府中市議会 2016-02-29
平成28年第1回定例会(2月29日)
平成28年第1回定例会(2月29日)
平成28年第1回
府中市議会定例会会議録
平成28年2月29日午前10時1分、
府中市議会定例会を本市議事堂において開会した。
1 出席議員
1番 小野申人 2番 加納孝彦
3番 山口康治 4番 本谷宏行
5番 三藤 毅 6番 加島広宣
7番 楢﨑征途 8番 土井基司
9番 田邉 稔 10番 髙山詳次
11番 居神光男 12番 橘髙尚裕
13番 小原 操 14番 大本千香子
15番 水田 豊 16番 小川敏男
17番 加藤吉秀 18番 丸山茂美
19番 瀬川恭志 20番 棗田澄子
1 欠席議員
なし
1 説明のため出席した者
市長 戸成義則 副市長 船尾恭司
教育長 平谷昭彦
健康福祉部長 九十九浩司
まちづくり部長 橘髙参吉 教育部長 粟根誠司
武蔵村山市では、全ての小・中学校を
コミュニティ・スクールに指定し、施設分離型と施設一体型の
小中一貫教育を実施しておられ、
コミュニティ・スクールに関する各学校の取り組みが毎年報告されており、その内容も濃く、充実したものとなっております。
コミュニティ・
スクール運営協議会は公募制となっており、高校の校長を初めさまざまな方が参画しておられ、活発な活動を展開されており、月額1,500円の報酬が支払われております。各校出身の高校生が
ボランティア教育活動に取り組み、その精神が児童・生徒に引き継がれており、特に中学生は、地域の一員として
ボランティアに自然な形で参加しており、責任感も生まれ、積極的な行動につながっています。小学生は中高生の姿を見て成長していくので、
ボランティア活動への抵抗感は少ないとのことです。
町内会加入率は40%ですが、地域の方には無理をせず参加してもらうという方向性で行われているため、母校や地域にある学校に対する思いが強くなり、
コミュニティ・
スクール事業のみならず、学校行事に対しても地域は協力的であるとのことでありました。
特徴的な学校教育としては、人としてよりよく生きることを目指して「徳育科」を実施しており、午前5時間制を取り入れている学校では、午後の時間を徳育、研究、
クラブ活動等に充てることで授業日数の問題もクリアでき、教員の拘束時間短縮にもつながっております。また、見守り、清掃活動なども部会として取り組むことで組織化した一連の活動となっており、
運営協議会も頻繁に行われ、活発な活動が行われているとのことでございました。
次に、11月12日に視察に行った
情報基盤整備についての件ですが、
総務省情報流通行政局より
情報基盤整備にかかわる国の状況、市町村への
助成措置等について説明を受けました。超
高速ブロードバンド未整備地域――
過疎地域等を対象に
光ファイバーケーブルの敷設、
無線アクセス装置等の整備に対し3分の1の補助率で事業費が補助され、またICTに関する知見、ノウハウを有する専門家を派遣し、地場産業の振興、安全・安心な社会の構築、
ブロードバンド環境の整備などにおける情報提供や助言、提言を行う
地域情報化アドバイザー派遣制度があるという説明を受けました。今後大いにこれを生かしていくべきだと思っております。
次に、11月12日の午後、栃木県佐野市で防災対策についての視察を行いました。この佐野市では、災害時の
情報伝達手段として、市内248カ所にある
防災行政無線を核として広報車、緊急メール、
L-ALERT等を活用しているが、
防災行政無線が聞こえない地域へは
戸別受信機を250台貸与しているとのことでした。府中市におきましても
防災行政無線の音声が聞こえないという苦情があり、市内全世帯に災害情報が届くよう
告知放送等の伝達手段を整備する必要があると考えております。
また、佐野市においては豪雨時の土砂災害や河川災害のおそれのある危険箇所は
ハザードマップにまとめ、全戸配布し、各地区の
危険エリアの確認や避難の
段階的指示等に生かされているとのことでありました。市内18カ所の防災倉庫に備蓄品を分散備蓄し、災害時に橋梁の崩壊によって交通手段が途絶えても備蓄品が取り出せる体制をとっている。そして、避難場所114カ所のうち56カ所を
主要避難所として位置づけており、その上、災害時には市職員を各避難所に3人ずつ配置する初動態勢を確立し、対策本部の設置や各地区への指示は災害時マニュアルに基づき徹底しているとのことでございました。府中市でも、
自主防災組織に活用できるように、現在県が行っている危険箇所の調査を早急に進めていただき、
ハザードマップの作成、配布も行い、また2カ所に備蓄してある食料品、日用品や救助器具の分散配置を検討していただくようお願いするところでございます。
次に、11月13日には埼玉県東松山市にて
スポーツ推進についての視察を行いました。東松山市は平成20年10月にスポーツ・レクリエーションに関する意識調査を実施し、課題を分析する中で、平成22年4月に東松山市
スポーツ推進まちづくり条例を制定し、「市民一人1スポーツ」「週に一度はスポーツを」のスローガンのもと
スポーツ推進による
まちづくりを進めていく中で、この条例を具体的かつ計画的に推進するため、平成25年度から5年間とする
スポーツ推進計画を策定し、全市民が生涯にわたってスポーツに親しみ、健康で心豊かに暮らせる地域社会の実現を目指しているという説明がありました。また、東松山市は平成24年度から
健康長寿プロジェクトモデル都市に指定され、1日1万歩運動、プラス1,000歩運動や
ウオーキングコース「ふるさと自然の道」も整備され、夜間でもライトアップされ歩きやすく、歩数計も貸与し、データの管理、数値化による達成意欲が醸成され、歩くことで体力の向上と健康増進に取り組んでいるということでございます。また、高齢化による
医療費増加の危機感から、大学、企業とも連携し、
ウオーキングによる健康の効果の検証に行政が積極的に取り組んだ結果、医療費の抑制効果が実証されているという説明を受けました。
次は、
事務事業評価についての提言を行いました。今年度初めて議員が事業の目的や内容、事務量等を確認し、その成果の妥当性、有効性、効率性等の観点からその問題点などを明らかにする
事務事業評価を実施いたしました。抽出した5事業は次のとおりであります。府中市
空き家バンク事業、2番目、防犯・
防災対策事業、3番目、
備後国府跡確認・整備・活用事業、4番目、
放課後児童クラブ推進事業、5番目、
スポーツグループ・
スポーツリーダー育成事業。この
総務文教委員会では、今言いました5事業を抽出し評価を行った結果、いずれの事業も一部見直しの上、継続すべきとし、意見を付して、来年度の予算編成への反映を求め、市長に対し提言をいたしたわけでございます。
最後になりますが、
総務文教常任委員会として、
所管事務調査を踏まえ、市に具体的な対応を求めることといたしました。
1番目に、
情報基盤整備については、
光ファイバーケーブルの敷設など施設、設備の整備に対する事業補助、
地域情報化アドバイザー派遣制度等を有効に活用し、地域におけるICTの利活用の促進に向けた取り組みを進めることをお願いいたします。
2番目に、防災対策については、
異常気象等による風水害、予測できない地震等による災害に迅速に対応するためには防災士の育成と活用、
ハザードマップの早期作成を初めとする防災意識の高揚に向けた事業を進めることとあわせて、備蓄倉庫の増設、指示系統の整備など、災害時に必要な体制をふだんから整えておくことが必要だと考えております。
3番目、
スポーツ振興については、
スポーツ施設や
競技スポーツができる環境を整備するとともに、人材育成に取り組み、そして
スポーツ推進計画に基づき各施策を着実に実施し、同時に啓発活動にも積極的に取り組み、
スポーツ人口の増加を図り、スポーツと健康を一体化した積極的、継続的な取り組みと調査を実施していただきたいと重ねて願っております。
4番目、文化の振興につきましては、
備後国府跡の早期の史跡指定を目指すとともに、観光資源としていかに活用していくか、指定後を見据えた展望が重要であり、期限を切って速やかに活用計画を作成し、若い世代にアピールできるように保存・活用にも工夫を凝らして進捗するよう要望しておきます。
5番目、
コミュニティ・スクールについては、府中市が目指している「母校や地域にある学校に対する思いを高める」ということの具現化に向け、学校と地域が自然な形で協力できるよう保護者や地元住民の理解を得つつ
放課後児童クラブなどと連携を深めながら事業を推進していくこと、そして現在準備中の学校においても予定におくれが生じないように精力的に進めていくよう重ねて要望しておきます。
6番目、
空き家対策については、府中市では
空き家の増加、人口減少に歯どめをかけるため、廃屋対策、定住促進、就労・
子育て支援等と一体となった政策を進めるとともに、
NPO法人等とも連携し体制整備やPRも含め取り組むこととし、さらに
空き家バンク事業についても
契約成立件数に数値目標を設定し、今まで以上の取り組みを推進していただきますようお願いいたします。
昨年行政視察を行い、本日各市の現状を報告いたしましたが、大いに参考にしていただき、今後の府中市の行政運営に生かしていただきますようお願いいたしまして
総務文教常任委員会の行政視察の報告を終わりとさせていただきます。
〔
総務文教常任委員長 小原操君 降壇〕
○議長(
小野申人君) 続いて、
建設常任委員会、
橘髙委員長。
〔
建設常任委員長 橘髙尚裕君 登壇〕
○
建設常任委員長(橘髙尚裕君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、
建設委員会の
所管事務調査についての報告をさせていただきます。
まず、4月の委員会では、今年度の
所管事務調査の重点項目を3項目とし、現状や課題について把握するため、各委員が3班に分かれて調査研究を行うことといたしました。しかし、5月の委員会で各班の調査報告を受け、今年度の重点項目の見直しをすることになり、特産物の開発、
空き家・廃屋対策の2項目に変更いたしました。6月から8月にかけて委員会では、
所管事務調査と本年度の重点項目について執行部から説明を受け、意見交換や
事務事業評価等を行いました。また、調査研究を深めるため行政視察を行うこととし、具体的な
調査事項等について検討いたしました。9月には、他市の事例を調査研究するため行政視察を行い、10月には、
議会報告会を開催し、11月から1月にかけては、
議会報告会で出された意見・質問に対する回答、また今年度の調査報告の内容について繰り返し協議し、
所管事務調査の報告をまとめました。
行政視察は、
空き家・廃屋対策と特産物の開発について調査いたしました。
空き家・廃屋対策の取り組みについては、長野県飯山市を視察しました。「飯山市
空き家等の適正管理に関する条例」の特徴は、市民の安全・安心の確保を第一の目的としており、あわせて生活環境の保全を図ることとしていることです。建物のみでなく敷地内の立木も条例対象として、正当な理由がなく命令に従わない場合には、所有者または
管理義務者の氏名等を公表することができる旨の規定をしており、危険な状態にさせないための抑止力の効果を上げる条例だと感じました。
空き家・廃屋対策の難しさは、現在問題のある家屋を解消すれば終わりというわけではないことで、
ひとり暮らしの方が亡くなられたり転居された時点で
空き家がふえ、その適正な管理をしなければ危険家屋となってしまうことです。市では、
空き家の適正管理、危険
空き家対策、
移住定住施策、
空き家バンク等の関連の課題を1課3名体制で取り組んでおられました。担当課からは、少なくとも利用できるものは再利用し、問題の緩和を図ること、また危険な
空き家を少しでもなくしていくことが重要であり、思い出に固執することなく早いうちから市に相談してもらいたい、放置させないことが大切だといった意見をいただきました。
続いて、
特産物開発については、長野県小布施町、東御市、中野市を視察しました。小布施町は、農業、観光、文化で
小布施そのものをブランド化する
まちづくりを進め、観光施設や
オープンガーデン、地場の食材を使った最高のおもてなしにより年間120万人もの観光客が訪れる町へ変える取り組みをしてこられました。担当課からは、府中市の道の駅を成功に導くには人脈をフルに生かし専門家の
アドバイスを受けることがよい、
特産物開発も生産から販売まで同じことが言える、また女性客を大切にされるのがよいといった意見をいただきました。
次に、東御市は、
農業生産者に対して行政による支援のほかに東御
市農業技術者連絡協議会や東御
市農業農村支援センターなどによる支援をされており、
地域農業振興施策や
経営改善施策、望ましい農業の施策の確立に取り組んでおられ、「道の駅 雷電くるみの里」などで特産物の通年販売をして
地域活性化につなげておられました。担当課からは、クルミの栽培は植えてから収穫まで時間がかかる、生産に支援が必要だといった意見、道の駅の責任者からは、道の駅を続けるためには品物の生産や加工する方へ的確な
アドバイスと利用客へのサービスが大事であるといった意見をいただきました。
次に、中野市は、「売れる
農業推進室」を設置され、特産物の販路拡大に取り組まれていました。担当課からは、売るための積極的な情報発信に工夫を凝らし、幾つもの方法に取り組み、さまざまな人々を巻き込んでPRすることが大事であるといった意見をいただきました。
視察終了後、各委員から、
空き家適正管理、
危険家屋対策、
移住定住施策、
空き家バンク等、関連の課題を1課で対応する体制がよい。町長みずから営業に出られているのが印象的で、道の駅では地域の特産物の通年販売として農業振興や
地域活性化につなげていくといった意見、感想が出されました。
これまでの
所管事務調査を終え、本委員会では、行政に具体的な対応を求める事項を取りまとめました。
1、府中市においても危険と思われる
空き家が多くある。行政として対応できる「
空き家対策条例」を早急に制定し、
空き家対策や人口増に向けて移住施策に取り組むこと。
2、道の駅については、地域の農産物、特産物を通年販売し、農業振興や
地域活性化につなげ、客が客を呼ぶよいサービスによって、何度でも行きたくなる場所になるよう取り組むこと。
3、高齢化、後継者不足、遊休荒廃地化、鳥獣被害対策など、個々の農家では対応できない課題を行政中心になって取り組むこと。また、売れる農業、もうかる農業の推進に取り組むこと。
以上、個々の施策に取り組んでいただきますよう提言し、
建設委員会の
所管事務調査の報告とさせていただきます。
〔
建設常任委員長 橘髙尚裕君 降壇〕
○議長(
小野申人君) 続いて、
議会運営委員会、加藤委員長。
〔議会運営委員長 加藤吉秀君 登壇〕
○議会運営委員長(加藤吉秀君) それでは、平成26年・27年度
議会運営委員会所管事務調査の報告をさせていただきます。
これまで本市議会では、市民に開かれたわかりやすい議会運営を推進するためのさまざまな改革に取り組んでまいりました。これからも、議会を市民に開き、広報を行い、市民との情報共有を図るとともに、市民との意見交換を積極的に行い、市民の意見を踏まえて議員間討議を行い、課題設定と合意形成を図り、その結果を政策決定、監視・評価、政策提言・立案に生かしていくことを重点課題に置き、引き続き、議会改革に取り組んでいく必要があります。
そこで、平成26年度の
議会運営委員会の
所管事務調査項目として、「議会情報の発信と収集、政策提言機能の充実」についての調査研究を進めることを決めました。その調査、協議経過については、お手元の資料のとおりでございます。
最初に、
議会運営委員会が企画、検討を行いました議会報告については、市内4会場において
議会報告会を開催し、各常任委員会で取り組んでいる課題、議案の審査結果の報告と意見交換を行いました。これまで実施した
議会報告会の成果と課題を踏まえ、
府中市議会の活動をもっと広く知っていただくためには、これまでの地域別
議会報告会に加え、意見聴取に主眼を置いた各種団体との意見交換を検討していく必要があります。
次に、
議会運営委員会の行政視察については、平成26年度は議会改革度調査ランキング上位の先進都市、大分県佐伯市及び山口県山陽小野田市の2市議会において、まず
議会報告会の企画、立案と出された意見等の取り扱い、市民からの要望の取り扱い、議会だよりの編集状況、政策提言への取り組み状況について視察を行いました。
佐伯市議会での政策研究会、議会モニター制度の状況や議会だよりの編集方針と山陽小野田市議会での広報広聴特別委員会の活動、市民懇談会、政策討論会及び議会だよりの考え方は非常に参考になりました。本市議会の広報広聴活動は決して十分とは言えず、議会活動にもっと関心を持っていただくための取り組みを行っていかなければなりません。そこで
議会運営委員会では、広報広聴活動を充実強化するために、広報と広聴を連携させた機能を果たす機関(組織)を検討し、積極的に市民に対するプロモーション活動を推進していくという今後の方向性を確認し、先進地の取り組み事例などを参考に、次の3点について、1点目は、市民と議会を広報と広聴をつなぐ機能を重視した広報紙へのリニューアルを図る。2点目は、参加者数をふやし市民の意見を生かす
議会報告会にする。3点目として、政策提言に向けて市民からの要望、提言を検討できる組織について。平成27年度も引き続き調査研究を行いました。
一方、議会だより編集委員会では、
議会運営委員会が議会だより編集委員会の機能を充実強化をするという方針決定を受け、広報と広聴を連携させた取り組みや市民に対するプロモーション活動の先進地である東京都あきる野市、東大和市の現地調査を行いました。あきる野市の議会報のリニューアルの取り組み経過、特集記事、読んでもらうための工夫、東大和市のタブロイド版ならではの編集の工夫などを学び、本市議会においても、議会だよりが市民に読まれていない、議会の情報が市民に伝わっていないということに危機感を持ち、議会だよりを読んでいただくために、議会だより編集委員会としては、議会だよりをカラー化し、記事のスペース、写真の大きさの統一、特集記事などを検討し、市民に読んでもらえるようリニューアルを図っていく必要があるということになりました。
そのため、
議会運営委員会では、これまでの調査研究及び議会だより編集委員会の視察結果を踏まえ、本市議会の広報広聴機能の充実強化のために議会だより編集委員会の機能を拡充、強化した組織、(仮称)広報広聴委員会を設置していくことに決め、その委員会は市議会だよりの編集・発行、
議会報告会の企画・運営及びその他議会の広報及び広聴に関することを所管し、設置形態は特別委員会とする、また組織体制は各常任委員会及び
議会運営委員会からそれぞれ2名、計8名体制とし、設置期間は次の役員改選時とすることを決定いたしました。
以上、甚だ簡略でございますけども、平成26年度及び27年度
議会運営委員会における
所管事務調査の報告とさせていただきます。
〔議会運営委員長 加藤吉秀君 降壇〕
○議長(
小野申人君) 各報告に対する質疑は、
議会運営委員会の決定により省略いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
小野申人君) 日程第4、
市長施政方針を議題といたします。
平成28年度の
市長施政方針について、説明を求めます。
戸成市長。
〔市長 戸成義則君 登壇〕
○市長(戸成義則君) それでは、
市長施政方針を説明させていただきます。
初めに、国は、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の実現に向け、昨年の11月に「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を取りまとめました。地方創生に向けた取り組みとあわせて実行することで、経済の好循環が進展するとしています。
本市においては、経済情勢に若干の改善が見受けられるものの、いまだ厳しい状況であります。また、人口減、少子化、高齢化が進行する中、
まちづくりの基本的な方向性を予算等に反映していかなければなりません。
新年度予算は、第4次府中市総合計画に掲げた将来の都市像「笑顔で豊かな暮らしができる府中市~支えあい みんなで創る府中愛~」を踏まえ、「子供の声が聞こえるまち」、「ものづくりのまち」、「安心して暮らせるまち」、学びあふれるまちの4つの
まちづくりの視点を軸に編成いたしました。また、新たに「地方創生枠」を設け、本市が将来にわたり発展し続けるための予算としました。
1、都市基盤づくり。
府中市都市計画マスタープランは、「中心市街地と周辺、集落市街地が交通ネットワーク等でつながり、さらに周辺の主要都市とも結びつくネットワーク型のコンパクトシティー」を目指す都市像としています。この都市像を実現するために、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を新年度に策定いたします。
10月オープン予定の府中市多機能拠点施設(仮称)道の駅は、にぎわいの創出、産業振興等に資する拠点施設として位置づけ、府中市の魅力を積極的に発信します。さらに、府中市こどもの国、府川2号線等を整備します。
JR福塩線により南北に分断された府中駅周辺の連携強化を図るため、府中駅周辺整備計画を策定します。府中南北道路の整備については、新年度は、広島県が整備するA工区とB工区において引き続き用地取得に取り組み、可能な箇所から工事を行う予定です。一日も早い完成に向けて、広島県と連携し事業を推進します。なお、本市が整備を行うD工区については、新年度中の供用開始を目指します。
辺地対策事業につきましては、斗升御山線と河井森貞線(小堀工区)の改良事業に着手します。
橋梁等の公共土木施設については、施設の長寿命化と補修費用の縮減に努めます。新年度は、市道の全ての橋梁について府中市橋梁長寿命化修繕計画を策定するとともに、計画的に補修工事を行います。
桜が丘住宅団地については、新しい町並みが形成され、子育て世代でにぎわっています。桜が丘住宅団地の販売は、重要な定住対策として位置づけられていることから、営業範囲の拡大、広告宣伝、販売促進イベント等を通じて早期完売を目指します。
また、市営住宅については、府中市営住宅長寿命化計画を策定し、老朽化のため用途廃止した公営住宅を除却するなど適正な管理に努めます。
2、生活環境づくり。
消防・救急体制の充実については、消火栓、防火水槽を整備し、消防団の小型ポンプ積載車を計画的に更新するなど、防火活動の機動力向上を図ります。
防災体制の充実については、土砂災害
ハザードマップを作成するなど防災意識の高揚を図るとともに、住民参加の防災訓練を継続します。
土砂災害特別警戒区域内にある既存の住宅、建築物の所有者に対して、土砂災害に備えるための改修費用の一部を助成するなど、災害に強い
まちづくりを進めます。また、改正耐震改修促進法の施行に伴い、建物の倒壊等の被害から市民の生命・身体及び財産を保護するため、新年度、府中市耐震改修促進計画を策定します。
防災リーダーや防災士を養成するとともに、地域防災組織の組織化を促進するため、
自主防災組織活動助成金を交付します。
空き家対策については、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が昨年5月に全面施行されたところですが、
空き家がもたらす問題は多岐にわたるため、同法に基づく「府中市空家等対策協議会」を設置し、新年度には空家等対策計画を策定いたします。
さらに、居住可能な
空き家については、都市圏から市内への移住・就業希望者に提供するなど有効活用に努めます。
水道事業については、城山浄水場における急速ろ過池等の耐震補強設計業務、父石篠根11号線等の老朽管布設がえ工事、鵜飼町、府中町周辺の漏水調査を行います。
下水道事業については、府中南北道路D工区等の汚水管渠整備、浸水対策として高木1号雨水幹線を整備します。
環境衛生の推進については、一般廃棄物処理基本計画を改定するとともに、環境センターの更新に必要な基本計画を策定します。また、府中市公共施設等総合管理計画に基づき、廃止済みの清掃センターを解体します。
3、地域資源を生かしたものづくり。
「ものづくり」産業を核に、本市の自然、歴史、産業等の地域資源や地域特性を生かした
まちづくりを進めます。
有効求人倍率の上昇や企業収益の改善等、国の経済対策による経済の好循環を地域産業の活性化につなげるため、地方創生に向けた新たな取り組みとして、地域ブランドの構築、販路の拡大、新技術、新サービス、新商品の開発等に取り組む中小企業者や小規模事業者、市内で起業に挑戦する女性や若者等を支援します。
また、産業支援コーディネーター制度等を活用し、中小企業者や小規模事業者の活動を支援するとともに、府中市企業立地促進条例に基づき企業誘致を行い、雇用の拡大を促進します。
中心市街地の活性化については、地域交流センター、恋しき、お祭り広場、みんなの公園、そして(仮称)道の駅をにぎわいの拠点として、多くの人を呼び込むことで地域振興につなげます。
移住支援については、移住希望者向けの府中市体験ツアー、都市圏でのマッチングイベント等を実施します。
農業振興については、農業従事者の高齢化が急速に進む中、集落法人や認定農業者等、経営力の高い担い手の育成とその生産体制の強化を図ります。さらに6次産業化に必要な特産品の新規作付や試験栽培、販路拡大の取り組みを支援します。
また、地元産農産物を地元加工業者、学校給食、飲食業者、(仮称)道の駅の産直市等に供給することで、地産地消に取り組みます。
観光振興については、(仮称)道の駅等において名所、見どころの魅力を発信するとともに、備後圏域等の広域連携により、観光ルートの開発、観光情報の発信、観光ツアー等を共同で実施します。また、「ものづくりのまち」の特徴を生かした体験型の産業観光を推進します。
魅力ある観光地づくり事業については、まち歩き観光を推進するため、上下町の白壁の町並みの観光案内標識や看板を設置します。
4、健康地域づくり。
府中で結婚し、安心して子供を産み、育てられる環境づくりに努め、「府中で子育てをしてよかった」と言われる
まちづくりを目指します。特に、女性が安心して子育てができるよう就労、結婚・妊娠、出産、そして子育てを総合的に支援するため、子供や女性に関する手続や相談をワンストップで対応します。
保育所等を中心とした子育て支援事業については、現在、広谷保育所で実施している「病後児保育事業」を「病児保育事業」として府中市民病院において実施します。
また、子育て支援センターの1カ所を商業施設で開設し、新たに一時預かり事業等を実施することによって、多様なニーズに応じた子育て支援を実施します。
子供のころから木に触れることで、豊かな心を育むとともに、府中の木工文化を伝承するため、引き続き「木育」の普及に努めます。新年度は、木のおもちゃを府中市で生まれた赤ちゃんに贈る「ウッドスタート事業」を新たに展開します。さらに、出産応援金やブックスタート事業等とあわせて笑顔あふれる府中子育てプランを推進します。
府中市こどもの国の整備については、引き続き設計業務を進め工事に着手します。新しいこどもの国には、赤ちゃん木育広場(仮称)を設けるなど、「木育」の拠点として整備します。
乳幼児等医療制度については、通院・入院の医療費助成対象を中学校3年生まで拡大し、子育て世代の経済的な負担軽減を図ります。
母子保健事業については、不妊治療に対する補助制度の対象を男性まで拡大します。
地方独立行政法人府中市病院機構については、今年度までの第1期中期目標期間の取り組みの成果と反省を踏まえ、新年度からは第2期中期目標の達成に向けた取り組みが始まります。引き続き府中市として政策的・財政的支援を行います。
府中市民病院の改築については、昨年12月末に新病院が完成し、この2月1日から診療が開始されました。新病院は、最新の医療機器を導入するとともに、地域の医療機関と連携を進めることで、「支える医療」の拠点を目指しています。また、高齢者の医療や介護等に関する総合相談窓口や健康づくりの拠点機能も備えています。現在は、今年10月末のグランドオープンに向けて旧病棟の解体と駐車場等の整備を進めています。
喫緊の課題である医療人材の確保については、医師育成奨学金及び医療体制確保等支援事業補助金の制度周知と大学病院等関係機関への協力要請、医療人材との面談や情報提供に努めます。
また、府中地区医師会や府中市病院機構との協力体制のもと、公開講座やシンポジウム等を開催し、本市の医療施策の普及啓発に努めます。
府中市立湯が丘病院は、備後地域における精神科医療の中核病院の一つとして、心の健康を守る精神科医療を提供します。
また、医師等の人材確保、老朽化した施設の改修等、計画的な病院運営に努めます。
地域福祉の推進については、府中市社会福祉協議会、民生委員・児童委員、各町内会等と連携し、地域での見守り活動や助け合いの活動等を推進するための体制づくりに努めます。
高齢者福祉については、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で人生の最後まで生活し続けることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築します。さらに、認知症施策の充実を図るため、早期診断・早期対応に向けた体制づくりや、在宅医療・介護連携推進事業等を府中地区医師会の協力を得て推進をしていきます。
障害者福祉については、府中市自立支援協議会で障害者福祉サービス等の課題の検討・協議を行うとともに、障害者等が地域で自立した生活ができるよう、生活支援、就労支援を推進します。
また、今年4月の障害者差別解消法の施行とあわせ、市民との相互理解を深める啓発等に取り組みます。
5、教育・スポーツ・文化の
まちづくり。
小中一貫教育については、義務教育9年間の充実を図るため、カリキュラムの改善や教職員の連携事業、新たな学びに向けた教職員研修等を引き続き実施します。
また、
コミュニティ・スクールの導入・充実を図り、「地域とともにある学校づくり」を目指します。また、グローバルな視点に立った学習を展開し、グローバルな感覚とローカルなアイデンティティーを持った「グローカル人材」を育成します。縦の接続である
小中一貫教育と、横の広がりである
コミュニティ・スクールを縦横にめぐらし、未来へ羽ばたく人づくりを行います。
学校教育施設の整備については、学校施設改修計画に基づき、旭小学校のトイレ改修等を行います。
学校給食については、食育を推進するため、生産農家と連携し「地産地消」に取り組むなど、「安全でおいしく楽しく食べられる学校給食」を目指します。
生涯学習の推進につきましては、生涯学習センター、公民館及び図書館の学びネットワークを活用し、学びの場の確保と学習環境の充実を図ります。また、学びの実践者が学習成果を発表する場として、「府中学びフェスタ」を開催いたします。
スポーツの推進については、府中市
スポーツ推進計画に基づき、スポーツイベントの支援や指導者育成のほか、
スポーツ施設を計画的に整備します。
文化財の保存・活用については、
備後国府跡の国の史跡指定を視野に入れたPR活動に取り組むとともに、保存活用計画の策定を検討します。
6、市民協働の
まちづくり。
行政は、
まちづくりに必要な情報を積極的に収集・発信することで、市民の人的交流を活性化させなければなりません。
広報活動については、市民・企業・行政が一体となって
まちづくりを行うために必要な情報を、広報紙、行政テレビ番組、FMラジオ等を活用し、市内外へ発信します。また、「e.街いきいきフォーラム」等を開催し、人権尊重についての理解を深める取り組みを進めます。
さらに、企業等と協力し、女性が安心して働ける職場環境を整えるなど、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めます。
終わりに、以上、新年度の主な施策について説明を申し上げました。
新たな
まちづくりの道しるべとなる第4次府中市総合計画の目標年度である平成36年度に至るまでの間、人口減少はさらに進行し、多くの地方自治体にとって厳しい試練が待ち構えています。
私の願いは、コンパクトで質の高い都市基盤整備、地域医療の充実、子育てしやすい環境づくり、「ものづくり」産業の強みを生かした地域産業の活性化、さらに安心・安全な
まちづくりを推進することで、府中市民の皆さんにとって「誇り高きまち」を実現し、「ここに住んでよかった」と実感してもらえることです。この願いをぜひとも市民の皆さんと共有し、10年後の府中市を見据えたとき、今やるべきことをともに手を携えながら着実に実践していきたいと考えます。
引き続き非常に厳しい行財政運営となることが予想されますが、今後とも、皆様の府中市政に対するより一層の御理解と御協力を改めてお願いを申し上げます。
以上でございます。
〔市長 戸成義則君 降壇〕
○議長(
小野申人君) 10分間休憩します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
午前11時0分 休憩
午前11時10分 再開
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
小野申人君) 再開いたします。
この際、日程第5、議案第1号、平成28年度府中市
一般会計予算についてから日程第42、議案第38号、府中市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
小寺総務課長。
〔総務課長 小寺俊昭君 登壇〕
○総務課長(小寺俊昭君) おはようございます。
早速ですが、平成28年
府中市議会第1回定例会に提案しております議案38件につきまして、順次説明をさせていただきます。
初めに、当初予算案でございます。別冊の平成28年度府中市予算書並びに予算に関する説明書、一般会計、特別会計の1ページをお開きください。
議案第1号、平成28年度府中市
一般会計予算。予算総額は歳入歳出それぞれ199億円と定めます。
初めに、債務負担行為及び地方債につきまして御説明申し上げます。
7ページをお開きください。債務負担行為でございますが、表の上から順に御説明いたします。初めに、ファイルサーバー、ネットワーク機器等リース料は、期間を平成29年度から平成33年度とし、限度額は6,489万円です。次に、統一的な基準による財務諸表作成業務委託料は、期間を平成29年度、限度額は159万7,000円です。次に、府中市こどもの国新築工事監理業務委託料は、期間を平成29年度、限度額は 2,200万円です。続いて、府中市こどもの国新築工事は、期間を平成29年度、限度額は5億円です。最後に、府中市土地開発公社が金融機関から借り入れた借入金に対する債務保証は、期間を平成28年度、限度額は借入金9億1,000万円と、これに対する利息及び遅延利息です。
続きまして、8ページをお開きください。地方債でございますが、起債の目的別にそれぞれ限度額、起債の方法、利率などを定めています。地方債の利率ですが、前年と同様に5%以内としております。
続きまして、279ページをお開きください。地方債の現在高の見込みに関する調書でございます。表の一番下に合計欄がございますが、左端から、まず平成26年度末現在高で241億5,067万7,000円、その右が平成27年度末見込み額で252億9,946万4,000円、一番右端の欄が平成28年度末現在高の見込み額で249億3,663万8,000円となります。
それでは、一般会計の新年度予算の概要につきまして、別添の平成28年度当初予算説明資料によりまして御説明いたします。
説明資料、2ページをお開きいただきたいと思います。予算の規模でございますが、一般会計の予算総額は199億円で、平成27年度当初予算額と比較すると14.1%の減、32億6,000万円の減となっております。一般会計のうち投資的経費は26億5,946万1,000円で、前年度比57.2%減となっています。
3ページと4ページをお開きください。3ページには平成28年度の主要事業について、第4次府中市総合計画の基本目標別に掲載しております。また、4ページには地方創生枠予算として府中市総合戦略に掲げられた事業の中で、平成28年度に実施する主な事業を掲載しております。
次に、5ページ、6ページでございます。こちらには会計別の予算規模、伸び率の推移などを掲げておりますので、御参照いただきたいと思います。
続いて、7ページをごらんください。一般会計の予算額の款別内訳の状況でございますが、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
まず、市税ですが、50億7,492万円を計上しております。個人市民税は納税者の総所得額増加によりやや増収を見込みますが、法人市民税は税率改正などによる減収、同じく固定資産税も地価下落により減収となり、市税全体では対前年度比0.7%減、額で3,496万9,000円の減少となります。
税目ごとの予算額につきましては予算書の12ページから15ページに、またこの資料の17ページ、18ページには平成19年度から28年度までの市税の推移を掲げておりますので、後ほど御参照ください。
続きまして、地方譲与税は1億5,025万7,000円で、1万6,000円の増額です。利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付税、自動車取得税交付金、地方特例交付金につきましては、広島県の推計による計上額でございます。
次に、地方交付税ですが、57億9,000万円で対前年度比0.4%減、2,200万円の減少となっています。この内訳でございますが、普通交付税は平成27年度交付額実績から試算した結果、49億9,000万円で、対前年度比0.4%減を計上しております。なお、特別交付税は地方財政計画に基づき8億円を計上しています。
次に、国庫支出金につきましては、25億6,116万4,000円で、対前年度比23.7%となっています。県支出金は14億3,584万9,000円で22.6%の減、財産収入は2,169万2,000円で70.3%の減、寄附金はふるさと納税寄附金を3,000万円計上しております。繰入金ですが、3億8,107万3,000円を計上しております。最後に、市債は20億8,500万円で、府中市民病院改築事業など投資的経費が昨年度より大幅に減少となりまして、対前年度比51.2%減、21億8,392万4,000円の減少となっています。このうち臨時財政対策債は6億7,170万円でございます。
続きまして、8ページをごらんください。歳出でございますが、増減が多いものについて御説明を申し上げます。
まず、総務費でございますが、17億1,299万8,000円、対前年度比23.6%の減、5億2,929万7,000円の減となっています。これは主に庁舎営繕工事、
防災行政無線整備などの事業費減に伴うものでございます。
次に、衛生費でございますが、23億6,717万7,000円で、対前年度比51.4%の減、25億61万3,000円の減少となっています。主に府中市民病院改築事業の事業費減によるものでございます。
商工費は6億6,863万9,000円で、対前年度比10.8%の増、6,528万1,000円の増額となっています。主に(仮称)道の駅の開設準備や運営に必要な経費の増によるものです。
土木費は25億6,434万5,000円で、対前年度比19.1%減、6億487万3,000円の減少となっています。主に都市再生整備事業、街路整備事業などの事業費減によるものでございます。
消防費でございますが、8億234万1,000円で、対前年度比10.3%増、7,482万4,000円の増加となっています。主に府中消防署へのはしごつき消防ポンプ自動車導入に係る府中地区消防組合負担金が増となったためでございます。
続きまして、9ページからの一般会計歳出予算の性質別内訳について簡単に御説明いたします。
この表は歳出予算を義務的経費、投資的経費、その他の経費に分類し、構成比、伸び率を平成27年度当初予算と比較したものでございます。主なもののみ説明させていただきます。
まず、人件費でございますが、予算額は29億4,484万7,000円で、対前年度比3.9%減、1億1,975万1,000円の減少となっております。義務的経費は歳出全体の47.7%を占めております。人件費と公債費は減少しましたが、扶助費が対前年度比7.4%増の2億6,324万7,000円の増加となり、義務的経費全体では0.6%の増加となっております。
次に、投資的経費の普通建設事業費でございますが、予算額は26億1,916万1,000円で、対前年度比57.5%減、35億4,936万7,000円の減少となっています。このうち補助事業は12億4,188万3,000円で、主な事業としましては、都市再生整備事業、目崎出口線道路改良事業などがあります。単独事業は13億6,227万8,000円で、府中市民病院改築事業などがあります。投資的経費の主な内容につきましては、13ページの一般会計投資的事業の内訳に掲げておりますので、御参照いただければと思います。
続いて、10ページに参りまして、物件費につきまして、(仮称)道の駅の備品費などを計上したことにより対前年度比1.1%の増となりました。補助費等につきましては、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金などが減少するものの、地方創生関連の補助金や
地方独立行政法人府中市病院機構に対する交付金の増などにより対前年度比5.3%増、1億1,672万4,000円の増加となっています。
繰出金でございますが、公共下水道事業特別会計と介護保険特別会計に対する繰出金が減少したものの、国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したため、対前年度比4.5%増、8,031万4,000円の増加となっております。
以上、簡単でございますが、一般会計歳出予算の性質別内訳の説明を終わらせていただきます。
次の11ページにつきましては、一般会計歳出予算性質別推移を折れ線グラフと表で掲げておりますので、御参照いただければと思います。
12ページには、義務的経費であります職員人件費、扶助費、公債費に物件費を加えた4つの経費につきまして、平成19年度から平成28年度までの推移をそれぞれ棒グラフに示したものでございます。職員人件費は減少しておりまして、平成28年度予算ベースで約27億円となっております。逆に扶助費は平成21年度以降、自立支援給付費などにより増加傾向が続いておりまして、平成28年度予算は約38億円となっております。また、物件費は消費税の増税などによりやや増加傾向にあります。
14ページ以降には地方債現在高の推移、繰出金等の推移、市税の推移、地方交付税の推移などについて掲げておりますので、御参照いただければと思います。
このほか予算書に附属資料としまして予算書の264ページから給与費明細書関係、それから債務負担行為関係の調書を掲げておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
以上をもちまして平成28年度一般会計の予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、予算書の280ページをお開きください。議案第2号、平成28年度府中市
国民健康保険特別会計予算につきまして御説明いたします。
歳入歳出予算の総額は48億399万円です。
初めに、歳入の主なものにつきまして御説明いたします。287ページをお開きください。1款国民健康保険税ですが、8億331万3,000円です。2款国庫支出金ですが、療養給付費等負担金及び財政調整交付金などで8億7,100万6,000円です。289ページに参りまして、3款県支出金につきましては、財政調整交付金などで2億859万2,000円です。291ページに参りまして、4款療養給付費交付金ですが、1億8,091万7,000円です。5款前期高齢者交付金ですが、12億6,894万5,000円です。6款共同事業交付金につきましては、10億5,901万円です。293ページに参りまして、8款繰入金ですが、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金など、一般会計繰入金で3億6,751万1,000円です。
次に、301ページに参りまして、歳出の主なものを御説明いたします。2款保険給付費ですが、29億2,950万9,000円です。それから305ページに参りまして、3款後期高齢者支援金等につきましては4億7,348万4,000円です。それから309ページに参りまして、6款介護納付金が1億5,792万円です。それから7款共同事業拠出金は10億5,901万円で、この経費は県内保険者で医療費の変動による財政運営を安定化させるために拠出金を出し合う共同事業を行う経費でございます。
続きまして、予算書の326ページをお開きください。議案第3号、平成28年度府中市
公共下水道事業特別会計予算につきまして御説明いたします。
予算総額は、歳入歳出それぞれ11億3,154万1,000円です。平成27年度に対して2,992万7,000円減少しております。
333ページをお開きください。歳入の主なものにつきまして御説明いたします。2款1項1目下水道使用料として1億6,538万4,000円、5款1項1目一般会計繰入金は5億2,986万円、それから335ページに参りまして、7款1項1目下水道事業債を3億8,810万円計上しております。
次に、337ページからの歳出になります。主なものといたしまして、1款1項1目総務管理費は8,869万7,000円で、上下水質管理センター及び高木ポンプ場の施設管理経費などを計上しております。
続きまして、341ページ、2款1項1目公共下水道建設費に1億3,909万8,000円計上しておりますが、府中処理区では、土生町、鵜飼町、府川町、元町で管渠埋設工事を行います。上下処理区につきましては、水質管理センターの電気設備工事を行います。また、雨水対策事業といたしまして、角田ポンプ場改築更新実施設計、高木1号雨水幹線整備工事を計上しております。
続いて、343ページの3款公債費は元金及び利子で合計8億3,753万3,000円を計上しております。平成27年度に対しまして1,302万3,000円の減少となっております。
次に、予算書の359ページをお開きください。議案第4号、平成28年度府中市
介護保険特別会計予算につきまして御説明いたします。
保険事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ51億3,834万3,000円、介護サービス事業勘定の予算総額は歳入歳出それぞれ2,539万2,000円です。
365ページをお開きください。初めに、保険事業勘定から御説明いたします。歳入の主なものにつきまして御説明いたします。1款保険料、第1号被保険者保険料といたしまして10億3,456万7,000円、2款国庫支出金、1項1目介護給付費負担金として8億4,471万8,000円、2項国庫補助金では調整交付金、地域支援事業交付金で合計4億525万1,000円です。また、1枚めくっていただきまして、367ページ、3款1項支払基金交付金は、介護給付費交付金と地域支援事業支援交付金を合わせて13億6,967万8,000円、4款県支出金、1項県負担金では、介護給付費負担金として6億6,003万4,000円、3項県補助金につきましては、地域支援事業交付金として5,284万5,000円を計上しております。369ページに参りまして、6款1項一般会計繰入金の合計額につきましては、7億7,109万4,000円となっております。
377ページ、次に歳出でございますが、主なものといたしまして、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費といたしまして、居宅介護サービス、施設介護サービス給付費ほかで42億1,995万4,000円でございます。379ページに参りまして、2項介護予防サービス等諸費につきましては、介護予防サービス給付費ほかで1億1,120万6,000円で、対前年度比2億5,099万2,000円の減額となっております。381ページに参りまして、6項特定入所者介護サービス等費は、施設での食費、居住費の自己負担化による低所得者の減免分を保険給付費とするものでございまして、2億1,413万1,000円を計上しております。383ページに参りまして、5款地域支援事業費2項包括的支援事業・任意事業費は、従来の包括的支援事業費・任意事業費、在宅医療・介護連携推進事業費に新たに認知症総合支援事業費ほかを加えた1億324万7,000円を計上しております。391ページ、5項介護予防・生活支援サービス事業費は、第1号事業費負担金ほかで2億902万1,000円を計上しております。
続きまして、406ページをお開きください。介護サービス事業勘定ですが、地域包括支援センターにおいて実施する介護予防支援事業所の運営を介護サービス事業勘定とするものでございます。
411ページに参りまして、歳入でございます。サービス収入として、介護予防マネジメント収入などが上げられております。
それから、413ページに参りまして、歳出でございますが、介護予防マネジメントなどを行う介護予防サービス事業費で、歳入歳出それぞれ合計2,539万2,000円でございます。
予算書の419ページをお開きください。議案第5号、平成28年度府中市
後期高齢者医療特別会計予算につきまして御説明いたします。
歳入歳出予算の総額は6億6,360万2,000円です。
420ページをお開きください。歳入の主なものといたしましては、1款後期高齢者医療保険料で4億6,351万4,000円、7款一般会計からの繰入金で1億9,878万8,000円でございます。
421ページ、歳出でございますが、主なものといたしましては、1款総務費は職員人件費及び事務経費で2,227万7,000円、2款後期高齢者医療広域連合納付金として6億4,032万5,000円でございます。
次に、予算書の442ページをお開きください。議案第6号、平成28年度府中市
病院事業債管理特別会計予算につきまして御説明いたします。
歳入歳出予算の総額は3億1,088万1,000円です。
443ページ、歳入について御説明申し上げます。1款諸収入でございますが、病院事業貸付金元利収入といたしまして1億7,878万1,000円、これは府中市病院機構から市への元利償還金でございます。2款市債でございますが、病院機構が行う施設整備に市が貸し付ける資金に充てる企業債でございまして、1億3,210万円でございます。
444ページに参りまして、歳出でございます。1款公債費でございますが、1億7,878万1,000円です。これは企業債の元金を市が借入先に償還する予算でございます。2款病院事業資金でございますが、1億3,210万円です。これは病院機構が行う施設整備に必要な資金を市が貸し付ける予算でございます。
また、453ページには地方債の現在高の見込みに関する調書を掲げておりますので、御参照いただきたいと思います。
次に、別冊の
水道事業会計予算書をごらんください。
水道事業会計予算書の1ページをお開きいただきたいと思います。議案第7号、平成28年度府中市
水道事業会計予算につきまして御説明いたします。
まず、業務の予定量でございますが、給水戸数につきまして、上水道が1万1,230戸、簡易水道が1,519戸でございます。年間の総給水量は、上水道事業が223万8,986立方メートル、簡易水道が31万4,502立方メートルでございます。1日平均給水量は、上水道事業が6,134立方メートル、簡易水道が862立方メートルでございます。主な建設改良事業として、配水管改良事業等で1億8,773万6,000円を予定しております。
次に、収益的収入及び支出でございますが、まず収入につきまして、第1款上水道事業収益5億2,738万7,000円、第2款簡易水道事業収益につきましては1億207万6,000円でございます。次に、支出につきましては、第1款上水道事業費用が4億9,159万7,000円、第2款簡易水道事業費用が1億31万2,000円でございます。
2ページでございます。資本的収入及び支出でございますが、まず収入は、第1款上水道事業資本的収入が1億5,821万8,000円、第2款簡易水道事業資本的収入は3,331万3,000円でございます。支出につきまして、第1款上水道事業資本的支出が2億8,263万円です。第2款簡易水道事業資本的支出は5,228万円でございます。
4ページから収入及び支出の実施計画、予定キャッシュフロー計算書、給与費明細書、予定損益計算書、予定貸借対照表などを掲げておりますので、御参照いただきたいと思います。
次に、別冊の
病院事業会計予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。議案第8号、平成28年度府中市
病院事業会計予算につきまして御説明いたします。
業務の予定量につきましては、病床数が308床でございます。年間患者数は、入院が8万6,870人、外来が1万3,365人と見込んでおります。1日平均患者数は、入院が238人、外来が55人と見込んでおります。主な建設改良事業は、建設工事費で合併浄化槽の改修を予定しております。
次に、収益的収入及び支出でございますが、病院事業収入及び支出の予定額は13億4,522万1,000円です。
2ページをごらんください。資本的収入及び支出でございますが、資本的収入は4,980万2,000円、資本的支出は7,675万2,000円でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する2,695万円は、過年度分の損益勘定留保資金等で補填をいたします。
3ページから予算実施計画、予定キャッシュフロー計算書、給与費明細書、予定損益計算書、予定貸借対照表などを掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上で各会計の新年度予算について御説明申し上げました。
それでは、続いて、議案集(1)の1ページをお開きいただきたいと思います。議案第9号、専決処分の承認を求めることについて。
地方自治法の規定により、府中市税条例等の一部を改正する条例の一部改正を専決処分したことについて、市議会の承認を求めるものでございます。専決処分の期日は平成27年12月25日でございます。
4ページの提案理由をごらんください。総務省自治税務局長通知により市税等の手続における個人番号の利用の取り扱いを見直す方針が示されたことによりまして、府中市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正したものでございます。
次に、5ページに参ります。議案第10号、
行政不服審査会事務の事務委託に関する協議について。
地方自治法の規定により、府中市と広島県との間における
行政不服審査会事務の事務委託に関し、広島県と協議することについて市議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、8ページをお開きください。議案第11号、辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の策定について。
斗升辺地及び小堀辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画を策定することについて、辺地に係る
公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定によりまして、市議会の議決を求めるものでございます。
斗升辺地の計画書の内容でございますが、主要地方道府中上下線から県道矢多田阿字線へ通じる幹線市道でございます斗升御山線は、幅員が狭く普通車の離合も困難な状況にありまして、地域住民の日常生活に支障を来していることから、道路改良を行い、生活交通の利便性向上を図るものでございます。計画期間は、平成28年度から平成32年度までの5年間、事業費は1億4,000万円、財源は全額辺地対策事業債を予定しております。
小堀辺地の計画書の内容といたしましては、主要地方道吉舎油木線から県道三原東城線へ通じる幹線市道であります河井森貞線は幅員が狭く普通車の離合も困難な状況にあり、地域住民の日常生活に支障を来していることから、道路改良を行い、生活交通の利便性向上を図るものでございます。計画期間は、平成28年度から平成31年度までの4年間、事業費は6,000万円、財源は全額辺地対策事業債を予定しております。
なお、別冊の参考資料集(1)に年度別の事業計画と位置図を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
続いて、12ページをお開きください。議案第12号、辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更について。
行縢辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画を変更することについて、辺地に係る
公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定によりまして、市議会の議決を求めるものでございます。
14ページをお開きください。提案理由でございますが、行縢辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画につきまして、市道行縢角目線改良工事の事業年度を1年延長するため当該
総合整備計画を変更するものでございます。
なお、こちらも別冊の参考資料集(1)に年度別の事業計画と位置図を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
次に、15ページをごらんください。議案第13号、字の区域変更について。
市議会の議決をこちらによりまして求めるものでございます。変更の効力は、国土調査法の規定によりまして、国土調査の認証の日から生ずることとなっております。
変更箇所でございますが、左の欄の町名、字、地番を右の欄の町名、字の区域に変更するものでございます。
20ページ、提案理由でございますが、府中市行縢町の一部における地籍調査事業の実施に伴いまして、入り乱れた字界を整理する必要があるため、字の区域の変更を行うものでございます。事業実施年度は平成26年度でございます。
なお、こちらも別冊の参考資料集(1)に位置図などを添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
続いて、21ページをお開きください。議案第14号、府中市
青少年問題協議会条例の廃止について。
23ページ、提案理由でございますが、青少年施策につきましては、府中市青少年健全育成市民運動推進協議会の活動が定着しており、この活動を推進するため、府中市
青少年問題協議会条例を廃止するものでございます。施行期日は平成28年4月1日です。
24ページ、議案第15号、府中市職員の退職管理に関する条例の制定について。
27ページ、提案理由でございますが、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成28年4月1日から施行されることに伴いまして、府中市職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものでございます。施行期日は平成28年4月1日です。
次に、28ページをお開きください。議案第16号、
行政不服審査法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。
38ページをお開きください。提案理由でございますが、
行政不服審査法が全部改正をされまして、平成28年4月1日から施行されることに伴い、関係条例について所要の整備を行うものです。
改正内容は、
行政不服審査法の全部改正に伴う法律番号の変更、異議申し立てが廃止され、最上級行政庁への審査請求に一本化されたこと、審査請求期間が3カ月に延長されたこと、提出書類等の写しの交付に係る手数料を定める改正が主なものでございます。施行期日は平成28年4月1日です。
39ページ、議案第17号、府中市
都市再生協議会設置条例の制定について。
42ページをお開きください。提案理由ですが、都市計画区域内における住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図る計画の作成及びその実施に関し必要な協議を行うため、府中市都市再生協議会を設置するものでございます。委員は20名以内で、市民、公共交通事業者、関係団体、都市計画、福祉、商工業等の専門的知識または学識経験を有する方、関係行政機関の職員などで組織するものでございます。施行期日は平成28年4月1日です。
次に、43ページをお開きください。議案第18号、府中市
消費生活センター条例の全部改正について。
46ページをお開きください。提案理由でございますが、消費者安全法の規定に基づきまして、府中市消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項について定めるものでございます。施行期日は平成28年4月1日でございます。
次に、47ページをお開きください。議案第19号、府中市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について。
49ページの提案理由をお開きください。地方公務委員法の一部改正に伴い、引用条項の変更による条例の一部改正でございます。施行期日は平成28年4月1日です。
次に、50ページ、議案第20号、府中市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について。
52ページをお開きください。提案理由でございますが、地方公務員法の一部改正に伴い条例改正を行うものでございまして、改正内容は、公表事項の追加項目として、職員の人事評価の状況、休業に関する状況、退職管理の状況があります。施行期日は平成28年4月1日です。
53ページ、議案第21号、府中市の議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について。
55ページをお開きください。提案理由でございますが、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴いまして条例の一部を改正するものでございます。改正内容は、議会の議員その他非常勤の職員の公務上の災害等に対する損害補償に関し、同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金等が支給される場合、傷病補償年金及び休業補償の額に乗じる調整率の改正でございます。施行期日は平成28年4月1日でございます。
次に、56ページ、議案第22号、
府中市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について。
58ページをごらんください。提案理由につきまして、
府中市議会議員の期末手当の支給割合を市長等の期末手当に準じた割合とするものでございます。施行期日は公布の日からとし、平成27年4月1日から適用いたします。
次に、59ページをお開きください。議案第23号、府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について。
61ページ、提案理由をごらんください。人材確保を目的として、嘱託保育士及び適応指導教室指導員の報酬の額を変更するため、条例の一部を改正するものでございます。施行期日は平成28年4月1日からとします。
続いて、62ページ、議案第24号、府中市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について。
92ページをお開きください。提案理由でございますが、一般職の職員の給与及び勤勉手当について、人事院勧告等に準じた支給に改正し、あわせて地方公務員法の一部改正に伴う職務の明確な位置づけ等の整備を行うものでございます。改正内容についてはごらんのとおりでございますが、施行期日については公布の日からとし、平成27年4月1日から適用というふうにいたします。なお、第2条関係は平成28年4月1日からといたします。
次に、94ページをごらんください。議案第25号、府中市
乳幼児等医療費支給条例の一部改正について。
96ページをお開きください。提案理由でございますが、子供の医療費に係る経済的負担を軽減することにより子育てのしやすい環境を整えることを目的として、医療費助成対象者を中学3年生までに拡大するものでございます。施行期日は平成28年4月1日からとします。
97ページ、議案第26号、府中市
重度心身障害者医療費支給条例等の一部改正について。
100ページをお開きください。提案理由でございますが、府中市重度心身障害者医療費支給条例、府中市
乳幼児等医療費支給条例及び府中市ひとり親家庭等医療費支給条例について、表現を統一する等のため条例の一部改正をするものでございます。施行期日は公布の日からといたします。
101ページ、議案第27号、府中市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について。
120ページの提案理由をお開きください。
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、新たな基準を設けるものでございます。主な内容といたしまして、地域密着型通所介護及び指定療養通所介護の基本方針、人員、整備及び運営に関する基準を追加するものでございます。施行期日は平成28年4月1日からといたします。
次に、121ページ、議案第28号、府中市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について。
123ページをお開きください。提案理由でございますが、
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、新たな基準を設けるものでございます。主な内容は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者がサービスの提供に当たり利用者等から構成される協議会に対し活動状況の報告をし、評価を受けるとともに、その協議会から必要な要望、助言等を聞く機会を設けることと、それらを記録し、公表することを義務づけるものでございます。施行期日は平成28年4月1日からといたします。
次に、124ページ、議案第29号、府中市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について。
126ページの提案理由をごらんください。非常勤消防団員に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴いまして、議案第21号と同様に、同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金等が支給される場合に傷病補償年金及び休業補償の額に乗じる調整率の改正でございます。施行期日は平成28年4月1日からといたします。
次に、127ページ、議案第30号、府中市
上水下水道料金審議会設置条例の一部改正について。
128ページをごらんください。府中市部課設置条例の一部改正によりまして、
まちづくり部を建設産業部に改めるものでございます。施行期日は平成28年4月1日からといたします。
なお、こちらも参考資料(1)といたしまして、議案16号から30号までの条例改正に係る議案につきまして新旧対照表を掲載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
続きまして、補正予算の説明をさせていただきます。別冊の平成27年度府中市補正予算書並びに予算に関する説明書、一般会計(第6号)をお開きください。
1ページをごらんください。議案第31号、平成27年度府中市
一般会計補正予算(第6号)。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8,416万5,000円を追加し、歳入歳出それぞれ237億3,868万4,000円とする。
6ページをお開きください。第2表、繰越明許費補正です。主なもののみ御説明をいたします。
初めに、国の補正予算に対応して3月の補正予算に計上し、平成28年度に繰り越して実施する追加事業について御説明をいたします。2款総務費、1項総務管理費の地域振興経費でございますが、地方創生を加速化させる事業に要する経費として5,002万8,000円を繰り越すものでございます。それから3款民生費、2項児童福祉費の臨時福祉給付金等給付経費でございますが、低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付に要する経費として1億5,105万3,000円を繰り越すものでございます。
続いて、それ以外の繰り越し事業の追加といたしまして、2款総務費、1項総務管理費の庁舎整備経費でございますが、隣接する市道の工事が遅延し、市役所駐車場の整備がおくれたため4,800万円繰り越すものでございます。それから、4款衛生費、2項清掃費の施設整備経費につきまして、クリーンセンター施設の中央制御室計装情報システムの更新が仕様確定に不測の時間を要し、また排出コンベアの修繕に必要な部品の製作に2カ月以上を要することなどから8,780万4,000円を繰り越すものでございます。8款土木費、2項道路橋梁費の単市分事業経費を4,000万円、社会資本整備総合交付金事業経費を9,391万7,000円繰り越すものでございます。同じく5項都市計画費の補助事業経費ですが、目崎出口線道路改良工事について、地権者との用地交渉に不測の日数を要したため2億3,699万2,000円を繰り越すものでございます。
次に、12月議会で既に議決をいただいていたものの変更でございまして、8款土木費、5項都市計画費の都市再生整備計画事業経費でございますが、工期や工事内容の再調整を行ったため、限度額を4億5,455万8,000円に増額して繰り越すものでございます。
8ページに入ります。第3表、債務負担行為補正でございますが、廃止といたしまして、立地適正化計画策定業務委託料について、こちらは単年度契約として実施することとなったために廃止するものでございます。
9ページに入ります。第4表、地方債補正でございますが、変更につきましては、それぞれ起債の目的、限度額、起債の方法、利率等を掲げておりますが、30ページから33ページに細目を掲げておりますので、御参照いただければと思います。廃止につきましては、執行の見込みがないため住宅整備資金貸付金の起債を廃止いたします。
続いて、14ページをお開きください。今回の補正予算は各事業の精算による補正が主な内容となっております。歳入歳出の主なもののみ御説明いたします。なお、増減要因が主に人件費の精算による場合は説明を省略させていただきます。
まず、歳入からでございますが、1款市税、1項市民税につきましては、個人分を3,000万円、法人分を8,600万円それぞれ増額するものでございます。
16ページに参りまして、6款1項1目地方消費税交付金を9,295万円増額するものでございます。
20ページに参りまして、13款国庫支出金、2項国庫補助金、1目民生費補助金として、臨時福祉給付金給付事業補助金などにより1億3,227万1,000円増額するものでございます。
22ページに参りまして、13款国庫支出金、2項国庫補助金、3目土木費補助金として、社会資本整備総合交付金などの精算により6,774万円を減額するものです。同じく8目総務費補助金として、地方公共団体情報セキュリティー強化対策費補助金、地方創生加速化交付金などにより4,663万9,000円増額するものでございます。
続いて、30ページに参りまして、17款繰入金、2項基金繰入金、2目ふるさと創生基金繰入金につきまして、ふるさと納税により積み立てた基金を平成27年度事業に充当するため3,600万円を増額するものです。
32ページに参りまして、20款市債、1項市債、6目土木債は、市道整備事業、過疎対策事業など実績により1億6,960万円減額するものでございます。
34ページをお開きください。続きまして、歳出の主なものでございますが、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費として、退職手当の追加計上などにより5,953万3,000円増額するものでございます。36ページに参りまして、同じく6目企画費として、地方創生に係る定住促進業務委託料、ものづくり人材確保のための
空き家活用事業の追加などにより4,367万9,000円を増額するものでございます。
44ページに参りまして、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費として、国民健康保険特別会計繰出金の精算などにより6,883万1,000円を増額するものでございます。同じく4目老人福祉費につきまして、高齢者住宅整備資金貸付金、地域密着型サービス拠点整備補助金、介護保険特別会計繰出金などの精算により5,789万8,000円を減額するものでございます。46ページに入りまして、同じく12目障害者自立支援費として自立支援給付費の追加などにより5,008万2,000円を増額するものでございます。同じく14目臨時福祉給付金等費につきまして、臨時福祉給付費金等給付事業を新たに計上したことなどによりまして1億3,931万1,000円を増額するものでございます。
48ページに参りまして、3款民生費、2項児童福祉費、2目保育所費として、人件費や特定教育・保育施設及び地域型保育事業委託料などの精算によりまして7,501万円を減額するものでございます。
50ページに参りまして、3款民生費、3項生活保護費、2目扶助費として、事業費の精算により4,000万円を減額するものでございます。
60ページに参ります。8款土木費、2項道路橋梁費、3目道路新設改良費につきまして、単市道路改良事業費、社会資本整備総合交付金事業、過疎対策事業費などの精算により3,322万2,000円減額するものでございます。
64ページに参りまして、8款土木費、5項都市計画費、1目都市計画総務費として、土地開発公社経営健全化補助金などによりまして4,868万5,000円を増額するものでございます。同じく2目街路事業費として、府中お祭り通りと目崎出口線の道路改良事業の精算により1億5,852万4,000円減額するものでございます。次のページ、66ページに参りまして、同じく9目社会資本整備総合交付金事業費として、都市再生整備事業の精算により1億8,286万円を減額するものでございます。
74ページに参ります。12款公債費、1項公債費、2目利子として、不用額を4,300万円減額するものでございます。
13款諸支出金、1項基金費、1目財政調整基金費として基金積立金を4億2,297万6,000円増額するものでございます。76ページに参りまして、同じく3目ふるさと創生基金費として、ふるさと納税寄附金を基金に積み立てるため3,600万円を増額するものでございます。
なお、78ページ以降には給与費明細書を掲げておりますので、御参照いただければと思います。
以上、簡単でございますが、一般会計につきまして御説明申し上げました。
〔総務課長 小寺俊昭君 降壇〕
○議長(
小野申人君) 昼食のため休憩いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
午後0時4分 休憩
午後1時0分 再開
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
小野申人君) 再開いたします。
休憩前に引き続き提案説明を求めます。
小寺総務課長。
〔総務課長 小寺俊昭君 登壇〕
○総務課長(小寺俊昭君) それでは、午前に引き続き御説明をいたします。別冊の平成27年度府中市補正予算書並びに予算に関する説明書の国民健康保険特別会計の補正予算案について御説明いたします。
補正予算書の1ページをお開きください。議案第32号、平成27年度府中市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億5,489万7,000円を追加し、歳入歳出それぞれ49億9,876万7,000円とするものでございます。
2ページをお開きください。歳入歳出予算補正の歳入でございます。2款国庫支出金、2項国庫補助金を261万7,000円の減額、8款繰入金は1項一般会計繰入金を8,065万3,000円、2項基金繰入金を7,686万1,000円、それぞれ増額するものでございます。
3ページに参りまして、歳出でございます。2款保険給付費、1項療養諸費を1億2,500万円の増額、11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金を3,251万4,000円、2項繰出金を8万3,000円それぞれ増額し、4項補助金は270万円を減額するものです。
7ページに参りまして、歳入の主なものを御説明いたします。8款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業繰入金、保険基盤安定繰入金などにより8,065万3,000円の増額となります。2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金は7,686万1,000円の増額です。
9ページに参りまして、歳出の主なものを御説明いたします。2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費を1億7,000万円増額、3目退職被保険者等療養給付費を実績によりまして4,500万円減額するものでございます。11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金は、退職者医療交付金の平成26年度精算分3,251万4,000円を増額するものでございます。
次に、別冊の平成27年度府中市補正予算書並びに予算に関する説明書、公共下水道事業特別会計(第2号)をごらんください。
1ページをお開きください。議案第33号、平成27年度府中市
公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)。
第1条、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2万6,000円を追加し、歳入歳出それぞれ11億7,279万6,000円とするものでございます。
2ページ、第1表、歳入歳出予算補正、歳入でございます。5款繰入金を72万6,000円増額、7款市債を70万円減額するものでございます。補正前の額11億7,277万円、補正額2万6,000円の増額で、合計といたしまして、11億7,279万6,000円となります。
次に、3ページの歳出でございます。1款総務費を40万円の減額、2款下水道事業費を42万6,000円の増額とするものでございます。歳出合計は歳入と同額でございます。
続いて、4ページ、第2表、繰越明許費でございますが、2款下水道事業費、1項下水道建設費として、公共下水道建設事業経費を1,565万円、単市事業経費を10万円繰り越すものでございます。
さらに1ページめくっていただきまして、第3表、地方債補正でございますが、下水道事業で限度額3億8,530万円を70万円減額し、3億8,460万円とするものでございます。
次に、別冊の平成27年度府中市補正予算書並びに予算に関する説明書、介護保険特別会計(第3号)をごらんください。
1ページをお開きください。議案第34号、平成27年度府中市
介護保険特別会計補正予算(第3号)。
第1条、既定の保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億3,621万円を減額し、歳入歳出それぞれ50億8,167万7,000円とする。
2ページになります。第1表、歳入歳出予算補正でございます。歳入でございますけども、2款国庫支出金を6,597万円減額、3款支払基金交付金を7,800万9,000円減額、4款県支出金を4,176万3,000円減額、5款財産収入を46万3,000円増額、6款繰入金を5,080万5,000円減額、10款分担金及び負担金を12万6,000円減額し、歳入合計は、補正前の額53億1,788万7,000円、補正額2億3,621万円を減額し、合計50億8,167万7,000円でございます。
次に、3ページの歳出でございます。1款総務費、3項介護認定審査会費を50万円減額、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費を2億1,824万6,000円、2項介護予防サービス等諸費を3,934万8,000円、6項特定入所者介護サービス等費を2,031万8,000円それぞれ減額するものでございます。
また、3款基金積立金、1項基金積立金を46万4,000円増額、4款諸支出金、1項償還金及び還付加算金を4,524万1,000円増額、5款地域支援事業費、1項介護予防事業費を358万円、2項包括的支援事業・任意事業費を281万7,000円それぞれ減額し、4項一般介護予防事業費を289万4,000円増額するものでございます。
歳出合計は歳入と同額でございます。
続きまして、別冊の平成27年度府中市
水道事業会計補正予算書並びに予算に関する説明書をごらんください。
1ページをお開きください。議案第35号、平成27年度府中市
水道事業会計補正予算(第3号)。
第2条、資本的収入及び支出につきまして、まず収入につきまして、第1款上水道事業資本的収入でございますが、既決予定額が3億6,557万7,000円、補正予定額が1,557万8,000円の減額、計といたしまして3億4,999万9,000円でございます。
第2款簡易水道事業資本的収入でございますが、既決予定額が4,147万5,000円、補正予定額が1,110万円の減額となりまして、計で3,037万5,000円となります。
支出につきましては、第1款上水道事業資本的支出でございますが、既決予定額が5億2,539万5,000円、補正予定額が3,866万3,000円の減額、計といたしまして、4億8,673万2,000円となります。
第2款簡易水道事業資本的支出でございますが、既決予定額が6,828万6,000円、補正予定額が1,129万7,000円の減額、計として5,698万9,000円となります。
次に、企業債になります。第3条、予算第5表の表中、起債の限度額3億5,750万円を3億3,680万円に改めるものでございます。
2ページに参りまして、府中市
水道事業会計補正予算の実施計画(第3号)を掲げております。上水道事業資本的収入につきましては、企業債を1,520万円、負担金を37万8,000円それぞれ減額するものでございます。
上水道事業資本的支出につきましては、建設改良費、配水管整備費を600万円、配水管改良費を1,130万円、施設改良費を1,421万1,000円、営業設備費を715万2,000円それぞれ減額するものでございます。
なお、3ページから7ページには予定キャッシュフロー計算書、予定貸借対照表を掲げておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上、補正予算案について御説明をいたしました。
次に、議案集(2)をお開きください。
議案集(2)のまず1ページをお開きいただきたいと思います。議案第36号、府中市
デジタル防災行政無線施設整備工事請負契約の締結について。
この請負契約の締結は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定によりまして、市議会の議決を求めるものでございます。
工事名といたしまして府中市デジタル
防災行政無線施設整備工事、契約金額が1億9,461万6,000円、契約の相手方が、所在地、広島市中区鉄砲町7番18号、株式会社東芝中国支社、代表者が支社長、提嶋毅、契約の方法は条件付一般競争入札でございます。
なお、参考資料集(2)のほうへ工事概要等を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
2ページになります。議案第37号、
地方独立行政法人府中市病院機構第2期中期計画を認可することについて。
地方独立行政法人法の規定によりまして、府中市病院機構第2期中期計画を認可することについて、市議会の議決を求めるものでございます。
計画の概要につきましては、3ページから18ページにかけて全文を掲げております。計画期間につきましては、平成28年4月1日から平成32年3月31日まで、計画内容につきましては、御一読をお願いをいたします。
なお、参考資料集(2)のほうへ収支計画書等を添付しておりますので、また後ほど御参照いただければと思います。
続きまして、20ページになります。議案第38号、府中市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について。
22ページをお開きください。提案理由でございますが、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴いまして、条例の一部を改正するものでございます。施行期日は平成28年4月1日からといたします。
なお、こちらも参考資料集(2)へ新旧対照表を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上、議案38件につきまして、まことに簡略ではありますが、御説明をさせていただきました。慎重審議の上、全ての議案を原案どおり御承認いただきますようお願いいたしまして、提案説明を終わります。
〔総務課長 小寺俊昭君 降壇〕
○議長(
小野申人君) これにて提案理由の説明を終結いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
小野申人君) 議案第1号から議案第8号までの8件及び議案第10号から議案第38号までの29件、計37件について、既に提案理由の説明が済んでおりますので、これより質疑に入ります。
ただいまのところ通告がありませんので、質疑を終結いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
小野申人君) お諮りいたします。
議案第1号については、議長を除く19人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
小野申人君) 御異議なしと認めます。
よって、議案第1号については、議長を除く19人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
小野申人君) ただいま設置されました予算特別委員会の正副委員長の互選について、議長からお願いいたします。
慣例により、予算特別委員会の委員長には副議長に、副委員長には総務文教委員長になっていただいておりますので、互選の手続を省略させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
小野申人君) 議案第2号から議案第8号までの7件及び議案第10号から議案第38号までの29件、計36件については、お手元に配付の
委員会付託区分表のとおり所管の各委員会に付託いたします。
ここで暫時休憩いたしますから、議案第9号に対する質疑及び討論のある諸君は休憩中に発言通告書を事務局へ提出願います。
それでは、暫時休憩いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
午後1時14分 休憩
午後1時21分 再開
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
小野申人君) 再開いたします。
これより議案第9号の質疑に入ります。
ただいまのところ通告がありませんので、質疑を終結いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
小野申人君) お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第9号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
小野申人君) 御異議なしと認めます。
よって、議案第9号については、委員会の付託を省略することに決しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
小野申人君) これより議案第9号の討論に入ります。
ただいまのところ通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより議案第9号を採決いたします。
本案は承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
小野申人君) 御異議なしと認めます。
よって、本案は承認することに決しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
小野申人君) 日程第43、請願の
委員会付託についての件を議題といたします。
本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の委員会に付託いたしましたので、報告いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(
小野申人君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
議案調査のため3月1日及び3月2日の2日間休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
小野申人君) 御異議なしと認めます。
よって、3月1日及び3月2日の2日間休会することに決しました。
次回は来る3月3日午前10時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後1時23分 散会...