府中市議会 2015-12-08
平成27年厚生常任委員会（12月 8日）
局長 武田英三 主任主事 徳毛正彦
１ 本日の会議に付した事件
議案第86号
地方独立行政法人府中市
病院機構定款の変更について
議案第87号
地方独立行政法人府中市
病院機構第２期
中期目標を定めることについて
議案第97号 府中市
病院事業の設置及び管理等に関する条例の一部改正について
議案第99号 府中市
介護保険条例の一部改正について
議案第105号 平成27年度府中市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について
議案第106号 平成27年度府中市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）について
議案第110号 財産の出資について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時１分 開会
○委員長（
大本千香子君） ただいまから
厚生委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されました案件のうち、まず議案第110号「財産の出資について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） それでは、議案第110号について御説明いたします。
平成23年に締結した協定書に基づき、広島県
厚生農業協同組合連合会から府中市に譲渡された資産を
地方独立行政法人府中市
病院機構に出資するに当たり、
地方自治法の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。
出資する財産及び価額ですけれども、表にありますとおり、合計３筆で、その種類は３筆とも土地でございます。
その所在地、地積及び価額は、府中市鵜飼町
字上高田555番３の１万4,227.08平方メートル、同じく555番42の9.91平方メートル、そして555番71の150.56平方メートルの３筆で、価額は合計で４億141万3,000円でございます。出資する日は平成28年２月１日といたします。出資する相手方ですが、所在地は広島県府中市鵜飼町555番地３、名称は
地方独立行政法人府中市
病院機構、代表者は理事長、多田敦彦でございます。
○委員長（
大本千香子君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
水田委員。
○委員（水田豊君） これは旧
農協病院の土地を出資するということで、その趣旨はわかるんですが、
地方独立行政法人に移行するに当たっては、当初から
無償譲渡だという話がありましたが、３年間に限り、賃貸料を払うことになっており、2,000万ずつ払ったわけです。３年間、2,000万円の使用料を払うことになった経過を改めてお伺いします。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） 広島県厚生連との間で結ばれた協定書によりまして、平成26年度の末日に
無償譲渡を受けております。
府中市民病院が負担した
施設使用料については、借り入れている建物や
医療機器等の所有者である広島県厚生連の会計処理に発生する償却費分に対して相応の負担をしたものでして、賃借料ではございません。この経費の発生につきましては、協定締結時に同時進行で約束されたものでございます。
○委員長（
大本千香子君）
水田委員。
○委員（水田豊君） 確かに、今の
説明どおりのことを聞いていますが、それ以前の話に、土地、建物については、市が負担するような費用は発生しないということを議会でも聞いておったわけです。それが、契約書を締結するに当たっては、３年間賃貸料を払うことになったと。今、聞きますと、その償却のためだということですが、どうしてそういう償却が必要になって、それを市が負担しなくてはいけないのか。当初から
無償譲渡というふうに聞いておったのに、３年間で6,000万を償却費用として払わなければならなかったことについて、その必要性を説明いただければと思います。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） 先ほど申しましたように、建物、土地に対して３年間支払ったものは、賃借料ではありませんで、
ＪＡ厚生連に発生する
償却費相当分を負担しております。支払う必要性ですが、資産を無償でいただいて使用するわけですけども、
ＪＡ厚生連に対する負担をさせていただくということでございます。
○委員長（
大本千香子君）
水田委員。
○委員（水田豊君）
ＪＡ厚生連が償却しなければならないものが３年分残っておって、それを市が肩がわりしたという理解でいいんですか。償却費を負担したということになる、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） おっしゃるとおり、償却資産に対して負担をしたものでございます。
○委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
瀬川委員。
○委員（
瀬川恭志君） 今、
水田委員が2,000万というふうに言われましたが、これは毎年4,000万ずつ支出しています。きちっと訂正して答弁してください。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） 年間4,000万、３年間の合計で１億2,000万でございます。
○委員長（
大本千香子君）
瀬川委員。
○委員（
瀬川恭志君）
北市民病院が
地方独立行政法人に移行するときも、財産の出資という形で財産を
地方独立行政法人府中市
病院機構に渡しております。今回こういう形で４億何がしという金額を出資するわけですが、法人の経営にどういったメリットが発生するか、説明してください。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） 病院への出資にかかわってのメリットでございますが、２つあると考えております。
１つは、大きな価値がある資産を市が
病院機構に出資することによりまして、
病院機構の財務諸表の内容が大きく改善することがあります。
地方独立行政法人設立時には広島県厚生連の固定資産は譲渡されておりませんで、
府中市民病院に係る資産は
病院機構には存在しておりませんでした。先ほど言われたように、
府中北市民病院に係る財産については法人化によって承継しておりますけども、
病院機構が経営する病院が保有する資産が少ない状況でございました。医師の偏在性でありますとか、既存施設の老朽化等、十分な医師数が確保されない中で、経営面において
病院機構は苦戦をしておりまして、平成25年度と26年度の決算を見ますと、２期連続で経常損失を計上しております。これは負債総額が資産総額を上回ったという状況ですけども、純資産額が
マイナス金額となっておりました。しかしながら、今回これらを出資することになれば、保有する資産が大幅に増加し、財務状況が大きく改善されることになりますので、企業として健全な経営による
社会的評価と信頼性の向上につながるものと考えております。
もう１つは、
病院機構が両病院に係る財産を保有することで、
病院事業が将来的にも継続して、確実かつ適切な実施が担保されることになると思っております。
○委員長（
大本千香子君）
瀬川委員。
○委員（
瀬川恭志君） 今回は土地を出資するわけですが、今まで継続して使用してきた旧
農協病院の機械とか器具、そういうもので新たに
病院機構が引き継ぐ資産の取り扱いはどういう位置づけになるんでしょうか。新たに取得したものは新たに資産として資産台帳にも載るだろうし、減価償却されていくだろうと思いますが、その他のものについてはどういった取り扱いになるんでしょうか。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君）
ＪＡ厚生連で使用しておりました
医療機器は、協定に基づき、現在府中市が所有しております。その中でも
医療機器等については、新しい病院で使えるものはそのまま移して今後も使用するわけですが、市の所有のもと、市が管理し、償却に基づきまして台帳から削除していくような形になっております。
○委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
水田委員。
○委員（水田豊君）
地方独立行政法人になるとき、平成24年――2012年の段階では
北市民病院の財産しかなかったということで、引き継いだときの、スタート時の
貸借対照表というんですか、要するに、
北市民病院が随分赤字を持っていたというふうな印象を持たれている方も多いんです。そのときに、正確な数字は覚えていませんが、債務と資産を比べると1,000万円程度の黒字であったという答弁をいただいております。改めてそのことを確認させていただきたいんですが、事実でしょうか。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） 独法化したときの
北市民病院の財産――残っております資産とそれにかかわった起債残高、負債についても同じように承継しております。おっしゃるとおりでございますが、それを比較した額については今数字を持っておりませんので、また調べておきます。
○委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
瀬川委員。
○委員（
瀬川恭志君） 独法化したときの土地の資産価値は１億493万で、移行前の地方債はこの金額を超えておりました。26年度の決算時点でも１億2,000万あるわけですから、３年前も当然借金のほうが多かったと私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） 平成26年度の
地方独立行政法人の財務諸表を見ますと、26年度末の
有形固定資産の合計が16億6,000万程度、起債の残高が14億8,000万ですので、平成26年度の決算で見る限りは、資産のほうが上回っているような状況でございます。
○委員長（
大本千香子君） 26年度の決算ですね。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） 26年度の決算でございます。
○委員長（
大本千香子君）
瀬川委員。
○委員（
瀬川恭志君） 決算書では、土地が１億400万という金額になっています。建物とかを入れますと今言われた額になるんですが、
北市民病院が
地方独立行政法人に移行したときも、土地だけで考えた場合はそういうふうになるんじゃないかなと思ったところですが、どうでしょうか。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） おっしゃるとおり、
北市民病院の土地につきましては、１億400万何がしでございます。
○委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
大本千香子君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
大本千香子君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
大本千香子君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
大本千香子君） 次に、議案第86号「
地方独立行政法人府中市
病院機構定款の変更について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 議案第86号、
地方独立行政法人府中市
病院機構定款の変更についてですが、
地方独立行政法人法の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。
提案理由ですが、議案第110号で御説明したとおり、平成23年に締結した協定書に基づき、譲渡された資産を
地方独立行政法人府中市
病院機構に出資するため、
地方独立行政法人法の規定により、
病院機構の定款の一部を変更するものでございます。
その内容ですが、
地方独立行政法人府中市
病院機構定款の別表１に、府中市鵜飼町
字上高田555番３の１万4,227.08平方メートル、同じく555番42の9.91平方メートル及び同じく555番71の150.56平方メートルの３筆を追加いたします。
この定款は、出資する日と同様、平成28年２月１日から施行いたします。
なお、
参考資料集（３）に
新旧対照表がございますので、詳しくは後ほどごらんいただければと思います。
○委員長（
大本千香子君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○委員長（
大本千香子君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
大本千香子君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
大本千香子君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
大本千香子君） 次に、議案第87号「
地方独立行政法人府中市
病院機構第２期
中期目標を定めることについて」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 議案第87号、
地方独立行政法人府中市
病院機構の
中期目標を定めることについてですが、
地方独立行政法人法の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。
提案理由ですが、
地方独立行政法人法の規定に基づき、
地方独立行政法人府中市
病院機構が達成すべき業務運営に関する目標を定めるものでございます。
その内容は議案集のとおりでございますが、
概略説明を申し上げます。
第２期
中期目標の前文で、第１期
中期目標の総括をしております。両病院の存続による
医療機能の確保という、
病院機構設立の目的の一つは何とか達成されたものの、諸事情により、両病院の
経営改善には至らなかったこと、また、その理由の一つとして、
地域住民への積極的な情報発信ができていなかったことなど、課題を残す結果となったとしております。
そして第２期
中期目標の策定に当たっては、自律的な運営・管理体制の確立、
長期ビジョンを持った
病院運営の推進及び病院の
経営改善を必ず達成することとし、
経営改善を求めるために
中期目標の新たな追加項目、そして強調すべき点を加えまして、府中市
病院機構に示すものでございます。
新たな追加項目や強調した点ですが、項目のみ
概略説明をさせていただきます。
在宅医療の推進、
近隣病院や診療所との連携、役割分担に基づく
医療提供体制の構築のほか、
僻地医療であるとか、ＩＣＴを活用した
地域医療連携、そして自律した
病院経営の
具体的目標として
経常収支比率100％を達成することなど、かなり細かいところまで踏み込んだ内容としております。
なお、この第２期
中期目標の期間は、平成28年４月１日から平成32年３月31日までの４年間といたします。
○委員長（
大本千香子君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
水田委員。
○委員（水田豊君）
評価委員会が10月中旬に開催されたということですが、
評価委員会ではこの
中期目標に関してどのような意見があったのか、お聞かせ願います。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君）
中期目標の案は事務局で作成しましたけども、
評価委員会に諮りまして、さまざまな意見をもらったところでございます。詳細はちょっと記録がないんですけども、例えば
経常収支比率100％の達成について、次期の４年間では長過ぎるんではないかという意味で、中間年、２年後と明記しております。ほかにもいろいろあったんですけども、今、記録がございませんので、この程度で御了解ください。
○委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
本谷副委員長。
○副委員長（
本谷宏行君）
広域的連携体制の構築といったことが上げられているわけですが、病院を残していくという意味においても、やはりこういった連携が必要になってくると思います。特に
小児救急医療や周産
期医療等における体制の構築について、病院側の目標ももちろん大切だとは思うんですが、市が担う部分についてはどう考えておられますか。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） 市が担う役割としては、まず市民の
医療ニーズを把握することがございます。可能な限り、市内における
医療機能の確保を続けることは言うまでもありませんが、
地域医療を取り巻く現状を鑑みますと、近隣の市町の連携によって、不足する
医療機能を確保し、補完し合いながら現実的、効率的な対策を講じることが必要でございます。
地域医療構想におきましても、構想の目標を達成するためにはこういった
広域的連携体制の構築は重要な事項となっておりますので、これを支持して実現に向けて協力していくところでございます。
○委員長（
大本千香子君） 本谷副委員長。
○副委員長（
本谷宏行君） 先日、
備後圏域の中での
医療連携という新聞報道があったと思うんですが、
備後圏域も含めてのそういった構想ということでよろしいんでしょうか。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） 広域的な構想については
地域医療構想の中でとお答えしたんですけども、協議の場であります調整会議におきましても、福山・府中二次圏域だけでなく、例えば岡山の西部地域についても、地域全体の機能の確保ということでは含めなければならないと議論がされているところでございます。
○委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
棗田委員。
○委員（
棗田澄子君） 皆さんも新聞報道を見られたことがあるかと思うんですが、「助産院、ママを包括ケア」という見出しで、助産師が産後のケアをする助産院が広島市安佐南区に開業した記事が載っておりまして、今後、分娩も受け入れるよう「
医療機関との調整を進めている。」と書いてありました。今、府中市では分娩をすることはできないんですが、助産師の手助けがあれば、助産院で分娩をすることは可能です。市内にも助産院があるわけですから、医師や看護師を育てることとあわせて助産師も育てて、
医療機関と連携すれば、市内でも分娩が可能になると思います。助産師ではなかなか難しいといった話があったりはするんですけれども、実際にやっているところもあるわけです。市内にも助産師がおられますが、市としてはどのように考えておられますか。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） 産科医の偏在により、分娩ができない
医療機関がふえている中、助産師による分娩が現在注目を浴びており、全国的にも導入されているところがあり、本市でも有効な施策と考えるところでございますが、助産師による出産については、小児科の
バックアップ体制が不可欠になっております。現在、小児科の常勤医もおりませんし、小児科の体制がこれらに対応できる状況ではないと考えております。
産科常勤医の確保が非常に困難になっておりますけども、将来的な実施を想定し、
関係スタッフの育成など、体制整備を検討する必要があると考えております。
○委員長（
大本千香子君）
棗田委員。
○委員（
棗田澄子君） 小児科医が来てからそういったことを検討していくというのでは、ちょっと遅いかなと思うんです。だんだん延びていってしまう。先にそういう人たちを育てながら体制を整備していくという方法をとらないと、次から次へと先送りになってしまうような気がします。早急にそういう体制がつくれるようなことを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） おっしゃるとおり、産科医の育成にも時間がかかりますから、これは計画的に取り組まないといけないと考えています。
○委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
楢﨑委員。
○委員（
楢﨑征途君） 先ほど、広域ということで話がありました。広域になると、
医療関係も幅が広がって、府中市の医療がどのように変わっていくのか、どんな対応ができるのか。府中市の医療が手薄になるんじゃないかといったことが懸念されますが、府中市はどう対応されますか。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） 近隣の
医療機関との連携による
医療体制の構築ということですが、機構が目指す医療は、住民の健康を維持するための身近な医療でございまして、高齢者を中心に
地域住民の生活を支える医療に重点を置いたものとしております。
府中市の対応ですが、
中期目標の項目に沿って申し上げますと、まず高齢化への対応については、
在宅医療において
地区医師会が進めておられます
在宅医療拠点整備事業、こちらの事業と連携、協力していくことでございます。
それから、
予防医療の点がございます。これは市の保健事業を通じて、検診事業や市民への情報提供などを行ってまいります。
救急医療の面では、まず一次救急については、休日等の
在宅当番制事業、こちらの運営を、引き続き
地区医師会に委託します。二次救急については、病院群による
輪番病院への補助金を引き続き交付することになります。
僻地医療におきましては、
病院機構が行う
移動診療車による巡回診療への協力ということで、対象地区との調整などを行います。
診療機能でいいますと、現在策定準備が進められています
地域医療構想の趣旨に基づき、二次
医療圏域内での役割を理解し、地域に必要な病床機能や効果的な診療科目の整備に努めてまいります。
地域包括ケアシステムの構築におきましては、新病院内に
地域包括支援センターの
サブセンターを設置し、高齢者の総合窓口として、高齢者に係る全てのことに対応していく予定でございます。
それから、医師等の従事者の確保については、
大学病院や県、その他関係機関への要請を強化するとともに、医師等の
育成奨学金貸与制度も引き続き実施していく予定でございます。そして、
地区医師会の
人材育成事業とも連携、協力してまいります。
○委員長（
大本千香子君）
楢﨑委員。
○委員（
楢﨑征途君） 広きにわたっていろいろ事業がありますけど、今度新しく病院ができて、設備を整えなくてはいけないということで、
中期目標にも「
医療機器などの整備」ということで載っております。せんだって一般質問でもお聞きしましたが、研修医のマッチングで、この福山地区、尾道地区で18人が内定し、３つの病院で定員を満たしたということです。残念ながら府中市の病院はそこには入っていなかったということで、新しい設備がちゃんと整ったところに研修医も来やすいというか、呼び込みやすいということがあるのではないかと思います。今後、
医療機器を購入する場合には、そういうところにも気をつけなくてはいけないでしょうが、今の機器をどのように新しい機器と入れかえていくのか、予算的にはどれぐらいかかるのか、お聞きします。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） 新病院での
医療機器の整備ということだと思うんですけども、
中期目標では、今後の医療技術の進展や医療事業の変化などを考慮しながら計画的に整備をする予定にしており、市民病院の建てかえにおきましては、現在の機器の耐用年数等を考慮しつつ、将来の
医療ニーズ等を展望して機器の整備を行っていくことになります。新たに整備します機器等を紹介させていただきますと、ＭＲＩが約9,500万円、ＣＴが約6,300万円、麻酔情報管理システムが約4,100万円でございます。それから手術室の映像システムが約340万円、外科の内視鏡システムが約1,900万円、電子カルテシステムが約１億4,000万でございます。
○委員長（
大本千香子君）
楢﨑委員。
○委員（
楢﨑征途君） その財源はもう手当てはできているんですか。これから先、市から出費があると思いますけど、今、聞いただけでも４億ぐらいの金額になります。大体の手当てはついているんですか。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君）
病院機構が整備する施設の改修や機器の購入費の財源としては、
病院事業債を予定しております。これは、市を通じて借り入れて市から
病院機構に貸し付ける、転貸という形をとっております。今回の病院の建設に伴い整備するものに係る起債の額としては、施設整備費が１億7,000万程度、
医療機器や厨房機器に７億2,000万程度、合計で８億9,800万程度の借り入れをされる予定でございます。
○委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
三藤委員。
○委員（三藤毅君） この目標では、例えば前文の最後には、「市の協力を得て最大限の努力をされたい。」とか、ほかにもいろいろ、「取り組むこと」とか「努めること」とか、そういう表現になっていますが、そもそも誰がこの
中期目標をつくるんですか。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君）
中期目標は、府中市が
病院機構に対し、
病院事業運営について、目標にありますような事業を取り組むとか、こういった目標に向かって施策を構築してほしいとか――そういった意味で、市で策定しております。
○委員長（
大本千香子君） 三藤委員。
○委員（三藤毅君） となりますと、
病院機構はこの
中期目標を一応了解しているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） 今回提案しています
中期目標につきましては、事前に大筋について
病院機構とお話をさせていただいて、合意は得ているものでございます。
○委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
棗田委員。
○委員（
棗田澄子君） 業務運営の改善の項に、「経営コンサルタントの活用など、病院外部からの意見等を積極的に」ということで、第三者の意見を業務運営に生かすことが求められておりますけれども、経営に対して意見が言える者は限られてくるように思うんですが、そこら辺はどのように考えておられますか。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） 病院外部から経営に関して意見の言える者ということで、
中期目標にはその例として経営コンサルトを上げております。確かに、
病院事業に精通している方というのは少ないんですけども、例えば病院でそういったお仕事をされていた方とか、
病院運営にたけた方を雇用するとか、具体については
病院機構と詰めていきたいと考えております。
○委員長（
大本千香子君）
棗田委員。
○委員（
棗田澄子君） 雇用するということは、意見をしてもらうときだけ――常時というわけではないんですよね。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） 受け持ってもらうコンサルト業務にはさまざまなことが考えられるわけですけども、まず現状の
病院運営の分析でありますとか、近隣の医療資源とか
医療ニーズの分析も含めまして、日々の運営――先ほど言われました、コンサルタントの施策を上げた後のフォローも含めて考えております。
○委員長（
大本千香子君）
棗田委員。
○委員（
棗田澄子君） そうすると、その人の所属はどこになるんでしょうか。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） まだ確定しておりませんので何とも言えないんですけども、市で想定しておりますのは、
病院機構でそのような雇用であるとか、コンサルタントの導入をしてほしいなと思っております。
○委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
瀬川委員。
○委員（
瀬川恭志君） この
中期目標の中に、「自律した経営基盤を確立し、」というふうに書かれておりまして、第２期の目標期間の２年目に
経常収支比率100％以上と言っておるわけですが、これについては、前文にあるように、「医師をはじめとした医療従事者の十分な確保は依然として解消されておらず、両病院の診療機能低下に歯止めが掛かり
病院事業の継続性が担保されるには至っていない。」ということが一番大きな問題としてあるのではないかなと今までも考えておりましたし、これを読んでみても、その辺の整合性が図られていないんじゃないかなと思うわけです。その中で、２年目に経営が安定するという裏づけは何か、説明をいただきたいと思います。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） 自律した財政基盤の確立において重要なのは医師確保でございますが、これについては、先ほど申しましたように、市としても、大学や県、その他の機関には要請していくところでございます。継続性の担保ということでいえば、医師の確保は厳しいとはいえ、引き続き努力をしていく中で、新しい、現在建設中の病院が完成することによりまして、収益の確保につながるものと考えています。
○委員長（
大本千香子君）
瀬川委員。
○委員（
瀬川恭志君） 病院が新しくなることによって、患者さんがたくさん来られて、経営が改善するんじゃないかと言われたのではないかなと思うわけですが、この目標の中で計画を具体的にやっていこうとするならば、病院としても非常に厳しいものがあるのではないかなと考えるところです。
それともう１点、市からの財政支援という項目で、不採算医療に対する財政支援を有効に活用しながらやっていくということですが、じゃあ、不採算医療に対する財政支援――果たしてどれくらいを不採算医療として試算しているのかというところが大きいと思うんです。今まではそういう形の中で支出をしてきたと考えればいいわけですか。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） 新しい病院になったときに患者がふえればいいというふうなこと申しましたが、もちろんそれだけではございません。病床の稼働率を上げるとか、看護の体制を変えることによって収入のアップも図っていきたいと思っておりますし、高度
医療機器が新しく入りますので、その稼働も進めていきたいと考えております。
それから、財政支援の件ですが、公的な病院としての不採算医療を担っているわけですけども、不採算医療というのは、
救急医療でありますとか、例えば
北市民病院でいいますと、不採算地区でもあります。こういった部門については、市の繰り入れを有効に使っていただいているとは思うんですけども、それの試算ということで、具体的に
病院事業の経費を積み上げたものではありませんが、
救急医療には普通交付税の措置がございまして、
府中市民病院でいいますと、救急病床を２病床抱えております。
北市民病院は４病床抱えております。病院自体にもそういった措置があるということで、7,600万程度が普通交付税に算入されています。それから、
北市民病院でいいますと、不採算地区へある病院としての特別交付税、その算定基礎によりますと7,600万程度ございまして、これが一つの目安になろうかと考えております。
○委員長（
大本千香子君）
瀬川委員。
○委員（
瀬川恭志君） 今、言っていただいた金額を足してもわずかな金額にしかならない中で、やはりもう一つ、
北市民病院が
地方独立行政法人に移行する前から引き継いできた借金が大きな重荷になっているんじゃないかなと思うわけです。
以前の考え方からいきますと、３分の２を見るとか、あるいは２分の１を見るとか、そういう中で市の一般財源から補填していくという考え方があったんじゃないかなと思うんですが、これは今後も継続されていくように考えられておるんでしょうか。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君）
地方独立行政法人設立前の
北市民病院の借入金については、おっしゃいましたとおり、市からの繰入金、これは交付金という形で繰り出しておりますけども、こういったものがございます。これにつきましては今後とも継続してまいりたいと考えております。
○委員長（
大本千香子君）
瀬川委員。
○委員（
瀬川恭志君） できるだけ市からの財政支援に頼らない、依存しない体質をつくるというのは基本的なことであると思うんですが、
地方独立行政法人といえども一定額はどうしても繰り入れをしていかなきゃいけない、そういうところはきちっと押さえて、市の体制づくりをやっていく必要があると考えますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
本谷副委員長。
○副委員長（
本谷宏行君） 今、
瀬川委員から、そういった財政的なものが一番重要じゃないかといった話もあったんですが、もう一つ、１期の反省として、両病院の
経営改善が達成されなかった理由の一つとして上げられております、住民への積極的な情報発信ができなかったことについては、私も本当、かなり課題があるんじゃないかなと感じていたところです。今後、信頼していただけるために、市民の皆さん方への情報発信にどう取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君）
病院機構においては、病院のホームページでありますとか広報紙の発行、市民を対象とした講演会や研修会など、さまざまな形での情報提供や周知、啓発の方法があると思います。市といたしましても、こういった情報提供と連動し、病院の取り組みや運営方針、行事等々も含め、幅広く住民に情報提供させていただく予定でございます。
○委員長（
大本千香子君） 本谷副委員長。
○副委員長（
本谷宏行君） 地域の安全や安心を守っていく上では、やはりこういった地域の病院は非常に重要だと、皆さん同じような認識であると思います。
先日の一般質問でも話が出ましたが、上下地区で現在訴訟が起きております。もちろん、訴訟を起こすのがいいとか悪いとか、そういった話ではなくて、情報がうまく伝わっていなかったことが一つの理由かもしれませんが、上下地区の町内会を対象とした市長懇談会で、「医者がいないと言われるが、訴訟している地域に医者は来ない」といった意見が出ております。これに対しては、「病院を残そうと町民の皆さんも行政側も考えているのに、なぜ訴訟となっているのか」とか、「急性期の病院でなければ医者は来ないという、間違った認識を改めていただくための取り組みが必要である」とか、「医者が希望されるような地域づくりを考えていかなければならない」といったことを申し上げたと、一般質問の中で答弁されております。
先ほども言いましたように、そういう情報発信をすることも大切ですし、また、医師が行ってみたいと思える地域づくりが大切だと答えておられますが、そういった地域づくりに関しては、実際どういった形で取り組んでいかれるんでしょうか。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） まず、医師に来ていただく地域づくりについては、もちろん、医師の待遇の改善もあるんですけども、それだけではありませんで、病院が地域といろんな活動といいますか、イベントなどを一緒につくり上げたり、進めたり、そういった環境づくりが大切じゃないかと考えております。これについては、今後、
病院機構の医師と意見交換をしまして、どういったニーズがあるかとか、どういったものをお望みなのかとか、そういったことを検討していきたいと考えております。
○委員長（
大本千香子君） 本谷副委員長。
○副委員長（
本谷宏行君） 庁舎内にもポスターが張ってありましたけど、
北市民病院も
府中市民病院も、院内コンサートであるとか、そういったイベントを開催されていると思います。こうしたイベントを通してといったことももちろん必要だとは思うんですが、かねてから言っておりますように、病院だけでなく、行政が幾らいい取り組みをしても、市民の皆様にはなかなか伝わっていかないと常々感じております。先ほどの答弁にもありましたが、ホームページに載せればいいとか、チラシやリーフレットをつくればいいとか、そういうことではなくて、積極的にこちらから出かけていく情報発信にも取り組んでいく必要があるかなとは思います。
それと、
地域包括支援センターとの連携ということが
中期目標に掲げてあります。その中で、
サブセンターの機能が非常に重要であるとは聞いているんですが、現在の人員や状況はどうなっていますか。
○委員長（
大本千香子君） 唐川
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（唐川平君）
地域包括支援センターの現状ということでお答えします。
府中市は直営で、リ・フレに
地域包括支援センターを１カ所設置しておりますが、そちらには保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種を必ず置くようにということで求められております。今現在、保健師が２名、社会福祉士が１名、主任介護支援専門員が１名でございます。このうち保健師２名は市の職員ですが、そのほかは、医師会や社会福祉法人からの派遣職員でございます。このほか、介護支援専門員として社会福祉協議会からの派遣職員が１名おります。これにセンター長と係長、これはともに事務職でございますが、こちらを加えた７名が、現在の府中市
地域包括支援センターの職員体制でございます。この７名で介護予防ケアマネジメント、いわゆる要支援の方のマネジメントであるとか、総合相談、支援業務、権利擁護業務、個別のケアマネジャーへのサポート等々、こういった業務を行っております。
○委員長（
大本千香子君） 本谷副委員長。
○副委員長（
本谷宏行君） 不勉強で申しわけないんですけど、府中市のそういった需要――お困りになられている方に対して、実際、今言われた７名の体制で十分なのか、それともまだまだ不足しているのか。状況的にはどうなんでしょうか。
○委員長（
大本千香子君） 唐川
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（唐川平君） 先ほどの説明でちょっと漏れておりましたが、この７名に加えて、３名の嘱託職員がおります。
地域包括支援センターが介護予防支援事業所の指定を受けておりまして、これは要支援１・２の方に対する介護予防支援、いわゆるケアマネジメントを行うための指定事業所になりますが、これを担う職員が３名おりますので、これを加えますと、10人体制になります。
この人数で足りているのか、足りていないのかということですが、率直に申し上げまして、これから高齢者がどんどんふえる状況の中で、現有体制では若干厳しいというふうに考えております。そういったこともございまして、
府中市民病院の中に新たに
サブセンターを置こうという構想を持っております。あわせて、府中市には南部圏域と北部圏域、２つの生活圏域がございますので、北部圏域にも
サブセンターを早急に置きたいということで今、準備しております。北部圏域につきましては、
府中北市民病院内に上下保健センターという機能がございますので、その中に
サブセンターを設置するということで準備を進めているところでございます。
○委員長（
大本千香子君） 本谷副委員長。
○副委員長（
本谷宏行君）
地域包括ケアシステムの構築が非常に大事だと言われる中で、この
中期目標にも、連携といったことが掲げてあります。そういった受け皿がまだまだできていないところでは、連携というのも非常に大変なのかなと思いますが、しっかりとその辺も取り組んでいただきたいと思います。
もう一つ、在宅支援システム、いわゆる支える医療とか介護の連携体制の実現といったことも掲げてあります。聞くところによりますと、府中市ではなかなか訪問診療ができないといった声も聞いておりますが、今現在、何人の医師の方が対応できているんでしょうか。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君）
在宅医療を進める中で重要になってくるのが、緊急時の受け皿機能でございまして、地域のかかりつけ医、在宅療養支援診療所、それから訪問看護ステーションが、そういった緊急時には府中
地区医師会の――これは平成25年度から行われています
在宅医療推進拠点整備事業により、病院の緊急手配や調整を、医師会の事業として推進されております。緊急時には、
府中市民病院を初め、病床を持っている病院へ入院していただくような体制がとられております。市といたしましても、これに協力し、推進していくことになろうかと思います。
○委員長（
大本千香子君） 唐川
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（唐川平君） 今、浅野室長が申し上げました
在宅医療推進拠点整備事業ですが、これは国の基金補助を受けまして、平成25年度から府中
地区医師会で取り組みを進めていただいております。今年度からは、これを介護保険の一部であります地域支援事業として、府中市及び福山市からの委託に基づく事業として継続実施しておりまして、在宅等での、みとりの支援体制を構築する、在宅安心ネット事業を取り組んでいただいております。こちらに取り組む、参加していただいているドクターの数が、今現在16人に増加しているという報告をいただいております。
○委員長（
大本千香子君） 本谷副委員長。
○副委員長（
本谷宏行君） 今回新たに追加されたものの中で、職員の接遇向上も掲げられていると思いますが、追加された理由は何か。それともう一つ、特に窓口とかいろんな対応というのは、もちろん看護師、医師、皆さん含めてのことだと思うんですが、非常に敏感な部分というか、やはり市民にすぐに影響する部分だと思います。病院に入った瞬間の対応であるとか、入院されている患者さんに対する対応であるとか、お見舞い、またいろんな形でかかわっている御家族の方への対応であるとか、非常に多岐にわたると思いますし、かなり重要な部分だと考えます。そういった中で、先ほど言ったような検証であるとか、向上に向けた取り組みをお伺いします。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君）
病院事業におきまして、職員の接遇でありますとか態度、こういったものが大変重要であることは言うまでもございません。特に病院というのは、高齢の方、病気の方がいらっしゃるところなので、そういった面から今回新たに追加したところでございます。研修については非常に難しい面があるんですけども、
病院機構が実施する研修等を市でも把握いたしまして、市もその内容等の検討に入っていきたいと考えておりますし、
中期目標にもありますように、アンケートなどを実施することによりまして、一定の結果を得られるのではないかと思っております。
○委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
三藤委員。
○委員（三藤毅君） 医師確保のことが書いてありますが、
瀬川委員も言われましたように、経営の安定においては医師の確保が最大の問題であると。ここには、「これまで以上に努力し、診療機能の維持・充実に必要な医師の確保に努める」と書いてありますが、医師が少ない中、さらにこれまで以上にというのは、
病院機構としてもなかなか、多田理事長も大変なことだと思います。ここの部分は、やはり行政がしっかりとした手当てをしていかなければいけないと考えますが、行政として、医師確保に関して具体的にどういった考えをお持ちか、お伺いします。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） 今回の
中期目標を確実に実施するためには、やはり医師の確保は大変重要な部分でございますけども、医師確保については非常に苦戦しておるところです。これまでも申し上げているとおり、行政としてやるべきこととしては、広島大学や岡山大学への働きかけ、それから広島大学のふるさと枠もございますし、自治医科大学の卒業医師、こういった医師の招聘にも力を入れているところでございます。また、「ふるさとドクターネット広島」という医師等の求人サイトがございますが、こういったものも有効と考えて、募集の掲載などを行っております。
それから、これまでと違った面でいいますと、少しでも可能性があれば、府中市にゆかりのある方、関係者の親戚や知人、そういった方に直接会って依頼をするといったことも始めております。加えまして、医師の育成奨学金の貸与制度を創設しておりますが、制度の周知に向け、高校の進路指導の担当の先生を訪問して直接依頼申し上げるとか、看護師希望者の進路指導に奨学金制度の紹介をしていただくようお願いしておるところでございます。
○委員長（
大本千香子君） 三藤委員。
○委員（三藤毅君） この中に、「提供する医療の内容」ということで、
予防医療が上げてあります。医師不足の中でなかなか難しいわけですが、この
予防医療なんかは、たちまち取り組んでいけるようなところじゃないかと思います。日本一の
予防医療の病院とか、それから奨学金制度のことも言われましたが、やはりお医者さんはその地域の教育環境がどうかということは非常に気にされていると思うんです。小中一貫教育をずっと府中市は自慢しているわけですから、その中へ小学校のころから医学部進学コースとか、全国にないようなものをつくって、医師の確保に努めることが大切じゃないかと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） 確かに、
予防医療については市の保健事業と連携して行うところでございますが、教育的なことでいいますと、小学校に医学部への進学の関心を高めるようなものを創設するといったことについては、貴重な意見として受けとめさせていただきます。中学校で進められています職業体験、こういったものについても、市民病院とか、そういったところで引き続き受けていきたいと考えております。
○委員長（
大本千香子君） 三藤委員。
○委員（三藤毅君） もう１点、
予防医療に関してですが、予防検診の率についても、非常に低い目標を定めて、できた、できたと言っているような印象を受けますんで、もっとそこを高めていただいて、市民全体が検診に通う――医者も本当に不足しているわけですから、市民から愛されるようなことをちゃんとアピールできるような体制をつくっていただきたいと思います。
○委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
水田委員。
○委員（水田豊君） 第２期の
中期目標ですから、第１期の目標の総括の上に次の４年間の目標を立てられるということで、先ほど部長からも概略を説明いただきました。病院として残すという最低限の目標は達成したというような話でしたが、特に
府中北市民病院は、独法化以前の2010年に６人いた常勤医師が現在３人になっている状態でございます。さらに去年の７月には療養病床を廃止しておるということで、病院としては確かに残っておりますけども、もうこれ以上、医師もそうですが、看護師も不足をしたらどうなるかわからない、ぎりぎり存続している実態だろうと思っております。その辺のことについてどういうふうに思っておられるのか、お伺いします。
それから、
経営改善が未達成ということもおっしゃっておられます。それはもう報告を見れば明らかでございます。にもかかわらず、先ほどお聞きしますと、
評価委員会において、４年間での黒字達成ではのんびりし過ぎているというような指摘があり、最初の２年間で黒字を目指すことになったということですが、これをどうやって達成されるのか。他の委員の方もおっしゃっていましたが、この道筋が見えないと。その意気込みはいいと思いますけども、どうやってやるのか。現にこの12月議会にも、１億5,000万の補正予算を組まれております。４年目のことし、当初の予定では３億でしたが、１億5,000万足して４億5,000万の繰り入れをやるということです。そういう状況にあるのに、２年後にどうして黒字になるのか、どういう見通しを立てておられるのか、私にはよくわからない。４億5,000万、これは市の繰り入れの金額の話であって、それを繰り入れたからといって、病院の決算はまた別の話ですから、そういったところの具体的な見通し――この第２期目標を提案して、実際、独法に目標に向かって計画を立ててもらって、４年間で達成ができるということが少しでも見えるようなものにしていただきたい。
今のままでは、４年たっても――残念ながら、今の説明を聞いただけでは、現状と変わった状態になるのかどうか、ちょっと見えないわけでして、その辺のことについてもう少し、医師確保とか診療科目とか、そういうものを持った上で、こういう目標を示していただくというような、もっと具体的なものが必要ではないかと思うんですが、それもあわせてお伺いいたします。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） まず、
北市民病院についてですが、確かに、独法化前と比べると常勤医師が６人から３人に減少しております。それから、療養病床の廃止についても、夜勤ができる看護師が不足しているためやむを得ない措置であるということで説明させていただきました。今後の病院存続にはぎりぎりの体制である、それはそのとおりと我々も認識しているところでございまして、そうならないように、病院機能をしっかりと確保するように
病院機構と連携してまいりたいと考えております。
それから、第２期における
病院機構の黒字化の目標ですけども、医師確保については、先ほど来お答えしておりますので割愛させていただきますが、今後新しい病院になるということで、２年後の黒字化を示しておるわけでございます。具体的な内容が乏しいということでしたけども、
病院機構でもいろいろ考えておられるところがございまして、まず入院基本料の基準を上げていくことを考えております。それから、病床にはさまざまな制度があるんですけども、診療点数がたくさんとれるような形を導入していきたいと。また、人工透析の病床が現在15床あるんですけども、将来的には25床までは増設が可能ということもございます。そして、ＭＲＩなどの高度
医療機器も導入しますので、人間ドックの充実とか、さまざまな新しい機能でもって収益アップを図られると考えております。
北市民病院につきましても、今年度末には24時間随時対応型の介護・看護事業も進められますし、まだ具体的になっておりませんが、４階の空きスペースの活用等の早期実現に向けて検討されているところでございますので、こういったものを確実に実施するよう市としても働きかけ、そして実現を目指したいと思っております。
○委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
大本千香子君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔
水田委員「反対討論」と呼ぶ〕
〔
瀬川委員「賛成討論」と呼ぶ〕
○委員長（
大本千香子君） それでは、まず、
水田委員、反対者。
○委員（水田豊君） 今、いろいろ答弁をいただきまして、具体的な裏づけ等の話もありました。言うまでもありませんが、今回の
中期目標は、次期４年間の
病院経営のあり方を市として示すものでして、先ほど言われたような具体的なものがもう少しわかるような盛り込み方をしていただかないと、なかなか
地方独立行政法人の計画にも反映がしにくいんではないかと思うところでございます。
北市民病院の状況を紹介しましたが、非常に厳しい状態にあることも事実でして、この４年間でその改善を必ずやるんだという意気込みが、残念ながら感じられないということでございます。
極めて抽象的で、第１期の
中期目標と比べても新規の項目が二、三入っているだけ、あとは大体同じということですから、議論の中でいろいろ聞かせてはいただきましたが、それを次の４年間で反映をさせるためにはもう少し具体的なものを示して、独法にも強くお願いをしていかなければならないのではないかと思います。もちろん、
中期目標を示すことは市の仕事でございますから、そのこと自体をどうこう言うことはございませんが、目標について中身を充実してほしいという要望をつけて、この案には反対をさせていただきます。
○委員長（
大本千香子君） 続いて、
瀬川委員、賛成者。
○委員（
瀬川恭志君） 要望をつけたら賛成をされるのが基本の考え方ではないかと思うんですが。まず、
地方独立行政法人府中市
病院機構の経営に関して議会が関与できるのは、この
中期目標と中期計画であると考えております。
中期目標をこの12月議会で議決して、
地方独立行政法人が中期計画を立てて３月議会に提案をする。その中期計画に対してまた我々議員が議論をして、28年度から４年間の経営をやっていただくという、法で定められたところに沿って議論をしております。なかなか出しにくいところ、わかりづらいところはあろうかと思いますが、基本的にそういった性格のものである以上、これを認めて、計画を作成していただく中で、よりよい経営をやっていただくようにしていかなければならないのではないかという思いから、この
中期目標に賛成いたします。
○委員長（
大本千香子君） ほかに討論はありませんか。
なければ、本案を採決……
（
水田委員「中期計画は議会で諮るものじゃないんじゃないですか」と呼ぶ）
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） 今回提案させていただきました
中期目標が成立いたしますと、これを
病院機構に示します。それを受けて
病院機構が中期計画を策定するわけですけども、これについては、議会に諮るという規定が
地方独立行政法人法にございまして、３月議会で審議をお願いする予定にしております。
○委員長（
大本千香子君） ほかに討論はありませんか。
なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
大本千香子君） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時29分 休憩
午前11時39分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
大本千香子君） 再開いたします。
次に、議案第97号「府中市
病院事業の設置及び管理等に関する条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 議案第97号、府中市
病院事業の設置及び管理等に関する条例の一部改正についてですが、府中市
病院事業の設置管理及び管理等に関する条例の手数料に関する表記について所要の整備を行うため、この条例案を提出するものでございます。改正する内容は、議案集に記載のとおりでございます。
この条例は、公布の日から施行いたします。
なお、
参考資料集（３）に
新旧対照表がございますので、詳しくは後ほどごらんいただければと思います。
○委員長（
大本千香子君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
水田委員。
○委員（水田豊君） 手数料とは違うんですが、病院会計での消費税の取り扱い――特に、仕入れるときには全部消費税がかかるんですけども、それを転嫁できないというような問題があるように聞いております。その点についてはどうなんでしょうか。
○委員長（
大本千香子君） 永井湯が
丘病院事務長。
○湯が
丘病院事務長（永井輝明君） 消費税は、売り上げにかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を除いた、その差額を納付するものであるため、本来、事業者の負担になるものではありません。しかし、
医療機関で行われる保険診療は消費税が非課税であるため、保険診療で消費税を受け取ることはありません。他方で、病院が医薬品や設備を購入する際には、消費税を支払っているため、この消費税がコストとして病院の負担になっています。消費税は事業者にとって負担となるべきものでないことから、実質的な負担となることのないよう、診療報酬や薬価の中に消費税が反映されたものとされ、平成26年度に消費税が３％アップしましたが、平成26年度の診療報酬の改定では、消費税相当分として1.36％を占めるとされました。
このような状況の中で、
医療機関における消費税負担が
病院経営上の一つの課題となっており、診療報酬の中で消費税相当分をもっとわかりやすくすることが必要ではないかなどのいろいろな論議もあることから、
病院経営の負担とならないような制度としていくことが必要と考えているところでございます。
○委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
大本千香子君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
大本千香子君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
大本千香子君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～○委員長（
大本千香子君） 次に、議案第99号「府中市
介護保険条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 議案第99号、府中市
介護保険条例の一部改正についてですが、番号法の施行に伴い、必要な事項を定めるため、この条例案を提出するものです。主な内容といたしまして、第１条では、保険料の徴収猶予及び減免に係る申請書の記載事項に個人番号を追加する、第２条では、保険料の徴収猶予及び減免に係る申請書の記載事項に個人番号を追加したことにより、添付資料が不要となるというものでございます。詳しい改正内容は、議案集に記載のとおりでございます。
この条例は、平成28年１月１日から施行いたします。ただし、第２条の規定につきましては、番号法の規定の施行の日から施行いたします。
なお、
参考資料集の（３）に
新旧対照表がございますので、後ほどごらんいただければと思います。
○委員長（
大本千香子君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
水田委員。
○委員（水田豊君） 添付書類が不要になる理由を説明してください。
○委員長（
大本千香子君） 唐川
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（唐川平君）
介護保険条例第11条に、保険料の徴収猶予という条項を設けております。この保険料の徴収猶予を受けようとする場合、申請書に必要事項等を記入していただくのとあわせて、番号法の規定により、個人番号を申請書類に記入していただきます。現在は、例えば所得証明書とか住民票を添付していただく必要がありますが、今後、情報提供ネットワークシステムを活用して情報の連携を諮ることができるようになりますので、この法律の施行後は、書類の添付が不要になります。
○委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
大本千香子君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
大本千香子君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
大本千香子君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
大本千香子君） 次に、議案第105号「平成27年度府中市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） ございません。
○委員長（
大本千香子君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
水田委員。
○委員（水田豊君） 介護予防給付費が減額されていますが、その減額の理由と、介護予防普及啓発事業の中身についてお知らせください。
○委員長（
大本千香子君） 唐川
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（唐川平君） 今回の補正ですが、例えば２款２項の介護予防サービス等諸費646万1,000円の減額に対し、５款５項の介護予防・生活支援サービス事業費を
582万9,000円増額しております。また、５款１項の介護予防事業費1,472万6,000円の減額に対し、同額を５款４項の一般介護予防事業費に増額しております。このように、平成28年１月から新しい介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業に移行することに伴い、予算の組み替えをお願いするものでございます。
まず、介護予防サービス給付費の減額理由ですが、訪問介護や通所介護というサービスを行ったときに、現在は保険給付費で賄われておりますが、今後は介護予防・生活支援サービス事業費として支出するということで減額しております。
それから、介護予防普及啓発事業の中身でございますが、一次予防事業として、例えば医師、歯科医師、栄養士による講演会、それから認知症予防教室であるとか、筋力回復事業、通所事業、音楽療法事業等々、現在さまざまなメニューを取り組んでおります。今回これらの事業の約３カ月分の経費を一般介護予防事業に移行いたします。それにあわせて、二次予防事業――放っておくと要支援の状態になるリスクの高い方を対象に介護予防事業を行うものですが、その二次予防事業で取り組んでおります通所型の運動器機能向上事業などの経費も移行し、こういった取り組みが地域の中で根づくような事業を今後展開したいということで計画しております。
○委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
本谷副委員長。
○副委員長（
本谷宏行君） 今、地域に根差すような活動と言われましたが、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
○委員長（
大本千香子君） 唐川
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（唐川平君） 今、備後府中元気もりもり体操を普及しております。一般質問の中でも答弁しましたが、今年度に入って４地域で新たな取り組みが始まっておりまして、今、市内の14地域で自主的に取り組んでいただいております。こういった、地域で開催している地域巡回教室であるとか自主的な活動を支援して、各地域に集いの場を広めるための事業を展開していきたいと考えているところでございます。
○委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
大本千香子君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
大本千香子君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
大本千香子君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
大本千香子君） 次に、議案第106号「平成27年度府中市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
九十九
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
九十九浩司君） 特にございません。
○委員長（
大本千香子君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
瀬川委員。
○委員（
瀬川恭志君） 今回、２億3,510万円が補正されておりますが、この内訳について説明してください。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） まず、建てかえ中の
府中市民病院の施設整備ということで申し上げますと、医療用のテレメーターアンテナ、これは電波を利用して心電図とかそういった信号を離れた場所でモニタリングするシステムですが、これが約190万円、それから職員情報及び勤務表作成システムが約320万円、介護保険システムが約270万円でございます。それから、
医療機器として電子カルテシステムが約１億3,000万円、エックス線の一般撮影システムが２基で約3,700万円でございます。そのほか、給食の関係で厨房機器も整備するわけですけども、自動食器洗浄機が約900万円、保冷配膳車が約700万円、プレハブ冷蔵庫が２基で約600万円でございます。
それから、
府中北市民病院は
医療機器でございまして、医事システムの更新で約80万円、内視鏡で約800万円を予定しております。
なお、金額は実際の購入価格ではありません。
○委員長（
大本千香子君）
瀬川委員。
○委員（
瀬川恭志君） 新病院ができると同時にこれらが入ると考えればよろしいですか。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） 先ほど申しました機器、設備につきましては、新病院の中に整備され、開院とともに稼働されるものでございます。
○委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
水田委員。
○委員（水田豊君）
病院事業に入れるということで市がお金を借りるわけですが、返済はどういうふうになるんでしょうか。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君）
医療機器等については、
病院機構が整備し、負担するわけですけども、この資金は、市が金融機関から借りて
病院機構に貸し付けるものでして、市が金融機関から借りる条件と同じものを適用して償還を受けることになります。
○委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
瀬川委員。
○委員（
瀬川恭志君） 借入期間もいろいろあると思いますが、どうなっておりますか。
○委員長（
大本千香子君）
浅野健康政策室長。
○
健康政策室長（
浅野昌樹君） 借入金の償還期間は、整備するものによってさまざまでございまして、
医療機器についてはおおむね２年据え置いた後の５年間で償還、建物にかかわる施設等については５年間据え置いた後の25年間で償還する予定でございます。
○委員長（
大本千香子君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
大本千香子君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
大本千香子君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
大本千香子君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
大本千香子君） 以上で、
厚生委員会に付託された案件の審査は終了いたしました。
委員長報告の作成については御一任願います。
以上で、
厚生委員会を散会いたします。
午後０時０分 散会...