三江線の件を受けまして、JRから廃止提案を受けてから動くのでは遅過ぎるということから、ひな祭りのようなイベント時だけでも臨時列車の運行実績をつくっていきたいという市側の思惑と、実行委員会でも来場者の交通機関案内時に、JRを入れたいとの思いが合致いたしましたので、実行委員会経由でということになりますがJRに運行依頼を出していたところ、実現したものでございます。  それから、最後に情報漏えい関係の質問があったと思いますが、まず、個人情報の漏えい事件の経過でございますが、当時、府中市といたしましても情報の流出の原因について調査、解明に努めてまいりましたが、その内容を明らかにするには至っていませんというのが実態でございます。その後、市民からの告発を受けまして、捜査権を持った検察当局の1年間にわたる捜査が行われましたが、皆様も御承知のとおり、昨年11月に告発事実を認定するに足りる十分な証拠がないということで、不起訴処分となっております。  責任者処罰ということも議員言われましたが、昨年12月議会でも同様の質問があったわけでございますが、検察当局の判断からもわかりますように、明確に誰がどのようなということが不明でございますので、責任を誰がとるということではなく、この問題を受けまして、二度とこのようなことが起こらないよう、市として必要な対策を講じることが大切であると考えております。  また、検察への捜査協力はどうだったかという御質問がございましたが、市に対して問い合わせなど、当然幾らかあったものにつきましては、承知している事実を包み隠さず、全て誠実に回答、対応させていただいておるところでございます。  今後の対応ということもあるんですが、これを受けてどうしたかということでございますが、当然こういう事実があったことは重く受けとめております。個人情報の取り扱いを初めとした情報管理につきましては、昨年6月には個人情報保護条例への罰則規定の追加、これは議会で御承認いただいたものですが、また9月そして今月と職員に対しまして個人情報に関する研修を行い、さらに文書の管理体制、保存年限等についてもあわせて徹底しているところでございます。今後も定期的に見直し、徹底を図っていきたいと考えておるところでございます。当然、今後も再発防止に向けて、引き続き職員研修、管理体制の強化などを行いまして、個人情報などの適正な管理に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(小野申人君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 教科書採択について、3点の質問があったと思いますけれども、まず、1点目の教科書会社が教員に検定中の教科書を見せていた問題につきましては、現在広島教育委員会が調査をしておりますけども、教員の異動等がある中で、当時府中市に在籍をしていた教員については、現在のところ調査対象になっているという把握はしていないということでございます。なお、直近の採択事務を行いました平成26年度の小学校、そして平成27年度の中学校で、この採択にかかわった教員について市独自で聞き取り調査を行いましたけれども、教科書会社と接触した事実はございませんでした。  2点目でございますが、教科書会社が自治体の教育長と接触があったという件につきましても御心配には及ばないというところでございます。  3点目の採択にかかわる資料のミスについてでございますけれども、本市では、採択に直接かかわる資料について、間違いはなかったというところでございます。 ○議長(小野申人君) 水田豊君。 ○15番議員(水田豊君) 順番に病院の件から一問一答でさせていただければと思いますが、病院として残す考えに違いはないというふうに再度おっしゃっておられます。それはそれで、何といいますか、ありがたいことといいますか――当初から病院として残すための独法化というふうに、私たちはもうさんざん聞かされていました。ところが、現実には縮小しているから、どうしてくれるんだという話なんですよ。きのうの答弁の中でも、今、北市民病院の4階のあきを新たに利用するというようなことを答弁されまして、それだけ聞いていると何か非常にいいことのように聞こえるんですけども、ところが、よく読んでみますと、現在ある一般病床を減して、それに当てるというような答弁をされているようです。  きょうの府中ニュース速報、「北市民病院には現在療養病床がないが、九十九部長は「新年度まもない時期に一般病床60床のうち、一定部分(未定)を地域包括ケア病床に変えていく予定」と答弁した。」。私は、一般病床がそのままでこういうものを新たに設置するのかと理解しておりましたが、そうではない。一般病床60床を減らすということになれば、当然急性期の患者は受け入れないということになるわけで、これは縮小にほかならないわけですよ。幾ら病院として残すと言われても、こういうふうなことをやっておられては、地域住民に幾ら言っても納得はされないのではないかと思うわけです。この点についてはいかがなんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 私もきょうの報道関係の新聞は読ませてはいただいたわけなんですけども、説明の一言一句は覚えておりませんが、私が説明をいたしました内容は、今現在元療養病床があった4階スペースは今の訪問看護の関係以外には病床としての活用がなく、それ以外のところで今現在入院病棟を60床持っているわけでございます。その今休床になっている4階部分を有効に活用して、今の介護保険の事業等の泊まりとか通所ができる施設をという説明をさせていただいたつもりでございます。  それと、病床につきましては、地域包括ケア病床のことをもう一つ申し上げまして、それはどういったものかも説明をさせていただきましたが、それについては、手続的なものになりますけども、今現在ある60床の一部の中でやっていこうと。ですから、今現在病床数が60床ですけども、それについての変更は、今のところ機構からも聞いていませんし、行政もそういった認識はございません。 ○議長(小野申人君) 水田豊君。 ○15番議員(水田豊君) 4階の空きスペースとは別の問題だということはよくわかりました。  しかし、60床の全体枠は変わらないとおっしゃいますけども、その役割が変わってくるわけですよね。以前は一般病床も療養病床もあり、それが全体で70床あったわけですね、それが10床減って一般病床のみの60床になっていると。しかもその理由は看護師不足によるものでございまして、決してその経営を改善させるためだとかそういうことではなくて、人手不足によってそうせざるを得なかったというようなことであるわけです。  その医師不足もそうですけども、看護師不足も先ほど答弁ございましたけども、難しいのはよくわかっていますが、しかし、集まらないということで手をこまねいているうちに体制がこういうふうに縮小しているのも、これはまた事実なんでありまして、そこにどう歯どめをかけていくのかを決意表明としてでも伺いたいと思うわけですが、なかなか病院として残す考えに違いはないということを、言葉として、文字としてならばそういうふうになるのかもしれませんが、どうも伝わらない、私にはちょっと伝わらないというところです。  そういうことで、病院として残すという市の決意を、経営をされている病院機構にどうやってお伝えをするのかという話ですよね、きちっとやってくれということをもっと強く言ってほしいということなんですよ、簡単に言えば。過度な干渉は慎むというようなこともおっしゃいましたし、自主性、主体性を尊重するというようなこともおっしゃいましたが、それは当然で、経営はもう任せているわけですから、新たに市が経営に乗り出すわけではございませんし、干渉しろということを言うつもりはございません。ただ、市は病院として残すというふうに言っているわけですから、それを残すための現実的な手段が見えるようにきちんと経営をしてほしいということは、これは干渉ではないと私は思うんですが、市の意向を独法に対して反映させるその担保といいますか、保障させるというか――言ったんだけどだめだったということにはならないと思うんですよ。言ったけどだめでしたというような話では、それこそ丸投げというか、市の指導性は何も発揮されないわけですから、そこのところをどういうふうに思われているのかということです。  ちょうど今、3月議会ですけども、第1期の中期目標、中期計画が終わって第2期になるわけですけども、第1期の4年間に、当初4億、5億の補助は仕方がないけども、3億円程度の補助として病院が運営をしていくようにという、これも前市長の答弁であり、もちろん行政としての総意であるというふうに受け取っていましたけども、来年からは毎年4億円を入れるんだということですよね。この時点でもう1億円多く、毎年入れなくてはいけないということでありまして、そういうふうに一方的に支援をしているだけで、そんだけのお金を出して支援をしているのに、北市民病院は実態として縮小されているじゃないかという歯がゆい思いがあるんです。そこのところに強い指導性を発揮していただきたい、市長からもきちんと表明をしていただいているわけですから、何かもう少し地域住民も頑張っているなと、私が聞いてもなるほどなというようなところをお聞かせ願えないでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 4年前の第1期のスタート時点で、独法化に当たっては今おっしゃったように、今の病院機能を残すということでのスタートというふうに理解しておりますけども、この間、来ていただけるお医者さんの数であるとか状況というのは当然変わってきています。今回提案をしております地域包括ケア病床といった新たな医療制度や変更であるとか、また今のお医者さんの数、職員の数、そういったものがどんどん変わっている中で、今後将来、未来永劫今の体制を維持することをお約束したり担保することはなかなか難しいのではないかと、その中でできることを精いっぱいやっていくということになろうかと思います。今申し上げられるのは、この第2期の4年間の計画期間において、今の北市民病院の病院機能を残すことをお約束することしか申し上げられないのではないかと思うわけなんですけども。  ただ、きのうも御質問いただきましたけども、地域の方のいろんな不安をやっぱり払拭しなければいけないということで、先日、本当はああいうふうにおっしゃっていただく前に、こちらから事前にいろいろ御説明をするべきだったのでしょうけども、ああいう形で御報告、説明もさせていただいたわけです。今後の課題として大きな柱立てもしておりますけども、そういった地域の方とのコンセンサスという意味では、情報発信をやはり強く機構側に、市としても指導していかなければいけないという考えは持っております。  それと、病床の数なんですけども、そもそもの病床の数云々かんぬんというよりも、今現在、確かにお医者さんも減りましたし、今の病院体制によって患者の数も減っている状況がありますけども、その60床の中で、大体今、稼働しているのが40床から50床の間で入院が維持をされているわけですけども、その入院をしていただいている患者さんの全てが急性期でずっと入院しておらねばならない患者さんばかりではなく、その中には医療必要度――入院の必要性の高い方や、なかなか在宅というか、退院の見込みがなかなか立たない方もいらっしゃるので、そういう方が引き続き安心して治療を受けたり介護を受けたり生活ができる環境をということで、せっかく4階部分に空きスペースとかいろんな機能があるので、それを有効に活用していく策として今の介護事業等へも乗り出してはどうかということで、いろいろ具体的な提案をされている状況です。そういう病院が積極的に取り組まれていることを行政としては支持したいと考えているところでございます。 ○議長(小野申人君) 水田豊君。 ○15番議員(水田豊君) 努力を引き続きしていただきたいと思います。  先ほどの答弁で、4つの大きな項目があるんだということで、1つには将来像を確立したいということでございますので、地域の必要な病院として、最低限この機能は残すというようなことを踏まえてそういうものを発表していただければ、随分と雰囲気が変わってくるのではないかと思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思っております。  それからもう1点、病院の件で、地域住民との情報の交流ということなんですけども、今まで一度も病院の経営について、こうしたいとかああしたいとか、療養病床の廃止のときにも何もなかったんです。そのことについては努力をされるという御答弁をいただきました。ぜひ実現をしてほしいんですが、私ども上下で昨年11月に講演会を開催しました。邑智病院というところの前院長に来ていただきました。中国山地の真ん中あたりの公立病院で、同じようなところの病院です。そこの公立邑智病院の先生は、やっぱり地域住民の皆さんとどういうふうに病院を運営していくんだということが非常に大事だということで、広報活動に力を入れておられます。地域住民説明会というものを3カ月ごとに開催しているということを紹介されております。院長、それから各医師、事務長などが出られまして、病院紹介、スタッフ、設備、機能、経営、それから病院の運営の仕方等を説明して、その場に集まっていただいた住民とざっくばらんに協議をやられていると。これは地域住民が病院を守る上でも非常に有効なことだろうと思いますし、ぜひこういった形を、上下に限らず府中でも取り入れていただきたいと思うわけです。  この間、透析機械の移動問題を前にして初めて、北部町内会の月1回の定例会に課長を含めて3人が行かれたということもきのうお聞きをしました。ですが、それは今ここでいう住民との協議会とか、忌憚のない意見交換ということとは少し違うわけで、それを町内会に出向いてちょっと説明をしたことをもって説明義務を果たしたということには、私はならないと思いますので、ぜひこういった形の住民も参加できるような協議会の場を設置していただきたい。これは要望ではあるんですけども、そういった方向で検討されておられるという答弁を踏まえた上での要望でございますので、ぜひ実現をしていただきたいと思うところでございます。  続いて、有線放送のほうに行かせていただきます。  今、答弁をいただきまして、私の頭も大分整理をされました。有線放送にかわるようなものとして、行政告知システムを導入するんだということで、そこでは、要するに今有線放送で行っている放送も全て引き継げるようなものとして構想されているということと、それから、防災行政無線とは別個なもんだということで構想されているという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まさに行政告知システム、行政告知端末で流れる放送は、原則としては、今、有線で流れているものです。それに幾らか考えていますのが、防災行政無線でも流れているような情報を加味することができるだろうということです。防災行政無線につきましては、これはあくまでも現在流しております緊急情報、あるいは防災情報、それからPM2.5などの注意喚起、それから特殊詐欺の注意喚起でありますとか子供の見守り依頼と、そういうものでございますので、告知端末と防災行政無線は全く別のものだと御理解いただければ結構だと思っております。 ○議長(小野申人君) 水田豊君。 ○15番議員(水田豊君) それから、福塩線の問題についても御答弁をいただきました。今まさに上下ではひな祭りをやっておりますけども、平日でも、あした、あさってはまたでこ市ということで特別な行事を行って、出店も出るんですけども、この間、平日におきましても観光客の姿を上下の商店街で見かけております。そういったところと連携をして、JRに昼のダイヤ増便をお願いして実施ができているということで、非常にありがたいことだと思います。すぐにダイヤが復帰するようなことにはもちろんならないでしょうけども、福塩線の利用増につながるようなことも、上下は季節ごとのイベント等もまだやっていますので、そういったところとも結びついて、地域住民なりに努力をしていきますので、また行政としても御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。  それから、教科書問題については、何も言うことがございませんので、御苦労さまでございました。
     情報漏えい問題については、検察の不起訴処分が決まったということで、具体的に誰がどういうふうにかかわったかというのはわからずじまいになってしまったということでございます。しかし、漏れたのは事実ということで、職員研修を行っておられるということもお聞きをいたしております。どういった研修をされているんでしょうか。プライバシーが大切だというような抽象的な研修では、そんなことを聞いても何の役にも立たないんじゃないかというふうに思うんで、中身について、どういうふうな研修でどういう意識改革を目的とされているものなのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 当然、個人情報の保護ということになりますので、個人情報の取り扱いについての研修になります。問題になった、今回の件につきましても、その文書が流出したということでございますので、管理について徹底を図っていると。例えば、保存期間の過ぎたものは必ず廃棄していくというような文書管理を中心とした研修を行ったというものでございます。  また、昨年あわせてマイナンバーの制度も取り組んでいくということもございました。これも同じように個人情報につながるものでございますので、あわせて研修を行ったということでございます。 ○議長(小野申人君) 水田豊君。 ○15番議員(水田豊君) わかりました。二度と不祥事のないようにお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。             〔15番議員 水田豊君 降壇〕 ○議長(小野申人君) これをもって市民クラブの水田豊君の質問を終結いたします。  続いて、市民クラブの土井基司君の登壇を求めます。  土井基司君。             〔8番議員 土井基司君 登壇〕 ○8番議員(土井基司君) 続きまして、市民クラブ、8番議員の土井基司が一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。きょうは大きな項目として2点、審議会等のあり方という項目と地域活性化、2番目はちょっと幅広い項目になりますので、かなり幅のある質問になるかと思います。  1番目の審議会等のあり方でありますけども、まず、いわゆる総合戦略の会議についてでありますけども、昨日の一般質問でも多くの議員の方からその内容についての質問や、あるいはさらに充実させるような提言等があったと思います。この計画は既に決定ということでありますので、この議会で話をしても中身が変わるものではありませんので、これから議会のたびに機会をつくりながら議論を深めていけばいいのかなと思います。それをまた受けながら、検証しまた修正も加えていくということですので、そういうものに生かしていくことが重要なのかなというふうに感じております。  その中で1点、その計画が作成される過程について、若干の確認をさせていただきたいと思います。この戦略会議、多くの議員も傍聴をしたりしていたわけであります。その中で、委員の方お一人が議会でこの計画についてどういうふうなことが議論されたのかと問われる場面がありました。それに対して、行政側からは、総合計画であるとか、その他のいろんな計画と総合戦略、人口ビジョンはどういう関係にあるのかというふうな質問があり、中身についてはなかったというふうな説明がありました。ただ、この第1回の会議が12月議会の一般質問の通告の日の午後ということで、現実的に一般質問等で聞こうと思っても会議の内容を反映した質問はできない状態であって、また、12月議会が終わって何回か会議を開かれて、もう3月議会の前に決まってしまったということですので、本格的に中身を議会として議論する場はなかったと思います。  さまざまなきのうの話からしても、議会の場でいろいろと議論することで計画に厚みといいますか、奥行きといいますか、そういうものができていったんではないかと思うところです。議会での議論と戦略会議での議論の関係をどういうふうに考えて進められたのか、確認をしたいと思います。           〔8番議員 土井基司君 質問席に移動〕 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まず関係ということでしたので、これは我々も常に思っている基本的な考え方になりますが、議会と行政が、執行部側でございますが、これは車の両輪となって推進すべきだと認識しております。したがいまして、先ほど議員言われましたように、検証段階において十分議論を尽くしていく必要があるというのは前提でございます。これは、もう基本的な考え方でございます。  確かに言われますように、策定の第1回と質問のタイミングがうまく合わなかったということで十分な質問ができなかったということは、日程上の都合で申しわけなかったわけでございます。我々としては、府中市総合戦略、府中市人口ビジョンに係る12月議会では勉強会、あるいは先ほど言われておりました「まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」での傍聴していただいたりとか、それから2月のパブコメの実施、あるいは実際12月議会でも幾らか関係についての御質問をしていただいたということもありますので、全く議会がかかわっていないという認識は持っておりません。今後も毎年見直しをしていくわけでございますので、議会のたんびに審議を尽くしていけばというふうに考えております。 ○議長(小野申人君) 土井基司君。 ○8番議員(土井基司君) 車の両輪というのをこの後言おうと思っていたんですけども、まさに議会と行政、車の両輪として機能するように、今後、修正、検証ということなんですけれども、進捗状況であるとか達成状況、積極的に市民や議会に公表していただいて、さらなる議論が深まるように今後取り組んでいただきたいと思います。  この審議会とか何々委員会で市民の代表を集めて会議をしながらいろんな計画をつくられているわけですけども、それと議会の関係というのは、議会の側でもなかなか難しく、今いろいろと整理をしていかなきゃいけないと考えているところだと思いますが、その中で、資料の扱いとか情報の公開について若干質問をさせていただきたいと思います。  12月議会の前後というのは、秋口から冬にかけてさまざまな会議が行われましたけども、行革大綱をつくるために行革推進委員会、それから議会直前に答申が出ましたけども、上水下水道料金審議会等も行われてきました。その中で、行革推進委員会では非常に丁寧な資料や、それから前の会の議事録とかも参考資料として出していただいたりして、非常に助かったんでありますけども、一方で、上水下水道料金審議会では公開ということで傍聴は認められたんですが、資料は持ち出し厳禁で、それも傍聴者に対して数が足りなかったりして、なかなか議論が理解しにくいというようなところでありました。それぞれの会議において公開、非公開は決められるということではありますが、原則的には公開していくことになると思うんですが、公開のあり方について、ある程度、市として統一的な対応というのは考えられないのでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 審議会等の会議の公開につきましては、平成24年に「審議会等の会議の公開に関する規程」を設けております。原則的には公開するというふうにしております。  議員指摘していただきましたが、公開に関する規定はございますが、その中では資料の配付までは取り決めをしておりませんので、それぞれの審議会の中でどういう対応をしているかというのは現時点ではまちまちの取り扱いになっております。 ○議長(小野申人君) 土井基司君。 ○8番議員(土井基司君) 各委員さん、そんなに審議会に出るのになれてない方もいらっしゃいますので、委員さんみずからが細かいところまで決めて、こうしましょうというふうな話にはならないと思いますので、ある程度行政側で、公開する場合、こういうふうな公開の段階がありますよというようなことを提示しながら、ある程度審議会ごとにそろえていく取り組みをお願いいたしたいと思います。  上水下水道料金審議会については、ちょっとさらに突っ込ませていただきますと、料金を改定する審議会なので非常にデリケートな部分もあるとは思いますが、逆に、理解をしていただくためには積極的に情報を開示していく必要もあると思います。資料持ち出し厳禁だったんではありますけども、その回の会議が終わってからしばらくしたら広報に、全部ではないですけども、核になるようなデータが公表されておりました。公表するのは非常にすばらしいことだとは思うんですけども、しばらくして公開されるもんであれば、その直前の資料を持ち出し厳禁にまでする必要がなかったんじゃないかなというふうな気もいたします。ただ、水道料金のことについては、建設委員会への説明は審議会の後に、詳しい説明をされておるという点なども考えて、議会とか市民、そういうところにどういうタイミングで、やっぱりいいタイミングでやらないと内容的に理解できても反発があったりすることもありますので、特に引き上げについては慎重な対応が必要だと思うんですが、その辺についてどういう考えで進めたのかお聞かせください。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) まず、積極的に公開すべきではということでございますが、上水下水道料金審議会における情報公開の是非につきましては、第1回審議会の冒頭、委員の皆さんの議論の結果、公開で審議することが決定され、第1回の審議会より公開として本審議会を開催してきたものでございます。議員も言われましたけども、本審議会は料金の内容を前提としたものでございますので、公開することにより委員それぞれの発言が特定されることになることなどから、委員の皆様にはいろいろな重圧などがかかることになったのではないかと思っております。しかし、快く委員を引き受けていただいて、さらに会議も公開とされたということにつきましては、本当に真摯にお礼を申し上げなければならないと思います。その点、御理解をいただきたいと思います。  それで、まちづくり部として、新年度で想定しております審議会は、都市計画審議会、それから立地適正化計画の策定に係る都市再生協議会、また空家等対策協議会が予定されておりますけども、全て公開で行うように予定をしております。  ただ、空家等対策協議会においては、特定空家を決定する問題がございまして、これ特定空家を決定するということは個人を限定されるといったような問題も生じてきますが、そこらの個人情報については適正に取り扱っていきたいと考えております。  次に、持ち出し厳禁についてということですけども、資料の中には水道ビジョンから抜粋した資料も含まれておって、ホームページでも公開し、オープンになっている資料もあったという状況ですが、中には審議会における意思形成過程のたたき台となる資料があったため、傍聴用につきましては閲覧のみにさせていただいたといった次第でございます。いずれにしても、最低、まちづくり部内の審議会などでは、ある一定のそういった資料の取り扱いは今後決めていきたいというような思いは持っております。  それから、次に、議会に対する情報提供、公表のタイミングについてどう考えているかということですけども、市の広報は、審議会で議論いただいたものを一部掲載して、料金改定について3回のシリーズでお知らせをしております。上中下ということですが、1回目がそれぞれの施設の現状と課題について、そして2回目が審議会開催と回収率の推計について、最後が財政推計と改定の必要性についてといった内容について、広報で市民の方に周知させていただいております。  議会に対しましては、これも議員が言われましたとおり、今まで議論いただいた審議会の資料の抜粋版を2月23日の建設委員会で説明を行わせていただいております。市民の皆さんへの料金改定の周知ということにつきましては、料金改定の条例案の可決後、広報、ホームページなどでお知らせしていきたいと考えております。  また、町内会とか、いろいろな団体から要望がありましたら、出前講座などでの対応も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 土井基司君。 ○8番議員(土井基司君) 審議会の中身はなかなかデリケートなものだとは思うんですけども、先ほど言われましたように、公表できる、あるいは公表したものも含まれていますので、その辺は分けて考えるとか少し工夫をしていただければ、傍聴したイメージとして閉ざされた感がちょっとあるので、やっぱりオープンな中で議論されているんだということがわかるような工夫をお願いしたいと思います。これからまちづくり部においては、そういう一定の基準を考えていきたいということですので、その辺のところは今後よろしくお願いいたします。  ちょっと審議会のことという主題からは外れるんですけれども、この料金改定について少し確認をさせていただきたいんですが、先ほども出ました、平成24年の9月に作成された水道ビジョンですけども、これはホームページにも載っているものですが、その中では、約11%の改定ということが記述をされておりました。今回の改定は、それを大きく上回る平均20%程度ということですので、間があいているとはいえ、この間にそれほど大きな収支の悪化があったのか、あるいは見込みが随分ずれたのか。第1回に公開を確認されてはいますけども、実質、第1回は公開するかどうかはわからない状態で、傍聴することはなかなかできないので、第1回のときにそれが説明されたのかどうかよくわからないんですけども、水道ビジョンの段階ではこういうことであったけども、やっぱりより一層厳しい状況であるのでというふうな説明がされたのか、あるいはされなかったのか、またそれについて議論があったのか、なかったのか。それから、使用水量が比較的少ないひとり暮らしの高齢者が相当含まれているであろうという階層について、配慮した体系になるようにしたいというふうなことを表明されていたと思うんですけども、審議会ではその辺についてはどういう議論があったかお聞かせください。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) まず、水道ビジョンでは11%だったのが最終的に20%の改定になったということについての御答弁をしていきたいと思います。  府中市の水道ビジョンは、議員も言われましたが、平成24年9月に作成しております。同ビジョンの中での財政収支見通しとしては、給水原価と供給単価が逆転する時期を平成28年度と推定しておりました。今回の審議会におきまして、将来の水需要、施設整備の更新計画などから財政推計を行っております。平成26年度には、既に給水原価と供給単価が逆転して、その傾向は今後ますます大きくなり、供給単価の減少率以上に給水原価が増加するといった状況になっております。  審議会での平成32年度の給水原価は238円90銭でございますが、ビジョンでは227円57銭ですので、ここで11円33銭の開きが生じております。給水原価で11円余りの差が出ている要因といたしましては、平成26年度における会計制度の改正が考えられます。この制度改正により、みなし償却制度からフル償却制度へ変更されて、引当金の義務化等が求められることになりました。今回の新しい会計制度で今後5年間の平均回収率を100%とするためには、20%の改定が必要であると審議会で説明をさせていただいております。財政推計を旧会計制度で行った場合では、料金回収率100%を維持するためには12%程度の改定が必要となる試算結果になっております。  以上のことから、水道ビジョン作成当時と比較して、会計制度の変更がこの改定率に差が生じることとなった要因として考えているところでございます。  次に、審議会での説明内容と議論といったことでございますが、審議会は全てで6回行いました。シリーズものでございますので、最初から最後までの内容についてお答えをしていきたいと思います。少々答弁が長くなりますが、御容赦いただきたいと思います。  初回は、水道下水道事業の概要、今後の更新計画、料金の原則と現在の料金体系、それぞれの事業が抱える課題、これまでの経費節減策、料金改定の検討手順について説明と質疑を行ってまいりました。この中では、平成26年度における給水原価が高い要因、下水道の回収率が低い要因、繰入金、接続状況等について質問を受けて、回答できない内容については次回の審議会において回答させていただいております。  第2回目では、会計制度の概要と財政推計について説明し、質疑を受け、議論を深めたところです。説明に対して、水道離れに対する懸念、水質の特徴、他自治体の状況、なぜ設備投資をしなければならないのか、なぜ料金改定をしなければならないのかなどの意見があり、改定理由及び設備投資の必要性について資料により説明を行い、議論を深めてまいりました。  第3回では、追加資料として水道ビジョンの概要と下水道事業の更新状況の資料を提出して、水道事業、下水道事業の経営指標の推移、料金改定率の検討について審議をいただきました。料金改定率については、水道、下水道ともに10%、20%、30%の改定をした場合の今後の財政推計とか料金回収率の推移などをもとに説明をいたしております。ここでは、1点目が法定耐用年数による更新ではなくて長寿命化が図られる更新計画、2点目として更新に当たっての費用を抑える取り組み、3点目として年度の収支報告の状況と公開、4点目が他の自治体の状況、5点目として市民に対する説明、最後に改定に当たっての生活困窮者への配慮が必要といったようなさまざまな質問と意見をいただいております。この間、審議いただいた水道下水道事業の現状と課題、そして今後の財政推計等、事業計画等を踏まえると、持続的な経営のためには料金改定はやむを得ないという結論に達したところでございます。改定率については、議論をいただいた結果、水道については20%、下水道については10%の改定が必要であるとの結論に至った次第です。  そして、第4回では、それぞれの料金体系について説明をしてまいりました。市から水道料金については4案、下水道料金については3案提案してまいっております。  水道の1案としては、現行水道料金に対して一律20%改定する案、2案としては、メーター使用料及び基本料金を据え置き、超過水量で20%改定する案、3案としては、メーター使用料及び基本料金を10%とし、残りの超過水量で改定をして全体で20%改定する案、最後に、4案目としては口径別料金体系として全体で20%改定する案、以上の4案を提案しております。  下水道の第1案として、府中処理区の従量制体系を基本として基本料金を10%とし、残りを超過水量で調整する案。従量制と申しますのは、府中市の上水を使われとる場合、その水道の使用料で同じように下水道料金を算定していくという形で、水道を使われていない方の場合は人頭式といった方式で、その家庭にいらっしゃった人数によって料金を設定していくシステムでございます。  第2案としては、基本料金を据え置いて超過水量で約10%改定する案、3案目としては、基本料金を5%改定して残りを超過水量で改定する案、このそれぞれについて計算方法や増減額、増減率、メリット、デメリットについて説明をさせていただきました。  ここでは、使用水量の平均値や用途別、口径別の割合、それから他の自治体の体系、低所得者への負担軽減策、工場などの料金の算定方式、従量制と人数制の割合などについて質疑、また意見をいただき、議論を深めてまいりました。  また、より具体的な資料の追加依頼を受け、それを参考に次回審議会で議論をすることになりまして、水道では4案から2案に絞りました。下水道では3案から2案に絞って、第5回目の審議会で議論をするという運びになったところです。  第5回目では、体系案の絞り込みを行ったそれぞれの2案について再度説明を行うとともに、追加資料の料金調定分析資料について説明をし、議論をいただきました。ここでは、1カ月の使用水量の平均値、用途別の平均使用水量、全体に対するそれぞれの使用水量の割合など状況を確認していただき、使用水量の少ない使用者へ配慮した料金体系とすることが決定され、案の絞り込みが行われた結果、水道についてはメーター使用料及び基本料金の10%改定を行って、残りを超過水量分で調整して、全体で20%の改定をするという案に決定をいたしました。下水道使用料につきましては、基本料金部分を5%改定とし、残りを超過水量分で調整し、全体で10%改定する案に決まったという次第でございます。  最後、第6回目では、この決まった案について市長へ答申する具体な案についての議論をいただいたところです。これまでの議論を踏まえて、水需要の減少、今後の財政見通し、施設の改築更新や耐震化事業の本格化などにより施設整備費用や起債償還に充てる資金は減少をし続け、今後の経営が困難な状況となることから、料金改定はやむを得ないとの結論に達したものでございます。こういった内容について市長へ答申をさせていただきました。  また、附帯意見として、5年後の料金改定の検討をお願いするといった意見がつけ加えられました。これは、5年後に料金を再度値上げすることを前提としたものではなくて、5年後の実施状況を精査して評価を行って、また5年後、適正な判断を行うといった内容のものでございます。  以上が審議会における意見とか議論の内容でございます。  最後に、ひとり暮らしや高齢者への配慮といった点でございますけども、審議会では高齢者や独居世帯に対する配慮が必要であるとの結論から、メーター使用料及び基本料金について検討を行いました。昨年度の料金調定件数から基本水量以内の調定件数を試算したところ、全体の件数に占める割合は33%という状況で、使用量が少ない方の利用率というのが結構高い状況がございます。全体の約3割が基本水量以内であることから、メーター使用料及び基本料金を現状料金で据え置いた場合、使用水量の多い方に対してかなりの負担を強いることになるため、メーター使用料及び基本料金部分については平均改定率の2分の1として、基本水量以内の方へもある一定の応分の負担はやむを得ないのではないかといった結論に達したものでございます。 ○議長(小野申人君) 土井基司君。 ○8番議員(土井基司君) 非常に詳細に答弁いただきまして、ありがとうございます。  議論の経過はそういうことで、まず11%から20%というところについては、会計制度の見直しということですから、これは、より民間の企業に近い形に会計を見直すということですので、いずれはその辺の差が顕在化する可能性があったものが今出てきたということだと思いますので、24年の水道ビジョンの段階に比べて見通しが厳しくなったということで理解をいたします。  附帯意見で、5年後の改定について触れられているようでありますが、もちろん値上げだけが前提ではなく、また、より適正な料金体系ということも検討してほしいということだと思います。答弁では、基本料金内33%ということだったんですけども、その辺の基本水量の設定とか、そのあたりも今後の改定に当たっては検討をいただいて、より使用量の少ない利用者に対しては配慮しつつも、全体としてバランスのとれた負担になるような体系を目指していっていただきたいと思います。 ○議長(小野申人君) 10分間休憩いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午後2時16分 休憩                午後2時26分 再開           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  土井基司君。 ○8番議員(土井基司君) 質問項目を整理しながら進めていきたいと思います。  幾つかの議会のたびに公契約条例について質問をさせていただいておりますが、県議会でも話題に上がっております。その結果、では実態調査を行われまして、108件抽出調査をしたところ、委託業務について、社会保険に未加入が1件あったということであります。また、法令遵守義務の規定のない契約がその中の4分の1を占めていたということであります。それを受けまして、では契約の基準を改定されまして、最低賃金法の遵守や社会保険への加入が評価をする際の評価点に加点されるということと、入札価格が70%を下回るような低入札の場合には、もし最低賃金法違反や社会保険未加入という実態があった場合には契約をしないというふうなことになりました。また、昨年の秋、10月の中国新聞によりますと、中国地方の自治体等につきまして、公共工事を発注する際に社会保険未加入の元請業者については、平成27年度中、今年度中に全工事から排除する方針であるというふうな報道がされております。  そこで、府中市については、そういう実態調査を行う考えがあるのか、また公共工事から排除する方針を決めた92団体に入るのか、あるいは今後排除する予定があるのか、その辺をお聞かせください。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まず、私のほうから、委託の内容の調査について少し御説明をいたします。  府中市におきましては、工事ではない契約になるんですけど、委託契約などの一般的な業務委託契約を締結する場合は、適正な労働条件を満たしているか。議員が一番危惧されている部分だと思いますが、事前に判断するための参加資格の申請の提出とか審査は、現在のところ行っておりません。しかしながら、今言われたようなこともございますので、契約内容、それから委託先の事業所の実態調査につきましては、今後ということにはなりますが、調査方法を含めまして検討してみたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) それでは、公共工事の社会保険未加入の元請業者の排除とか、下請業者の排除などの府中市の現状について、そして92の団体に入っているかということについてお答えをしたいと思います。  社会保険未加入の対策といたしましては、平成27年、28年度の府中市建設工事入札参加資格審査の申請時に――当初申請は平成26年の11月から行っておりますが、社会保険等の加入を参加資格要件としているために、府中市において未加入業者は排除されております。また、下請業者につきましては、来年度より府中市が発注した建設工事において、下請業者が社会保険等に未加入であることを確認した場合は、建設業許可行政庁、広島または国土交通省へ通報するなどの取り組みを行う予定にしております。  以上のことから、府中市はこの92団体にカウントされております。 ○議長(小野申人君) 土井基司君。 ○8番議員(土井基司君) 実態調査はこれから検討するということと、公共工事については、他市町におくれることなく対応しているというふうなことだと理解をいたします。  この公契約の項目がなぜ地域活性化という大項目の中に入っているかということでありますが、この条例を制定済みの自治体の多くでは、住民の収入の底上げという観点から、それによる地域活性化を目指して、市長がリーダーシップを発揮して制定されている例が多く見られます。非正規労働者、それからこの公契約の対象の労働者もそうですけども、そういう所得の低い階層については、正規労働者に比べて既婚率が男性について見れば半分程度だというふうに言われております。公契約条例で改善するということは、少子化対策にもつながっていくものだと感じております。市長は常々、年収200万円程度の住民目線ということでよく言われておりますけれども、まさにこの公契約条例の対象となる労働者はその階層に属しております。改めて公契約条例についての市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(小野申人君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) 200万じゃなしに300万です。  公契約とは、国や地方自治体が公共工事や事業を民間企業に委託する際に結ぶ契約のことをいうものでありまして、議員がおっしゃいます、いわゆる公契約条例とは、公契約において法令で定められた賃金等の労働条件の確保などを目的とするものであると認識をいたしておるところでございます。  この条例につきましては、全国1,700余りの自治体の中で現在までに条例として制定しているのは、おおよそ20団体弱というふうな状況でございます。いわゆるごく限られた実態でございます。県内自治体においては、制定されているところはございません。府中市といたしましては、国、、各市町の状況を注視しながら研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 土井基司君。 ○8番議員(土井基司君) 周辺でまだ例がないということですが、もこれから具体的に検討に入っていくんだと思いますので、そういうものを見ながら、府中市もほかにおくれることなく条例制定に取り組んでいただきますようにお願いいたします。  続きまして、公共施設等総合管理計画に関してであります。この計画の内容につきましては午前中に細かく議論をされておりますので、限られたところだけ質問させていただきます。  公民館とか集会所等のことに関してでありますけども、まず、今後、地元や関連の住民等との協議を、どういうふうに進めるのかということと、廃止後の扱いというのはどうなるのか。それから集会所などは地元の管理のものもありますが、市が管理している集会所をこれから恐らく地元に移管していく計画になっていくんだと思いますけども、その際、前から言っておりますが、認可地縁団体の制度を活用ということも必要になってくるかと思います。その辺についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 公共施設等総合管理計画につきましては、午前中にもかなり御答弁したところでございます。基本方針、考え方を取りまとめておりますので、特に注意していただきたいのは、来年といいますか、すぐにでも廃止されるんではないかという不安を抱かれることがあると思います。このことについての質問になろうかと思っておりますが、当然、地元などとの協議につきましては、来年度以降、個別計画の策定作業の中で行ってまいりたいと思っております。  それから、廃止後の施設の取り扱いでございますが、これはそれぞれの施設を本当に壊してしまうものもあれば、何か別の利用があるというケースもございますので、別途施設ごとに個別具体の計画の中で検討してまいりたいと。  それから、集会所とかいうものについて、今提案として言われております認可地縁団体を利用したらどうかということでございましたが、具体的には今後検討するという前置きを置きまして、今、議員が提案されております認可地縁団体制度活用した地元住民への譲渡、これも選択肢の一つということは想定しているところでございます。 ○議長(小野申人君) 土井基司君。 ○8番議員(土井基司君) 認可地縁団体については、地元の自主的な取り組みを尊重するという意味で今後推進していただければと思います。この計画がホームページに載っていますけども、一つ一つの施設について統合とか廃止とかのちっちゃい図面が載っていまして、わかる人にはわかるので、地元の方はいろいろ不安に思っているところもあります。その辺も含めて今後の検討があるということをきっちりと周知をお願いいたしたいと思います。  続いて、観光開発ということであります。道の駅が10月にはできるということで、交流人口をふやしていくことになりますと、府中市の観光資源を十分に生かしていくことが必要になってくると思います。それで、特に道の駅周辺についての観光資源、どのようなものが想定され、どのように紹介していく考えなのか。それと、私一押しなのが七ツ池なんでありますけども、きのうも子ども議会の話がありましたが、この「府中に夢中!」というイメージソングの中でも子供たちの意見を聞きながら歌詞がつくられているということで、かわいいハートの七ツ池というふうなフレーズが出てきております。私、ずっと七ツ池のそばで仕事をしてきたんですけども、ハートの形というふうに思ったことは全然なかったんですね。手袋ぐらいにしか見えなかったんですけども、やっぱり子供たちはすばらしい発想をしているなと思います。地元の里山倶楽部による整備も進んでおりますし、今後、七ツ池をどういうふうに生かしていくか、お考えがありましたらお聞かせください。
    ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 府中道の駅でございますが、今後、道の駅は府中の玄関口となるものと考えております。訪れた皆様に府中を知っていただく絶好の施設だと考えております。食であれば府中焼きの店舗を紹介、家具であれば市内の家具販売店の紹介、遊びであれば子供たちの交流場などの機能を持つPOM府中市こどもの国、そして歴史と文化であれば恋しき、石州街道出口通り、また上下の白壁の町並み、自然であれば三郎の滝、河佐峡、岳山、亀ヶ岳、また年間多くの観光客が訪れられます首無地蔵など、主に府中市の観光施設等を案内して、さらに近隣の道の駅の情報や近隣市町の観光情報も発信して、広域的に観光客の方が回遊して、再来していただく仕掛けをつくっていきたいと考えております。  また、紹介の方法については、施設内に情報発信コーナーを設け、ポスター、パンフレット等の印刷物の掲示、新聞等のメディアを使ったPR、インターネット等のSNSを利用した情報発信、その他、指定管理者や観光協会等の関係団体と協議、連携を図りながら、なるべく多くの紹介を行ってまいりたいと考えております。  七ツ池周辺の整備ということにつきましては、平成25年度から平成27年度の3カ年において、議員からも今、指摘されましたが、「ひろしまの森づくり事業」を活用して、地元の本山町里山倶楽部の皆さんの協力によって松くい虫等による枯れ木の伐採、それから林野火災跡地の植栽、遊歩道の整備、案内板の整備などを行っていただいております。そして、森林公園としての再生をしていただいておるところです。また、府中公園から登山道におきましても、案内板等を山頂まで整備したことによって、誰もが迷わず登山ができる環境整備が完了しております。七ツ池周辺には、青目寺や常城推定地――「つねき」って読むんですよね、全国的にも貴重な歴史遺産が多くございます。市内外から多くの方に登山を利用していただき、国府のまち府中の歴史に対するアピールと府中の歴史に対する認識を広めていく資源として活用していきたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 土井基司君。 ○8番議員(土井基司君) 今、国府のまちとしてというふうなことがあったんですけども、備後国府につきまして、備後国府に関連したところについて文化庁に史跡指定を意見具申されたと。いわば、これは申請書に当たると思うんですけども、そういうことが報道されておりました。まず、改めて進捗状況を伺うとともに、今出た七ツ池、それから、この間まで文化センターで展示されておりましたが南宮神社の関係などを含めて、古代のまちということを一つの軸とした取り組みをして、ちょっと風呂敷を大きく広げて日本遺産を目指すと。ちょっと世界遺産は無理かもしれないので、日本遺産を目指す取り組みも今後、展望されてくるのではないかと思います。進捗状況とその辺についての今後の展望をお聞かせください。 ○議長(小野申人君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) 御答弁申し上げます。  まず、進捗状況につきましては、昨年10月28日に地元説明会を行わせていただきました。その後、70人近くによる地権者の方々のお宅を訪問いたしまして、改めて御説明と同意のお願いをして回ったところでございます。地元の方々には、これまでも発掘のたびに現地説明会などを通じまして、国府に対する御理解を深めていただけるよう努めてきたところでございますが、今回、具申をするに至る一定の御同意をいただきましたので、去る1月25日に文化庁に意見具申書を提出したところでございます。  同意につきましては、その後も取り組みを進める中で、現段階で辻地区が76%、金龍寺東地区が91%、全体では約80%の同意を得たところでございます。国指定に係る他の地域では、どうしても土地に関する権利に制限がかかるということで、時間を要することもあると聞いておりましたが、私ども、いわば短期間でこれだけ多くの御同意をいただきまして、改めてこの場をおかりしまして地権者の皆様方、それから地域の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。  議員もおっしゃられました、まずこの意見具申書が国の文化審議会で審議をいただきます。通常、春と秋の2回行われておりまして、私どもの場合は春に諮問をいただけるんじゃないかなと思っております。諮問を受けまして、秋には結論をいただけると思っております。ただ、私どもの備後国府は、政庁が見つかっていない中での国の史跡指定をお願いするといったことで、これは現在まで指定された前例がございません。ということで、非常に難易度が高いと伺っております。決して楽観視できるような状況ではございませんが、今後の推移を見守るとともに、ぜひ指定をいただけるよう心から実現を願っているところでございます。  また、最後の府中市全体での日本遺産というのがありました。確かに府中市は備後国府があったということで、さまざまな遺跡がこれからもひょっとしたら出てくるかもしれません。議員がおっしゃるように、高い視点から、また志を持って、そういったことも考えていく必要があるんではないかと思います。ただし、今、やっぱり目先にありますこの国府をどうしていくかということがございます。順調に、もしこの秋に指定の御決定をいただければ、29年度には保存活用計画とか整備基本計画、整備実施計画等を立ち上げるための準備に入らせていただきたいと思います。  また、備後国府は府中市のまちづくりの一つの大きな柱にもなると思いますので、観光の面とも関連もあると思いますが、市の中の関係各課と連携いたしまして、備後国府をまちづくりの一つの大きな柱として育てていきたいという考えでおります。             〔8番議員 土井基司君 降壇〕 ○議長(小野申人君) これをもって市民クラブの土井基司君の質問を終結いたします。  続いて、日本共産党の楢﨑征途君の登壇を求めます。  楢﨑征途君。             〔7番議員 楢﨑征途君 登壇〕 ○7番議員(楢﨑征途君) 7番議員、日本共産党の楢﨑征途が一問一答で質問しますので、よろしくお願いいたします。  項目としては4項目出しております。1項目に、少子化対策についてということで、乳幼児等医療費助成についてお聞きいたします。  少子化、人口減、特に府中市では少子高齢化が進んでいる現在、子供、子育ては最優先に取り組まなければならない政策の一つです。議会内でも長年議論を重ねてこられたことは周知のことで、このたび助成拡充されたことに対しては歓迎するものであります。乳幼児医療費無料化の拡充にかかわり、厚生労働省は昨年12月25日、国の地方創生先行型交付金を活用して乳幼児等医療費助成を拡充した範囲については、国保の国庫負担の減額は行わないことを全国の自治体に通告しました。府中市で行われるこのたびの乳幼児等医療費助成拡充は、この制度を利用して府中市も拡充に踏み切られたのか、そして長期的な財源の確保の対策はどのように考えておられるのかお尋ねします。あとは質問席でお願いします。           〔7番議員 楢﨑征途君 質問席に移動〕 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 財源確保についてお答えをさせていただきますが、昨日もこれについてはお答えしたわけでございますが、財源の一部につきまして、過疎対策事業債を活用していく考えでございます。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) 乳幼児等医療費拡大に向けた今後のスケジュールについて、この3月議会で議決後、対象者への申請書発送、広島医療関係など手続を4月1日の広報にて市民全体に制度変更の周知を図ると説明がありましたが、完全無料化ではないのですか、それとも負担はどれぐらいになる予定ですか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) これまでにも御説明を申し上げたとおり、これまでどおり広島の制度に準じて行う予定でございまして、今後につきましても一部負担につきましては一日につき500円ということで対応させていただくように考えております。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) 全国知事会、市長会、町村会が合同で15年11月18日、本来、国が責任を持って社会保障政策の中に位置づけ、みずから制度を構築すべきものと国に要請しております。国に対してペナルティーの完全廃止とともに、子供医療費の完全無料化に向けて働きかけることはありませんか。再度お聞きします。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 国に対する働きかけでございますけども、国への要望につきましては、これまでも市長会を通じまして行っているところでございまして、自治体規模や財政状況等によって差が生じることなく医療費助成が受けられるよう、国としての新たな福祉医療制度、助成制度の創設についてであるとか、減額措置の廃止などの財政支援について、引き続き市長会を通じて国に要望してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) 窓口負担を完全無料にした場合、どれぐらいか試算されたことはありますか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 来年度からの中学3年までを完全無料化した場合ですけども、全体では7,700万円ぐらいの増額になるんではないかというふうに考えております。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) できるだけ早い時期に無料化になるよう要望しておきます。  続きまして、保育施設等の整備事業、保育料軽減についてお聞きします。  保育では、政府の補正予算で2017年度末までの保育拡大量を40万人から50万人に引き上げ、前倒しとして認可保育所等の整備の補助に安心こども基金へ501億円の積み増しを行っております。市内の保育施設を点検し、整備を必要とする園に適切に対応はできておられますか、お聞きします。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 御指摘のとおり、市内12カ所の保育所施設がございますが、うち広谷、国府を除きます10施設につきましては、昭和47年から昭和53年の間に建設されたもので、民営化などに伴い、一部改修はされた施設もございますが、全体的に老朽化が進んでいる状況ではございます。今後、将来を見据えた改修及び建てかえの必要性を感じており、保育所全体の整備計画を策定いたしまして、計画的に順次整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) 安全を最優先して進めていってもらいたいと思います。  なお、せんだってテレビを見ておりましたら、東大阪市の認可保育園で理事長と副理事長が国の補助金を1億円ほど私的に利用していたというニュースがありました。今、府中市ではそんなところはないということなので、今後も監査、調査を適切にお願いしておきます。  そこで、保育料軽減についてお聞きいたします。保育所、幼稚園、認定こども園の保育料は、国の新年度予算案で、年収360万円未満の世帯について多子計算にかかわる年齢制限を撤廃し、第1子が小学生の場合など、第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料が無償化されます。同年収のひとり親世帯については、第1子を半額、第2子を無償化とします。年収制限が低いことや、自治体によっては既に実施しているところもありますが、国の新措置は、自治体独自の拡充の財源になるという面もあります。  ここで余談でありますけど、3月3日の中国新聞によりますと、鳥取は「2人以上の子どもが同時に通園する場合の第2子の保育料を無償にする。国の軽減制度拡充に合わせ、独自に無償化の対象を広げる」。また、「子育て応援課によると、第1子と同時通園する第2子の保育料が無償になるのは中国地方5で初めて」だということです。  そこで、府中市の場合は、保育料はどのように決めておられるのかお聞きします。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 保育料についてでございますけども、保育所の保育料は、基本的には保護者の所得に応じた御負担をしていただいている状況でございます。  軽減の実施につきましては、国の基準に準じた兄弟などの減免の実施に加えまして、府中市独自の軽減措置といたしまして、子供さんが3人以上いらっしゃる世帯は、保育料を算定する際に年少扶養控除分を加味して税額を再計算することによって保護者の負担の軽減を図っていくという状況でございます。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) ということは、第3子以降は無料ではないということになりますね。算定し直すということになれば。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 失礼いたしました。同時に3人が保育所へ措置をしている場合は、3人目は無料ということになっております。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) 前にも聞きましたけども、府中市は待機者ゼロと聞いておりましたけど、現在も待機者はゼロでいいでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) おっしゃるとおりです。待機者はゼロを何年か更新しとるわけでございますけども、それは第1希望へ全ての各戸が入っているということではなく、一応、第2、第3希望も要望をとっておりまして、どちらかの保育所に入っていただいている意味では待機者はゼロでございます。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) 今年度から病気で保育所や幼稚園、小学校に行けない子供を預かる病児保育事業が市民病院で始まりますが、予算が851万円計上されています。どんな形の支援になるのか、対象者としてどれぐらいおられるのかお聞きします。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) まず、病児保育事業の内訳でございますけども、基本的には委託事業として行いますので、予算化しております851万円につきましては、一応項目としては委託料になろうかと思います。その内訳ということになりますと非常に難しいんですけども、こういうことをやってください、ああいうことをやってください、こういう体制を維持してくださいという仕様に基づいて積算されたものでございまして、ほとんどが保育士の2名体制で配置をいたしますけども、人件費がある程度多くの割合を占めるんではないかと考えております。  また、事業内容をちょっとここで御説明させていただきますけども、保護者が仕事を休めないときに、病気によって保育所、幼稚園、小学校に通えない児童を府中市民病院で安心して預けることができる環境をつくることによって仕事と子育ての両立を支援する事業でございます。今のところ、月曜日から金曜日までの週5日間開所の予定でございます。あと対象人数でございますけども、対象者は、先ほど申し上げましたように、そういった保育所、幼稚園、小学校6年生までの子供ということになりますけども、その人数は、年齢とか病気の状態によって異なるわけですけども、スペースないしは配置人員的に最大6名の受け入れが可能ではないかと想定をしておりますけども、今、インフルエンザ等の感染症がはやっておりますけども、そういった隔離が必要な子供さんをお預かりする場合を想定しますと定員はおおむね3名というような状況で動くようになるのではないかと想定しております。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) それでは、最後に市長にお聞きしますけど、子供医療費助成と病児保育に着手されて、そのほか婚活支援、結婚から出産、子育てまで切れ目なくサポートする。「金額は少ないが、これ以上やることはないくらい目配りした」と自負されている戸成市長、これらの取り組みに対して、乳幼児等医療費が無料になるとか、いろんなところを含めて、長期的な取り組みにはどのような考えをお持ちになっておられるのかお聞きします。 ○議長(小野申人君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) これ以上やることはないって、まだいっぱいあるんですが、とりあえず今の段階では提示しておるものでございます。少子化対策につきまして、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援を行う中で出生率を上げ、子供の数をふやすことができるように取り組んでまいりたいと考えております。府中市総合戦略の中では、基本目標3として、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を掲げておりまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  昨日の答弁でもお答えを申し上げましたが、結婚支援等、女性施策を中心に、新しい事業を進めているところでございます。今後においても切れ目のない支援を継続することにより、府中市で結婚し、住み続けたいと思えるまちづくりを目指して、事業や目標値の進捗状況を見ながら、各施策を効果的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) 常日ごろ市長は府中市の人口をふやすためにいろんなことをお考えになっておられるので、できるだけこういう施策を実行して、府中市の人口がどんどんふえるようによろしくお願いいたします。  続きまして、国民健康保険税についてお尋ねします。  市町村が経営してきた国民健康保険は、2018年度から都道府県が中心主体となりますが、市町村が共同して運営し、保険料の賦課徴収は今までどおり市町村が行って、市町村間の保険料の違いも残ることになりました。変わってくるのは、都道府県が元締め、監督役として強力な権限を持つことになることです。政府が都道府県化を求める過程で、全国知事会は、高過ぎる保険料という国保の構造問題があるとして、抜本的な公費の投入を要求しました。これは世論の反映です。合意に当たって、2018年度をめどに3,400億円の公費を投入することとなり、2015年度から1,700億円、保険者支援が毎年公費投入されることになりました。厚労省は、2015年度の保険者支援の資料の中で、「これに伴い、被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能」、「1,700億円で被保険者一人当たり約5,000円の財政改善効果」だとしております。これにより、2015年度の国保料を引き下げた自治体が広がりましたが、支援金の自治体への通知が直前になったこともあり、全国市町村で見れば、まだ引き下げは一部にとどまっています。これはまだ発表には至っておりませんが、現に実行しているところもあるそうです。自治体によっては、この支援金分をそのまま一般会計から繰り入れ、削減に回したところもあります。  府中市においては、保険基盤安定繰入金(保険者支援分)がどのように活用されたのか説明してください。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) まず、ちょっと額について御説明をさせていただきますと、平成27年度の保険基盤安定繰入金(保険者支援分)ですけども、この額が年度当初と追加分ということで今回補正になっておりますけども、合計で7,395万7,000円がその繰入金として入ってくるというものでございます。国保会計の財源内訳の割合を御紹介いたしますと、国、の負担分が約50%、残りの50%のうちの保険税が約16%、社会保険から前期高齢者交付金が約26%、そして一般会計からの法定繰り入れ分が約8%となっておりまして、御質問の保険基盤安定繰入金は一般会計からの法定繰り入れ分のこの8%の一部に当たるものでございます。  その活用方法でございますけども、保険基盤安定繰入金を含みます法定繰入金分については、増額も含めて、全額、国保の特別会計に入っているというものでございます。他の財源と合わせまして、国保会計の重要な財源となろうかと思います。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) 国のほうでは、一応そういうことじゃなしに、国保料の削減に使えというようなことで支援しているらしいんですけど、今年度も保険基盤安定繰入金(保険者支援分)があります。一般会計への繰り入れをするだけでなく、本来の趣旨である保険料引き下げに使うことを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 先ほど説明をしたとおりなのですけども、保険基盤安定繰入金は、国保会計全体の運用において貴重な財源であると説明をしましたけども、国保税の減額というものへの特定財源ではございません。国保財政基盤強化のための改善施策の一つというふうに理解をしているところでございます。  結果的にですけども、結局、国保会計に繰り入れられるわけですから、その結果、審議会で、今後の保険税をどうするかということの議論になるわけなので、つまり今後の国保税に影響はちゃんとしているわけですから、結果的に下げるのか上げるのか、上げ幅をどうするのか、下げ幅をどうするのかということについては、基金の積み立て状況であるとか、そういう総合的に判断するものですので、入ったのに下がらなかったのはいかがなもんかというものではないと認識をしております。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) 加入者の中では、国保料が高いのでなかなか払えないというような話もよくありますので、できれば減額、削減できるような方向に向かってやってほしいと思います。  次に、介護保険制度についてお聞きいたします。  議会のたびに一般質問で介護の質問を繰り返しておりますが、政府が制度変更を繰り返すので、その都度、府中市としての対応をお聞きすることになります。2月17日に社会保障制度審議会の介護保険部会で見直しの議論が始まりました。前回は要支援1、2の保険外しが、今度は厚生労働省が社会保障費抑制のため、200万人以上に上る要介護1、2の高齢者に対するサービス切り捨てなど、制度大改悪を検討項目に上げたのに対して、軽度者外しは重症化を招くと批判が噴出しました。  厚労省は、要介護1、2の人向けの生活援助や福祉用具貸し出し、住宅改修を見直すか保険から外す、原則1割の利用料負担割合や毎月の自己負担上限額を引き上げる、現役世代が負担する保険料増につながる総報酬割を導入、要介護認定率や1人当たり介護費を減らすための市町村の取り組みを初め、経済財政諮問会議などで示されたメニューを列挙し、年末までの結論を求めております。生活援助が原則自己負担となれば、1回250円程度の1割負担が2,500円にはね上がります。2015年度の見直しでは、要支援向けの訪問、通所介護が介護保険の対象から外れましたが、今度は要介護を照準に当てるなど、介護保険をさらに使えなくし、費用の抑制システムをつくるのが狙いです。  日本医師会は、「要介護1、2の人を切り捨てることはできない。家族介護が必要となり介護離職者ゼロも達成できなくなる」、認知症の人と家族の会では、「給付削減は重度化を早め介護財源を圧迫するだけ」、全国市長会は、「重度化を防いでいる軽度者の支援をやめるのは本末転倒だ」と批判が集中しております。  さきの医療、介護の新総合事業で、要支援1、2の保険給付見直しによる影響はどんなものがありましたか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 要支援1、2の方への給付見直しの影響でございますが、同様の質問もあったように思いますけども、府中市の場合、大きな影響は出ていません。と申しますのは、府中市では平成28年1月から、これまでの全国一律の給付から市が地域の実情に応じた取り組みができる新しい総合事業に移行したところでございますが、現時点におきましては要支援1、2の方の訪問介護、通所介護サービスの代替となりますサービスがそろっていないという状況がございますので、これまで受けていらっしゃいますサービスは当面そのまま継続して利用ができるという対応をしているところでございます。そのために利用者の皆様には大きな変動は生じていない状況でございます。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) 府中市の場合は変動があんまり見られないということなので、安心していいのか。国としたら支援外しをやっております。府中市においても批判が集中している介護制度見直しで、国は今度、要介護1、2の保険外しをやろうとしております。それを今、審議中なんですけど、これに対してはどのように対応を考えておられるでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 要介護の部分の説明に入る前に、先ほど言いました当面影響はないとお答えしましたけども、その状態がいつまでも続くわけではございません。これまでにもいろいろ御説明をさせていただいたように、いろいろな地域の見守りであるとか、総合事業のいろいろな対策をすることによって、そういった対応ができるようなまちづくりをしていかなければいけないと申し上げておきたいと思います。  それと、今、国のほうで介護保険制度の見直しがということがありましたけども、その内容について一部御紹介をさせていただきますと、国において、今後、平成30年度からの次期制度改正に向けまして議論がされているところでございます。その議論においては、確かに要支援1から今度は要介護2までの人の福祉用具の貸与であるとか、住宅改修といったものにつきましては、自己負担化を図るということや、65歳から74歳までの介護保険の利用者負担を原則2割へ見直しを行うことが議論をされていると伺っております。  こういった背景のもとに、今後、これまでにも申し上げておりますけども、地域の中でお互いに支え合う生活支援の仕組みづくりと高齢者が進んで介護予防や重度化の予防に取り組んでいただけるための集いの場づくりを積極的に推進していく必要があると考えているところでございます。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) 医師会なんかでも、要介護1、2を外せば重度化するというようなことがありますので、今後そういうことが議論されるでありましょうけど、できるだけ介護外しにならないようによろしくお願いいたします。  最後ですけど、水道料金の改正についてなんですけど、これは先ほど土井議員の質問に対して詳しく答弁されておりますので、私からは余り聞くこともないんですけど、心情的なところをお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
     府中市上水・下水道料金改定で、説明資料を見ますと、基本水量まで10%アップ、平均改定率20%アップ、全国的にも多くの市町村で見直しの方向で議論されているようです。原因は、先ほどのお話にもありましたけど、施設の老朽化、水道管の取りかえが早急に必要のようです。それに、人口減で給水量の減少も一つと言われています。府中市も同じような状況で、見直しは必要と思われますが、市民の皆さんからは反対の声が多いようです。飲料水は命の源です。年収も上がらず、個人消費も伸びず、景気は依然として地方には厳しい状況です。15年前ぐらいですかね、先ほどもお話がありましたが、20%の値上げの議論の中で、11.6%に抑えていると聞いております。平成29年4月から消費税が10%になります。今回の見直しもできるだけ抑えて、市民の理解が得られるような判断を期待しておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 市民の理解が得られるようにということでございますけども、府中市の水道事業は、平成5年の料金改定以降、水道料金等の徴収事務委託や組織改革による職員の削減、企業債利息の縮減など、さまざまな企業努力により、現行の料金を維持してきたものでございます。今回、審議会でも慎重審議をいただきましたが、料金改定率を10%とした場合、収支の状況を示す料金回収率は100%を上回ることはなく、今後5年間の平均回収率は約94%という状況になり、5年後の平成32年には約90%となるような状況が見込まれております。このことは水道料金で水をつくるための経費を賄い切れない状況を示しておりまして、経費の不足は一般会計からの繰入金の補填が必要となります。水道は市民生活や経済活動に欠かせない重要なインフラでございますので、今回の答申は将来にわたって維持可能な事業経営を行って、今後も安全・安心な水道を維持していくための苦渋の決断であると御理解をいただきたいと思います。審議会でも御意見をいただいておりますように、市といたしましても公営企業としてさらなる経費削減、長寿命化が図られる施設整備に取り組んで、できるだけ料金の改定体系を維持できるように努めてまいりたいと強く考えておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) ほんまに水は命の源なので、今後とも市民のために安心・安全な給水をよろしくお願いいたします。  これで終わります。ありがとうございました。             〔7番議員 楢﨑征途君 降壇〕 ○議長(小野申人君) これをもって日本共産党の楢﨑征途君の質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。委員会審査のため、明3月5日から3月14日までの10日間、休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野申人君) 御異議なしと認めます。  よって、明3月5日から3月14日までの10日間、休会することに決しました。  次回は、来る3月15日、予算特別委員会終了後、または午後1時から本会議を開きます。  ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。                午後3時21分 散会...