「府中市議会 2016-03-03 平成28年第1回定例会（3月 3日）」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

前
空き家(/)
次

府中市議会 2016-03-03
平成28年第1回定例会（3月 3日）

取得元: 府中市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

平成28年第1回定例会（3月 3日）　　　　　　　　　　　平成28年第１回府中市議会定例会会議録　平成28年３月３日午前10時00分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。１　出席議員　　　　　１番　　小野申人　　　　　　　２番　　加納孝彦　　　　　３番　　山口康治　　　　　　　４番　　本谷宏行　　　　　５番　　三藤　毅　　　　　　　６番　　加島広宣　　　　　７番　　楢﨑征途　　　　　　　８番　　土井基司　　　　　９番　　田邉　稔　　　　　　　10番　　髙山詳次　　　　　11番　　居神光男　　　　　　　12番　　橘髙尚裕　　　　　13番　　小原　操　　　　　　　14番　　大本千香子　　　　　15番　　水田　豊　　　　　　　16番　　小川敏男　　　　　17番　　加藤吉秀　　　　　　　18番　　丸山茂美　　　　　19番　　瀬川恭志　　　　　　　20番　　棗田澄子１　欠席議員　　なし１　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　戸成義則　　　副市長　　　　　　　　　　　船尾恭司　　教育長　　　　　　　　　平谷昭彦　　　総務部長　　　　　　　　　　石川裕洋　　健康福祉部長　　　　　　九十九浩司　　まちづくり部長　　　　　　　橘髙参吉

　　教育部長　　　　　　　　粟根誠司　　　人事秘書課長　　　　　　　　大和庄二郎　　総務課長兼選管事務局長　小寺俊昭　　　企画財政課長　　　　　　　　切原秀隆　　税務課長　　　　　　　　岡田武司　　　健康政策室長　　　　　　　　浅野昌樹　　市民課長　　　　　　　　山名則子　　　健康医療課長　　　　　　　　川崎公也　　女性こども課長　　　　　岡田宏子　　　長寿支援課長　　　　　　　　唐川　平　　監理課長　　　　　　　　赤利充彦　　　まちづくり課長　　　　　　　若井紳壮　　整美保全課長　　　　　　池田弘昭　　　産業活性課長兼農委事務局長　杉島賢治　　環境整備課長　　　　　　福原成幸　　　教委総務課長　　　　　　　　河本幹男　　生涯学習課長　　　　　　谷口達也１　事務局及び書記　　局長　　　　　　　　　　武田英三　　　議事係長　　　　　　　　　　内海敏雅　　主任　　　　　　　　　　谷本育子１　議事日程　　日程第１　一般質問１　本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（小野申人君）　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により進めたいと思います。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小野申人君）　日程第１、一般質問を行います。　各会派の質問順序及び質問答弁時間は、１番、創生会330分、２番、公明党90分、３番、市民クラブ110分、４番、無所属議員40分といたします。　質問については、通告に従って質問されるようお願いいたします。　順次発言を許します。　まず、創生会の居神光男君の登壇を求めます。　居神光男君。　　　　　　　　　　　　〔11番議員　居神光男君　登壇〕 ○11番議員（居神光男君）　皆様、おはようございます。　11番議員、創生会、居神光男でございます。　議長のお許しをいただきました。一般質問をさせていただきます。　このたびは、府中北市民病院の透析機器移設の件、南部と北部の情報格差是正の件、子ども議会（ふちゅう志議会）の件、そして農業振興対策について質問をさせていただきます。　まず、府中北市民病院の透析機器５台を府中市民病院に移設した件について質問をいたします。　機器移設前の状況として、北市民病院の透析機械台数は11台、透析を受けられている患者さんは18人、そして府中市民病院の機械台数は15台で、患者さんは67人と聞いております。現状の稼働率などを考慮して、適正な台数配置を行うこと、そして経営安定化を図ることは当然だと思います。しかし、移設するという決定事項は、事前にまず北部の市民の皆さんに説明があってしかるべきだったと思います。何もかも終わった後に、府中市からでもなく、病院機構からでもなく、うわさで市民の皆さんが知るというのは、いささか残念でございました。このことは、病院存続いかに、という不安をあおるのみでございます。そして市民の皆さんと府中市、病院機構、お互いの信頼関係によい影響はありません。　質問ですが、府中市北部町内会は、透析の機器移設の件と、外科外来に係る府中市民病院からの診療支援の回数が週に２回に減った件について、いきさつの説明をしてもらうように依頼をされました。どなたが出向かれ、どのような説明をされたのかをお聞きいたします。　　　　　　　　　　〔11番議員　居神光男君　質問席に移動〕 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　それでは、先日行いました北部の町内会連合会での説明の状況について御報告させていただきたいと思います。　まず、誰が出席し、何を説明したかということですが、市からは健康政策室長と同係長が、それと病院機構からは事務局長が出席をしているところでございます。説明の主な内容ですが、まず、現在の北市民病院の常勤医師数など運営体制の状況や、新たな取り組みについて説明をさせていただいております。そして、本題となります北市民病院の透析機器の一部――５台を有効活用を目的として府中市民病院へ移設したことについてですが、このことにより一部の住民の方に透析治療の廃止等の御心配をおかけしたことにつきましては、おわび申し上げたいと考えております。そのような心配はなく、引き続き現体制で治療が行われる予定であることについても、説明をさせていただきました。なお、このことにより、治療中の患者様の中に、治療の曜日や時間帯の変更が生じた方などがおられましたので、状況について個々に説明をさせていただき、御理解をいただいているというところでございます。　また、外科外来につきましても、府中市民病院からの診療支援の回数を、週３日から２日に変更いたしましたが、透析機器同様、患者数に見合う医師負担の平準化と有効活用のためであると説明させていただいております。　そのほか、医師確保の状況についてですが、非常に厳しい状況にかわりがなく、これまでと同様に関係機関への働きかけを行いつつ、病院機構と市との連携により、広島大学の医学部の地域枠など、医師の獲得に向けて取り組みを強化していることについても説明をさせていただきました。　参加されました方からは、日ごろから病院の情報が住民のほうに発信されていないことにより、市や病院機構への信頼の喪失や病院運営への不安につながるなどの厳しい御意見もいただいているところでございます。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　おっしゃるとおり、情報が発信されていないということが大きな課題の一つだと思います。それで次の質問ですけど、今後市民の皆さんと府中市と病院機構の信頼関係を維持するためにはどのようなことをお考えであるかを、お聞きいたします。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　信頼回復のための取り組みということでお答えしますと、市や病院機構からの地域への情報発信、このことにつきましては重要な課題であると認識をしております。市は、第２期の中期目標の中で、病院機構に対しまして地域住民への積極的な情報発信と住民啓発を指示し、病院機構におかれましてもその意を受け、中期計画にその取り組みを明記されているところでございます。さきの町内会での説明会におきましても、今後につきましては、地域住民、病院機構、そして市の三者が今回のような説明会を開催するなどによりまして、情報交換を行うことを確認したところでございます。　現在、病院機構におきましても、従来の病院機関紙の発行の再開や病院のホームページの充実などインターネットの活用、それと地域住民への情報発信の強化に向けて内部で組織している広報委員会の組織強化に取り組んでいます。また、市からの支援といたしまして、市広報担当によります広報技術のレクチャーなどの取り組みをしているという状況もございます。そして病院機構におかれましては、地域住民に影響します今回のような病院機能であるとか実施事業等の変更等がある場合につきましては、できるだけ事前に報告、説明に努めると。それがままならない場合につきましては、広報紙などのタイムリーな発行ということに心がけていくと申しております。今後期待されるというところでございます。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　答弁にありましたように、中期計画の中にも、広報紙、電子媒体によって病院情報の積極的な発信をするということが明記されております。それで今おっしゃるように、できるだけ事前に説明会をするということは、ぜひこれからよろしくお願いしたいと思います。　ちなみになんですけど、室長とはちょっと話しさせてもらいました、この「びたみん」という広報紙、これは平成21年のものですけど、おおむね１年に１回強ぐらいでずっと発行されてきています。内容はともかく、この北市民病院の中にどういったお医者さんがいらっしゃるとか、こういったことをやっているよとか、こういう設備が入ったよとか、非常にタイムリーな内容がずっと継続してきていたんですよね。これがいつ終わったかわかりませんが、多分平成22年、23年までは私も持っていますので、少なくとも平成23年までは、こういうことがタイムリーにできていたと思うんですよ。やめられた理由を聞くつもりはございませんけど、ぜひこういうことを――ホームページを使うのも一つの手です。しかし、お年寄りの方もたくさんいらっしゃるわけですから、こういうものはぜひ定期的にタイムリーにやっていただきたい、そういったことをぜひ継続してお願いをしたいと。　それと内容なんですけど、もし発行されるんであればというか、発行してもらわにゃ困りますけど、中期計画の中に医療・介護の総合的サービスという項目がございました。その中に、例えば北市民病院のあいている４階施設を通所・宿泊が可能な介護サービス事業へ活用するという計画が書いてあります。このことは医療と介護の総合的なサービスという面から非常に喜ばしい計画だと思うんですよ。ほかにもいろんな計画が書いてあります。こういうことは早く、タイムリーに教えてあげていただきたいと。こういうのが出てくれば病院のことが非常によくわかるわけですよ。何もわからない、正しい情報もようわからん――それは今までのことですからいいですけど、ぜひ来年度からはタイムリーにお願いしたい。計画のいいことはぜひ書いて、市民の皆さんに教えていただきたい。お願いをしておきます。　次の質問です。府中市は、中期目標を作成して、病院機構に指示するとともに、年間繰出金約４億円の財政支援を行っております。病院機構は中期計画を作成して、中期目標を達成するための具体策を掲げるということになっております。府中市は、病院運営において、診療内容の変更などをどのように把握をされているのか、また、府中市の意向をどのように反映されておられるのかをお聞きいたします。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　先ほどの機関紙につきましても、市から発行を再開するように強く指導といいますか、助言をさせていただいているところでございます。　病院運営状況の把握ということでございますけども、病院運営に関しましては、日ごろから、必要に応じまして病院機構のトップの理事長と、市長、副市長、市の幹部によりまして意見交換や調整を行っております。また、日ごろからの業務の中で、事務レベルにおいて随時情報交換等を行っており、必要な指導助言を行っています。公式的には、各年度の業務実績報告等は病院機構から提出されますので、その内容につきまして評価委員会にはかっていく、説明をしていただくと。その状況報告によりまして評価されたものが示されるという手続的な流れになっておりますが、評価委員会は、必要に応じまして病院機構に対して業務運営の改善等勧告することができるという権限を持っているところでございます。今後におきましても、先ほど申しましたように定期的な報告、協議の場を持つことによりまして、これまで以上に市と病院機構の情報共有を可能にいたしまして、市の意向が病院運営に反映されるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　市は改善の勧告ができるという立場にあるわけですから、ぜひこれからも地域住民の方から愛されて、支えられて、そして選ばれる病院づくりを目指してやっていかなくてはいけないと。市民と病院、皆さんが協力して医療を守る環境というのは、私たちも構築していかなくてはいけないと思います。ぜひこれからもそういったことに取り組んでいっていただきたいということをお願いいたします。　それでは、次の質問です。南部と北部の情報格差の是正について質問をさせていただきます。平成26年６月議会から今回まで、２年間にわたって同僚議員４人ともども毎回毎回交代で情報基盤整備の必要性ということを質問させていただきました。何ら状況の変革も変化もなく、あっという間に２年が過ぎております。このたびも多分今までと同様な質問をさせていただくことになるというふうに思っておりましたけども、第４次府中市総合計画、府中市総合戦略が発表されまして、その内容において情報通信環境整備に関する記述がたくさん見受けられます。行政の情報通信環境整備に対して前向きな姿勢に変わってきたんだろうなという感じがしております。　その一例を述べて質問します。たくさんの項目がありますけど、第４次府中市総合計画の基本計画の中に、情報通信技術を活用した快適な暮らしづくりという項目で、快適なインターネット環境の全市への提供のために通信回線等の整備を推進するとあります。すばらしいですね、私たちが質問をさせていただいたことそのものです。次、第４次府中市総合計画の実施計画の中に、情報通信技術を活用した快適な暮らしづくりという項目があります。その中に情報通信格差是正事業を行うと。事業内容は、行政告知端末の整備と配備を行う、このことは後で質問させてもらいます。すばらしいです。　次、府中市総合戦略の中にこんなものがありました。ものづくりのまちの特性を生かして安定した雇用を創出するという項目で、ＩＴ関連会社等の本社機能の地方移転、サテライトオフィスの事業を行うと。市外からＩＴ関連会社等の本社機能の地方移転を促進する、もうベリーグッド、ナイスですよね。すばらしい戦略だと思います、正直申しまして。これはまさに国や県が推奨している戦略です。それを府中市はやろうということですから、もう正直に本当に素直に、こういう文言が出てきたというのはうれしいことです。　質問なんですけど、先ほどの項目に戻ります。まず１つ目の質問です。情報通信是正格差の事業を行うとありましたけど、この事業内容として告知端末等の整備があります。事業費が１億円と書いてありました。１億円といったらそこそこの金額ですよね。事業年度が平成27年度からです、今ですよね。それから平成30年度まで、随分長期にわたる大きな計画だと思いますけど、具体的な事業内容と工程をお聞かせください。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　この実施計画に記載しております１億円の事業費の計画でございますが、先ほど居神議員言われたとおりで、行政告知端末の整備などを上下地区で実施していくというものでございます。この告知端末は、緊急地震予報という地震で揺れを感知する前に通知するものとか、災害時の避難情報などの災害に関する情報あるいはイベントに関する情報、それから行政からのお知らせ、また現在の有線放送で行われておりますお悔やみ情報などが容易な操作で取得できることを想定したものです。いわば今の有線放送で行われているような内容へ少し情報を加えた形で引き続き御利用いただきたいというものでございます。　工程といたしましては、昨年秋に北部町内会の皆様方と御協議をさせていただいておるのですが、この内容を引き続き継続していくことと、新年度、平成28年度になりますが、実際に導入する告知端末のシステムの機能、これをより具体化し、導入業者の選定を行っていきたいと考えております。平成29年度中には上下地域の整備を行っていきたいと思っておるところでございます。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　この事業の目的は、情報通信格差の是正ですよね。そう書いてあります。どことどこの情報の格差を是正するのか、教えてください。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　項目といたしましては、情報格差是正事業という項目に入るわけですが、基本的には平成27年２月でしたか、情報化のアンケートを行った際に、アンケート内容の中で特に防災情報等の重要性を指摘していただいております。そういう中で、有線放送の老朽化ということで、地域の情報網が少なくとも数年先には使えなくなるということもございましたので、少し維持発展させたような形にはなるんですが、今使われている情報網にかわるものと御理解いただければと思っております。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　上下はそれでいいのかもわからんですね、喜ばれますよね。じゃあ、木野山、明郷などの有線がないところがありますよね。そこはどうされますか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　現在の計画では、まず上下地区から導入いたします。これはなぜかといいますと、現在既に有線放送を御利用いただいているということもございますし、かなりの利用者がおられると聞いております。したがいまして、そこからまず手をつけていきたいと。ただ、今言われました、旧協和村地区につきましても従前はかなり有線放送の利用があったということもございますので、上下地区を整備した後に、また計画をつくりまして、地元と協議の上、もし必要があれば順次導入していくという形になろうかと思っております。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　まず上下をやる、あとから明郷とか木野山をやるということですが、計画は平成29年といったら再来年ですよね。再来年からやったら、平成31年、32年ですよね。その間、ここは何もないわけですよ。もうまるっきり情報格差ですよね。言葉尻を捉えるつもりはないんですけど、ここの木野山、明郷、協和地区ですよね、もし必要ならやるという発想は、私はちょっとついていけない。そうじゃなくて、情報格差の是正は行政としてやるべきであると――上下はいいですよ、古くなったからってぽっとやってもらえる。けど、よそはどうするんです。視野はやっぱり広くしないといけんと思うんですけど、いかがですか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　今言われた内容のものは、居神議員が言われている情報格差是正なのかどうかというのは私もちょっとわかりませんが、ほかの地域につきましては、さまざまな通信ネットワークが既に整備されております。もっと言えば、今回、上下地区におきましては、防災行政無線も平成28年には整備するようになります。協和地区は一部整備されていない地区もあるんですが、基本的にはそういうものもございますし、それから一般的な電話回線等は整備されておりますので、どこを捉えて情報格差と言うかということにつきましては、それぞれ考え方があるので一致しないかもしれませんけど、我々が今思っておりますのは、まず上下地区において、今ある有線放送にかわるものを維持していこうと。ただ、ほかの地区につきましては、下川辺地区につきましてはアンケートの結果を見た中では、有線放送の必要性について記述が少なかったということもあります。それから、協和地区については一定程度記述がありましたので、これは上下で実施した内容を精査してということになるのかもしれませんが、協和地区の町内会あるいは地域の方と協議して、その後どうするかということを検討していきたいという意味でございます。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　情報格差の見解はいろいろあるでしょう。非常にたわいもない、非常に小さな話をします。私は、これは情報格差だと思います。何かといったら、企画財政課と広報担当の方にいろいろ話させてもらったのですが、テレビがありますね。府中なんかはよくテレビで紹介されますよね、上下もされますよね、それで、「おお、上下のひな祭りがテレビでやっとったで」とか、府中で言えば、「府中の国府まつりがテレビでやっとったで」と、放送が終わった後にそういう話を聞きますよね。それはどうもいけんだろうと。それだったら、前もって有線放送で、何月何日に何をやるということを流せば、市民の方は見られるんですよね。非常に簡単な話、前もって知れば。それを今、行政のおかげでこの２週間ぐらい流してもらっています。今まで３回か４回流してもらいました。けさの有線放送も、あした３月３日の夕方にＮＨＫで何が放送されるということが流れているんですよ。今までも流れた。で、これはたくさんの方に聞いたわけではございません。うちの秘書に聞きました、秘書は奥さんですけど。「これはお父さん、ええね、よくわかるよ」と。「そしたらテレビ見るよ、府中のこともわかるよ。ええね」と言うんですよ。私もそう思いましたね。広報係が情報を全部流すと。その有線の内容は担当セクションにつくってもらうみたいです。非常に簡単でたわいもないことですよ。けど、これは情報格差ですよ、私はそう思います。府中の方もそういうことがわかれば、上下の様子もわかるんですよね。ですから、このたび非常にいいことをやっていただくようになったと思っています。こういうのが府中市全体でないといけんと思うんですよ、本当に。だからもうこれ以上は議論しません。たわいもないことです、小さなことです。けど、市民の方が喜んでいるんだから、それはしましょうや。だから、もし有線を整備するんでありゃ、もう全部しんさいや。今の話でいうと、協和のほうの整備は平成32年の話ですよ。そんな話じゃないと思いますよ。　先ほど総合計画の中にいろいろありました。多分全部で７項目あったと思うんです。ということは、市役所のほうの心境の変化が何かあったのかどうなのか、それを一言よろしくお願いします。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　まず、先ほど少し言われていました情報格差について、こういう情報が流れればいいなということを説明いただいたわけですが、今の内容でいいますと、ある意味これまで行政がＰＲ不足だったというふうにも聞き取れるわけですよね。広報での事前周知でありますとか、それからチラシでの周知。それから今、たまたま有線放送というメディアを言われただけでありまして、これにつきましては引き続き市としてもいろいろな情報を公表していきたいと考えております。　また、情報化につきましては、市としても重要性は十分認識しています。今言われた心境の変化という意味ではなくて、もともと認識としては変わっていません。ただ、優先順位があるという話をこれまでもしてきておりますように、まず例えば生活に密着したような事業がどうしても優先されるんではなかろうかということで、優先順位の中では今のところすぐ取りかかるというようなものではないと考えております。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　そうですね。もうちょっと何かええ話があるかと思ったんですが、残念でございます。　全国1,800ほど市町村があると思うんですけど、この時期に至って光ファイバーだとかケーブルテレビだとか、それを全市へ展開しようとか、そんな議論をしている自治体というのは、そんなに多くないと思いますよ。わかりやすく言えば、言葉はよくないですけど、府中は少しおくれている。今、よその議会では、もう更新の話が議題にのっていると聞きいています。けど、今からやろうという市町村は、1800分の――少なくとも１はわかりますけど、ちょいといかがかと。我が府中市が消滅しないために今すぐしないといけんのは、今、部長おっしゃったけど何なんか。少子化に伴う人口減少、もうえらいことですやんか。それは優先する、そうでしょう。そうだけど、府中市民のために何ができるんか、それを思うとやっぱり優先順位はもう一回考える必要があるんじゃないかと思うんです。めり張りのある政策ってよく言われますけど、それをもう一度つけてやっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に入ります。子ども議会――ふちゅう志の議会というのが教育委員会の主催で行われるわけですけど、その件について質問をさせていただきます。教育委員会は３月21日にここの議場で子ども議会を実施されます。私たち議員としましても、広く府中市民の皆さんに開かれた府中市議会を目指さなくてはいけないと、常々考えておるところでございます。私たち議員は、このたびの子ども議会では協賛という立場で、12月と２月の２回、子どもたちとの勉強会に参加させていただきました。そしていろいろ意見交換をさせていただきました。府中市の将来を担う子供たちに府中市の市政に関心を持ってもらいたいと。議会や行政の仕組みや役割を学んでいただきたい。子供たちの視点からの意見や要望を出してもらって、我が府中市のまちづくりに反映されるようなことが出てくれば本当にいいことだと思います。また、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げられるということが決まりました。若者の政治参加の意識を高めるという主権者教育の充実などに、このふちゅう志議会が一助になるんじゃないかと思っておりますが、質問です。ふちゅう志議会を実施される目的をお聞かせください。 ○議長（小野申人君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　ふちゅう志議会の目的という御質問でございますけれども、まずこのたびのふちゅう志議会、先ほども議員がおっしゃいましたが、この志議会の「志」というのは「志（こころざし）」という文字を当てており、志の議会ということで、このネーミングにもつながっております。これは、中学生を対象とした志の教育推進事業という事業で行うものでありますので、最初にこの志の教育推進事業について少し御説明をさせていただきたいと思います。この事業というのは、平成19年度から毎年市内４つの中学校から各校５名ずつを募集し、合計20名の生徒を対象に、３回のセミナーを実施してまいりました。この目的としては、みずからの目標に向かって挑戦し続けようとする高い志、そして社会に貢献しようとする意欲と実践力を育んでいくということ、また郷土府中をより深く知って、自分が郷土の未来やまちづくりにどのような貢献ができるかを考えることによって、この府中に対する理解とか郷土愛を深めること、こういったことを目的として実施してまいりました。　これまでにこの目的を達成するために、２年前に府中市で開催されましたＢ－１グランプリへの協力や参加、あるいは昨年は家具、みそという地場産業のＰＲ番組の作成等、さまざまな内容で実施をしてまいりました。今年度は平成24年度に続きまして、このセミナーで学んだ成果を発表する場ということで、この議場を使ってのふちゅう志議会を開催するというステージを設定しました。府中市の次世代を担う中学生が、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、議会や行政の仕組みや役割、市の現状をまとめまして、中学生の視点から市政に対する質問あるいは提案を行うことにより、府中のまちづくりに参画し、郷土府中への理解と関心を高めると、こういったことがこのたびのふちゅう志議会の大きな目的と考えているところでございます。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　おっしゃるように、我が府中のまちづくりに子供たちが参画してくれて、勉強会のときも、子供たちって頭やわらかいですね、本当にどきっとするような意見がたくさん出てきました。そのような中で、何か参画してくれればいいと思います。そのようなことで郷土愛を深め、未来へ貢献するということもあります。このふちゅう志議会に教育委員会として期待する効果というのは、どのあたりかということをお聞きします。 ○議長（小野申人君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　先ほど答弁しました事業の目的と一部重なる部分はありますけれども、生徒がこのふちゅう志議会で行う質問や提案を作成する過程におきまして、自分たちの住んでいるこの府中市の諸問題や府中市の未来について、みずから課題を見つけ、そして考え、市議会の重要性とふるさと府中を愛することの大切さを学ぶことを期待しております。　また、生徒から出される自分たちの夢や希望を盛り込んだ真摯な提案や課題を、今後の市政運営に活用することができれば、この生徒たちの自信や達成感にもつながり、さらに大きな成果になるものと考えております。そうした効果をより大きくするために、今回のふちゅう志議会では、以前の取り組み以上に、本物の市議会に準じた形式で実施するような取り組みを進めているところでございます。例えば、12月20日に行いました第１回セミナーでは、質問、提案内容を作成するに当たりまして、府中市の４人の部長さんから、府中市のまちづくりについての話を実際に聞きまして、府中市の現状と課題ということを学んだという機会がございました。その後、４つの中学校が文教委員会、そして建設委員会、厚生委員会、総務委員会と、それぞれの担当を決めまして、２月７日に第２回目のセミナーを行いましたけれども、多くの市議会議員の皆様にも指導や助言もいただきながら、具体的に質問や提案内容の作成に取りかかっているというところでございます。　また、より臨場感を持たせるために、議員バッジのかわりになるものとして、府中らしさのある木製の議員認定証、きょうお持ちできなかったので残念なんですけれども、こういった議員認定証を作成いたしまして、一人一人の生徒に交付いたしました。現在、生徒は、３月７日の締め切りに向け、実際の市議会の様式と同様の一般質問通告書の作成に取り組んでおります。これが整い次第、各部長等に通告をし、これも実際の市議会と同様に……。　　　　　　　　　　〔「答弁、長いよ」と呼ぶ者あり〕 ○教育長（平谷昭彦君）　済みません、答弁書を作成してもらうというストーリーを描いております。実際、３月21日、この議場で行いますので、ぜひ皆さんごらんいただきたいと思っておるところでございます。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　今の答弁の中で思うのが、木製の議員バッジという話がありましたよね。担当の方にちょっと見せてもらいましたけど、あれはぜひ――また話せば長くなりますけど、水平展開できるところがすごくあるような気がして、アイデア賞だなと思いました。　それと、この本会議と同じような格好で開かれるということで、部長さんも今度は答弁されるわけですけど、楽しみでございます。私たち議員も当日は楽しみに参加をさせていただきたいと思います。内容がわかりませんけど、ぜひ市長、子供たちの意見が反映できれば、子供たちも非常に喜ぶと思います。ありがとうございました。

　それでは、次の質問に移ります。農業振興対策です。あと15分ほどですが、これも昨年６月議会で農業振興について質問させてもらいました。その後どうなっているかということをお聞きいたします。　まず、いろんないい答弁がございました。後継者の育成をする、収益性の高い作物の生産体制の整備を行うとか、加工から販売といった６次産業化を進めるとか、非常にいい戦略を行うということの答弁がございまして、今２年がたっています。その後どういうふうになったかと、成果がどうかということをお聞きしたいと思います。　まず、現状把握のために、農家数の推移、それと耕作放棄地、当然ふえていると思うんですけど、そのあたりの推移を聞かせてください。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　府中市における農家数の推移でございますが、農林業センサスの数値でお答えいたしますと、平成22年には1,661戸だったものが、平成27年には1,467戸と、５年間で194戸が減少しております。また、耕作放棄地におきましては、同じく農林業センサスの数値でお答えをいたしますと、平成22年には295ヘクタールだったものが、平成27年には293ヘクタールと、５年間で２ヘクタール減少したという結果になっております。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　耕作放棄地は減少、ふえてない、よろしいですか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　農林業センサスの資料によりますと、２ヘクタール減少しておるという結果でございます。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　これは考えられません。何とかセンサスのデータを見るのもいいですけど、私たちは現実を見にゃどうもならんと思いますよ。よそがつくったデータを見てよ、それはいかがですかね、これは改めてください。考えられません、あんなもの。誰がどう見ても、100人に聞きましたって、100人がこんなことはないと言いますよ。現実はちゃんと把握してください。　次です。後継者の育成をするということがございました。どんなことをされて、どのような成果があったかを聞きます。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　後継者の育成といたしましては、新規就農給付金事業を活用して３名の方が農業経営をスタートされております。現在も３名の方から就農相談を受けており、関係機関と連携を図りながら、就農と長期的経営に向けた営農計画策定の支援を行っているところです。　また、担い手の経営力を上げることも、後継者の確保につながるものと考え、経営体育成総合支援事業を活用して、規模の拡大、経営の効率化を図っております。具体には、露地栽培だったアスパラガスについて、簡易ハウスを設置して生産性の向上を図っております。また、平成27年度では、国の攻めの農業実践緊急対策事業を活用し、市内での飼育用稲の栽培体制を整備し、畜産農家との連携も強化するため、飼料稲収穫機械一式の導入を行っております。事業費といたしましては約1,700万円でございます。さらに、単市事業でございますハウス資材等助成事業におきましては、アスパラガス、ホウレンソウ、キュウリ、コマツナなど、市が推奨する作物生産に取り組む方々を対象に、ハウス資材の購入費の３分の１を支援し、生産体制の整備に取り組んでいるところでございます。平成27年度におきましては、事業費が全体で239万1,000円の予定でございますが、このうちの３分の１を市からの補助ということで79万7,000円を助成予定といたしております。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　国会の予算委員会じゃないので質問だけに答えてもらったら結構です。別に今、予算の話全然聞いてないんですよ。後継者を育成する何をされたかというのを聞いているだけなんです。時間もありませんから次行きますけど、今度は的確に答えてくださいね。収益性の高い作物の生産体制を整備する、これは何をされましたか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　府中の目指す農業では、収益性の高いアスパラガスの振興を図っております。これは２年間では新規に参入される農家はございませんでしたが、こうした中で既存のアスパラガスの露地圃場に簡易ハウスを設置して、収穫期間の拡大とか作業効率の向上、生産額の増収、またハウス栽培技術の向上を実施をし、新規参入者の確保を目指しているところでございます。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　私も汗を流すことは何もしてませんから、聞いた話しかできませんが、アスパラガスは収益性が高いそうです、うちの隣の人もつくっています。けど、思うんですけど、ホワイトアスパラってどれだけ高いか御存じですよね。今、アスパラをつくりよって、もっともうけるためにはホワイトアスパラがええな。じゃあ、どうすればええかいなとか、その辺を行政としてはリーダーシップを持って、ぜひ農家の方に教えてあげていただきたい。それがもっと利益を生むことだと思うんですよ。　次、加工から販売といった６次産業化を進めて経営の安定化を図るということがございました。これについて具体的に教えてください。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　６次産業化への取り組みですが、農業者が加工施設を整備して加工品を販売するという取り組みについては、この２年間での実績はございません。加工業者との連携では、漬物工場、府中焼きの店舗、学校給食などとの連携を維持しつつ、農産物の生産拡大を図っているといった状況でございます。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　まことに失礼なことばっかり言ってるんですよ。それは私も重々わかっています。けど、やっぱり作戦を立てたらもうやらないといけないと思うんですよ。何でかって、もう御存じですよね、お米つくったって戸別補償はなくなりますね、これ大きいですよ。ＴＰＰですよね、発効されますよね。どれだけ影響来るかわかりませんね。けど、相当来ますよね。ということは、今までみたいに２年間、聞く限りではそんなに目に見える成果はないですよね。いや、私はあると思いませんよ。今度はそうはいかんと思うんですよ。府中市の農業、農政を守ろうと思ったら、言うばっかりじゃだめだと思います。絶対今度は具体的にやらないといけないと思うんですよ。ぜひ部長、今度後任の部長さんによくよく引き継ぎしとってください。いや、ほんまやらんとどうもなりませんよ。実際にやりましょう。それは本当にそう思うんです。　で、あともうちょっとしかございませんが、一市民の取り組みをちょっと御案内します。常々農村の復興、地域振興、若者を呼び込む特産品をつくるにはどうしたらいいかといろいろ考えるんですけど、知識も知恵もないから何のアイデアも出ません。そこで、地元の県会議員の先生にいろいろ相談をさせてもらいました。そしたら神石高原町の方を紹介してもらいました。東京大学で農学博士号を取得された方です。すごい方ですわ、すごい方というのは、もうやるときはやるという方です。大規模に農産物を生産されて、加工販売されています。すごい営業力です。よく売れるのは、今、話題の健康食品のエゴマオイルだそうです。これはもうつくったらすぐなくなる。次はショウガだそうです。シロップなどに加工されて販売されています。このショウガがすごくいいらしいんですよね。それで、いろいろ話をさせていただいて、この方から府中市と神石と歩調を合わせて一緒にエゴマやショウガを栽培しようじゃないかという、本当にありがたい提案をいただいたんですよ。で、お米をするよりはよっぽどいいです。お米は１反で約９万、10万みたいですね。ショウガとかをやると、うまく栽培できれば倍近い収益が出るんですよ。うまくいくようになれば、府中で加工ができるんですよね。加工ができるというのは、あんまりこんなチラシ見せちゃいけんって事務局に言われたんですけど、本当にいろんな加工ができるんですよ。またこれ持っていっておきます。７つぐらいの加工ができます。ということは、加工ができるということは、当然のことながら雇用もできるんですよね。そしてもうけが出るというようになりゃ、ひょっとしたら担い手がぽんと出てくるかもわからん。そういうことです。今はショウガとエゴマを府中の特産品にしようと思って頑張っているんです。今、農家を一軒一軒回らせてもらっています。ぜひ栽培していきましょうやという話をさせてもらっているんですよ。この作戦名は１億円特産エゴマ・ショウガ作戦って勝手に名前をつけております。問題は、特産品、特産品って言うけど、いろんな人がいろんなこと言うんですよ。けど、あんまりしてないですよね。もうやってみないとしようがないと思うんですよ。何もせんかったら何も生まれてこんと。ばかになって今、旗を振っています。ちょっと一例を話しさせてもらいました。違和感、部長ありますよね。絶対ありますよ、違和感ございませんか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　違和感というか、確かに議員言われるように、エゴマというのは今、主婦の間なんかでもかなり人気の食べ物ということで、我が家の家庭でも最近、女房が加工品でなくてそのまま出して、これ健康食品だからということで食べて、非常に人気があるというのは承知しております。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　わかりました。私が持っている違和感は、一市民が何がええかをいろいろ考えて、販路を確保してやるというのも一つの手だけど、行政さんがリーダーシップをとって、こういうものがあるよと、こういうふうにしたらええよというリーダーシップはできませんかという違和感なんですよ。政策は２年前からいろいろありますし、支援しますはたくさんあります。けれども、さっきも聞きましたけど、そんなに成果がない。ひとつリーダーシップをとって、これからやっていただきたいということを言いたいんです。これも部長、次の部長に引き継ぎをしておいてください。　次の質問です。府中市総合戦略に掲げる農業振興策の評価指数の基準数値として、平成22年の農産物販売額があります。農産物の販売価格、通告していますから調べられたと思います。この府中市で農産物の販売額として、20億2,000万円売れているんですね。この20億2,000万円を平成31年まで継続・維持するというのが総合戦略の目標です。20億円って随分売れているとは思うんですよ。１カ月に１億6,800万円売れているんですよ。ちなみに上下南農産の年間売り上げが3,830万です。けど、府中全体をとれば20億円の農産物が売れているということですね。　先ほどの答弁にありましたけど、農家数は減ってましたよね。農家数が194戸減って、なおかつ20億円を平成31年まで維持するんですよね、掲げられているのはそういう戦略ですよね。それは整合性ありますか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　例えば一例を御紹介しますと、上下のほうで会をつくられて、市内の学校給食とか、あと漬物工場とかへ野菜を出荷されておるんですけども、平成25年度では出荷量が102トン、そして出荷額が670万円だったものが、平成27年度におきますと、野菜の種類としては白菜、キャベツ、キュウリなどの生産に取り組まれて、出荷量が365トン、そして出荷額については2,850万円というふうにふえております。また、この部会の会員につきましても、当初は21名であったものが32名までふえているといった状況でございます。これは単純に出荷額等を人数で割ってみますと、当初は約32万円程度だったものが、約３倍の89万円という状況になったということで、そういった面からも総出荷額というか生産額というか、知恵を絞って維持していけるということは言えるんじゃないかというふうに思っています。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　ええ、そうですね、やると決めたわけですからね。府中市総合戦略には、農業振興について11項目の施策が出ています。本当にすばらしい施策です。時間がないからこれ以上聞けませんけども、ここの施策を１個ずつ的確にやっていったら、20億円の維持はできると思うんですよ。行政のリーダーシップは、先ほども言いましたようにぜひ発揮していただきたい。　それともう一つお願いは、いろんな施策がある中で、そのやり方、５Ｗ１Ｈがあるじゃないですか、いつ、誰が、どういうふうにしてその戦略を実行するのかと、その戦略は多分立てられると思うんですよね。細かい戦略がないと絶対達成できませんから、それは６月議会でお聞きします。　それと、最後です。農業振興で、さっきの11項目の戦略ですけど、あれの広報――広報というのは、府中市内の皆さんに教えるということと、府中市以外の方に教える方法があると思うんですよ。これはぜひ広報をしていただきたい。よその市町村、よその自治体を見たときに、ホームページを見てもらったら必ずわかりますよ。こういうことをやるんですよというのがいっぱい出ています。けど、府中市は何も載ってないです。Ｕターン、Ｉターン、Ｉ・Ｊターン、人に来てもらおうと思えば、そういう情報はいっぱい流しておけば、餌もたくさんあれば、ひょっとしたら、それ見て、おお、ちょっと府中市の話を聞いてみようかということになると思うんですよね。広報は絶対必要と思います。これもどういうふうにされたか、６月に聞きます。絶対これはしてください。よそのホームページを見てみるということも、非常に大切だと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　〔11番議員　居神光男君　降壇〕 ○議長（小野申人君）　これをもって創生会の居神光男君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小野申人君）　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時０分　休憩 ○議長（小野申人君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小野申人君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　続いて、創生会の山口康治君の登壇を求めます。　山口康治君。　　　　　　　　　　　　〔３番議員　山口康治君　登壇〕 ○３番議員（山口康治君）　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、創生会、３番議員、山口康治が通告に従いまして、道の駅の件、産業支援の件について一般質問をさせていただきます。　まず、道の駅のことでございますが、指定管理者も決まり、天満屋さんに指定管理をしていただくということでございます。10月の道の駅のオープンに向けまして、鉄骨工事の部分の工法が少し難しいということも聞いております。オープンに向けての建物の進捗状況、そしてスケジュールがどうなっているか、お伺いいたします。　　　　　　　　　　〔３番議員　山口康治君　質問席に移動〕 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　それでは、先に道の駅の建築構造について若干御説明をさせていただきますと、一般的に低コストと言われる鉄骨造を採用しております。鉄骨と木材による躯体フレームを柱や梁に用いて、梁についてはトラス構造、これは三角形を基本とした構造の骨組みを言いますけども、この方式を採用しております。梁は、天井を設けず、勾配屋根とすることで開放性を生み、さらにトラス構造にすることで木質化した屋根の素材感を引き立たせております。また、柱の形状を小さくすることにより、鉄骨の素材感を弱め、視線の抜けや見通しをよくし、建物が主張せず、使用する人が主役として建物を利用できるような設計となっております。このような鉄骨によるしつらえは、高度な技術というよりは、丁寧、また繊細な技術を求めていると言えると思います。　工事の進捗状況ですが、まず国道からのアクセス道路となる府川11号線の工事につきましては、現在、駐車場内の水路、縁石の設置などを行っております。そして、道の駅の駅舎の部分の工事につきましては、現在、施工図等の書類の作成や詳細な工程の検討、仮設電気や水道の引き込み作業、資材調達などの作業を行っているところです。いずれの工事にいたしましても、10月の道の駅のオープンを目指して、工程計画に基づいて計画的に進捗しているといったところでございます。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　鉄骨を使った丁寧な工法と伺いました。どうもこのあたりではできない特殊な技術が要ると伺っておりますが、昨今豪雪とか、特に今の時期、水をたくさん含んだ雪が降ったりすることもございますが、それにも耐えられるような工法ですか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　地域性なんかを考慮してそういった構造計算はしておりますので、いろいろな自然条件に対応している建物であると思います。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　当初の計画では、７月に建物ができて、そして10月のオープンに向けて３カ月間は準備期間と伺っておりますが、それは間違いございませんか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　そのようにでき得る限り努力してまいりますけども、若干おくれぎみというところはございます。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　指定管理ということでございますから、民間での活力をいただいての運営をしていただくということです。売り上げも２億数千万の目標ということになる以上、一日も早くオープンするほうがいいと思います。10月のオープンを目指してと言われておりますが、10月は８日、９日、10日と３連休がございます。この日にちを目指されたらいかがでしょうか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　今そういった御指摘をいただいて、よく検討してまいりたいと思います。いずれにしましても、オープンについてはまた詳細に内部で検討して、いつにするかというのは決定してまいります。アドバイスはありがたいと思います。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　いわゆる道の駅、府中市の府中スーパーというようなものでございますので、皆さんが一番出やすいときにオープンすることによって、売り上げが随分違うと思いますので、ぜひそのあたりを目指して努力をしていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。今回の設計事務所、シーラカンスさんと言われる先生が設計をされております。この方は2020年の国立競技場の審査員もされているというような方で、大変有名な方が設計をしていただいておるということです。全国の設計を志す人たちにとりましても、大変興味がある建物だと思います。今現在、府中市はフェイスブックなどで発信をされておりますが、こういった進捗状況などフェイスブックで配信される予定などはございますか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　重ねて御指摘をいただきありがとうございます。道の駅のロータリー部分の工事状況については、既に１月21日に府中市がフェイスブックへ投稿しております。この道の駅は、建築技術者の方や建築技術者を志す方々にも大変関心を持っていただいていると思っております。情報発信につきましては、フェイスブックに限らず、いろいろな媒体を利用して広くお知らせできるように考えていきたいと思っております。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　そういったものをしっかり使って、府中市へ来てもらうと。工事中に中までは入れませんが、しっかり配信をしていただきたいと思います。　また、道の駅の建物の完成後、地域交流センターもそうですが、大変難しい工法が使われた建物だったんですが、これを紹介する説明パネルのようなものが建物にない。私どもの同僚議員もぜひこれを設置したらどうかと言っております。それだけ難しい、またすばらしい建物ですから、パネル設置をされるという計画はございませんか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　御指摘のとおり、道の駅の建物の特徴などを広くお知らせすることで、いろいろなところへ波及して、さらなる事業効果もあらわれるかもしれませんので、手法なども含めて今後検討させていただきたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　府中市は木を使った建物が大変多くて、メンテナンスも必要ですが、後世に残るような建物でございますから、ぜひ市民の方や来店された方にわかるような標示をしていただきたいと思います。　それでは、次に道の駅のネーミングについて聞きたいと思います。一部の報道機関で、府中の道の駅のことを発表されておりました。私も名前については投稿いたしましたが、これからシンボルマークも御検討されると伺っております。こういったネーミングやらシンボルマークについて、どういうふうになるかお聞かせください。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　まず、道の駅のネーミングでございますが、これは３月１日号の府中市広報にも掲載しておりますとおり、道の駅の登録を目指す名称は、「びんご府中」に決定をしております。「びんご」という字は平仮名で、そして「府中」という字は漢字で表現をしております。募集につきましては、１月５日から１月27日まで全国公募を行って、２月２日に第一次審査を行い、ここで10点を選考しております。そして２月８日に開催した最終審査をもって、この「びんご府中」に決定をさせていただきました。　それから、シンボルマークということでございますけども、シンボルデザインとかロゴマークにつきましては、２月１日からプロポーザル方式によって公募を開始しております。公募の締め切りは３月14日としておりまして、その後、審査会を経て決定という運びになります。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　シンボルマークにつきましては、プロポーザル方式を使われるということでございますので、いわゆる専業の方と解釈してよろしいんですか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　そのとおりでございます。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　続いて、道の駅の駅長さんも決まったと伺っておりますが、この方のプロフィールなど紹介していただければと思いますが、いかがですか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　確かに道の駅の駅長候補の方については、指定管理者のほうで決定をされております。ただ、その人のプロフィールとかいった個人情報につきましては、また指定管理者のほうで違った場で正式に公表されると思いますので、ここで先んじて公表は遠慮させていただきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　そうですか。せめて、府中の方でしょうか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　では、許しが出ましたので。名前だけですけども、廣本さんという方です。難しい「廣」という字ですけど、府中高校を出られて、府中の出身の方でいらっしゃいます。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。

○３番議員（山口康治君）　ありがとうございます。これは、ですから天満屋の中から選ばれたということですね。はい、ありがとうございます。　それでは、続いて運営のことで聞きます。営業時間とか、休みとかいうようなことが案として決まっておればお知らせください。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　現在、指定管理者から、あくまでも事業計画案として伺っておる営業時間が、農産物販売施設については９時から15時でございます。それから、地場産品販売施設、土産物とか名産品等を販売するものですが、これは９時から17時まででございます。飲食物の提供施設、地域の食資源を生かしたレストランですが、平日は11時から15時。土曜、日曜、また祭日については11時から21時までとされております。そして市民交流施設、貸し出し店舗とか休憩コーナーですが、これは９時から17時でございます。その他の施設、屋外で貸しスペースというのがございますが、天満屋と道の駅を結ぶ間に屋根をかけた部分ということになると思いますけども、これは９時から17時ということでございます。　休日につきましては、毎週水曜日。そして年末年始、その他メンテナンスをされる日を想定されておるところでございます。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　レストランは、平日はお昼のみの営業と解釈してよろしいんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　御指摘のとおりです。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　続いてですけど、その建物の中に椅子やテーブル等の府中家具は置かれるんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　道の駅は、３つのコンセプトにより整備を行うものとしておりますが、その１つに産業振興の拠点の役割を持つ施設としての整備がございます。12月議会でも申し上げましたように、昨年度完成しました地域交流センターに設置した府中家具製品などにより、府中家具製品や各種小物に触れられた方々から40件のお問い合わせをいただいております。道の駅に係る備品類等の発注に当たっては、訪れた方々の一人でも多くの人に府中家具の魅力やデザイン、技術力を知っていただくため、地域交流センター同様、市内メーカーさんへ公募による発注をかけて、府中市の家具をしっかりＰＲできるよう配置してまいりたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　地域交流センターも府中家具、無垢のテーブルとかを置かれております。市民の方で安い椅子、テーブルでいいんじゃないかというようなことを言われる方もいらっしゃいますが、府中家具に携わる方はたくさんいらっしゃいますから、ぜひとも産業支援ということで、府中家具のほうも採用していただきたいと。していただけるということですので、納得いたしました。　続いて、運営について質問させていただきます。これから道の駅の組合員というか、会員になって、自分なりに出荷したいなと思われている方もたくさんいらっしゃると思います。こういった募集と、広報についてはどういうふうに予定をされているか、お知らせください。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　農産物販売施設、産直市ですね、ここで取り扱う地元野菜などの生産者への出荷募集につきましては、４月の広報で周知するとともに、随時受け付けを行うという予定としております。説明会につきましては、出荷登録に関する説明会や、出荷登録後、生産における注意事項等の説明会を行っていきたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　農産物の説明がございました。同僚議員も言いましたが、早くしていただかないと、植える計画ができないと。一日も早い説明会をお願いしたいと思います。　あと、加工品とか特産品についてお願いします。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　地場産品販売施設、特産品等を売る施設で取り扱う市内産品の募集につきましては、これも同じように４月の広報で周知するとともに、商工会議所、また上下商工会と連携をとって、商品等の募集を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　ですから、会員にまずなる。会員になるためには、商工会とか商工会議所の説明会へ行くと。農産物についてはＪＡのほうに行くということでよろしいですか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　大枠はそんな感じで御理解していただければいいと思います。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　それでは、この「道の駅　びんご府中」の会員数は、大体どのぐらいを目標にされているか。多いほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　今、府中のふれあい市、それから上下の愛菜花倶楽部、これを合わせて160名の方が参加をされておりますけども、これをできたら300名近くにふやしていきたいという考えでおります。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　ぜひ300名を超えるような会員数を目指していただきたいと思います。　では、出荷される野菜のことでもう少し質問させていただきます。野菜については、ＪＡ福山市、ＪＡ庄原さんが運営管理をされるというふうに伺いました。納入者は値段を自分で決められるということでございます。その利益を指定管理者のほうに15％支払うという理解をしておりますが、これに両ＪＡさんが野菜部門に入ってこられるということになると、こちらのほうにも何らかの報酬というのを取られるかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　指定管理者さんとＪＡさんとの関係につきましては、農産物販売施設の運営に当たって必要な営農指導を生産者へ行っていただくとともに、安全・安心な農産物の提供に必要な栽培履歴の確認、そして販売代金を指定管理者からＪＡさんが受けて、各生産者の口座へ振り込む手続をお願いしております。したがいまして、必要な経費というものについては、農産物であれば15％の手数料の中で対応してまいりますので、生産者の方がＪＡへ手数料を支払うといったことはございません。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　安心しました。農家の方もしっかりおいしい野菜をつくっていただいて、道の駅へ搬入していただきたいと思います。　続いて、搬入、搬出のことでございます。農家、特に野菜をつくっておられるところといいますと、府中市でも北部、上下地域に当たろうかと思います。農産物等を道の駅まで持ってくるには大変時間もかかりますが、搬入、搬出についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　まず、搬入方法でございますが、農産物等の搬入方法は、原則生産者の方の持ち込みといたします。遠方の農家の方が個々に持ち込むには非常に不経済な面もございますので、出荷に関して、遠方の方については引き続きどういった方法をとるかといったことを協議させていただくということで準備を進めさせていただいております。　そして、搬出ということですけども、これは売れ残り品ということになると思います。売れ残り品につきましては、日もちのする農産物や賞味期限の残存日数が３日以上の加工品を除き、閉店後に陳列台から一旦下げて、会員自身で鮮度や品質を確認していただいて、再販売とか、または持ち帰りの判断をしていただくというふうに考えております。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　まだ期間もございますので、遠方の農家の方が楽に搬入できるようなことを考えていただきたいと思います。あそこまで持っていくのがしんどいからというようなことになるべくならないようにお願いしたいと思います。　続きまして、先ほども言いましたとおり、府中の道の駅は天満屋さんが指定管理者をされるということで、恐らく天満屋さんが道の駅の指定管理をするのは府中が初めてだと理解しております。ですから、この府中の道の駅の産品もぜひ天満屋のネットワークで販売していただきたいと、販路を拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　私も議員が言われるような方向へ持っていきたいとは思いますが、現在、天満屋ストアで扱っていただいている府中産品は、府中みそとか洋酒ケーキ、それからツチノコまんじゅうといったものがございます。道の駅で売れ筋の商品となれば、ほかの店舗での販売の可能性も十分に出てくると思います。ただ、天満屋ストアでの販売ということになりますと、指定管理者との関係ではなくて、天満屋ストアさんと個人の出荷される方との間での別の取り決めということになると思いますので、そこはまた一線を画すということになると思います。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　指定管理者は府中天満屋さんがされて、駅長さんが天満屋から来られるということですから、天満屋の社員にはかわりがございません。引き続きというか、粘り強く交渉していっていただきたいと思います。　そういうネットワークはもちろんですが、対面での販売だけでなく、府中の道の駅のホームページなんかを作成されるのか、そしてその中で販売をされる計画があるのか、お聞かせください。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　道の駅に関するホームページの作成ということはもちろん考えております。逆に、天満屋ストアの宣伝力を使って、できたら道の駅の品物とかを御紹介していただきたいなという働きかけも行ってまいりたいとも考えております。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　木曜日とか金曜日にはよく天満屋のチラシを入れられるんで、この府中市市街の天満屋があるあたりに配る際にもチラシに府中の道の駅のＰＲを入れていただければと思います。　続いて、生産をして府中の道の駅に出荷されるという会員数は300名以上の方を目標にされると伺いました。売る人、納入する人だけじゃなくって、買ってやろうと――府中市のこの事業は中心市街地活性化事業、府中市を活性化しようという事業の一つです。ですから、一生懸命生産をしてくださる方に対して、よし、一生懸命消費してやろうというような方もいらっしゃると思うんですね。応援するというか、友の会というか、そういったことはお考えじゃございませんか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　そういった形でとにかく道の駅のファンをふやしていく手だてというものは、今後検討していかなくてはと思いますけども、今、具体に友の会等の会を設置する計画までは考えてはおりません。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　担当係もあるわけですから、29年の３月までの設置と伺いました。ぜひともこの府中の道の駅を育てていただきたいと思います。　それでは、今度は道の駅の産品の衛生面についてどのようにお考えか、お聞かせ願えますか。例えば野菜を納入した際に、冷蔵庫などに入れられるのか、それともすぐ売場に出すのか、というようなことがわかれば。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　農産物の出荷に当たっては、農薬の適正利用を遵守して、安全性、良品質、新鮮さに重点を置いて、消費者に喜ばれる農産物づくりに努めていただくとともに、品目別の栽培利益を出荷開始前までに提出されたものを販売していくように考えております。そして、この栽培履歴の管理につきましては、それぞれのＪＡさんにお願いをして、しっかり安全管理をしていただこうと考えております。加工品については、保健所の許可を得た施設で製造したもので、法律で定める表示をしたものしか販売できないということにしております。加工する商品の中には、冷凍とか冷蔵保存を必要とする品物もございますので、産直市、また物販ともに冷蔵庫、冷凍庫を購入していく予定としております。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　安心ということが伝わってきました。道の駅の特に野菜は、昨夜とれたものとか、けさとれたもの、いわゆる産直ということですから、他店で扱う商品とは全く違う野菜だろうと思います。価格面がどうとかいうようなこともありますが、そこが違うということをしっかり伝えていってほしいと思います。　それでは、その商品、野菜とかは別で、例えば工芸品などについて、店頭に並べて出店してもいいという基準を考えておられれば、お知らせください。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　それでは、工芸品に限らず、野菜とか加工品、特産品等の出品できる基準についてお答えをしたいと思います。まず、農産品につきましては、出荷者みずから栽培した野菜類、果実類、穀物類、花類、それから稲類の農産物及びシイタケ等の林産物並びに採取した山菜とか果実、花卉類といったものといたしております。加工品につきましては、先ほども言いましたけども、保健所の許可を受けた施設において、出荷者みずからが製造した、例えばみそ、漬物、総菜、菓子、乾物等の農畜産・水産加工品及び出荷者がみずから栽培した農産物を主原料として保健所の許可を受けた施設を所有する他者に製造を委託した加工品ということにいたしております。工芸品につきましては、出荷者みずからが制作した陶芸とか木工、それから手芸品等の工芸品といたしております。特産品につきましては、市内に事業所を置く法人、市内に住所を有する個人、市民の方が組織する団体が製造する加工食品を含む物販品、または府中市産の食資源を使用して、府中市の魅力を発信できると見込まれる加工食品とすることといたしました。例えば、家具類とか食料品、パンとか菓子類といったものになると思います。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　わかりました。オープンに向けて、商品開発などがスタートしていると聞いておりますけど、自分もそういうことに参加してみたいとか、考えたいという方はいらっしゃると思いますけど、どんなふうになっているのかお知らせください。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　商品開発、またメニュー開発につきましては、１月からワークショップを開催して市民の皆さんから意見をいただきながら、月１回のペースで事業を進めておるところです。メニューや商品のアイデア出しから試食会、試食品の改良と、回を重ねて商品化へ進めていくように予定しております。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　それでは、４月の広報があって、私もそういうところに参加してみたいという方がいらっしゃったら、担当課へ問い合わせをすればよろしいんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　ワークショップのメンバーの方は既に固定された方がいらっしゃいまして、それ以外の方ということになると思いますけども、これは調整をさせていただきたいということで、今じゃあすぐ入りますということはちょっと。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　わかりました。ぜひともヒット商品というか、今まであるもの以上のものを開発していただいて、首都圏へのアンテナショップの開設と第４次総合計画にもうたってありましたので、ぜひともこれが実現するようにお願いをして、道の駅の質問については終わらせていただきます。　続きまして、府中市のものづくり、産業支援について伺います。　国では、地方を元気にするために、新年度にさまざまな補助金制度を計画されております。先週も府中商工会議所でその説明会がございました。私もそれに参加させていただきました。60人ぐらいの方が来られておりました。皆さん、何とかやってやろうというような意欲のある方ばかりだったと思います。　こういった府中市の中小企業の方々を元気にしていくことが、我々行政の重要課題であると考えます。府中市は新年度、企業向けに新規予算も計画されておりました。これは大変評価したいと思います。ただ、補助金を出すだけじゃなくって、いろいろ導いていってほしいという中で、第４次総合計画の中の具体的な取り組みとして、イノベーションと高付加価値の促進という項目がございましたが、どのようにされるのか説明をお願いいたします。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　イノベーションを通じて競争力を高め、新たな付加価値をつくり出す企業に対して、これまでの融資制度に加えまして、設備投資とか特産品の開発、見本市出展への補助事業を新たな制度として設けまして、これらを一体的に活用することにより、企業の発展を支援してまいりたいと考えております。　また、府中商工会議所とか上下商工会、産業支援機関、金融機関等と連携をして創業支援計画を策定しまして、販売戦略等に関する情報の共有、提供などを行って、イノベーションに取り組む高付加価値を生み出す企業の事業拡大を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　ぜひとも支援をしていただきたいと思います。　それでは、中小企業のいわゆる後継者支援とか、また関連機関、団体の連携とか、産学官民といったことも言われますが、そういったことはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　まず、後継者支援ということでございますけども、中小企業の経営支援につきましては、継続事業として中小企業振興融資預託金制度による運転資金や設備投資に係る融資、小規模事業者経営改善資金、利子補給制度による事業主の負担軽減、産業支援コーディネーターの派遣による支援等を行ってまいります。新規事業として、設備投資、特産品開発、見本市出展への補助事業を創設し、企業が力をつけて新たな雇用の確保、後継者が戻りやすい環境整備を行って、府中商工会議所や上下商工会などと連携をし、経営相談やセミナーの開催による人材の育成、後継者育成につながる支援を行ってまいりたいと考えております。　また、団体との連携ということにつきましては、創業支援等に関して市、府中商工会議所、上下商工会、日本政策金融公庫、ひろしま産業振興機構、市内金融機関などが連携をし、支援を行っております。また、備後圏域では、圏域内での産業の振興と活性化を目指し、共同で販路拡大などを企画しております。県との関係におきましては、各種融資制度や補助金制度に係る施策の調整、それから企業立地など産業振興に係る情報の共有を行って、地域の産業振興に生かす取り組みを行っております。今後も府中市の産業振興のために、関係団体との連携を一層拡大、強化する取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　それでは、今までの説明の中で、今後の家具産業などの振興策がありましたら、手短にお願いいたします。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　家具産業の今後の振興策ということでございますけども、今後の取り組みといたしましては、府中家具の持つブランド力の向上、ブランド力を生かした販路の拡大、高付加価値を生み出すイノベーションへの挑戦などに取り組む企業に対して、既存の融資または新たな補助制度を活用することで、事業の拡大、販路拡大につながる支援を実施していきたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。 ○３番議員（山口康治君）　家具産業のクラスター制度のようなものもぜひ検討していただいて、市がイニシアチブをとるようにお願いしたいと思います。　最後に、産業について市長にお伺いいたします。４月から産業活性課から産業振興課と名前も新たになりますが、どうやらスタッフは同じメンバーということらしいです。産業に力を奮っていただくということはわかるんですけど、限られた職員の中で、できたらその部分へ人をふやすとか、そういう考えがあるのか、また産業に対してどういうふうに市長は思われているかをお聞きします。 ○議長（小野申人君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　産業につきましては、これから一生懸命力を入れていくというふうに考えております。また、特に中小企業よりも、少し人数は少ないといいますか、零細企業と言えば失礼ですけれども、そういった企業へこれから力を入れていきたいと考えております。　それから、職員の問題でございますけれども、これは道の駅に係って一つの係をつくっております。したがいまして、それがベースとなってこれから進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（小野申人君）　山口康治君。

○３番議員（山口康治君）　産業は生き物でございます。生かすためにもしっかり勝負する年にしていただくようお願いをして、私の一般質問を終えさせていただきます。　　　　　　　　　　　　〔３番議員　山口康治君　降壇〕　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小野申人君）　これをもって創生会の山口康治君の質問を終結いたします。　昼食のため休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０分　休憩 ○議長（小野申人君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小野申人君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　創生会の本谷宏行君の登壇を求めます。　本谷宏行君。　　　　　　　　　　　　〔４番議員　本谷宏行君　登壇〕 ○４番議員（本谷宏行君）　議長のお許しをいただきましたので、４番議員、本谷宏行が創生会を代表して質問をさせていただきます。　私は、２点通告をさせていただいております。まず１番目に、地方独立行政法人府中市病院機構について、そして２番目に、府中市総合戦略の基本目標について上げさせていただいております。　まず、地方独立行政法人府中市病院機構の診療体制について伺いたいと思います。　午前中に同僚の居神議員からも病院診療体制について質問があったと思いますが、極力重複を避けるような形でお聞きしたいと思います。　まず、地方独立行政法人府中市病院機構の府中市民病院では、２月１日より新病院で診療が開始されたところでございます。市民全員が待ちに待ったことでございますが、市民とともにお祝いを申し上げて、また多田理事長を初め、医師の皆さん、看護師、そしてスタッフの皆さんに心より感謝を申し上げたいと思います。　市民の期待が大きな分、皆さんのプレッシャーもさぞ大きいんではなかろうかと思いますが、我々市民も一生懸命そういった病院の応援、応援といいましてもやはり一番の応援はその病院を利用することではないかと思っておりますが、応援をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ちなみに、私ごとですが、先日、夫婦で人間ドックを受けました。また、今現在、周辺工事等の関係で駐車場が非常に少なく不便ということで、ぐるっとバスの無料乗車券が配られているそうでございますが、その無料券については病院や市役所にお問い合わせいただければと思っております。　さて、建物は新しくなりましたが、依然医師の確保が難しいと聞いております。もちろんこれは府中市だけではなくて、全国の、特に地方の病院はどこも同じような悩みを抱えているところでございます。そこで現在の府中市民病院と府中北市民病院のそれぞれの常勤医師の人数、また勤務状況がどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。　以下、一問一答方式でよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　〔４番議員　本谷宏行君　質問席に移動〕 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　それでは、私のほうから地方独立行政法人府中市病院機構が運営いたします府中市民病院、府中北市民病院、両病院の医師の体制について御説明をさせていただきたいと思います。　まず、府中市民病院の常勤医師ですが、10名でございます。北市民病院につきましては、常勤医師３名でございます。この数には、非常勤医師の数であるとか、診療支援の数は含まれておりません。医師の勤務状況でございますけども、両病院とも常勤医師の確保がままならない状況の中で外来、病棟において精力的に診療していただいているところでございます。負担軽減の対策については、両病院間での常勤医師及び非常勤医師による診療支援であるとか当直におきましても、可能な限り非常勤医師の協力を得ながら行っていると聞いているところでございます。特に現在の北市民病院の常勤医師の体制につきましては、病床の維持のためには最低限必要な体制であると考えておりまして、医師に過度な負担がかからないよう、早急に医師の確保の実現が求められているものと考えております。 ○議長（小野申人君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　先ほど診療支援というお言葉が出てきたと思うんですけど、どういったようなことを診療支援というのか、簡単に御説明をしていただけますか。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　失礼いたしました。地方独立行政法人においては、複数病院を経営していただいておりますので、病院間での医師の派遣であるとか、一時的な診療支援も行っていただいておりますし、近隣病院からも診療支援という形で病院のほうに一時的に来ていただくというような支援をしていただいております。 ○議長（小野申人君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　限られた医師の中で、両病院の常勤医師及び非常勤医師による支援をお互いにされているというイメージでいいのかなと思うんですが、先ほどもお答えいただきましたけど、やはりそういったことが独法化されたことによって、初めて可能になってきているのかなと。そういったことに対する評価をさせていただきたいと思います。しかしながら、先生方への負担がまだまだ大きく、本当にお体にお気をつけいただきたいと思いますが、こうした医師への過剰な負担や、それによる医療体制の崩壊を防ぐためにも医師の確保が急がれるところですが、その見込みはいかがでしょうか。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　医師の確保の見込みについて、これまでにも御説明をしておりますけども、市といたしましても、病院機構と連携いたしまして、これまで以上に取り組みを行っているところでございます。目立った成果がないというのは非常に残念なことですが、今後も引き続き粘り強く活動を続けていく必要があるのかなというふうにも考えております。ちなみに、平成27年10月以降、９月だったと思いますけれども、議員のほうから活動状況を詳しく聞くというような御質問もいただきましたので、この機会にこの三、四カ月の間の取り組みを報告させていただきますと、まず、行政機関、県や医療センター等への要望活動を、合計で７回。あと、大学病院、岡山大学や広島大学への要望活動を合計で６回、そのほかにも府中市出身のお医者さんで、医局等に属さないフリーのお医者さんのところへの要望活動も１回、そういった形で市長、副市長と同行いたしまして、精力的に取り組みを行っているところでございます。　また、ふるさと枠の医師につきましても、平成29年度から段階的に地域の医療機関等への派遣が予定されておりまして、それに備えまして受け入れ体制、研修体制の充実をしていく必要があるかなと考えているところでございます。 ○議長（小野申人君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　そのように府中市側もいろんな形で地方独立行政法人を支える形で努力されていることだと思うんですが、そういった状況の中、ことしの１月20日、府中市の病院統合問題について広島高裁において判決が言い渡されました。中国新聞の記事から御紹介させていただきたいと思うんですが、「府中市の病院統合は適切な医療を受ける権利を侵害するとして、同市や三次市、広島県神石高原町の住民たち61人が、県に地方独立行政法人府中市病院機構の認可取り消し、府中市に市立府中北市民病院の廃止の取り消しをそれぞれ求めた訴訟の控訴審判決が20日、広島高裁であった。」ということです。「野々上友之裁判長は請求を却下した一審判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。野々上裁判長は県の認可について「地域住民にとっての必要最低限度の医療がままならない状況を生じさせたといえない」、市の病院廃止に関する条例制定についても「病院が廃止されることで具体的な権利または法的利益が直接侵害されたとはいえない」などと認定。いずれも行政事件訴訟法に基づく処分の対象にはならないとし、原告の訴えを不適法と判断した。」こういった記事が１月21日の中国新聞でございます。　このたび、これを不服とされて、原告が新たに住民31名で上告をされたそうです。もちろん、皆さんも一生懸命地域の病院を守ろうということで活動されていると思います。昨年来、市長と市内の各町内会を対象とした懇談会が各町で行われたところでございますが、上下町町内会の御意見として、医者がいないと言うが、訴訟をしている地域に医者は来ないという、まさにそのとおり、というような意見が上下町町内会の中から出されております。市民対話を非常に大切にされておられるということで、戸成市長が誕生し、実際に病院のことについても、上下町内会を含め、いろんなところで対話をされている中での今回の上告でございました。　私も以前からこういった訴訟が、医師の確保には非常に影響があるのではと心配しているところですが、市のお考えはいかがなものか、お聞かせください。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　訴訟の経過につきましては、今、議員がおっしゃったとおりだと受けとめております。今回、最高裁のほうへ上告されたということですが、市といたしましては、非常に残念な結果であると受けとめているところでございます。　関係機関の話によりますと、近年は、各医局からの医師の派遣等につきましては、医師本人の希望が尊重されるという状況もございまして、訴訟にかかわる病院への赴任につきましては敬遠される傾向があるという意見もお伺いしているところでございます。 ○議長（小野申人君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　先ほど、医師の確保の見込みとかをお答えいただきました。ふるさと枠の医師に関しても、平成29年度から段階的に派遣されるということでございました。そういったときに、本当に医師に選んでいただけるのか、今から市民の皆さんと一緒に、選んでいただけるような地域づくりに取り組むことが非常に重要ではないかと考えております。　続きまして、地方独立行政法人府中市病院機構は、異なった診療圏域に府中市民病院と府中北市民病院を抱えておられますが、当然、それぞれの人口であるとか、高齢化率など、病院運営を取り巻くさまざまな情勢が異なっております。それぞれの地域に必要なものは何なのか、またそれを反映してどのような将来像を描いていかれるのか、市の考えを伺います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　将来像につきましては、病院機構のほうが積極的に示されるべきものであるという認識ではございますが、まず、今回、議案のほうを提案させていただいております中期計画のほうに、具体的に将来像が示されているわけではございませんが、第２期中期計画の前文の中に示されております課題の解決こそが両病院の運営には不可欠ではないかというふうに認識しているところでございます。　その中で、まず、府中市民病院について、本年２月から、新病院での事業は開始しておりまして、将来にわたり持続的に地域医療を確保するために必要な施設は整ったということでございます。今後、人材確保やこれらの資源を十分に活用したさらなる躍進と地域医療への貢献を支える医療の核となるべく、役割を担っていく必要があると認識しているところでございます。　また、府中北市民病院につきましては、入院機能を維持することと合わせまして、経営改善を行うために、まず、医師確保は絶対的な要件と言えると考えております。さらに、高齢化が顕著な地域性もあることから、地域包括ケアへの推進役として早急に地域包括ケアシステムの構築が望まれる地域であるという認識もしております。　これらのことを踏まえまして、両病院に共通する事項といたしまして、入院患者の在宅支援の強化を図るための地域包括ケア病床の導入であるとか、地域医療の連携を図るためのＨＭネットへの参加であるとか、病床、病院に対しての親近感の醸成をするための地域住民への情報発信等々、そういったことと合わせまして地域包括ケアの構築を進めるために病院内に地域包括支援センターのサブセンターを設置する、そういったことも喫緊の課題なのかなと考えております。そのほか、府中北市民病院につきましては、特化したものとして計画の中にも述べられておりますけれども、24時間体制の訪問看護の実施であるとか、あれだけの施設を持っていらっしゃるものですので、４階スペースの有効活用等についても方向性を出すというところが課題になってくるのではないかとも考えております。これらのことを実現する体制こそがまさに両病院の将来像と言えるものではないかと考えております。　ここで、若干説明をさせていただきたいと思いますが、地域包括ケア病床というのは、急性期の治療が落ちついた後に、在宅復帰へ向けた準備期間として、最長で60日間入院することができる病床のことを言います。 ○議長（小野申人君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　いろんな事業の話を聞きました。24時間巡回ですとか、北市民病院の４階の空きスペースを活用するとかいったこともあったように思いますが、それについてはまた後ほど詳しくお聞かせいただきたいと思います。　それぞれの地域の課題を解決されるためにさまざまな取り組みを実施することで市民の信頼に応えていくということかなと感じました。介護との連携を図って、地域包括ケア体制を構築する、病院がそのための推進役となるということでもあったように思います。そのような一つ一つの課題を解決するための明確な目標を示されることで、より一層市民の皆様の御理解と御協力もいただけるんではないかなと思いますし、またさらに地域の病院の応援をしていただけるのではないかなと考えております。　それでは、次に、府中北市民病院が取り組まれる新しい事業について伺いたいと思います。新規事業を担う府中北市民病院訪問介護看護事業所ささえというものがあるそうですが、どこが運営されて、どこに設置されるのか伺います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　訪問看護事業所ささえでございますけれども、地方独立行政法人府中市病院機構が府中北市民病院の４階部分に開設している事業所でございます。この事業所は、平成26年10月１日に広島県の指定を受けまして、訪問看護、介護予防訪問看護事業で行う介護保険事業の事業所であるということでございます。 ○議長（小野申人君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　それでは、そのささえによる24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスとは、一体どのような事業なのでしょうか。先ほど、その病院の将来像についても聞かせていただきましたが、そういったものにどのように寄与する事業なのか、そしてまた、そのほかも新たな事業があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業の説明でございますけども、日中、夜間を通じて定期的に巡回する訪問介護と、緊急時等に随時、通報に対する訪問看護を行う介護保険事業で、まさに高齢者の在宅での生活を24時間体制で支援するサービスでございます。対象地域は北部日常生活圏域、これは上下地域のことを言いますけども、これを中心とした府中市内ということで限定されます。これは、市が事業所として指定、監督する地域密着型サービスであることから、事業所が所在します市内に居住する方のみを対象としているものです。　この事業が病院の将来像にどう寄与するのかということで御質問いただきましたが、府中市、特に高齢化の進展が顕著な北部日常生活圏域におきましては、在宅での介護、看護ニーズに対しまして24時間体制で対応する事業が開始されるという、非常に大きな意義があるものという認識をしておりまして、北部圏域における地域包括体制の核となる事業の一つだと受けとめております。　そのほかの事業といたしましては、先ほどと重複しますけども、その病院機能をフルに活用するということで地域包括ケア病床の導入であるとか、新たな介護サービス、通所介護であるとか、泊まりができるような介護保険事業等についても、病院機構で在宅支援に資する事業として計画をされているという状況でございます。 ○議長（小野申人君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　地域包括ケア体制の核となる事業の一つというふうに紹介いただきましたが、その他もこれからいろんな新規の事業が行われるということで、さらに期待をするところです。やはり、病院単体だけではなくて、先ほども答弁いただきましたように、福祉であるとか、介護であるとか、そういったものが組み合わさって、市民の安心を築いていけると考えております。そして、府中市としても、府中地区医師会のお力添えをいただきながら、より一層地方独立行政法人府中市病院機構と協力されて、今後も目指す病院の将来像に近づけていきたいと考えております。　続きまして、府中市総合戦略の基本目標についてお伺いをさせていただきたいと思います。府中市総合戦略には次のような４つの基本目標が設定されております。「ものづくりのまち府中」の特性を生かし、安定した雇用を創出する。府中市の地域資源を生かし、新しいひとの流れをつくる。若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。そして、４つ目に時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、という４つの基本目標が掲げてありますが、こういった４つの基本目標を推進するために住民、いわゆる産官学金労言が担うそれぞれの役割が、やはり総合戦略の中に掲載されております。　目標を達成するためには、住民はもちろん、各種団体への周知や共通認識がないと、同じ方向へ進めないと考えるが、市はそれらをどのように関係団体等に周知をされて、また醸成されていくのか伺いたいと思います。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　この総合戦略の目標達成には、今、議員が言われたとおり、住民、産学金官民言労といった多様な主体が同じ認識を持って取り組むことが不可欠でございます。各業界、各分野の方々から専門知識、ノウハウを提供いただき、さまざまな交流やコラボレーションの中で、多様なアイデアや事業が生まれることを期待しているところでございます。そのため、府中市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議を組織して、意見交換や事業評価を行うこととしております。この会議を通じまして、各分野への理解と協力を求めていくこととしております。　また、広く周知するという意味からすれば、この４月１日の広報に、内容につきまして、概要となりますが、お知らせをしようと思っております。さらに、ホームページ上でも同様の内容を掲載していきたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　先ほどお答えいただいた中で、府中市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議というものがありました。私も初回から何回か参加させていただきまして、その総合戦略が今回上がってきているわけですが、そういったいわゆる――12月議会でもお尋ねした際、総合戦略自体が実施計画のようなものだと答弁いただきました。そういった総合戦略の進捗状況、また、改良するところは改良していくということをお聞きしたと思うんですが、それに際して総合戦略会議はどのような役割で、どういった期間で開催されるものなのかお示しください。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　まず、戦略会議でございますが、これは当然、策定段階におきまして、大勢の議員の皆様にも傍聴していただいたとおり、いろんな事業内容、意見、提案を受けて、今現在作成したというところでございます。今後、ＰＤＣＡサイクルということで、検証を行ってまいりますが、基本的には毎年、決算時期になろうかと思いますが、その時点で事業の成果や目標達成度合いがどのようになっているか、あるいは効果のないものについてはどう変えていくか、新しい事業に移るのかということを協議し、常に毎年見直しを図っていくということを考えております。 ○議長（小野申人君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　やはりそういったＰＤＣＡサイクルできっちりと見直しを図っていただいて、よりよいものをつくっていくという考えは、非常に大切かと思いますが、先ほどちょっとお聞きしましたように、私が一番大事だと考えるのは、常々こういった機会にお伝えもさせていただいているんですが、例えば住民の皆さん、先ほど上げていただいた各種団体とかの皆さんと、どのような形で共通認識を持つのかということが非常に大切ではないかと考えております。このことに関しては、後ほどお聞きする予定のプロモーションにもかかわることですので、続きはそちらのほうでお聞きしたいと思います。　次に、先ほどの府中市総合戦略で掲げた４つの基本目標を達成するために、当初予算案で主な地方創生事業として22の事業を取り上げていただいておりますが、この22の事業に絞られた理由、根拠と主な事業のどういった効果や成果を期待されているのか教えていただきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　府中市総合戦略では、先ほど議員が説明されました基本目標を掲げまして、施策事業が相互に関係、連携し合って定住者をふやし、人口減少に歯どめをかけるサイクルを築くということを目的としております。　この４つの目標、それから今言いました最終的な定住者をふやすということを達成するために、平成28年度におきましては、22の事業を上げておりますが、22全てを説明する時間はございませんので、幾つかかいつまんで御説明させていただきます。まず、起業支援補助金といたしましては、移住者、女性、若者、高齢者に対しまして、起業意欲のある人を応援し、地域産業の振興、また産業の裾野を拡大する目的で実施するものでございます。また、地域農業振興支援事業補助金につきましては、農業生産のための多額な初期投資の負担を軽減させ、学校、道の駅などへの出荷を促進させるものでございます。　次に、移住者などのマッチングセミナー、これは首都圏などで地方に関心のある移住希望者やＵＩＪターン希望者向けのセミナーやマッチングの開催を行うもので、またそれにつけ加えまして、情報誌などへの掲載も行うというふうにしております。　それから、女性の活躍応援事業といたしましては、女性の活躍を推進するために企業や家庭、地域向けにワーク・ライフ・バランスの啓発や就労支援のための企業とのマッチングを行うものでございます。ほかにも医療体制確保事業といたしまして、医療体制を確保するため、市外からの医師の招聘でございますとか、新規開業医などへの支援を行うものでございます。ほかにもたくさん、22事業あるわけでございますが、これらの事業が相互に連携、作用することによりまして、人口減少速度を緩和し、将来にわたって持続可能な地域を目指すということを期待しているところでございます。 ○議長（小野申人君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　先ほどもお答えいただいたように、主な事業ということで、平成28年度の場合には22事業を予算化していただいております。こういった事業は本当に着実に実行していただきたいなと考えるところであります。今まで子育て支援等に絞って質問等もさせていただきました。今回はこの後、同僚の議員がそちらのほうもしっかりと質問させていただく予定でございますので、私からは、この中でも、やはり地元というか、住まう場所の近くに仕事がないと、定住であるとか、また、よそから入ってきていただく移住であるとかそういった子育ての支援の施策もなかなかうまく機能していかないのではないかなと思うところではありますので、産業振興に絞って質問をさせていただきたいと思います。午前中の山口議員の質問の中で、最後に市長から、今後、中小企業というよりは零細企業に力を入れていきたいという御答弁があったところでございますが、もちろん、優先順位をつけるという意味でお答えいただいたのではないと考えておるところですが、もう皆さん御存じのように、この府中市には、上場企業が４つもございます。そういった上場企業のいろんな形での協力企業、協力会社ということで、またさらには、先ほどありましたような、いわゆる零細企業と言われるような御家族で頑張っていらっしゃるいろんな企業も含まれるものと考えておりますので、やはりそういったもととなる企業はしっかりとこの府中で活躍をしていただいて、その上でやはり、先ほどお答えいただいたような零細企業が元気になってくればと思うんですが、そういう意味でも、ここに掲げられておる産業振興による安定した雇用の創出について７事業上げていただいております。さきの４つの基本目標の一つでありますが、ものづくりのまちの特性を生かして、先ほど言いましたように、雇用を創出する、これについてお伺いをしたいと思います。　この基本目標のための具体的な事業として、先ほどお聞かせいただいた主な地方創生事業22事業のうちの、次の７つですね、１つ目に地域農業振興支援事業補助金、２つ目にブランド化推進補助金、３つ目に府中市中小企業見本市等出展事業補助金、４つ目に府中市中小企業設備投資促進補助金、５つ目に起業支援補助金、６つ目に小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援金、７つ目に小商いメッセ事業補助金、以上７つの事業を先ほどの基本目標を達成するための具体的な事業として選定していただいております。これを予算化するに当たって、府中商工会議所であるとか、上下町商工会であるとか、各種関係団体からの意見や要望等を聞かれたのか、また、どのような方法でそういった声を吸い上げているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　まず、府中市総合戦略の策定に当たりましては、先ほども申し上げましたが、府中市まち・ひと・しごと創生戦略会議におきまして、多様な関係者から御意見をいただき、計画策定後はＰＤＣＡサイクルによる検証を行うこととしております。　戦略会議では、委員によります審議を行いまして、目標達成のため、事業の見直しを行っていくことに加えまして、各委員のアイデアや意見などを集約し、さまざまな分野の政策に広く反映していきたいと考えております。また、戦略会議とは別に、複数の団体、これは先ほど言われましたとおり、商工会議所、商工会、あるいは農事法人、保育所、保育事業者などですが、その方々とは別に個別ヒアリングを行い、それぞれの要望に基づく事業計画といたしているというところでございます。 ○議長（小野申人君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　いろんな各種団体ということなんですが、府中市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議にも参加されておられました。いろんな委員からいろんな御意見が出てたと思うんですが、その中で、産業界というか、商工会議所の代表の方の御意見がすごく印象に残っております。この７つの事業のうちの３つ目に見本市等出展事業補助金というものが掲げられておりますが、その会議所代表の方が言われてたのは、そういった見本市の出展を支援する補助金だけでなくて、もう一歩進んだ、踏み込んだ、そこから先の販路の拡大、そういったものの支援にぜひ力を入れていただきたいと。商工会議所としても、先ほど午前中にもありましたが、木工関係のほうは、いろんなブランド化であるとか、販路の拡大という形でいろいろ支援されているそうでございます。ところが、いわゆる非鉄金属であるとか、生産用機械器具などの産業に関しては、商工会議所も支援しにくいと、なかなかできていないといったことをおっしゃられてました。そういう意味で、具体的な話になると思うんですが、そういったことはどのようにお考えになられているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　今言われました販路拡大、中でも機械金属、あるいは加工という分野におきましては、包括協定を結んでおります事業者がいるわけですが、そこと連携を図ってどういう進め方がいいかというところを現在検討しているところでございます。 ○議長（小野申人君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　包括協定を結んでおられる企業といろんなことを図られていると。そういったところをもっともっとしっかり進めていただいて、実際の各企業さんが求められているところは何なのかというところに関して、しっかりと耳を傾けてそういった協議を進めていただけたらなと思います。　先ほど、販路拡大の件もお話しさせていただいたんですが、国が推進しているＲＥＳＡＳというものがございます。これが、昨年度から随分、国のほうからいろんな形で行政と産業がＲＥＳＡＳを活用して地方創生を図っていくんだという強力な後押しをいただいているようなんですが、なかなか具体的にそのＲＥＳＡＳの活用方法が見えてこないんですね。会議所もなかなかその点では御苦労されているようなんですが、行政しか見られないデータというものがあるそうでございますので、その辺はどのような協力を築いていかれるのかお聞かせいただければと思います。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　議員おっしゃるとおりで、我々もＲＥＳＡＳの活用を現段階で十分できていると思っておりません。ホームページで公開されておりますので、一般的に見ることはできるんですが、これは、統計的な、俗にビッグデータと言われる分野でございまして、今後、そのビッグデータの種類も国のほうでふやしていただけるんだろうとは思ってるんですが、今の内容であっても、活用できるように、これはこれから取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（小野申人君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　国のほうは、先ほどお話ししましたＲＥＳＡＳの活用方法についてのいろんなセミナーも開催されているようでもございますので、もちろん御存じのことでしょうが、ぜひそういったところも参考にされて、一日も早く、ものづくりのまちとして少しでも元気が出るような取り組みを、会議所とともにつくり上げていただきたいなと思います。　そして、最後になりますが、御存じのように、今上げていただいたような総合戦略による取り組みは、地域の産業の活力維持増進による雇用の創出と、豊かな住環境の整備、子供を産み育てやすく、生涯を通じて暮らしやすい生活関連サービスの充実などによって、出生数増と定住促進によって人口減少に歯どめをかける。そして、地方の成長力を確保することを目的としている。こういったものでございますが、こういった目的を達成するには、先ほどお聞きもしましたが、いろんな取り組みを一つ一つ着実に実行すること、これが非常に大切になってくるとは思うんですが、そういう成果によって、高まってきた地域の魅力を市内外の人々や企業等の団体にアピールして、私たちの府中に目を向けてもらう、これが必要なことだと思います。そういう意味で、先ほど、住民や産官学金労言が担う役割の醸成についてお答えをいただきましたが、多岐にわたる取り組みを十分に行うためには、やはり行政だけではなくて、地域の人々の参加と協力を得ることが不可欠であると思います。その基礎として、人々の地域の理解と愛着、いわゆる帰属意識を高めることが重要だろうと思うわけでございますが、以上のような観点から、地方創生への取り組みをより効果的に展開するためには、そういったシティープロモーションのような施策が非常に有効であると言われております。このことについて、府中市はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思いますし、例えば、他市でも掲げております、府中市シティープロモーション戦略プランのようなプランも一緒に掲げられるようなお考えはいかがでしょうか。教えていただきたいと思います。

○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　まず、総合戦略に掲げた新しいひとの流れをつくるということで、都市圏などへの情報発信の際には、他の市町村よりも印象に残る必要があると、これがまさにシティープロモーションということになろうかと思います。　当然、概念的には、総合計画におきましても各種施策の手法として推進していくというふうに掲げております。また、市民の方一人一人が積極的にＰＲしていただければ効果的であるとも考えております。　先ほど議員に御提案いただきました府中市シティープロモーション戦略プランの策定につきましては、現在のところ予定はしておりませんが、各事業計画の中で必要なものを実施していくよう考えているところでございます。シティープロモーションという項目自体はうたっておりますので、独立した戦略プランにはならないんですけど、全体としてはシティープロモーションを意識したものと御理解いただければと思っております。 ○議長（小野申人君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　それぞれの事業に対していろいろプロモーションをかけて周知を図っていくという答えであったかと思うんですが、やはりイメージっていいますか、よく言われますのは府中市はものづくりのまち、これもイメージかなと思いますし、近隣の市町の中では、福祉のまちですとか、日本一の読書のまちとか、そういったものをうたっている自治体もございます。やはりそういう意味でも、一つ一つの事業に対するいろいろな周知、プロモーションは非常に大事だとは思うんですけど、府中市としての全体的なイメージを打ち出す、こういったことも非常に必要ではないかなと。先日からもいろいろと、例えば、今回条例も出ております子育てに関していろんな御意見をいただいたり、お聞きもしたりしておるわけなんですけど、そういったものをうたわれるときに、一つ一つの事業の中には、府中市にも本当にすばらしい、中には先進的な事業をされているものも見受けられます。　ところが、残念ながら、市民の方に聞くと、また、先日のアンケートの中でもはっきりとしてたと思うんですが、周知が足らないのかよくわからないんですけど、御存じでない市民の方もアンケートからはたくさんいらっしゃるように見受けられました。せっかく一つ一つすばらしい事業をされながらも、全体のイメージとしてそこがまだ浸透していないということではないかなと思いますんで、その全体のイメージとしてのシティープロモーションといったものの考えはいかがなものか、再度お尋ねをしたいと思います。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　全体といたしましては、総合計画の中で、当然、今言われましたシティープロモーションという――片仮名だけじゃなくて、情報をいかに伝えていくかという意味で、情報をどんどん積極的に出していくという位置づけもしております。総合計画の基本構想、あるいは基本計画の位置づけの中にもシティープロモーションという項目はうたっておりますので、当然、市自体も情報を公表できるものはということにはなりますが、公表していくということには心がけていきたいと思っております。 ○議長（小野申人君）　本谷宏行君。 ○４番議員（本谷宏行君）　なかなか難しいところだとは思うんですけど、やはり、全体的な府中市のイメージ、府中市と言えばこれと言われるようなものを、ものづくりのまち以外にもつくっていただいて、そういったところをしっかりとＰＲしていくことも本当に必要だと思いますので、その実施計画、総合計画などに沿ってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　最後に、12月の議会では、先ほども言いましたが、少子化対策であるとか、子育て支援を中心に質問させていただきましたが、今回特に、先ほども言いましたような農業振興も非常に大切です。いろんな零細企業を応援される、支援するということも大切ですが、やはり、全体的な底上げということも含めて、しっかりと――バランスという言い方になると、なかなか具体性を欠くのかもしれませんが、めり張りは必要ですが、やはりそういう全体的なバランスも考えながら、この府中市が元気になるように取り組んでいただきたいと思います。いずれにしましても、行政とか市民、地域、企業の皆さんが同じ認識、価値観を持つことで、この総合戦略であるとか、第４次府中市総合計画、第１期実施計画ですね、これを実行していけるんではないかなと考えますので、最後によりよい府中市になることを願いまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　〔４番議員　本谷宏行君　降壇〕 ○議長（小野申人君）　これをもって創生会の本谷宏行君の質問を終結いたします。　10分間休憩します。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後１時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分　再開　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小野申人君）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　続いて、創生会の丸山茂美君の登壇を求めます。　　　　　　　　　　　　〔18番議員　丸山茂美君　登壇〕 ○18番議員（丸山茂美君）　議長のお許しを得ましたので、18番、創生会丸山茂美が一般質問を行います。人口減、少子化対策について、そして、消滅集落について通告しております。　まず、少子化対策でございますけど、近年、国のことを思わない、地域社会のことを思わない、家族、親に感謝、尊敬しない、いわゆる義理人情の薄い自分本位の方が多くおられるといろんなところで聞いております。私は、これらが非婚、少子化に関係するのではないかと思うことがあります。　現在、人口減少対策について、総合戦略、また、人口ビジョンを通して、いろいろと議論されていますが、私はとき既に遅いのではないかと思うことがあります。しかし、人口問題研究所によると、現状のままでは、45年後、平成七十二、三年ごろには、府中市の人口は２万人を大きく割り、将来消滅するとも言われております。これについては、ぜひとも避けていかなければならないと思っているところでございます。　そこで、総合戦略、人口ビジョンを含め、人口の自然減少、少子化対策に関係すると思われることを何点か質問してみます。　まず、将来展望についてのアンケートでございますけど、結婚、出産、子育て、府中市に対する満足度など、いろいろと市民意識調査を実施されているが、このアンケートの内容、また項目については、府中市独自で考えられたものか、また、アンケートの記述方法について伺います。以下、一問一答で行います。　　　　　　　　　　〔18番議員　丸山茂美君　質問席に移動〕 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　アンケートの内容につきましては、府中市独自でつくったものでございます。また、回答方法でございますが、項目からの選択と自由記述の併用という形でしております。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　意識調査によると、結婚や子育てに経済的な支援を多く要望されていると思います。これについては、私は少々疑問を持つところでございます。また、アンケートの回収率が大変低いと思われます。在住市民が433人、そして転出者213人、転入者183人、それぞれ回収率で見ますと29％、21％、18％と、若年層の人口減少、府中市人口ビジョンに対する意識が低いと思われる。人口減少、また少子化対策の基礎データとして問題を持つところでございますが、その辺の御所見について伺ってみたいと思います。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　アンケートの結果につきましては、今、議員言われましたとおり、市内在住者向けのアンケートについては約３割弱と、少し低い回収率となっております。また、転入、転出者向けのアンケートにつきましても、回収率はそれ以下の２割前後ということでございます。これにつきまして、転出者では、府中市からの転出後、さらに異動が起こりまして、アンケート不着となるケースや、これは転入、転出者に共通いたしますが、府中市への関心がまだないとか、あるいは薄れているケースによる場合が考えられます。年間の転出者数が約1,200から1,300人前後、転入者が1,000人前後でございますので、調査対象といたしましては、いずれも1,000通を出しておりますので、分析の資料といたしましては十分有効なデータであると考えております。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　調査データとして有効であれば問題はないと思っております。　次に、結婚、出産、子育てについて伺ってみたいと思います。まず、結婚についてですけど、結婚しない理由についての意識調査では、結婚したいが相手がいない、異性との出会いがない、この２点が６割以上を占めていると思います。これに対する総合戦略基本方針は、未婚化、晩婚化に歯どめをかけるための施策や子育てへの経済的負担の軽減やワーク・ライフ・バランスの促進を図るとなっていますが、未婚化、晩婚化に歯どめをかけるための具体的な施策とはどのようなことを考えておられるのか、伺ってみたいと思います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　未婚化、晩婚化への歯どめをかける、いわゆる結婚への取り組みということで御紹介をいたしますと、一つには昨年度から始めております結婚への意識づけのための男女の結婚婚活セミナー、こちらの開催を継続して実施したいと考えております。さらに、来年度、平成28年度からは、民間団体等が開催する婚活イベントを支援し、結婚の相談窓口など、地域のおせっかいさんの育成につながるような講座の開催や、団体等への支援を始めてまいりたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　今、答弁をいただいたことについては、備後圏域、そして広島県などと一緒に推進されることになっていると思いますけど、その辺はどのようにされるんですか。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　まず、広島県との連携ということでお答えしますが、広島県が設置しております「ひろしま出会いサポートセンター」、こちらのほうは結婚を希望する人が会員登録を行うことで婚活イベントなどの情報をメールで届けるという仕組みになっておりまして、未婚者の支援を行っているところでございます。　会員には、府中市を初めとして、県内各市町から登録がございまして、昨年、府中市で開催いたしましたイベントにも市外、遠方からたくさんの参加をいただきました。結婚希望者の欲しい情報がこのサポートセンターから届けられるという状況でございます。今後もこのサポートセンターへの会員登録について促していきたいと考えているところでございます。　また、サポートセンターには、地域での婚活支援を行う団体を県が認定する仕組み、「ひろしま出会いサポーターズ」の登録制度もございます。こちらの取り組みとも連携をすることによりまして、結婚をサポートする団体、情報の共有やおせっかいさんなどへの支援や育成の充実を図ってまいりたいと考えております。　ちなみにですけども、この広島県のサポートセンターの登録状況でございますが、県内全体で4,423人が登録をされておりまして、うち、府中市から登録されているのは44名でございます。　なお、備後圏域ということでございますけども、現在、結婚支援に関しまして、具体的な連携という状況はございませんが、今後も県や近隣市町との共同でのイベント開催なども検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　いろいろあるようですけど、結婚率向上のために、ぜひとも備後圏域、広島県と連携して推進を図っていただきたいと思います。　次に、市内に未婚者が何人おられるかについてお尋ねしてみたいと思います。まず、35歳から45歳の男性の方、そして30歳から40歳の女性の方のうち、それぞれ、未婚者は何人おられるのかお聞きします。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　市の住民基本台帳が婚姻に関しますデータの抽出ができておりませんので、この数の把握ということになりますと、５年に１度行われます国勢調査等でのデータをもとに抽出することができるわけですけども、平成27年度に行われた国勢調査の最新データの集計がまだできていないということで、参考として平成22年度の状況で報告をさせていただきたいと思います。　その中で、一度も結婚していない未婚者ということで申し上げますと、ちょっと年齢の構成が違いますけども、35歳から44歳までの男性が平成22年当時で、人数にしまして2,570人のうち、未婚者が880人。未婚率で言いますと34.2％となっております。　続いて、女性でございますけども、年齢構成が30歳から39歳の女性が当時2,336人いらっしゃいまして、そのうち未婚者が574人。未婚率で申し上げますと24.6％でございます。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　今言われたデータは、５年後の現在も大きくは変わらないと思います。　先ほども言われたように、昨年度は婚活セミナーを行われております。婚活支援団体は市内に幾つあるのですか。また、昨年、平成27年度の活動状況及び行政の支援状況について伺います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　婚活支援団体ということで申し上げますと、市内には広島県が認定をいたしました出会いサポーターズということになりますけども、認定をされている団体が２団体ございます。その２つというのが、婚活支援連絡協議会きずなと、ＮＰＯ法人いこるｄｅＢＩＮＧＯさんでございます。　活動状況と行政からの支援ということでございますけども、活動状況は主に婚活イベントの開催となっております。行政からの支援ということで申し上げますと、担当をしております市の女性こども課では、それぞれの２つの団体と早い段階から協議を始めまして、市の婚活セミナーの開催時にそれぞれの団体のイベント紹介を行い、参加者の特典を設けるなど、連携をとりながら婚活支援を行っているという状況でございます。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　婚活センターの成果、例えばカップルがどのくらい成立したかというのがわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　イベントの成果ということで紹介をいたしますと、11月にきずなさんがイベントを行いましたときには６組のカップルが成立しているそうでございます。また、12月にいこるｄｅＢＩＮＧＯさんが開催をいたしましたイベントでは、４組のカップルが誕生されたそうです。そのほかにも、府中中央ライオンズクラブさんが２月にイベントを開催されておりまして、そのときには11組のカップルが誕生したとお伺いをしております。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　こういったことをどんどん進めていただきたいと思います。　先ほど未婚率、未婚者の人数を聞いたわけですけど、人口ビジョンの中には、要するに非婚、晩婚化が大変進んでいるということで、30歳から34歳の結婚率、男性47％、女性62％とあります。大変低いと思っているところでございます。また、20歳から39歳の女性既婚率は51.6％、これまた大変低いと思います。一昔前では考えられないことでございます。　そこで、非婚、晩婚化が進んだ原因について、どのように分析されているか、その辺についてお聞きしたいと思います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　晩婚、非婚化の原因ということでございますが、府中市人口ビジョン策定のときの市民の意識調査から分析をしたところ、未婚者の結婚への意向は非常に高いということから、未婚の理由につきましては出会いの場がないとか、相手がいないというような、結婚したくてもできない状況が見られているということが一つ言えると思います。　一方、若い層におきましては、まだまだ若い方ということで、経済的な背景が要因ではないかということがございまして、結婚に対する経済的な不安も一因となっているのではないかと見ております。　また、平成25年版の厚生労働白書では、晩婚化の進行は大学の進学率の上昇や独身者の意識の変化などが背景にあるという分析もされております。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　原因も大体わかりました。そういったことで総合戦略の中に婚姻件数の目標が掲げられていると思います。平成25年の149件を基準値として、平成31年の目標値は現状維持とされており、１件も婚姻件数はふえていないと。結婚するカップルが１組もふえないという目標について、どういうことでこういった目標を立てられているのか、その辺がわかれば、簡単でいいですから、教えてください。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　御存じのように、残念ながら、人口というのは、これからどんどん減っていくということが推計されているわけですけども、適齢期であります若い女性、若い世代、そういった人口も当然減ってくると。それで、現状を維持することによりまして、婚姻率を高めていくと。現状を維持することが結果的に婚姻率を高めるという結果につながるということで、達成可能な数字ということで現状維持という形をとらせていただいております。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　現状維持で婚姻率を高めるというのは、ちょっとわからないんですけど、よろしいです。　それと、先ほどからも言われているように、結婚してない人がふえておることは事実だろうと思いますけど、本当の原因ですね、さっきも聞いたんですけど、例えば女性が経済的に豊かになったということで、結婚は面倒だ、また、自分本位で、子孫繁栄など考えないからだと思うことがあります。その辺の分析をもう一度、重複するかもしれませんが、教えていただきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　あくまでもこれも意識調査の結果を分析したものでございますけども、未婚者の結婚意向、すぐにでも、またはいずれか結婚したいと思っている割合というのは、男女ともに７割程度と非常に高い割合だという状況でございます。しかし、先ほど申しましたが、非婚の理由といたしまして、相手がいない、この割合が36.3％、出会いの場がない、これがまた22.6％と上位を占めているという状況でございます。結婚の意向があっても、状況、環境がそろっていないということで、未婚が多い状況だということと、また、異性とのつき合いが苦手というのが10.6％、そういうものが恋愛に結びついていない状況の一つとも言えるとも思っております。　一方で、独身のほうが気楽というのが15％、必要性を感じないのが11.1％と結婚に否定的な回答もございます。そういったところの数字が、結果、晩婚化、非婚化につながっているのではないかというふうに考えております。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　わかりました。　結婚支援のための平成28年度の予算については、婚活関連で118万4,000円ですかね、この金額は結婚支援されるための支援金としては決して大きい金額じゃないと思っております。結婚推進、非婚の解消のためには、財政的支援以外にも、もっともっと支援をしなければ、結婚率は上がらないと思いますけど、こういった支援について何かよいお考えがあればお聞かせください。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　議員おっしゃいますように、結婚支援事業という予算的に申し上げますと118万4,000円というのは決して大きくない数字ではございますけども、各事業の中には、予算を伴わないいろんな活動、相談体制であるとか、情報提供であるとか、そういったこともさせてはいただいております。それ以外に、ことしも行いましたけども、中学生とか若い層に対して、早期に結婚の啓発を行うという取り組みもやっておりまして、そちらでまたプラスアルファで30万円程度の予算を計上させていただいているところでございます。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　晩婚化が大変進んでいる理由の一つとして、結婚を勧める人、今でいう、おせっかい役さんですかね、昔でいえば仲人さんですか、こうした人が現在は少ないということが一つの原因にもなっているかと思います。そういったことで、おせっかい役の育成も大変よいと思いますけど、一昔前結婚を推進された経験豊富な高齢者が市内にはまだまだ多くおられると思います。こういった人に、一度、非婚、晩婚化、結婚対策について御相談されてはどうかと思うことがあるんですけど、その辺の御所見を伺いたいと思います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○18番議員（丸山茂美君）　議員おっしゃいますように、一昔前は、周りにそういったおせっかいをされる方っていう言い方が適当かどうかわかりませんけども、たくさんいらっしゃったわけですけども、現在では確かにそういった活動も少なく、そういったことも晩婚化であるとか、非婚化に影響しているというのは否定できないんではないかと見ております。　そういったことで、平成28年度からは、結婚へのおせっかいを行う婚活サポーターを発掘、育成するための講座や交流会を開催したいと考えております。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　そういったところに、経験豊富な高齢者もできれば参加していただくように推進していただきたいと思います。　次に、非婚対策、結婚の推進は、やはり関係者、近親者、そして言いたくはないんですけど、親が率先して推進する必要があると思います。その辺、関係者へのセミナーとか、教育と言えば大げさになるんですけど、本当に悩んでおられる方同士の交流会などが必要ではないかと思います。このようなことをお手伝いすることに対して、市としては難しいかわかりませんけど、どのように思われているかお聞かせください。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　親などを対象としましたセミナーの開催は予定しておりませんが、そういった機運の醸成は必要ではないかとも考えておるところでございます。　他市の例といたしまして、親同士での婚活というのも行っている地域があるとも聞いておりますし、まずはおせっかいさんの発掘、育成などの事業を進める中で、婚活に関する情報提供を行うなど、近親者の教育を含めた方法等についても、これから検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。

○18番議員（丸山茂美君）　それでは、結婚については最後になるかと思いますけど、今も言われたように、結婚を希望されてる方は大変多くおられます。ゴールインに向けて協力、支援しなければならないが、なかなか難しい問題があるようでございます。　しかし、少子化対策は、結婚が原点だと私は思っております。非婚、晩婚化が解決できないと、平成52年に予定されている合計特殊出生率の目標、2.04は到底達成できないと思います。また、人口減少、特に自然減少対策にはつながらないと思います。結婚、非婚対策について、本当に市を挙げて本気で取り組んでいただきたいと思っているところでございますけど、その辺の市の思い、できれば市長の御所見をお願いいたします。 ○議長（小野申人君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　人口減対策、少子化対策といたしましては、子供の数をふやすためには、まず結婚を奨励する取り組みは非常に重要だと考えておるところでございます。昨年から、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援の中で結婚支援について女性施策を中心に、新しい事業を進めているところでございます。　来年度は、新たに地域のネットワークを生かした結婚支援を進めていきたいと考えておりますが、女性がライフプランの中で、結婚する時期を自分で選択し、欲しい子供の数を産むことができるような環境づくりに取り組まなければならないと考えております。引き続き、女性が府中市で結婚し、住み続けたいと思えるまちづくりを目指していかなければならないと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　先ほど言ったように、少子化対策は結婚が原点だと思います。そういったことで、今、市長が言われたことをどんどん推進していっていただければよいのではないかと思います。　次に、出産についてお尋ねしてみたいと思います。意識調査によると、子供を希望どおり持てるためには、お産ができる病院の整備を最も強く希望されています。また、安心して出産ができる環境の実現となっているが、この病院問題については、先ほども質問があったわけですけど、市内でお産できる病院の整備は果たして可能かどうか、今後の見通しを含めてお考えを伺います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　市内でお産ができる病院の整備ということでございますが、市内の産科については長年の、府中市としての願いでもあるわけでございます。御存じのとおり、全国的な産科医不足という状況がございまして、分娩に必要な医師の体制を整備するのは非常に容易ではございません。このことについては、府中市についても同様でございまして、大変難しい状況だと受けとめております。　といっても、諦めているわけではございません。そういった現状認識に立って広域的に周産期にかかわる医療を集約化、拠点化するなどの施策が必要な状況と、現段階では考えているところでございます。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　市内で出産できる病院はなかなか整備できないと私も思っていますけど、引き続き努力して頑張っていただきたいと思います。　次に、出産支援は、私は大変必要であると思っています。府中の現状は、生まれる子供よりも亡くなられる方が倍以上おられると思います。このままでいくと、人口の自然減少は拡大するばかりだと思います。府中の病院で産めないのですから、府中の人口減少対策のためにも、そして府中へ将来的に住んでいただくためにも、出産応援金以外にも、出産に対する手厚い支援が必要だと思うところでございます。　出産応援金については、市長の発案だったと思います。そういったことで出産応援に対するお考えをお尋ねしてみたいと思います。 ○議長（小野申人君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　議員がおっしゃるまさにそのとおりでございますが、平成26年10月から、出産に係る費用を助成する出産応援金をスタートさせてきたところでございます。応援金受給者のアンケートによりますと、非常に役に立ったという御意見を多くいただいております。およそ88％でございます。また、平成28年度から、誕生祝い金として、木工のまち府中ならではの木のおもちゃを贈るウッドスタート事業を開始いたしたいと考えております。おもちゃを贈る時期については、10カ月健診時に、１歳になるくらいのところを想定しております。　また、府中市では、平成15年から４カ月健診時にブックスタート事業として絵本を贈り、親子に絵本の読み聞かせをする取り組みを行っておりまして、出産から１歳に至るまで、継続した取り組みにつなげてまいりたいと考えておるところでございます。手厚いとは言えませんけれども、こうした継続した取り組みによりまして、市が切れ目なく支援することにより、出産に関する不安を和らげ、子供が生みやすい環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　先ほども言ったように、府中で子供を産めないのですから、出産に対してそれだけの手厚い支援は今後も続けていただきたいと思います。　次に、もう１件、総合戦略の中にあります具体的な取り組みの中、市民の生活を支える医療提供体制の構築ということで、医療機関の新規開設、承継奨励事業として、目標値は平成31年までに３医療施設とありますが、この中に出産ができる施設を検討されているのかどうか、その辺についてもお聞きしておきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　開業医の高齢化、後継者不足の問題への対策ということで掲げております。また医療体制の確保等の支援事業補助金を創設しているわけでございますが、これについての31年度までの３施設の中には、特定の診療科だけに限定している数値ではございません。といいましても含まれてはいますが、産科等を特定してこの３施設をカウントしているものではないということでございます。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　総合戦略の中の出産数の目標も、私は大変低いと思うんですけど、目標が253人に対して257人、これは現在のところはいたし方がないと思いますので、もう少し目標を上げていただければ一番いいんですけど、これについては質問しません。答弁もよろしいです。　次に、子育てについて質問してみたいと思います。市民の意識調査によると、児童手当の充実、保育所、幼稚園の負担軽減、医療費の負担軽減など、多くの経済的支援を希望されていますが、他の市町村に比べて、府中市は保護者の負担が多いのかどうか、その辺について伺いたいと思います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　今、３つの制度についておっしゃられたので、それぞれで比較をしてみたいと思いますけれども、まず、児童手当につきましては、ほとんどの自治体が国の制度に準じて行っているものでございまして、県外については、上乗せ、横出しというような制度でやっているところもあると聞きますが、県内的には今のところ統一した制度でございます。あと、保育所の保育料の関係で申し上げますと、保護者負担というのがあるんですけども、世帯の所得に応じて階層区分を決めさせていただいておりますけども、これについても国の基準に各市町が独自で幾らかの調整を図っているようですけども、その比較をするというのは非常に難しい状況でございます。全体的に受けとめておりますのは、府中市の場合は他市に比べて同等か、まだ低いほうの部類に入ると思いますので、他市に比べて府中市の保護者の負担が大きいという認識はございません。あと、医療費の関係で申し上げますと、今回、子供の家庭医療等のことがございますけども、県内において、ここ最近、何カ所かの市町の新年度からの制度の立ち上げというようなこともニュースに載っておりますけども、県内全部比較してもそう大きな差――小さいところでは、18歳までとかいろいろやっておられるところもありますけども、そう差があるものではないと受けとめております。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　それでは、子育てについての負担は他市に比べて、府中市は決して大きくないということでよろしいんですね。　今、少子化対策で、どこの市町村もいろいろと、こういった子育てに対する支援を拡充しているわけですけど、府中市については、今のままでいかれるのか、また、これから負担の軽減策について何か考えておられることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　このたびの予算の中でも特に突出したような感じでございますけれども、乳幼児医療の拡大につきまして、今議会では子供の医療費助成対象者の中学生までの拡大を提案させていただいておるところでございます。　議員がおっしゃいますように、市民のアンケートでは、子供の医療費の負担軽減へのニーズが非常に高いという、医療費の対象を中学３年までに拡大して、保護者の負担軽減を行うということで、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　今回の議案にも出ていますけど、医療費を中学校３年生まで助成した場合、年間負担額は約9,500万円必要になってくると言われております。また、現状より、約5,000万円アップすると言われてます。これについて、財源と予想効果についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　財源につきまして、過疎対策事業債の活用を予定させていただいております。　また、今回の拡大によりまして、多くの子育て世代に、より子育てのしやすいまちと実感していただけるものと確信しております。　また、定住促進の効果も期待できるのではなかろうかと期待しておるところでございます。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　効果については理解できますけど、財源です。過疎債を使うと言われておりますけど、今、過疎債は何に使ってもよいことになっているらしいけど、過疎債についてはやはり過疎地域、本当に困っている過疎地域はたくさんあろうかと思いますので、そういったところにこういった過疎債という財源を充当していただければ大変うれしく思います。　ただ、この過疎債を医療費助成に使われるわけですけど、ほかの財源を検討されたんですか、例えば厚労省にこういった医療費助成についての補助金があったとか、ほかの財源の検討をされたのかどうか伺います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　他市でもこのことについては、いろいろコメントされた例があるわけなんですけども、本来、国の制度であるとか、統一的にやるべきだという議論もあります。しかし、それを待って何もしないということにはなりませんので、府中市としてこの対策に踏み込んだという状況でございまして、御存じのとおり、近隣の市町においても同様に、対象者の拡大という動きをされているのが現状でございます。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　わかりました。　それでは、次、行かせてもらいます。子育ての負担軽減策として、総合戦略の中にはありませんが、三世帯同居を推進されてはどうですか。経済的なことはさておいて、世帯を独立するから子育てが大変になっていると思うことがあります。三世帯同居すれば、おじいさん、おばあさんは仕事をやめてでも孫の面倒を見ると思います。これにより、子育てが楽になり、出生率アップにつながるのではないかと思うことがあります。三世帯同居を推進される意見に対して、市の当局としては、どのような御所見があるか伺ってみたいと思います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　議員おっしゃいますように、例えば実態として、出産応援金を申請されている方の状況を見ますと、特に第３子、第４子、たくさんの子供さんをお産みになられる家庭の状況が今の三世帯同居または近居世帯、近くに祖父母等がいらっしゃる世帯ということになりますけども、そういった傾向が非常に高いという状況は確かにございます。ですけども、今のところ、具体的な施策というものを考えているわけではございません。しかし、これまでもいろいろ御説明をしましたけども、少子化対策については、出産から子育てまでということで、トータルでいろんなことを考えておりますので、その中の一つとして、今後いろいろ調査、研究した上で、その方向性についても考えていきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　国のほうも三世帯同居について、いろいろと推進、検討されているようでございます。府中市においてもできればそういったところを検討していただきたいと思います。　次に、基本方針の中に、子育ては府中市でしたいと望まれる地域の実現を市民、そして企業、行政が一体となって取り組みますと言われていますが、取り組み内容は、例えば企業に対しては育児休暇の取得とか、有給休暇の取得等の協力要請があろうかと思いますけど、市民とか地域はどういったものに取り組めばよいか、教えていただきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　何をしなければいけないではなく、何をするかということにはなろうかと思いますけども、市民や地域の方が、例えば地域のおせっかいさんということで活動をしていただくとか、またそういった方に協力をしていただくとか、地域の中で子育て等にかかわっていただく、そういう意識を持っていただくことが非常に重要ではないかと感じているところでございます。　また、そういった取り組み、考え方が、どんどん地域で議論をされるとか、かかわりを持つ環境がそういった地域を生んでいくものだと考えておりますので、高齢者で言うと集いの場であるとか、そのような住民主導といいますか、自主的な活動が促せるような取り組みや仕掛けを考えていきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、結婚、出産、子育てに対する予算でございます。私のほうから、この予算書から出しているんですけど、まず、先ほど言った婚活関連で118万4,000円、出産応援金1,200万円、不妊治療費助成1,127万3,000円、乳幼児医療費給付が9,517万1,000円、病児保育事業として851万5,000円、子育て支援センターへ対して2,091万4,000円、ひとり親家庭への支援が1,290万円、そしておもちゃですね、ウッドスタート事業は132万円、これに国からいただく児童手当及び児童扶養手当が７億5,686万円と思います。合計約９億2,000万円。これ以外に何か子育て、少子化に対する予算、何かこれ以外に隠れた予算があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　非常に詳しく調べていただいておりまして、予算書のとおり、隠れた予算はございません。入所にかかわって言いますと、府中市の場合は、ここ数年間、待機児童ゼロということで、事業所内保育所も今年度中に３カ所オープンをしたとか、保育所についてのいろんな整備であるとか、そういったトータルでの子育て支援措置が行われているのが、隠れたといいますか、予算に反映しないところでのものではないかと受けとめております。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　予算はしっかりと執行していただいて、少子化対策に寄与していただきたいと思います。　最後になりますけど、検証について、先ほど本谷議員も言われたわけでございますけど、結婚、出産、子育て、人口減少に対して、人口ビジョンとか総合戦略、総合計画において、大変多く計画をされており、計画目標が立てられています。この成果、結果や課題の検証は、必ずやっていただくようにお願いしておきます。ＰＤＣＡサイクルに基づき、特に、チェック、アクションについて十分検証いただき、目標を達成していただきたいと思っております。　そういったことで、時間も迫ってまいりましたが、次に、消滅集落について、何点か質問をさせていただきます。　これについて、年末年始にいろいろと新聞等で報道されたわけですけど、中国地方５県と兵庫県の一部では、今後、20年以内に83集落の住民がいなくなり、消滅するおそれがあると報道されております。そのうち、35集落は、10年以内に消滅のおそれがあると言われています。このような中、今後、集落の消滅が全国的にどんどん加速していくのではないかと心配しているところであります。府中市においても、今後10年、20年以内に住民がいなくなり、消滅のおそれがある集落があると新聞のほうでは回答されております。それぞれ市内で消滅のおそれがある集落は何集落あるのか、またその原因について、分析されておられればお知らせしていただきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　まず、アンケートのことでございますが、これは総務省が平成22年に実施いたしました過疎地域等における集落の状況に関する現状把握調査をもとにしております。対象地域は、過疎地域に限定され、当時は旧上下町地域ということで、約147の行政区を集落の単位としてカウントしております。　なお、アンケートにつきましては、消滅のおそれがあると回答をしておりますが、先ほど言われました83集落に入っているかということにつきましては、調査が平成22年ということで古かったということもございまして、不明と回答しておりますので、計算上はこの83の中には入っていないということになっております。　それから、なぜそういう集落が発生するのかということですが、この一番の要因といたしましては、大学進学や就職を機に市外へ転出する等のきっかけに基づいて若い人がいなくなるということだと。そこに雇用があれば、そこに人が住みますので、人のサイクルが成立するんだろうと思いますが、そこが一番大きな問題であろうとは考えております。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　府中市は、83集落の中には入っていません。新聞でもそう書いてあります、数字を入れてないんです。要するに、府中市で、今後10年、20年以内にこういった消滅集落が発生する数をお聞きしたいんです。新聞に、あるとは回答されていますから。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　今言いましたとおり、実際に、平成22年に実施した中では、幾らかあると回答しておりますが、どこが消滅集落かということについては、現在のところ把握しておりません。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　把握されていないなら、しようがないですね。　それで、集落ですけど、府中市には上下町の町名を含め47の町があると思います。町内会に至っては70町内会あります。この中に、集落はどのくらいあるんですか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　集落を定義する場合、一般的には人口の集中度合いでありますとか、中心的な産業で多く区分するわけですが、これを午前中の議論にもありましたが、農業センサスの農業集落で代用いたしますと、市内には214集落があるということになろうかと思っております。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　集落基準というものは別にないと解釈してもいいんですね。　例えば中心市街地とか、団地など、集落とは定義しないんですか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　先ほど言いましたように、集落の基準ですね、人が固まっている地区と言うことで、町内会を一つの集落と数えれば、先ほど議員が言われたように、47の町があるということで、それが集落となります。農業をしている集落ということになると、214集落でありまして、考え方によって集落の単位が変わりますので、一般的には当然、中心市街地の中にある町とか、あるいは団地のほうも集落ということになりますけど、そこには、何を基準として集落として位置づけるかによって取り扱いが変わってくると御理解いただければと思います。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　はい、わかりました。　それでは、限界集落は今でもたくさんあるんですけど、今後、消滅集落が発生する原因について少し伺ってみたいと思います。　原因については、いろいろ考えられますけど、いわゆる高度成長期に仕事を求めて集落から出られ、帰ってこないのが一つの原因、また合併とか公共施設、学校や保育所の統廃合、交通の不便さ、情報システムの格差、そして超高齢化の進行により、集落の衰退につながったと考えられます。限界集落、また消滅集落が発生する本当の原因というか、いろいろ原因は考えるんですけど、真の原因は何か、これは市のほうでどのようにお考えになっているか、ちょっと伺ってみたいと思います。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　これも、なかなか難しい問題で、今、議員が言われたとおり、これが原因だというものはなかなかないわけでございまして、今、例示で上げられたように、例えば働く場所がないとか、いろんな機関、便利なものがなく利便性が悪いということであろうと思ってます。それから、先ほども言いましたが、大学進学や高校進学といった、その場所から離れるいろんなタイミングがあるんだろうと思っておりますので、１つではありませんが、どうしてもそこで営みが完結しないということが一番大きな問題であると思っております。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　私もそのように思っております。　それで、過疎対策について少し伺ってみたいと思います。過疎地域と言われる言葉ができたのは、今から50年ぐらい前だと思います。一昨年、府中市も全域過疎地域に指定されました。上下町については、以前から過疎地域に指定されていたと思います。この50年間、人口が５分の１以下に減少した地域、町が府中市にはあります、事実です。これが集落衰退につながっています。そういったことで、過疎指定、また過疎債があるなしにかかわらず、なぜ今まで過疎対策ができなかったのか。これは地域も反省しなければいけないし、行政も反省する必要があると思います。今まで過疎対策とか、同じように集落体制が十分できなかったことについて、どのように行政として思われているか、伺ってみたいと思います。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　先ほどの限界集落とか、消滅化の集落というようなものと似たような回答になろうかと思うんですが、まず、過疎対策事業ということで、これまで、特に上下町は合併前からずっと引き続き行われてきておりますが、なかなか過疎に歯どめがきかないと。また過疎地域でなくても、府中市内におきましても、先ほど議員が言われたように、人口が急激に減少した地域もございます。これらにつきましては、いわば行政主導で、地域の生活基盤の改善などをこれまで行ってきてまいりましたが、それのみで過疎化の進行を食いとめることはできなかったということではないかと思っております。　先ほど議員が言われましたように、市民の意識、そこへ住んでいる人も含めてということになりますが、そういう方々が地元をどう考えて、どう発展させようと思ってるかということも重要なポイントだろうと思っております。　したがいまして、どうしてできなかったかということについては、府中市だけの問題ではありませんが、ある意味、まちが一体となれなかったということなんだろうと思っております。それはこれまで行ってきた過疎事業がハードに偏ってたと。だから、現在の過疎対策事業ではソフト面にも力を入れなさいというふうに変わってきたというのは、そういう一つの要因を分析した結果ではなかろうかと思っております。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　難しいのは私もよく承知しております。　次に、対策について少しお尋ねしてみたいと思います。

　御存じのように集落がだんだんと衰退すると、地域の森林とか農地などが管理できなくなります。そういったことで、市道とか農道の管理は今まで地域でやっていたのですけど、こういった集落が衰退することによってできなくなります。などなど、地域が衰退すると本当にいろいろ問題が発生してきます。そのために、もう遅いところもありますけど早目の対策が私は必要だと思います。今衰退している集落体制について、市として何か対策を考えておられるのかどうか、その辺についてお尋ねしてみたいと思います。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　私のほうから農林業施策の分野でお答えをしたいと思います。農村部におきましては、議員も言われますように高齢化、人口減少などにより農地、農道、水路、ため池などの地域資源の保全活動に支障が生じてくるということがございます。また、一旦荒廃が進みますと再生に要する経費、時間もかかることとなりますので、そうならないように、地域での共助ということである共同作業などによって農業生産活動の継続をお願いしているところでございます。高齢化により作業を行う人が集まらないなどの悩みをお聞きすることがよくありますが、農業者だけでなく、地域の非農家の方やいろいろな団体、都市住民などを巻き込んで中山間地域等直接支払交付金事業ですとか多面的機能支払交付金事業等を活用していただいて、地域の農地の保全をお願いしていきたいというふうには考えております。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　近い将来、そういった公道とか農道の草刈り等は、今のままでいくと近年中にできなくなると思います。その辺は市として今後どういうふうに対策を考えておられるのかについて伺います。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　公道の草刈りなどでございますけども、市としても限られた予算で土木インフラの維持管理を行っていることから、市道などの公道の草刈りなどには地元の方々に管理を行ってもらっているといったのが現状でございます。現在の少子高齢化や人口減少時代においても、引き続き地元の方々にお願いしていかなくてはいけないという思いがございますが、本当に将来的にどう対応していかなくてはいけないか、これは今後の重要な検討課題であると考えております。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　まだまだ質問したいことはたくさんあるんですけど、もう少し時間が足りないので、もう一、二点。こういった限界集落対策、消滅集落対策に関して、総合計画とか総合戦略の中に山間地の集落維持対策計画については余り見受けられないのですが、どのようになっているのか、また計画に掲げられてあるのであれば御紹介をしていただきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　基本計画におきましては、全体といたしましては市民協働のまちづくりということで地域交流、世代間交流を掲げております。議員が言われましたように、中山間地の個別集落の維持というような計画にはなっておりません。ただ、市全体の取り組みといたしましては、それぞれの分野におきましてそれぞれの施策、事業を掲げておりますので、一まとめにしたものはございませんが、全体として読み取っていただくというふうに御理解いただければと思っております。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　集落が消滅してしまうまでに限界集落になるんですけど、これは場合によっては立て直せると言われております。ただ、地域住民だけでは立て直しはなかなか難しいと思います。国、県も恐らく考えておられると思いますけど、市として消滅寸前というか、限界集落の立て直しについて指導等をされるお考えがあるのかどうか、その辺についても伺っておきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　指導ということはなかなか難しいわけではございますが、府中市におきましても、今やっております事業といたしまして空き家バンク制度や都市圏での移住フェアなど、市の魅力を発信して府中市に移住してもらうということをやっております。また、ほかにも今の子供たちに地元の魅力を十分伝えて府中市に帰ってもらうという努力も、家庭や地域の御協力を得ながら進めていきたいと考えております。　総合戦略に掲げました地方創生の施策を推進していくことで、今言われました集落消滅への歯どめに資するものと考えております。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　それでは、最後にもう１点、集落は衰退というか寂しくなると財産価値がなくなります。そういったことで相続登記を放置、要するに相続をされない方が今、相当ふえているとお聞きしているところでございます。相続登記の放置がどんどんふえていくと、本当にこれは難しいというか大変な問題になってくると思っております。例えば災害復旧とか危険な空き家の撤去とか、公共事業が進まない原因になるかと思います。その辺の現状についてわかれば伺ってみたいと思います。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　相続登記の放置状態といいますか、登記をきちっとしてないという意味だと思いますが、その件数がどれぐらいあるかということにつきましては把握ができてはおりません。それぞれの対象者につきましては、相続登記を行ってもらうように広島法務局と共同いたしましてチラシなどを送付、あるいは窓口に来られた場合は説明を行っていると。また、法務省などにも、ホームページにそういう内容を掲載しているということでございます。 ○議長（小野申人君）　丸山茂美君。 ○18番議員（丸山茂美君）　まだ、質問したいことはあるんですけど、時間も時間ですのでこれで質問を終わらせていただきます。今後ますます衰退する集落等は拡大すると、今のところでは考えられます。そのようなことで、地方創生の一環として府中市においてもこういった集落対策について検討していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔18番議員　丸山茂美君　降壇〕 ○議長（小野申人君）　これをもって創生会の丸山茂美君の質問を終結いたします。　10分間休憩します。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分　再開　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小野申人君）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　続いて、創生会の髙山詳次君の登壇を求めます。　髙山詳次君。　　　　　　　　　　　　〔10番議員　髙山詳次君　登壇〕 ○10番議員（髙山詳次君）　議長のお許しがありましたので、10番議員、創生会の髙山詳次が一般質問をさせていただきます。　バブルがはじけ経済は右肩下がり、国の政策はコンクリートから人へとかわり、そして東日本大震災から早いものでもう５年もたちました。少子高齢化とともに地域格差の拡大はとまりません。先ほど来ありますけども、過疎対策、地方創生の取り組みが叫ばれておりますが、田舎は寂れる一方、耕作放棄地はふえ、鳥獣防護柵が延びております。　ところで、先日、日本農業新聞のほうに次のような記事が載っておりました。「農を資本主義の外へ」と題し、「農業をしているのは百姓だけではない。米が「できる」のは、お天道様や雨や水、土や生きものや風（大気）、水路や畦（あぜ）や稲自体、そして百姓の手入れの総合したものの力である。」と。その生産過程の中で稲に虫がおり、田んぼにオタマジャクシが生きているという、このことを天地有情の共同体というそうでございますが、自然の中にある米づくりですから、その御飯を食べなければ田舎の風景は壊れてしまうということを意味しております。日本を「和の国」と言い、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇その「和」の字ののぎへんは米をあらわしており、日本人がみんな口で米を食べるということだそうであります。このことが大事なのでありまして、効率だけで農業を語ってはならない。地域全体でその環境保全に努めなければ、先ほど来ありましたように田舎は荒れてしまいます。　今年度、中山間地域等直接支払制度の第４期対策が始まっております。これは地域の農地を守る協定を結び、農業生産の維持に取り組む集落や個人を国が支援する制度で、農水省が2000年度から１期５年で始め、協定を結んで５年間活動する組織に対し、農地の面積や傾斜に応じて一定額が支給されます。中山間地の多い広島県が全国最多の協定数となっていますが、府中市の現状及び課題についてお伺いします。　昨年９月の定例議会でもお伺いしましたし、先ほど同僚の丸山議員から、また朝の居神議員からも質問があり、何遍もこの話が出て恐縮でございますけども、この取り組みについて、端折って進めてまいりますので、よろしくお願いします。　中山間地域等直接支払制度と、それから多面的機能支払制度について、若干思惑やニュアンスが違うかと思います。専業農家ではなく、私のほうでは昔は兼業農家と言っておりますけども、昨今では半農半Ｘということで表現されている、そういう地域におけるこの交付金制度についての御所見をお伺いしたいと思います。まず中山間地域等直接支払の取り組みについて、この協定面積及び交付金額の状況についてお答え願いたいと思います。　　　　　　　　　　〔10番議員　髙山詳次君　質問席に移動〕 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　本年度から第４期対策が始まって、29の集落協定と２戸の個別協定者がこの事業に取り組んでおられます。協定の用地面積は370.5ヘクタール、昨年度より５ヘクタールふえて地域での話し合いによる営農活動が実施され、話し合い活動を継続していくことで共同取り組み活動による耕作放棄地の発生防止につながっておると考えております。　事業費としては5,205万6,000円となっております。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　それでは、この事業の効果をどのように考えておられますか、お答え願います。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　効果といたしましては、第一に耕作放棄地発生防止となっております。毎年協定農業地、施設などが適切に管理されているか、現地確認を実施しております。確認の結果、全て適正に管理されておるという状況でございます。　次に、共同で支え合う体制整備が上げられます。地域での話し合いによる活動計画が展開され、話し合い、共同活動により農業生産体制の確立と耕作放棄地の発生防止につながっていると考えております。　また、府中市内にある７つの集落法人においても、この中山間地域等直接支払制度の取り組みをさらに発展させ、集落全体で営農を取り組む法人設立にも至っております。法人には至りませんが、この制度を活用してトラクター、コンバイン、田植え機などの機械を購入されて、集落での共同営農体制を整備されている集落も10協定を超えているという状況にございます。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　次の多面的機能支払のほうに移りたいと思います。　同じように、多面的機能支払についての取り組み集落の数と取り組みの面積についてお願いします。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　本年度における推進につきましては、中山間地域等直接支払制度に取り組んでおられる集落を対象に、この多面的機能支払制度についても呼びかけを行っております。その結果、４組織が新たに取り組まれることになりまして、現在21の活動組織が対象面積312.4ヘクタールで水路の泥上げや草刈り、農道の路面維持や、また同じように農道の草刈りなどを実施されているといった状況でございます。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　先ほどの中山間地域等直接支払交付金事業との関連でございますけども、その中には29集落、面積で370.5ヘクタールとありましたが、これらの集落が多面的機能支払交付金に取り組まれないのはどういうわけか把握しておられますか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　課題といったことでお答えしたいと思いますけども、事務処理を担う人材がいない、事務処理が煩雑だという御意見もいただいておりますが、工夫をしていただければ取り組みも可能であると考えております。農道、水路、ため池の補修では、現在行っている作業はクラックの補修や砂利の敷き直しなど軽微な補修となっておりますが、老朽化の著しい施設におきましては、素人の方では困難な状況も多々ございますので、新年度におきましては、資源向上支払分で施設の長寿命化のための活動経費を要望したいと考えております。この事業では、農地周りの水路、農道などの大規模な修繕を土木業者へ委託して取り組むことが可能となっております。この事業を有効に活用することで地域資源の保全に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　なかなか取り組みが難しいということもありますけども、成功事例といいますか、耕作放棄地の再生の状況など、おわかりのところでお答え願いたいと思います。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　成功事例ということでございますが、全国での取り組みにつきましては、農林水産省のホームページで中山間地域等直接支払交付金事業また多面的機能支払交付金事業、ともに掲載されておりますので、そちらをごらんいただければと思っております。　府中市における取り組みといたしましては、中山間地域等直接支払交付金事業では、共同で支え合う体制整備ができて、地域での話し合いによる活動計画が展開され、話し合い、共同活動により農業体制の確立等、耕作放棄地の発生防止につながっていると考えております。　多面的機能支払交付金事業では、農地、農道、水路、ため池を集落ぐるみで保全できる体制が整い、農地周辺の小木の伐採、鳥獣被害から地域を守る取り組みなどが展開されておるといった状況にございます。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　成功事例ということでどんな作物を生産しているかということもお尋ねしたいところでございますけども、その資料については把握してないということで、こういうあたりはＪＡに尋ねることとし、私の所見を少し述べさせていただきます。　ことし2016年は国連が定めた国際マメ年ということで、豆は世界共通の食料で栄養価が高く保存性にもすぐれております。高価な動物性たんぱく質にかわって安価に手に入り自給も可能、そして乾燥豆は収穫して２年間は品質が低下しないため、長期保管や長距離流通に適しておると。そして、豆の根に共生する根粒菌は空中の窒素を固定して土壌を肥沃にし、輪作や被覆作物に利用すれば土壌侵食や病害虫の予防にも役立つと。食べてよし、つくってよし、保存性よしの三拍子そろったすぐれた食料であります。　日本では、みそ、しょうゆ、納豆など、発酵食品に欠かせない大豆の自給率はたった７％。また豆類は、食物繊維とかサポニン、ポリフェノールなどの機能性成分が多く含まれ、鉄や亜鉛など微量要素も豊富で、貧血予防のほか肥満対策、糖尿病、がんなどの生活習慣病を予防したり、改善したりするなど、期待されております。このように食生活を見直す上で欠かせない健康食材であります。昔からある地元の豆を復活していただきまして、この国際マメ年にふさわしいものができればと思います。なかなか言うはやすしで、つくるのは大変と聞いておりますけども、私も豆づくりに挑戦したいと思います。「道の駅　びんご府中」にどんな豆が並ぶか楽しみにしたいと思っております。質問のほうは次に移らせていただきます。　次に、町内会における防災対策について何点か、質問してみたいと思います。　現在、広島県では「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を展開されています。これは災害に強い広島県の実現を目指し、県民及び自主防災組織等が災害から命を守るために適切な行動をとることができるよう、住民、自主防災組織、事業者、行政等が一体となって取り組む運動と聞いております。では、この運動に取り組む主体は一体誰になるのか、お聞きします。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　「みんなで減災」県民総ぐるみ運動に取り組む主体ということでございますが、これはまさに今議員言われましたとおり、住民一人一人、自主防災組織や地域における活動を行う方々、事業者、行政など、まさにみんなが主体となって取り組む運動でございます。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　では、どのようにしてその運動を進めるか、あるいは展開していこうとしているのかをお伺いします。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　どのようにこの運動を進める、あるいは展開するのかということでございますが、この運動を総合的かつ計画的に推進するため、５つの行動目標を掲げております。１つ目は、身の周りの災害危険箇所などを知ろう。２つ目は、災害発生の危険性をいち早く察知しよう。３つ目に、みずから判断して適切に行動しよう。４つ目が、防災教室や防災訓練などに参加して、災害から命を守る方法を学ぼう。そして、最後５つ目でございますが、非常持ち出し品を準備するなど災害に備えよう、でございます。知ること、察知すること、行動することは、災害から命を守るための行動です。また、学ぶこと、備えることは、ふだんから災害に備えるための行動となっております。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　「みんなで減災」のスローガンのもと、一つの取り組みがあることはよくわかりました。いずれも大切なことであります。防災に直結するものと理解したところであります。　私も、防災とは命を守ることであると考えております。住民みずからが自分の命を守るために行動を起こさなくてはならない、まずは知ることから始めることが必要だと考えます。自助・共助・公助の自助の部分であります。しかし、人間一人では災害に立ち向かうには力が足りません。　そこで、次に共助、近所の地域を中心にお互いが助け合うことが大事となってきます。先日も認知症サポーター養成講座におきまして、近助、近くで助けるという意味のキャッチコピーが掲げられました。なるほどと感心したところでございます。まさにこの共助が近助であろうと思います。その典型のものが、自主防災組織ではないかと思います。　現在、府中市において自主防災組織の取り組みがされているようです。昨年の府中市長と町内会との懇談会の中でも、取り組みの話がありました。各町内会の役員の改選時期を迎え、自主防災の組織化の取り組み状況などをお聞かせください。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　組織化の取り組み状況でございますが、現在のところ町内会数が70あり、70町内会中49の町内会で組織化がされております。７割程度が終了したということになります。　また、今年度末を目途に現在３町内会が組織化を目指されておりまして、３町内会が組織化されますと52町内会ということとなります。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　つまり、防災には地域のつながりが一番大事であります。それが自主防災組織の立ち上げとなり機能するようになれば、共助、近助という価値観の共有により災害の少ない、犯罪のない明るい町内会に向かうものと考えます。　しかし、組織化する中で、それぞれの町内会ではいろいろ不安や課題も多いと思います。今回、28年度予算に自主防災組織活動助成金として新たに250万円が組まれております。その中身についてお伺いします。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　自主防災組織活動助成金制度のことでございますが、これまで自主防災組織の活動は自主防災組織自体の自主性に任せておりました。広島県におきましても、先ほどありました「みんなで減災」県民総ぐるみ運動が展開されております。府中市も県と同様に減災を進めていきたいと考えております。しかしながら、先ほど件数でもありましたが、組織化の鈍化、活動の停滞が顕著になってきているという状況では、減災につながらないと考えております。　そこで、このたび助成金制度を創設しております。この助成金は自主防災組織を対象として１団体当たり最低５万円、それから上限が12万円で、助成期間は３年としております。助成金の使途につきましては、防災資機材の購入ですとか防災教育用の教材、講習会の講師謝礼など、幅広く活用できるようなものを考えております。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　今の助成金の活用でございますが、まだ取り組んでない町内会についての対応はいかがなものでございましょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　この助成金自体は組織化されたところに対するものでございますが、組織化されていない町内会につきましては、自主防災組織を結成していただくことで地域内での防災意識や自助・共助の意識が高まり、災害に備えることができると期待しております。　組織化されていない町内会におかれましては、共助の意識が薄れがちとなり、避難訓練等が行われなかったり、発生時の地域の活動が進まなかったりして減災につながらない可能性が出てきますので、ぜひとも組織化されてない町内会におかれましては、組織化された暁にはこの制度を利用していただいて活動助成できますので、積極的に組織化を推進していただきたいと思っております。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　そういう意味では、この助成金が組織化に一歩踏み出すための大きなきっかけになればいいと考えるものであります。　それでは、次に、国保税の改定のことについてお尋ねします。　去る２月18日に、平成27年度第２回府中市国保運営審議会が開催されております。その中で、平成28年度以降の国保税についての改定の検討がなされたと聞いております。市民にとっては大変重要な内容でございますので、確認ということも含めてお尋ねしたいと思います。

　まず、最初に国保税についてどういう審議結果になったのか、そして市としてどのような方針となったのか、お答えください。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　国保税率の改定についてお答えしたいと思います。　説明いただいたように、去る２月18日の府中市国民健康保険運営審議会の審議の結果、平成28年度には税制改定は実施しない。また、平成30年４月１日からの国保広域化に伴い、その財政運営主体となる広島県より平成29年度中に標準保険税額が示されることとなるために、次回の税制改定の検討時期については平成29年度とするとの答申をいただきました。市といたしましては、この答申を尊重し、答申に沿った運営を行う方針でございます。　なお、このことにつきましては、市民にとっては重大な方針決定でございますので、今後早い時期に広報等で周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　ということは、平成28年度、29年度では国保税の値上げはないということでよろしいでしょうか。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　大きな変動がない限り、そういうことでございます。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　当面、来年度から再来年度の２年度は、値上げはないということは歓迎されることだと思いますが、反面、値上げをしなくても破綻せずに国保会計の運営を行うという行政責任は果たしていただく必要があると思います。　そこで、値上げをしないで国保会計の運営が可能であるとする根拠についてお尋ねしたいと思います。数年間の財政推計を行って、そういうシミュレーションをしての御判断と思いますが、運営可能と判断された根拠、理由とあわせて運営状況の特徴をお答えください。国保会計は大変複雑でわかりにくいのでございますが、わかりやすく答弁をお願いします。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　わかりやすくといいますか簡単に申し上げますと、まず今後の運営状況の特徴ということですが、平成27年度の決算見込みにつきましては、単年度収支で申し上げますと約3,300万円程度の赤字を見込んでいるという状況でございます。また、今後の平成28年、29年度におきましては、それぞれともに約4,000万円程度の赤字の見込みを立てているという状況でございます。　これらの赤字見込み分を補填するために、府中市国民健康保険財政調整基金を取り崩しながらの運営となるわけでございます。現在、２億7,000万円強の基金がございまして、先ほど申し上げました平成29年度までの３年間の合計額、約１億1,000万円強の赤字補填分を取り崩した場合、平成29年度末の基金残高については１億6,000万円強となる見込みでございまして、基金は幾らか目減りはしますけども、運営は可能な残高であるという判断をしているところでございます。　さらに、この運営可能と判断する推計をより確実にするために、引き続きジェネリック医薬品の切りかえ等の取り組みを強化し、平成28年度以降、年間約5,000万円以上の財政効果を目標として取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　毎年約4,000万円の赤字の状況であり、基金が２億7,000万円余りあって１億6,000万円余りまで減るということになりますけども、29年度末までは運営できるという、わかりやすい御答弁ありがとうございました。　根拠についてはわかりましたけども、先ほどの答弁の中にジェネリック医薬品の取り組みを強化するということがございました。平成28年度以降、5,000万円以上の効果を上げるという目標とのことでございますけども、かなり高い目標ではないかと思いますが、本当に達成可能な目標値設定なのかという検討が必要だと思います。　それでは、このジェネリックの取り組みということで質問したいと思います。　医療費の削減のためにジェネリック医薬品への切りかえの取り組みをされておりますけども、レセプト、これは医療費明細書のことですが、このデータをもとに現在使用中の薬をジェネリック医薬品に切りかえていく場合、幾ら安くなるかというお知らせを市民の方に郵送されております。特にその薬でないと治療効果が見込めないなどの事情がなければ、同じ効果を持つ特許が切れた安い薬に切りかえることで自己負担額も安く済むし、国保会計から薬局に支払われるお金も安く済むということでございます。　この取り組みはふえ続ける医療費に財政破綻の危機感を持たせるため、これは呉市ですかね、平成20年度に全国に先駆けて開始されたと聞いております。府中市でも、この呉市を手本として平成23年度の中途より開始されたと聞いております。呉市での効果額は平成26年度までに２億400万円余りとホームページで紹介されておりました。　そこで、質問ですけども、このジェネリック医薬品の取り組みで府中市の国保会計がどれぐらい助かっているのか、その効果の金額をお尋ねします。平成25年、26年度の効果金額の総額と１人当たりの効果額、平成27年度については、見込みでも額を示すことができれば見込み額をお答えください。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　ジェネリック医薬品への切りかえへの国保会計の効果額ということで説明をいたしますと、まず平成25年度で申し上げますと総額で2,465万6,000円、１人当たりに直しますと2,474円になろうかと思います。平成26年度で申しますと約3,421万9,000円、１人当たりに直しますと3,549円。27年度の見込みということで申し上げますと総額で約4,000万円を見込んでおりまして、１人当たりで4,300円程度が効果額の見込みということになろうかと思いますが、今申し上げましたように、25、26、27年度と2,400、3,400、4,000万円と上がってきておりまして、先ほど申し上げましたように28年度からの目標を5,000万に設定をしているという状況でございます。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　この取り組みを呉市から始められて、そういう意味では広島県が先進地の取り組みのようでございます。しっかり効果を上げていただきたいと思います。　府中市のホームページにもジェネリック医薬品の取り組みのページがあり、意義の説明や26年度の１人当たりの効果額も載っておりました。こうした市民の方に協力いただいた効果額が出ているホームページは大変わかりやすくよい内容だと感じました。　ということで、次に行きます。この取り組みに対して、先ほどに戻りますけども、次期改定の検討が29年度ということでございますが、この理由についてのお答えをお願いします。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　初めに申し上げたとおりでございますが、国保の広域化によりまして平成30年度より広島県が国保財政運営の責任主体となるということでございます。そのために、広島県より平成30年度以降の標準税額が示されるために、29年度中に検討を行うということでございます。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　いわゆる国保の広域化ということで、全国的に大きな制度改革があるという情勢判断ということでございますけども、広域化という大きな課題に対しては、市として基本的な考え方がしっかりとしていないといけないと思います。この部分については戸成市長にお答えいただきたいのでございますが、国保広域化という課題に対してどんな姿勢で臨むのか、お考えをお聞かせ願います。 ○議長（小野申人君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　国保広域化に対する基本的な考え方といたしましては、３つの柱があると思われます。　１つは、広域化。全国的に赤字構造である市町ごとの財政運営を県単位の大きな運営体で安定化を図るものであります。したがって、当然県内統一の保険税額を設定するということは、自然にそういうふうになってくるだろうと思います。　２つ目は、共通する事務を共同処理し、事務の効率化を追求するということでございます。既に後期高齢者医療制度では、県内統一料金と主要な事務は広域連合に集約し、運営をしておるところでございます。最終的には、後期高齢者の広域連合のような事務が集約された体制が理想であろうと考えております。　３つ目は、県単位となることで県内の医療保険サービスが平均化されまして、地域による偏りをなくする努力が必要であろうと思います。そして、事務の集約化による事務費軽減が市民の皆さんの利益につながる、国保財政の安定化につながる努力が必要と考えております。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　市長の御答弁は大筋において正しい方向性だと思います。きちんとその考えを県にも伝えられて、市民にとって、よりよい広域化が実現できるよう努力していただきたいと思います。　医療費削減に有効なデータヘルスの取り組みについては、昨年も６月議会において一般質問されておりましたので、取り下げさせていただきます。　以上で質問を終了します。　　　　　　　　　　　　〔10番議員　髙山詳次君　降壇〕 ○議長（小野申人君）　これをもって創生会の髙山詳次君の質問を終結いたします。　本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　続いて、創生会の田邉稔君の登壇を求めます。　田邉稔君。　　　　　　　　　　　　〔９番議員　田邉稔君　登壇〕 ○９番議員（田邉稔君）　あと１時間我慢してください。ただいま議長のお許しをいただきましたので、創生会９番議員、田邉稔が一問一答式で一般質問いたします。　テーマは市庁舎内の情報システム戦略一般について質問したいと思います。　前回12月の一般質問では、地域の情報化として住民から要望されている光回線による情報基盤整備をテーマにしましたが、市としては課題として認識が非常に薄いことがはっきりしました。そこで、そのもとになっている情報認識、市庁舎内部の情報システムについても果たしてコントロールされているのかという疑問が出てきたわけです。また、こういった情報システムにつぎ込まれている費用というのは、またその問題についてはこれまで余り認識されてなかったということで、予算の中に無駄が生じているんじゃないかということで、このテーマを取り上げています。　まず、府中市の情報システムの現状についてですけれども、システム化をすれば業務の効率化がなされコストが削減されるというふうに考えがちですが、システムをやみくもに導入すると逆に費用がかさんでくる。例えば昨年総務文教委員会でも何回も質問させていただいたんですけども、12月補正で選挙システム改造費が379万円、そして、新年度予算についても選挙システム改造費が246万円計上されています。選挙権が18歳に下がることによって行われる制度変更に伴う改修と思われるわけですけれども、誰が考えてもこの２回で600万円余りは高過ぎると思います。私も民間企業で情報システム室の開発設計をやっていましたけれども、この程度ではほとんど10分の１あれば十分と判断するわけですけども、これはほんの一例です。　先ほど丸山議員の質問の中で、住民票のシステムの中で、未婚データですね、そういったものは住民票データからデータを抜き取ってエクセル等で加工すればささっとできるようなものです。それが国勢調査の内容を見ないとわからないという程度のもので、府中市において情報システムがそれほど管理されてないんじゃないかと。市の庁舎には住民情報や税務関連などの基幹システム、それから財務会計や人事給与システムなどの管理システム費用が、保守費用や改修等で非常に膨らんでいると感じるわけです。それで、情報システムの目的というのは、先ほどの地域の情報化とか、それから住民の利便性とかありますけれども、やはりシステム化によって業務の効率化をしてコストを削減するという大事な目的があると考えるわけです。これについては誤ってるかどうか、その辺ちょっと教えてほしいんですけども。　それで、どれだけシステム費用がかかっているかということをお聞きしたいわけですけども、府中市の平成26年度、それから平成27年度のシステム関係歳出はハード、ソフト全体で人件費、光熱費除いて一般会計、特別会計含めてどのくらいの額になっているのか、お尋ねしたいと思います。質問席のほうに移ります。　　　　　　　　　　〔９番議員　田邉稔君　質問席に移動〕 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　まず、情報システム化の目的でございますが、今議員言われたとおりで、業務を空間的にも時間的にも効率化するもので、同時に正確性ですとか、行政の信頼性を高めるということを目的としております。　次に、経費なんですが、委託費等も入っておりますので全く人件費がないというわけではないんですが、平成26年度が約２億5,600万、平成27年度が約２億7,500万ということで、若干27年度がふえておりますが、これにつきましては番号制度導入に伴うシステム変更が大きな理由というものでございます。 ○議長（小野申人君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　私もどのぐらい使われているのかということで、平成28年度について抽出させていただきました。そうすると、28年度においては２億7,000万円と、27年度と同額となってるわけですけれども、先ほど見たように本来なら経費削減すべきところが26年度から見てもだんだんとふえていると。それで、自治体の情報システムの予算の状況について、総務省から出ている資料を見ますと、全市町村で26年度3,300億円ということで、24年度は3,570億円となっているので最近はどの自治体もシステム料が減っているような状況にあるわけですけれども、府中市の場合は今のところ減っていないと。逆にふえているんではないかと思うわけですけども、ふえているということは経常的な固定費として財政を圧迫する可能性があるし、経常収支比率の悪化にも今後つながっていくと考えるわけですけども、こういったシステム費の増大傾向について市としてはどのように考えてますか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　府中市におきましては、先ほど言いましたとおり２億5,000万円前後が予算化されておりますが、実際に学校関連予算を除いた全体予算でいいますと、総額に対しましては0.7％程度ということで、以前は予算の１％程度が電算管理経費と言われた時期もございますので、そういう意味では今回の増加はシステム変更という別の要因があったわけでございますが、通常のシステム維持、管理という部分におきましては、一定程度抑えられているものと考えております。　また、当然今言われましたように、経常経費に含まれますので、予算額が膨らめば経常経費を圧迫いたします。しかしながら、電算化のコストパフォーマンスといいますか、効果というものは実際にはそれ以上のものがあるだろうということで、これまで進めてきたということでございます。 ○議長（小野申人君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　経常というか一般会計で見ると２億7,000万円も１％近くなるわけですけども、それで、そのパフォーマンスについて見たということを今言われたわけですけども、先ほど見たようにそういったシステムを導入いたしますと、ＮＥＣとか、府中市の場合、日立が中心だろうと思うわけですけども、業者依存になって、結局メンテナンスとか改修費用というものが言い値になると。最近特に選挙とかマイナンバー制とか含めていろんな制度改正があると。そのたびごとに改修費用が必要となってくるわけですけども、そういう中で市としてベンダーから言われたときに、改修メンテナンスのコストを算定するような基準というものがないと高くなると思うわけですけど、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　言われますとおり、なかなか基準の設定は難しいということが実態でございます。しかしながら、システム改修の際、当然詳細な見積もり徴収を行い、精査協議を行っております。職員だけでは確かに難しい面もございますので、さらに近隣市町や同じシステムを導入しております市町にヒアリングを行いまして、価格が適正であるかどうかという調査も別途行っております。　電算業務の取り組みといたしましては、現在備後圏域連携協議会、この中に情報システム研究部会というのを設置しておりまして、随意契約を行う際のガイドラインですとか、見積もりの妥当性の検証などの研究及びシステム運用経費や改修費用の比較などを行い、適正な費用を構築、改修業務を行えるようにしているというのが現状でございます。 ○議長（小野申人君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　今の回答では、見積もり精査については、他市町村へヒアリングとか、連携中枢都市圏内含めて共同的な研究会をしているからそこに聞いているということなんですけども、結局その回答というのは府中市自体にそういったことがわかる専門職が少ないということになってくると思うわけです。そうなると、府中市でざっとシステム機器の賃貸料１億、保守料、委託料１億いうことですけども、民間企業だったらそういった経常的に起こるメンテナンス費用に対しては、交渉して値引きなり料金の見直しをやるわけですけども、府中市自体、常によそに聞かないといけないような状況が発生するんだったら、結局そういう値引きなりコスト削減交渉なりができないんじゃないんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　まず、２つに区分しないといけないんですが、機器とハード整備ですね、これは入札いたしますし、リースする場合、賃借料として支払う場合はリース料率を一番安いところということで、やはり入札してます。したがいまして、値引き交渉というよりも、公正な入札を経ているというのが一つございます。　それと、もう一つ、ソフト関係でございますが、先ほど言われましたように民間の場合は多分随契で、なおかつそこをずっと使うから便宜を図ってもらうという意味で値引き交渉が可能なんだろうと思いますけど、行政の場合、それはできませんで、当然係る人件費、コストですね、これに見合っただけの支払いをする必要がございます。したがいまして、適正な価格、それをどこに求めるかといいますと、同じようなシステムを導入している団体や、近隣市町から情報を入れて適正かどうかの判断をしているというのが現状でございます。 ○議長（小野申人君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　ソフトに関して随意契約ができない、ハードについてはリース料を含めて入札ということで、今後ともそういったところにメスが入らないといけないわけですけども、第４次行政改革についてその辺をどのように捉えているかというのをちょっと見たわけですけども、第４次の大綱が先日なされて、27年度から「７億ダイエットプラン」というものが始まってます。その内容を見ますと、人員削減がかなり占めているわけですけども、審議会の中で出てきた内容を見ますと、人員削減ばかりやってると残業が増大しているとか、物件費の増加が出て、逆に弊害が出ているんじゃないかという指摘がありました。それで、本来なら業務を効率化してシステム化、それでコスト削減という手順が必要になると思うわけですけども、今見たような形で根本的な解決をしない限り、システム化が逆にコスト増大を招いているという状況が見られるんじゃないかと思います。　行政改革大綱では、その内容を見ますと出勤簿のペーパーレス化や、会議システムの導入などが掲げられています。それに対してここで問題としたいのは、延長線上でシステム化をやっても、ブラックボックス化が発生している状況の中ではライフサイクルコスト等を考えますといろんなメンテナンス改修の中で逆に費用が膨らむということで、そういう意味で根本的にシステムのあり方自体を見直すことで今後の財政を乗り切らないといけないんじゃないかと思うわけですけども、システム化自体にメスを入れて財政の今の状況を乗り切るということに関しては何か考えがありますか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　システム化にメスというのがちょっと理解できないんですが、今回入れております行政改革大綱で出勤簿等の、出退勤管理と俗に言いますが、これを導入することによりまして効率化を図って時間外勤務を減少させる。あるいはスペースを広く使えるような、ペーパーレス化を行いますので紙の使用量を減らしていくという考え方のもとにしております。軽微なシステムを導入する際は確かに田邊議員言われるとおりで、入れるコストと、それから実際に運用経費ですね、これを比較して入れるか入れないかということを判断するわけでございますが、一定程度の規模になりますと当然入れたほうが、小さなことであればロッカー１本減っていけば、ロッカーの維持管理コストはもうゼロになります。そういうことからすれば、基本的には一定程度の規模のシステムは導入が望ましいと思っております。　また、既に若い職員といいますか、今いる職員はほとんどがパソコン、オフィス系のシステムを使えますので、そうすると、それを使うことで今まで紙であったものが電子化していくことになりますので、一概に小さいから運用経費がかかるとも言えない部分はあるんですが、そこらは常に担当課におきまして効率化が図れているか、効果的であるかということを検討した上で導入しておりますので、システム化自体にメスを入れるというような表現ではありませんけど、そのシステムの見直し、あるいは大きなシステムでも現在５年に１度は見直しをしております。　したがって、田邉議員御承知のとおり、昔は汎用機という大きな機械が、今度は少し小さなユニックス系の仕掛けになって、また今はサーバーにかわってということで、今はクラウド化もしておりますが、そういう形の中で常に見直しを図りながら経費の効果的な運用といいますか、経費をできるだけ節減するということに努めているのが現状でございます。 ○議長（小野申人君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　答弁としては非常にすばらしい答弁だと思います。方向性としてはそのとおりで、システム化を検討してコスト削減ということについてはまさにそのとおりだと思います。　それで、大綱の中で何を問題としているかというと、総務課の領域で組織マネジメントの見直しによる経費削減策というのを掲げてました。その中でこう言ってます。パソコンの保守等は専門知識が必要で、習得まで時間がかかるので外部委託をして負担を軽減すると書いてあります。つまり、システム要員を置かずに全てアウトソーシング、丸投げをしたらいいんじゃないかということだと思うわけですけども、その理由として、専門職を置くとそこに固定的に配置するようになって人事異動が停滞するという理由も掲げてましたけれども、やはり先ほど総務部長が答弁されたように、いろんなシステムを導入する際に検討するというときには、やはり専門的な人員が必要だと思うんですよね。その中で全体的に考えて判断するわけですけども、丸投げしちゃうとブラックボックス化が進んで、結局ベンダーの囲い込みになってしまい、本来人員削減で浮かそうとしたのがトータル的なコスト削減にならないような方向に行くんじゃないかということで、根本的なメスっていうのは、そういう組織とか人員とか、そういうところをもう一度見直さないといけないんじゃないかということが言いたいわけです。その辺どうでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　確かに田邉議員言われるようにベンダーの囲い込み、これは以前、汎用機の場合ですとセンター型ということで大きな機械にいろんな業務をどんどん入れていくということで、１社がそのシステムを獲得すればそれに付随するシステムでどんどん囲い込まれていくということがありましたが、もうちょっと死語にはなってるんだろうと思うんですけど、ダウンサイジングとかマルチベンダー化ということがもうその後どんどん進みまして、現在市役所の中で稼働しておりますシステムにつきましては、複数社のシステムが導入されております。しかも、10年以上とか15年以上使うシステムというものは、もう既にないんじゃなかろうかと思っております。それはなぜかといいますと、５年サイクルとは言いませんけども、５年あるいは10年の中で常に見直しを図ってきておりますので、そこで以前いたベンダーがそのまま引き続きそのシステムを運用していくということではないと。したがって、確かにある意味システム自体、中身、極端に言うとプログラムの本体までは見ることはできませんが、一定程度の管理はできていると。いわば餅は餅屋という話もありますけど、ブラックボックス化で見えないから何も見えないということではなく、職員自体が逆に見えないものが一定程度見えるようになってきているということもあるんじゃなかろうかと思っております。 ○議長（小野申人君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　そういった形で５年置きに更新する中で見直されることを望みたいと思うわけですけども、一定程度の管理ができるということが必要だと思うわけですよね。餅は餅屋と言いながら、どういった餅をつくるか、材質をどうするか、青い餅にするか、大きさをどうするか、そういったことは餅屋がするんじゃなくて、餅屋につくらせるほうがきちっと指示しないと、餅屋がごまかす可能性が十分あると思うわけです。　それで、独立行政法人情報処理推進機構が調査している中で、各自治体において専任の担当者が配置されているかどうかという内容があるわけですけども、人口３万から５万人の府中市と同規模の自治体で配置されているところが大体75％、４分の３はそういった専門の担当者が配置されて、人口１万人に対して１人ぐらいの専門職がいると。神石高原町でさえ、さえと言うのはおかしいんですけども、そのぐらいの規模でも情報システム推進室が、係ですか、推進係があって４名ほど配置されてるということで、方向性としてはやはり専門職というのはしっかり配置して、ベンダーに対して指示できるような体制というのは必要なんじゃないかと思います。　それで、次の質問なんですけども、私がいた民間企業のような場合は、生産物がそれぞれ違って販売ネットワークも違うので、企業によって全く別なシステムになるというのは仕方がなくて、自分たちでそのシステム設計をやらないといけないということになるわけですけども、自治体の場合は扱っている内容というのはほぼ一緒なんで、住民基本台帳にしてもどこも内容は似てないとおかしいと思うわけです。方向として先ほど連携中枢都市圏の中で委員会をつくってるような話が出ましたけども、実際の中で共同化をして、今後はコスト削減を図らないといけないと考えるわけです。　それで、行政大綱の中でも少し触れてるんですけども、中枢都市圏連携事業年度計画に基づき進捗管理を行い、計画の進捗を図るという感じで、大体進捗を図るとか検討するとかっていう言葉は、具体的に何もしないと同じだと思うわけです。　それで、こういった形で自治体の共同化を言ってるんですけども、これはクラウドということを目指しているわけです。と思うわけですけども、結局これは雲をつかむような非常に曖昧な状況なんじゃないかと思うわけです。　それで、ここで大体笑いが出るんですけど、情報推進システムの必要性について次に質問したいと思います。先ほどから言っていますように、本来のシステム化を進めるためには、各部門が個々にシステムを導入していては難しいわけで、やはりその中には情報化戦略が必要だと考えます。結局情報化戦略がないから先ほど見たように組織化も十分なされていないと思うわけですけども、府中市の情報システムを担当している部門と陣容というのは改めてどのようになってるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　府中市におきましては、情報政策面の部署といたしましては、総務課が担当課となっております。専任の担当者ということではございませんで、普通の職員が他業務と兼務した状態で進めているというのが現状でございます。 ○議長（小野申人君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　結局、組織がない、総務課の中の一担当が兼任しながら情報システムをやってるということだと思うわけですけども、先ほど一定程度の管理ができると言われてたんですけども、専任がいないような状況ではなかなかそれが難しいと思うわけです。特にこれからクラウド化をある程度頭に描いているということだと、やはり他市町との連携ということで業務プロセスの標準化ということが課題になると思うんですけども、そういった標準化する役割をする人も結局出ないし、予算管理とかシステムの導入とか、そういった全般的な管理や、それから先ほど言われてましたけども、簡単なホームページとかシステム改修というのは、すぐにベンダーに頼むんじゃなくて、自分のところで賄うということも必要になってくると思うわけです。そういう意味で先ほど５年ごとにシステム更新の話が出てましたけども、そこまで需要があるにもかかわらず、そういった組織化がされてない状況というのは、もう誰も音頭をとってないということと同じだと思います。　それで、先ほど各部門で情報がわかる、パソコンがわかるということを言われてましたけど、市の業務をやる上においてはある程度専門知識が必要になるわけで、そういった情報能力というのは、専門的な組織があって、そこからノウハウを積んだ人がローテーションの中で各部に行ってだんだんと底上げがなされるというものだと思うわけですけれども、その辺組織がないということに対してはどのように思われますか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　組織がないというのが、田邉議員言われた組織というのは専門組織という意味ですよね。我々といたしましては、現在調整機能を果たしているのは総務課でございますので、情報化の推進という意味では組織はあると考えております。　また、先ほど言われましたように、確かにシステムの専門性ということもあるんですが、業務システムとしては各担当課のほうで使用し、ノウハウを積んでいます。もう一つ、ネットワーク系の専門性ということになれば、これはネットワーク管理、全体の管理という位置づけになりますので、現在も総務課のほうで行ってるというのが現状でございます。

　それから、システム改修について少し言われましたが、基本的に府中市の場合は俗に言うパッケージ型のシステムを導入しておりますので、法改正等があればそれに適応してもらってるというのが現状で、ちょっとずつ小出しに市独自のシステムを改修すれば逆に標準化にはおくれていきますので、標準的なシステムを運用するということではパッケージを利用するように努めているのが現状でございます。 ○総務部長（石川裕洋君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　専門的な組織はないかわりに各業務でもってシステム管理、全体ではネットワークでシステム改修。結局、小出しと言いながらばらばらと思うわけですけども、先ほどパッケージ導入と言われましたけど、確かにパッケージ導入は、府中市独自で導入する場合は生きるかと思うわけですけども、今さっきから言ってますようにこれからは共同化をするということですので、パッケージからさらに上を行かなくちゃいけないと思うわけです。　それで、非常に煩わしい仕事っていうのが今後出てくる、というのは、マイナンバー制度が導入されて、各市町がいろんなデータについて連携しなくてはいけないと。そういった作業の中で、市としてはインターフェースのファイル、住民票とか税とかいろんなファイルがあると思うわけですけども、それを共通化、標準化しないといけないと。そういった作業を含めてやはり担当組織を持たないと十分対応できないと考えるわけですけども、その推進体制、推進組織っていうのは、今はないわけですけども、今後つくるつもりはあるのでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　特別に大きなシステムの、国の制度が変わっていろんなことが一度に改正する必要があるようなときは、現在の電算に限りませんが、いろんな問題、昨今言われてます空き家の問題もそうですけど、プロジェクトチームというような形を持って組織化することは可能でございますので、常時からそれが必要かどうかといえば、今のところ予定はございません。　ただ、連携の音頭とか情報化につきましては総務課があくまでも窓口、主管課でございますので、我々といたしましては総務課を中心に情報化については管理を行っていきたいと思っております。 ○議長（小野申人君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　市として総務課の組織の中で兼務をやるには、今の情報化の流れについていくのは非常に負荷が大きいと考えるわけで、今後ともちょっと組織化を検討してほしいわけですけども、結局情報化に対する強いリーダーシップがないから情報化の戦略もない。戦略もないから組織もできないというふうになっていると思うわけですけども、情報化については強いリーダーシップが特に必要と思うわけで、市長のほうから情報化の推進についてどのように考えられているか、その思いを述べていただければと思います。 ○議長（小野申人君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　ＩＴの技術の進歩とともに、昨今の自治体を取り巻く情報化の環境は目覚ましい進歩があるわけでございます。府中市におきましても、もちろん情報化への最新技術を研究する必要はあると思っております。ただし、その導入に向けては費用対効果、導入時期なんかを見きわめながら、いろいろ研究を重ねていかなければならないと思っておるわけでございます。　また、先ほど田邉議員が言われましたように、備後圏域の協議会の中でこの問題というのは起きてきておるわけでございまして、これは私的な考え方でございますが、やはり各市町村、同じようにやっておるわけで、例えば税金なら税金を賦課するのは大体事務的には同じことをやるわけですね。国保にしても今度広域化していくというような状況でございますし、全体的にはいろんなシステム、例えば水道なら水道で、水道料金の問題なんかも大体統一化していかなきゃいかんというような状況もあるわけで、したがいまして、この情報化の中でやはりシステムを共同でやっていくという時代が来るであろうと私はそういうふうに感じておる、これは私的な考えでございますけども、調整をしておるわけではございませんが、そういう時代がやがて来るだろうと思っておるわけでございます。 ○議長（小野申人君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　市長が言われる後半部分、まさにそのとおりだと。圏域の中で税にしても水道にしてもいろんな業務について統一してやっていく時代がもう既に私は来てると思うわけで、そういう意味で費用対効果というのはそういった共同化の中で解決されなくてはいけないのではないかなと思うわけです。そういう意味で今市長が言われた言葉を府中市としてはこれからしっかり前向きに進めていってほしいわけですけれども、市長自身にも情報化においては強いリーダーシップ、トップマネジメントが必要なので、情報化に向けたリーダーシップをぜひとも発揮していただければと思います。　それで、次に、自治体クラウドの問題を扱ってみたいと思うわけですけども、政府は自治体クラウドに関する方針を昨年６月に発表しまして、マイナンバー制度の導入を突破口にさらなるＩＴ化と業務改革を図ることを目的として、そういった方針を出してます。そこで出している政府のコスト削減目標は平均３割、少なくとも３割はコストが削減できるという目標を出して、その目標に対して方針を出しているわけですけども、クラウド、クラウドと先ほどから言ってますけども――クラウドとはネットワークや通信網ですね、ハードウエア、コンピューター機械そのもの、ソフトウエア、いろんな業務を動かすプログラム、そういった最新技術を活用して、個々ばらばらに各市が持つんじゃなくてデータセンターにそういった業務を集中、集約して、そこで共同化することによって各自治体の利用者が安価にサービスを利用する形態と定義されているわけです。共同化することによってハードとかソフト等の初期投資コストを最低でも３割下げるということでありますけども、そのクラウド化はもう2010年、それ以前から言われてるけれども、困難な作業が伴うだけに非常にまだ十分全自治体というわけにはいってません。その困難な作業っていうのは、各自治体がそれぞれカスタマイズというか自分たちの思うようにシステムをつくってるから、そういった業務システムを標準化しなければならないという制約があります。　そこで、マイナンバー制度の導入で今後住民基本台帳や地方税システム等のシステム改修がどんどん進むと思うわけですけども、総務部長が先ほど、備後圏域連携中枢都市圏で委員会をつくっているということを言われてました。これがクラウドと考えていいと思うわけですけども、今後、府中市としてクラウド化について、誰が中心になってどのようにして調査研究を進めていこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　ちょっと整理しておきたいんですが、クラウド自体はもう住基システムで導入しておりますので、共同化という意味ですね、田邉議員が言われているのは。 ○９番議員（田邉稔君）　はい。 ○総務部長（石川裕洋君）　先ほど言われましたとおりで、現在、備後圏域連携協議会の中で自治体クラウドの対象システムが、一緒に共同で利用できるシステムの協議を重ねているところでございます。これに参加しておりますのは、担当課といたしましては総務課のほうで参加して、他の８市町と一緒に、事務局は福山市ということにはなるんですが、協議をしているのが現状でございます。 ○議長（小野申人君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　８市町が研究会をしてるということなんですけども、研究会ぐらいなら会合を持てばいいんでどこでもできるんですけども、進捗状況というか、ここで出た大きな問題とか程度の問題はどういう状況なんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　実際に今やっておりますのは、どういう業務が共同化に適しているかというのを協議していると。昨年、マイナンバーの関係でシステム改修等がございましたので、それに情報部会のほうも時間をとられたということもありまして、イメージとしてはなかなか進んでないというのが現状でございます。　また、協議を重ねるにおきましても更新時期ですね、各市町でシステム更新時期も違いますので、それと運用状況、確かに先ほど言われましたように、税とか住基とか同じようなシステムなんだから一緒だろうということがあろうかとは思いますが、法的には一緒でございますけど、実際に運用しているのは若干少しずつ違う場合もありますので、それらを加味してどういうシステムから共同利用ができるかというのをまさに検討しているという状況でございます。 ○議長（小野申人君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　検討で問題を洗い出してるということなんでしょうけど、福山市との連携中枢都市圏構想の協約がありますよね。その中にはクラウドの項目は何も書かれてなかったわけですが、その連携中枢都市圏で進めているということなんですけども、具体的にいつまでにどのようにして完成させるとかいうことがあるのか。また、そのリーダーシップはどこがとってるんですか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　リーダーシップにつきましては、福山市がとっております。クラウドという言葉がないというのは、クラウドに限った話をしているわけではないということだと思います、システムという位置づけで共同化ができるかと。当然、今の情報技術の中では、田邉議員言われるようにクラウド化が前提になるのかもしれませんが、今の段階では一緒に共同で使えるようなシステムは何があるんだろうかというような検討と御理解いただければと思います。 ○議長（小野申人君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　非常に困難が予想されるような発言だったわけですけども、自治体クラウドは今現在やってるところも最低でも５年ぐらいかかっているというぐらい、非常にいろんな自治体の問題を解決するのは難しい状況にあると思うわけですけども、現在、全国で56の自治体グループが自治体クラウドを導入していると。広島県では、廿日市、江田島市、熊野町、安芸太田町、北広島町が共同利用に向けた推進会議をつくって今進めているということで、政府もなかなか進まないような状況を見て、電子自治体の取り組みを加速するための10の指針というものを出して、自治体に対してクラウド化をサポートしているということで、府中市も先ほどからありますように推進組織というものをつくって取り組んでほしいと思うわけです。ここで一つ例を出させていただくわけですけども、奈良県の葛城市というところがありまして、そこは府中市よりも人口が少なく３万7,000人で、予算一般会計も170億円というところですけども、そこも奈良県内で７自治体が住民基本台帳や国民健康保険など22の業務の基幹システムをクラウド化によって共有していると。実際、もう動いて、実績を出していると。その実績がすばらしいもので、総務省の情報担当がそこへ視察に来て、すばらしいと驚いたということが言われてるわけですけども、その葛城市はクラウド化によって、葛城市だけですけども、年間8,000万円の経費を節減したということです。その8,000万円を何に使ったかというと、中学生までの医療費の無料化に充てたということで、自分たちで削減したお金でもって無料化を進めているということは非常にすばらしいなと。どこかの自治体じゃないですけども、過疎債は使ってないんです。そういうことで例を出したんですけど、その自治体が何で成功したかっていうのを見てみますと、やはり市長がリーダーシップを発揮して、率先してシステム化に取り組んだと。その市長の名前、山下市長といわれるんですけども、政府は30％ということを言ってるんですけども、実績としては50％出した自治体が結構あるわけで、やはり７億円ダイエットじゃないですけども、そういうところからシステム化費用だけでも削減し、それ以上に業務効率化でもって改革をなし遂げていけたらということで頑張ってほしいと思います。　それで、行政改革大綱の話をまた出すわけですけども、先ほど総務部長が答えられたように、各自治体でいろんな業務があって更新時期が異なるということで、府中市の場合、基幹システムの業務ごとにいろんなサーバークライアントのシステムを保持されていると思うわけですけども、こういった業務の更新時期の実態はどのようになってて、クラウド化する場合、どういった順序が考えられるのか、そういったことを答えていただければと思います。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　更新時期につきましては、住基系のグループ、あるいは内部情報系ということで財務系のグループということで、ほかにも単独で動いているようなものもあるんですが、それぞればらばらの状態でございます。当然クラウド化する場合でも、それぞれのシステムを一度にクラウド化するわけじゃございません。同一のシステムを共同利用するということですから、住民情報系をいつ始めようか、あるいは財務をいつ始めようかという話だろうとは思っております。したがいまして、府中市内部でもばらばらですし、当然他市町もばらばらだろうと。したがって、その調整に、先ほど田邉議員も言われたように数年かかるというのは、そういうこともあろうかと理解しております。 ○議長（小野申人君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　例えばどのぐらいの業務システムを考えられてますか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　業務システム数というのは、どれを単位とするかということもあるんですけど、府中市におきましても住基系だけで30業務以上が運用されております。これは先ほども言いましたが、もう中にサーバーがあるわけではなく、クラウド化して外部にあるという状況で運用しておりますので、ある意味、ハード管理の一部は経費の節減にはつながっているというものでございます。　幾らかということにつきましては、ちょっと今、答えを持ち合わせておりませんので、今後、クラウド化を進めるということになれば、その際にどの業務からという形になるかと思っております。 ○議長（小野申人君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　そういうことで、住基系のように、多分ＬＧＷＡＮか何か利用されてる、違うんですか。いろんな形で、単独クラウドもあれば業務パッケージもあって、非常にばらばらな状況と見受けられますので、今後やはり市長のリーダーシップ、戦略、そして組織化、スケジュールということでしっかり計画立てていただければと思います。　それで、共同化の目標に、インターネットを利用した電子申請や住民票等の証明書のコンビニでの交付など、住民への行政サービスの向上も一つの目標になると考えるわけですけども、マイナンバーカードも交付され、各コンビニもそのカードがあれば住民票の写しとか印鑑登録証明書とか課税証明等の電子交付が受けられるような体制が整っているという状況ですけれども、住民への利便性という面で今後コンビニでの証明書の発行とか証明書の自動交付に関してはどのような方向で行っているのか、教えていただければと思います。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　コンビニ交付につきましては、現在中国地方で４団体と聞いております。確かに住民にとって利便性が向上するシステムではあろうかとは思いますが、実際に住民票や印鑑証明をコンビニで頻繁に出されるような方がどれぐらいおられるかということになります。先ほどのシステムの見直しのところに帰りますけど、効果があるかどうかということになろうかと思っております。　したがいまして、府中市独自で、じゃあ、コンビニでのそういう発行業務を進めていくのかということであれば、今のところ予定にないというものでございます。 ○議長（小野申人君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　これから全国的にいろんな形でインターネットを通じた電子申請とか、それからコンビニでのいろんな収納業務とかいうのが普及してくると考えられますので、まずはクラウド化ですけども、次の射程を見ながら考えていただければと思います。　それで、最後の質問ですけども、今まで見てきたように府中市の場合、専門職の配置も、それから組織もなくて、今後予想される業務の標準化に対するノウハウも乏しい。そういった中で、他市町村と手探りの状況でクラウド化を検討しているという状況ですけれども、国は2012年から地域情報アドバイザーによる人材派遣制度を設けていると。この付近では、2015年度に尾道市が利用してＩＣＴ利活用を観光等含めてやってるわけですけども、クラウド化を含めていろんな面で専門家の派遣ができるということです。笠岡市は既に情報推進体制を整えていると聞いてるわけですけども、府中市においてもそういった状況の中で、地域情報アドバイザー制度を庁舎内の組織体制を今後とも見直すという意味で利用したらどうかと思うわけですけども、その点についてお願いします。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　今言われました地域情報アドバイザーの制度につきましては利用しておりませんが、平成24年、25年と別の制度を利用しております。これは地方公共団体情報システム機構というのがございまして、そこのＩＴアドバイザー派遣制度を利用しております。どういうことで利用したかといいますと、住民情報総合システム、先ほど言いました住基系のシステムでございますが、このクラウド化に当たりまして、我々、市といたしましても十分なノウハウあるいは導入に向けての体制づくりということで、府中市住民情報総合システム業者選定委員会というのを立ち上げた際に、このＩＴアドバイザーに特別委員という形で専門性を持った方ということで参加していただいて選定し、現在のシステムを導入したという経過がございます。　したがいまして、専門性のある方を必要とする場合は、地域情報アドバイザー制度はもとより、ほかの制度についてそういうものがあれば、そういう専門家を活用して進めていきたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　田邉稔君。 ○９番議員（田邉稔君）　差し迫った情報システム化の推進に向けて、政府がそういったシステムをつくっているものを今後とも利用して、府中市が他市町に先んじて情報化、クラウド化が推進できることを希望いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（小野申人君）　これをもって創生会の田邉稔君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小野申人君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野申人君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回は明３月４日午前10時から本会議を開きます。　ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。　本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２分　延会...

hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

府中市議会 2016-03-03 平成28年第1回定例会（3月 3日）

府中市議会 2016-03-03
平成28年第1回定例会（3月 3日）