府中市議会 2015-12-07
平成27年総務文教常任委員会（12月 7日）
税務課長 岡田武司
教委総務課長 河本幹男
学校教育課長 竹内博行 生涯
学習課長 谷口達也
１ 事務局及び書記
局長 武田英三 議事係長 内海敏雅
１ 本日の会議に付した事件
議案第84号 第４次府中市
総合計画基本構想について
議案第85号
過疎地域自立促進計画の策定について
議案第93号 府中市
部課設置条例の一部改正について
議案第94号 府中市
個人情報保護条例等の一部改正について
議案第95号 府中市の議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例
の一部改正について
議案第96号 府中市
税条例等の一部改正について
議案第101号 府中市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
議案第102号 府中市
体育施設設置及び管理に関する条例の一部改正について
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午前10時２分 開会
○委員長（小原操君） ただいまから
総務文教委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されました案件のうち、まず、議案第84号「第４次府中市
総合計画基本構想について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
石川総務部長。
○
総務部長（
石川裕洋君） 提案しております第４次府中市
総合計画基本構想につきましては、
計画期間を平成27年度から平成36年度までの10年間として策定するものでございます。
総合計画は、府中市の
まちづくりの基本となる計画で、市の特性や課題、時代の流れなどを見きわめながら、府中市をどんなまちにしていくかということを総合的、体系的にまとめたものです。
総合計画は、
基本構想、
基本計画、
実施計画から成っておりまして、今議会に提案しております
基本構想は、今後10年間、府中市が目指す将来都市像を「笑顔で豊かな暮らしができる府中市～支えあい みんなで創る
府中愛～」と設定し、これを実現するための施策の
基本方向を示し、市民、企業、行政などがお互いに支え合い、協働で
まちづくりを推進するための指針となるものでございます。
なお、
基本計画は、前期、後期の２期、それぞれ５年間に分けて基本的な施策を体系的に明らかにするものでございます。また、
実施計画につきましては、
施策事業を年度別に具体化し、
行政運営の中で明らかにしていくものというふうに思っております。これらにつきましては、作成後速やかにお知らせいたします。
○委員長（小原操君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
小野委員。
○委員（
小野申人君） これは、今説明がありましたように、この10年間の府中市の方向性を示すものであろうかと思いますが、かねてから、策定に当たっては、市民への
アンケート、あるいは若い方の声、また
市政懇談会などを通した声を聞きながら作成するというふうにおっしゃっておられたと思います。とすれば、その
アンケート、あるいはそういった方々のどういった声を聞いて、どういった点に反映されたかというあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（
切原秀隆君） まず、ことし行いました
アンケートの結果を御紹介いたします。大きくは２つ、「府中市はどのような特色のあるまちにすべきか」という問いと、「今後、府中市はどんな分野に力を入れたらいいか」という問いがございまして、全体の集計値では、「健康、福祉のまち」が43.8％で１位、それに続いて「子育て、教育のまち」が28.2％、「工業のまち」が23.7％でございました。今回、
少子高齢化の流れを受けてということで、若い世代――20代、30代の方の集計値を見ますと、「子育て、教育のまち」が20代で40％、30代では46.8％という非常に高い数字が出ております。２番目は、「健康、福祉のまち」という御希望が多くなっておりまして、特に力を入れてほしい
取り組みとしては、全体では、
医療体制の充実が51％と突出して多く、続いて道路網の整備が24.3％、
子育て支援が23.3％、
高齢者施策も23.0％となっておりました。20代、30代といった若い方では、
医療体制の充実が40％近く、結婚や出産の支援が37％、それから
子育て支援の充実といったことで、それぞれの世代の現在の状況を反映した結果が出たものと思っております。
こうしたことから、市民意識としては、福祉面を重視した豊かな生活の実現を望まれているのかなというふうに読み取ることができようかと思います。特に若い世代では、現在の結婚や子育て、それから教育といったこと、それから子育てが終わった方々では御自身の健康とか老後のことを考えた、そういった御希望が多かったようにお見受けします。そういったことを受けまして、今回の
基本構想の部分では、計画を推進するため、４つの視点を設けて新しい構想に反映することといたしました。
○委員長（小原操君）
小野委員。
○委員（
小野申人君）
アンケートとられたということですけど、福祉、子育てといったことは恐らくどなたも考えておられることであったかなと思いますが、じゃあ、市民の声をお聞きして構想に取り入れた中で、今後、この計画を市民の方にどういった形で浸透していかれるんでしょうか。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（
切原秀隆君） 一般的な方法ですと、市の広報とかホームページ、それから、計画を今回承認いただきましたら冊子をつくる準備をしておりまして、それとあわせて概要版のようなものをつくりまして、それを町内会の回覧で皆様にごらんいただこうと思っております。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
加島委員。
○委員（
加島広宣君） 施策に対しての目標の数値化は、いつごろを考えておられますか。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（
切原秀隆君）
基本構想自体には
数値目標は書き込んでいないんですけれども、今回の議会でも参考資料としてお示ししております
基本計画――前期の５年、後期の５年を予定しておりますが、この
基本計画の分野ごとに代表的な数値を設定しまして、今後の
進捗管理に使っていこうと思っております。
今回、
基本構想を議決いただきましたら、３月議会を目途に
基本計画と第１期の
実施計画をつくりまして、お示ししたいと思っております。
○委員長（小原操君）
加島委員。
○委員（
加島広宣君） これには10年後の目標値といったものがあるんですが、こちらの現実味はどのような感じでしょうか。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（
切原秀隆君） 今、
基本計画でお示ししている
数値目標は、前期５年のものを設定する予定にしております。我々はその実現を目指して数字を設定しますので――数字自体を追うのが目的ではありませんけれども、よりよい
まちづくりになるように、
数値目標と、それからほかのまちの姿ですとか、そういったものを見ながら
進捗管理をしていきたいと思っております。
○委員長（小原操君）
加島委員。
○委員（
加島広宣君） 先ほども府中市のこれからの方向性といった説明がありましたが、
基本構想を踏まえての
基本計画ということで、コンサルに丸投げではないとは思うんですけれども、市長が力を入れていきたいと思われている部分はどこになるんでしょうか。
○委員長（小原操君）
戸成市長。
○市長（
戸成義則君） 一応、10年計画で順次やっていこうということでございます。特に、
ものづくりのまち、あるいは活力のある市民が育つまち、府中市らしさが薫る都市というようなことでございまして、いずれにいたしましても、これから一生懸命取り組んでいかなきゃならんというふうに考えております。安全・安心な
まちづくり、これは具体的には防災とか
ソフト面がこれから大きく左右してくるだろうと思っております。
防災無線とか、そういったものですね。それから、学びあふれるまちという、これは当面はＰＯＭの建てかえや、あるいは
小中一貫教育を推進していこう、またグローカルな教育をしていこうといったものであろうかと思います。
それから、
子育て環境の充実でございますけれども、これは
出産応援金とか、
乳幼児医療や
不妊治療などの補助でございます。
健康地域づくりにつきましては、医療と介護の問題をこれから取り組んでいかなきゃならん、こういうふうに考えております。産業の活性化、雇用の創出につきましては、今のところは、道の駅を中心に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
田邉副委員長。
○副委員長（田邉稔君） 先ほど方向性の話がありましたが、第３次の
総合計画との違い、それと、市長がいろいろ言われたんですけども、その中で特に目玉としてこれだけはやっていきたいというようなものがあればお聞かせください。
○委員長（小原操君）
戸成市長。
○市長（
戸成義則君） 第３次の計画では、一つは
ものづくり、産業に力を入れるということ、それから、活力のある市民が育つ都市、あるいは府中らしさが薫る都市という３つの目標を掲げておったと思います。無論、これはもう当然でございますが、第３次の結果としては、
南北道路などのインフラの面、あるいは産業振興を支援する、
キャリア教育や
小中一貫教育といったこと、それから
保育体制の整備、そしてまた
医療体制の確保というふうなことでございました。
第４次につきましては、そういう第３次のものについても踏襲をしていって、
人口減少社会への対応ということも追加をしていかなければならないと考えております。また、いつまでも豊かな生活ができるまちを目指すものでなくてはならないと考えております。したがって、先ほど申し上げましたように、笑顔で豊かな暮らしができる府中市を目指してまいりたいと考えております。
特色といたしましては、先ほど
切原課長が申し上げましたように、あるいは
アンケートのことからも考えまして、やはりこれからの時代は、
子育て環境の整備、充実が必要ではないかと強く感じておるところでございます。
出産応援金、あるいは
乳幼児医療、
不妊治療、そしてまた
まちづくり、いわゆる安心・安全な
まちづくりをしていかなきゃならんということで、防災士の養成、あるいは
防災リーダーの養成、
防災無線、そういったものにしっかりと取り組んでいくことが重要であろうと思っておりまして、これからも
まちづくりに努力をしていきたいと考えております。
○委員長（小原操君） 田邉副委員長。
○副委員長（田邉稔君） 第３次計画では、上下町と合併して、一体化した
取り組みによっていろんな活力が、府中らしさということで出てきたと思います。それを受けて、
総合計画の審議会でもいろいろ、旧
府中地区と旧上下地区との交流の部分がまだ十分できていないのではないかといった意見があったんですけども、
周辺地域と
コンパクトシティのコアの部分との結びつきとか、
周辺地域に対する施策の展開とか、その辺については
総合計画の中でどういうふうに反映されているのでしょうか。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（
切原秀隆君） 第３次の計画のときには合併後間もない時期で、
合併建設計画と第３次の
総合計画が同時に走っている状況でしたので、第３次の計画の冒頭では、合併に伴い
まちづくりを一体に進めるという表現も使っておりましたが、合併後10年を経て、もう１つの市となっておりますので、第４次の
総合計画の
基本構想の部分では、１つの自治体としてどういった方向を目指すかということを主眼に置いております。特に、旧上下町地区、旧府中市地区という考え方はしておりませんで、
地域間交流をやっていって
まちづくりを目指していこうという書きぶりにしております。
まちづくりの大きな、
都市基盤の整備の方向の中で
コンパクトシティという考え方がありますが、今後、
中心市街地にも
生活関連施設をたくさん整備しながら、それ以外の地区では集落コアといったものをつくってそれらをネットワークでつないでいこうという考え方に変わってきておりますので、そういった要素は今回の構想には入れております。で、それぞれの地域、集落を公共交通で結んでいくという考え方をとっておりまして、
そこらあたりの政策を、
地域間交流といった表現でしております。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
土井委員。
○委員（
土井基司君） まず、第３次計画について、各事業の進捗状況のチェックをされていると思うんですが、どの程度行われているかということと、10年間で思うように進まなかった事業もあると思うんですけども、その辺の要因の分析と今後の対策、それと第３次計画の
事業効果の検証はどうなっているか、お聞かせください。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（
切原秀隆君） 第３次計画の考え方は先ほど市長が申し上げましたけれども、少し細かい数字の御紹介をいたしますと、
事業計画レベルで総事業費が674億円程度、それに対して617億円の実施ということで、金額上は91.5％の事業を行ってきたということです。事業数で申し上げますと164事業――細かく申し上げることはなかなかできないんですけれども、その中で完了した事業が29事業、それから新しい計画でも継続して行うものが120事業、未着手のものが15事業ということでございました。
基本計画とか
実施計画レベルでいろんな項目立てをしているんですけれども、
基本計画レベルで実施していないものはございませんでした。ただし、
実施計画レベルでは、例えば
道路事業であれば道路用地確保できないといったこともありまして、多くは
道路事業で、実施していないもの、できていないものがございました。10年たてば町の姿も変わっていきますし、それとあわせて事業も変わってくるということがありまして、当初予定したものが全てできたかといえば、それはそうではなかろうと思います。
この間実施したもので主なものを御紹介いたしますと、
辺地共聴施設の
地上デジタル放送対応の事業ですとか、
埋立センターの
拡張事業や
北部クリーンステーションの整備、
小中一貫教育の推進や小・中学校の校舎の耐震化、保育所の再編整備や
子育てセンターの設置、
道路関係では南北道の整備や
都市計画道路の整備、それから
府中地域の
医療再生ということで、
地方独立行政法人の設立とか、今後の医療と介護の一体化に向けた
仕組みづくりといったものをやってまいりました。そういったことで、かなりの率で事業を行っております。この10年間では、主に
都市基盤整備に重点を置きながら、後半部分では
投資事業も行いながらも、新しいまちの姿に向けた
ソフト事業のあり方、例えば今、一番の関心事であった
医療提供体制ですとか、
包括ケアシステムの構築に向けた
取り組みを主にやってまいりまして、第３次計画で掲げたイメージといいますか、将来像といったものはおおむね達成できたのではないかと思っております。
○委員長（小原操君）
土井委員。
○委員（
土井基司君） 個々には
事業効果の検証はされていると思うんですが、全体として、第３次の目的を達成し、第４次につないでいくということになるんでしょうか。
それから、細かいところは
実施計画が出ないと明らかにならないんですけれども、10年というスパンであっても、もっと長期にわたる事業も想定されるかと思います。その辺は、この事業については10年間でここまでというようなことを
実施計画の中で具体的に定めるという予定があるんですか。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（
切原秀隆君） 具体的な事業の実施はこれから、
基本計画ですとか、それから３期間にわたる
実施計画で定めていきます。先ほど申し上げましたけれども、３月議会には、
基本計画の素案と第１期の
実施計画をお示ししたいと思っていますが、最初の
実施計画の期間が４年ということで、全体像がなかなか見えにくいということもあるかもしれませんので、一応、10年間を見越しながら、最初の４年間の計画をつくることにしております。
実施計画としては３期間に区切って行いますが、この10年間で終わらせるもの、10年間ではできそうにないけども道筋をつけるとか、そういったものを振り分けながら
実施計画をつくりたいと思っております。
○委員長（小原操君）
土井委員。
○委員（
土井基司君） ３月議会で具体的なことが出てきたところでまた議論させていただきたいと思います。
それから、資料を読んでいて少し気になるところがあったんですが、
基本計画の案で、医療の充実について書かれたところに「
市民病院」という表現が何カ所か出てきます。個々の病院を指す言葉ではないと思うんですけども、市が設置する病院ということになると、
病院機構の病院に加えて、湯が丘病院も「
市民病院」になると思います。この辺の範囲がちょっとわかりにくいんで、具体的に病院名を挙げたほうがいいんじゃないかと思うんですけども、その辺はどう考えておられますか。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（
切原秀隆君） ここでは、
地方独立行政法人の病院と、おっしゃったようにその病院を想定しておりますが、医療の提供は、府中市内のいろんな病院や
医療関係の方々の御協力があってできるものです。一応そういったことは意識していますので、表現を変えるべきところがあれば、それは検討してみたいとは思います。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
田邉副委員長。
○副委員長（田邉稔君） 先ほど、第３次
総合計画での
事業規模として当初674億円を計画していたと言われましたが、第４次計画では
事業規模と財源の裏づけをどういうふうに考えられているのか。
一般質問でも話がありましたが、確認の意味でお聞きします。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（
切原秀隆君） まだ全体の調整をしておりませんので、具体的に
事業規模が幾らになるかというのは申し上げにくいんですけれども、財源につきましては、
実施計画をこれからつくっていきますので、その中で調整をしていきたいと思っています。で、
一般質問でもあったように、前期の
基本計画期間の５年では、まだ現在の過疎法が続いている状況ですので、
投資事業の財源としては、恐らく中心的には過疎債と、それからそれぞれの関係した事業債ということになろうかと思います。
それから、新しい動きとして予想されるのが地方創生の交付金――26年度も補正予算で計上いたしましたが、いろんな事業についての交付金がありますが、そういったものの状況を見ながら
財源計画をつくっていきたいと思っております。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
加藤委員。
○委員（
加藤吉秀君） これは一応、10年間の
総合計画ということですから、本来は27年度からスタートするものだと思うんですが、市長がかわられて１年間猶予といいますか、じっくり考えて28年度からというふうなプロセスを踏むんだとは思います。要は、
戸成市政になってこれからの10年間をどうしていこうかという
基本構想で、首長である市長の考えがまずあってのことだと思います。
それで、市長にお聞きするんですが、第５章に
シティプロモーションということが出ていますが、これはどういう概念でおっしゃっているんでしょうか。
○委員長（小原操君）
戸成市長。
○市長（
戸成義則君） これは、まちの
ブランド化、
イメージ戦略ということでございまして、特に具体的なものではなく、ソフトの面が中心になってくるというふうに理解をしております。
ソフト面を中心にこれからいろんなことやっていこうということで、箱物といったものは少なくして、
ソフト面に力を入れたいということでございます。まちの
ブランド化、あるいは
イメージ化を図っていく、そのためには
ソフト面に力を入れていくことが大事であろうというふうに思っております。
○委員長（小原操君）
加藤委員。
○委員（
加藤吉秀君） 何をブランドにするか、何を念頭に置いて、他市と違った府中らしさをイメージしてらっしゃるかということを聞きたいわけですが、どうでしょうか。
○委員長（小原操君）
戸成市長。
○市長（
戸成義則君） 先ほどお答えしたように、基本的には、安全・安心な
まちづくりを推進していく、学びあふれるまちをつくっていく、
子育て環境の整備、充実を図る、
健康地域づくりをしていく、そして産業の活性化、雇用の創出、ここはちょっと難しゅうございますが、そういう形で進めてまいりたいと考えております。
○委員長（小原操君）
加藤委員。
○委員（
加藤吉秀君） まあ、いいでしょう。
それでは、これからの10年間、実質９年間ですけども、先ほど市長の答弁で、これから先、府中市は
出産応援とか、
乳幼児医療――中学校３年生までというようなことが今議会に出ております。御存じのように、府中市には産科がありませんし、当分は医師の確保が難しいといった答弁もありましたが、小児科もない中で、この10年間で
出産応援とか
乳幼児医療に取り組むというのは、何を根拠にそういうことをおっしゃるのか、それをお聞かせください。
○委員長（小原操君）
戸成市長。
○市長（
戸成義則君）
出産応援金については、第１子、第２子が３万円、第３子から10万円ということにしておりますけれども、府中市には産科がございませんので、福山とか尾道で出産される、それをフォローしていこうということでございます。
それから、
乳幼児医療については、各市が取り組んでおりますけれども、府中市もこれから
子育て環境を充実していこうということで掲げておるところでございます。主にはそういうことであろうと思っております。
○委員長（小原操君）
加藤委員。
○委員（
加藤吉秀君） この
基本構想の第２章に、市民、企業、行政の役割と責任ということが出ています。行政の役割、責任というのはわかるんですが、市民の役割と責任という――責任というのはどういうことを言われているんでしょうか。
○委員長（小原操君）
戸成市長。
○市長（
戸成義則君） 基本的には、行政の役割を発揮していかなきゃいかんし、企業、あるいは市民も一丸となってこの問題に取り組もうという、決意のほどでございます。
○委員長（小原操君）
加藤委員。
○委員（
加藤吉秀君） 取り組むのは皆さん、企業も含めて、私たち議員も含めて市民全員だと思うんですよ。責任というのはどういうことかとお聞きしているんです。
○委員長（小原操君）
戸成市長。
○市長（
戸成義則君） これは、責任という概念もあるわけでございますけれども、根本的には、一生懸命取り組んでいこうと。責任を持たないことではいかんからということで、責任を一生懸命考えながら取り組んでいくべきだというふうに考えております。施策をするからには責任が伴っている、これは当然のことでございます。
○委員長（小原操君）
加藤委員。
○委員（
加藤吉秀君） 行政や私たち議員には責任があると思うんですが、市民の責任とはどういうことか。それを聞いているんですが、かみ合いませんから、よろしいです。
例えば
都市基盤づくりについて、「南北道は10年じゃできん」と市長がどこかの会合で言われたといった話がこの前も
一般質問でもありましたが、私たち府中市民にとっては、内陸工業都市を目指す府中市としては、南北道はもう生命線であります。この
基本構想では、南北道の完成についてはどう考えておられますか。
○委員長（小原操君）
戸成市長。
○市長（
戸成義則君） 基本的な考えでいきますと、これからＡ工区、Ｂ工区、Ｃ工区、そしてＤ工区は市がやっておるわけでございますが、全部含めてということになりますと、完成までにはかなりの日にちがかかるだろうと考えております。
いずれにいたしましても、まだ用地買収の段階でもございますし、Ｃ工区はほとんど取りかかっていないという状況もございます。したがいまして、10年以内には何とかしないといけないという決意を申し上げたところでございます。
○委員長（小原操君）
加藤委員。
○委員（
加藤吉秀君） Ｄ工区は市道に格下げしてでも府中市がやろうということで、ほぼ完成に近づいています。Ｃ工区はまだ買収も済んでないというのもわかります。ですから、例えば、Ａ工区はこの何年以内にやるとか、そういう強い決意とリーダーシップをとっていただきたいんですが、どうでしょうか。
○委員長（小原操君）
戸成市長。
○市長（
戸成義則君） これは県の事業でございますけれども、おっしゃるとおり、一生懸命頑張って、我々も一丸となって協力をしていく、用地買収においても協力していこうという考えでおります。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（小原操君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（小原操君） 次に、議案第85号「
過疎地域自立促進計画の策定について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
石川総務部長。
○
総務部長（
石川裕洋君）
過疎地域自立促進計画の策定でございますが、
計画期間を平成28年度から平成32年度までの５年間として策定するものでございます。
昨年度、府中市の全域が過疎地域に指定されたことに伴い、昨年の12月議会でこれまでの過疎計画の変更を御承認いただきましたが、その内容をもとにして、来年度からの５年間で地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上のため、産業対策、生活交通確保、医療確保、集落整備などの過疎対策に講ずる計画を策定するものでございます。
○委員長（小原操君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
小野委員。
○委員（
小野申人君） これは来年度からの５年間の計画だと思いますけど、さまざまな計画が上げられております。実際、28年度からの事業もありますので、開始年度の早いものについては、もう現実的に検討の段階に入っておられるのかどうか、お聞きします。こどもの国については、かねてからお聞きしていた事業ですので具体性があると思うんですが、例えば、府中駅の自由通路が31年度、府中駅の北口整備は来年度からということで、具体的にもう検討に入られている事業として上がっているんでしょうか。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（
切原秀隆君） 去年、府中市が全域過疎地域になりまして、そのときに前の計画を大幅に修正したということがあります。今回の過疎計画の策定につきましては、１年たった後の時点修正ということで、主には、去年御承認いただきました計画に、今後５年間、平成32年度までに市がやりたいと思っていること、実施すべきだと思っていることを追加した内容となっております。時点修正をした計画ということで、今の計画から引き継いだものたくさんありますので、事業の方向性としては、この５年間でこれだけはやっていきたいというものを多く計上しております。
府中駅周辺のことですが、先日の
一般質問でもありましたように、公共交通との関係で、府中駅前の広場はぜひ整備したいということでこの計画にのせております。まだ検討段階で具体的な姿は見えておりませんけれども、
コンパクトシティを進めている以上、そういったこともぜひやっていきたいという意思を示しております。
それから、駅の自由通路につきましては、まだ具体的なものがありませんので、それが実際にできるかどうか検討するためのものとして、一応計上させていただきました。
○委員長（小原操君）
小野委員。
○委員（
小野申人君） 今、第２期
中心市街地活性化
基本計画等で行われている事業や、恐らく近いうちに認定されるであろう、国府跡の整備事業などはこれに上がっていませんが、いわゆる過疎債の対象外だから上がってないのか、あるいは今後またその辺を組み込まれていく予定があるのか、お聞かせいただけますか。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（
切原秀隆君） この計画にのせている事業は、実現可能性が高いものと、こうしていきたいというものですが、例えば情報化の関係でまだ市の方針がはっきりしてないとか、まだ実際に指定は受けておりませんが国府跡の関係など、我々としてはぜひ事業としてやりたいと思っていても、まずは指定がないとできないとか、ほかで決定されないとできないといったものもあります。そういった事業につきましては、条件が整ったときに、過疎計画の変更ということでお願いしたいと思っています。
○委員長（小原操君）
小野委員。
○委員（
小野申人君） じゃあ、条件がそろい次第、随時修正、あるいは新規を加えるといったことになると考えておっていいんでしょうか。
○委員長（小原操君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（
切原秀隆君） この５年間で時点修正が必要なものは、その都度お願いさせていただきたいと思っております。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
加藤委員。
○委員（
加藤吉秀君） この
過疎地域自立促進計画には、こういうことをやらなきゃいけないという、例えば橋梁とかインフラの長寿命化とか、いろんなことがほとんど入っているように感じます。そういう中で、この前の
一般質問でも、過疎債をどのくらい予定しているのかというようなことがありましたが、まだ決まっていないからわからないという答弁でした。これは国に申請しておりてくるものですから、わからないのは当然なんですが、このいろんな事業を28年度から32年度まででやるとなると、かなりの額になると思います。この計画にのっている事業について、過疎債はどのくらいの額を予想されているんでしょうか。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（
切原秀隆君） まず今年度の状況を申し上げますと、今、関係機関に起債の同意の申請ということでお願いしておりまして、25億円弱の過疎債の発行が認められております。今回の予算では、それが27億円ぐらいになりまして、最終的な調整を広島県と行っていくわけですが、今年度は病院事業があるということで、関係機関からも御配慮いただき、過疎債の借り入れがふえておる状況がございます。
今後については、本当にわからないので、どれぐらいかと申し上げるのは難しいんですけれども、関係機関との調整もありますし、そこは我々も努力しながら――今回は病院事業があるということで、特に広島県には無理をお願いして、いろんな方々の御協力をいただきながら現在の借入額を確保していただいたということがあります。発行することが目的ではありませんが、事業をする上でなるべく支障がないよう、これからも関係の方々にお願いさせていただきたいと思っております。
○委員長（小原操君）
加藤委員。
○委員（
加藤吉秀君） 以前は合併特例債で九十何億、100億弱を使ってやりましたが、第１期の
中心市街地活性化事業で小中一体校をつくるときにはこういう補助金を国からもらいましたとか、第２期の事業で道の駅には国土交通省から補助金をもらうとか、そういったことがありました。同じ借金をするにしても、有利なものということは私たちも認めます。この
過疎地域自立促進計画では、例えばクリーンセンターとか市民プールとか、
まちづくりの根幹になるようなことが網羅されていますが、以前国からいただいたものが、ほとんど過疎債にシフトするのか、そこのところをお聞かせください。
○委員長（小原操君）
石川総務部長。
○
総務部長（
石川裕洋君） 今言われた交付金全てを過疎債に頼るという意味ではございません。それぞれの事業には交付金や補助金が今後も一定程度ありますので、それをもらいながら、その補助の裏、残りの財源として過疎債を上げているということです。ただ、先ほども
企画財政課長が言いましたように、起債があるから事業をするのではなくて、必要な事業をする上での一般財源として、俗に言う現金がその年度ごとに足りるわけではありませんので、それを補うということで過疎債があるというふうに御理解いただければと思います。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
加納委員。
○委員（加納孝彦君） 先ほどの
総合計画の話の中で、今後は
ソフト面を中心にやっていくといった市長の答弁があったかと思うんですけど、この過疎計画を見る限り、ハード面の要素がまだ随分あって、本当に
ソフト面と両立できるのかなと思います。情報通信の関係はソフトの部分の重要な事業であろうかと思うんですけども、この計画では、電気通信施設等情報化のための施設ということで、載っているのはわずか２項目です。防災行政無線については昨年度からずっと議論されてきておりまして、具体的な費用としては３億円近くが計上されているんですけど、行政情報等伝達システム整備事業は、具体的にはどういった内容になるんでしょうか。
○委員長（小原操君） 小寺
総務課長。
○
総務課長（小寺俊昭君） これは、設備の老朽化により上下町の有線放送が近い将来廃止されることに伴って実施を予定しているものでございます。具体的には、行政告知端末を各お家に配備をして、行政情報でありますとか、災害情報や防災情報、お悔やみの放送ができるような、そういうシステムになればというふうに考えております。
今現在、システムの構築ということで業者から提案を受けて、研究をしようという段階でございます。ですから、28年度中には研究して、29年度に実施できればということで計上しております。
○委員長（小原操君） 加納委員。
○委員（加納孝彦君） ということは、上下町の告知放送ということで、回線をどういったことに利用するかとか、総事業費は全くの未定ということですか。
○委員長（小原操君） 小寺
総務課長。
○
総務課長（小寺俊昭君） そういった面も含めて、研究中ということでございます。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
加島委員。
○委員（
加島広宣君） この
過疎地域自立促進計画は、
総合計画の
基本構想とリンクするのかなと思います。例えば、先ほどの
総合計画では、若者や子育て世代にしっかり力を入れていくという市長の答弁があって、この計画の「集落の整備」のところには、「若者層の定住促進や市外からのＵＩＪターンを推進するため、空き家バンク制度の充実や市営住宅の活用を」ということが書かれてありますが、今、市営住宅もあきがないような状況で、市営住宅を新たに建てるとか、そういう計画があるということでしょうか。
○委員長（小原操君）
石川総務部長。
○
総務部長（
石川裕洋君） 市営住宅については
まちづくり部の担当になりますので、全てはわかりませんが、ただ、私が把握しているところでは、今のところ、すぐ市営住宅を建てるというようなことは予定しておりません。
○委員長（小原操君）
加島委員。
○委員（
加島広宣君） そうしますと、どのような対策をされる予定なんでしょうか。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（
切原秀隆君） 空家対策の法律ができまして、今後、それに基づいた施策も市のほうでやっていくことになっておりますが、空き家の利活用等も含めて、定住対策――市外から来られる方のための住宅の一つの可能性として、そこを提供させていただくということです。それから、住宅政策の中で、我々は主に公営住宅のことを言っているんですけれども、民間住宅でも定住対策に使えるものがあれば、例えば市が借りて又貸しするとか、そういった手法についても検討していこうと思っております。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
田邉副委員長。
○副委員長（田邉稔君） 先ほど行政情報伝達システムの話があったわけですけども、事業計画での予算額を見ると１億円しか計上されていません。有線放送にかわるものということですけども、１億円では上下地域しかできないと。そうすると、それ以外のところの告知放送はどうなるのか。それから、既存の回線とか無線とか、いろいろ方法があるんですけども、この前
一般質問でも話したように、今問題になっているのは、インターネットの快適な利用環境ということで、国が進めている光化だと思います。
ソフト面での過疎事業ということで、国も超高速情報通信網の整備を項目として上げていますので、光ファイバーの整備といったことを入れるべきだと思うんですけども、その辺はどうなっているのか、お伺いします。
○委員長（小原操君） 小寺
総務課長。
○
総務課長（小寺俊昭君） とりあえず上下町については、現在有線放送がございますが、それも廃止されるということで、その補完という意味で研究をしながら実施をしていくという予定にしております。上下以外の地域については、この上下町の例を見て、その後のことを考えていきたいと考えております。
それから、光化については
一般質問でも話があったと思うんですけれども、現在、いろんな事業が山積しておる中で、光化を優先的に取り組むということはできないものというふうに考えておるところです。
上下町につきましては町内会長さんと何回かお話をしているところですけども、お話を聞く範囲では、有線放送にかわる情報伝達手段が欲しいというのが一番でございまして、電話はもうあるから要らないとか、インターネットの話は出ないというか、むしろ、災害情報だけでなくて行政情報とかお悔やみ情報とか、そういったことが伝わるものが一番欲しいんだというようなお話もお聞かせいただいているところでございまして、その辺を踏まえて今後また検討し、研究をしていきたいと考えております。
○委員長（小原操君） 田邉副委員長。
○副委員長（田邉稔君） 光化の要望に関しては、上下地区、それから協和地区の町内会が要望書を出しておりまして、考えていないんではなく、強い要望があったと思います。
一般質問でもありましたように、
アンケートでは、インターネットの利用に関してはそれぞれの地区で22％以上の要望があったと思うわけです。そういった数字は、世羅町や庄原市、神石高原町で
アンケートをとられている回答の数字よりも高いというふうに認識しております。優先順位とか財政的なことで今、計画はないということですけども、今後10年を見据えた中では、この前から話が出ているように、次世代のことを考えるという意味では、子育てを含めて基本的なインフラになるわけですから、ぜひとも考えていただきたいと思うんですけども、やる気というか、進めていこうとしているのかどうか、その辺をお聞かせください。
○委員長（小原操君）
石川総務部長。
○
総務部長（
石川裕洋君）
一般質問でもお答えしたとおりなんですが、過疎計画のこの５年間の期間では、ほかに山積する課題がたくさんあり、やるべき事業を優先的にやっていこうということで、今のところ、この過疎計画に光化といいますか、そういうものはのせてないということでございます。
○委員長（小原操君） 田邉副委員長。
○副委員長（田邉稔君） これについては、また別の機会に話をしたいと思います。
それで、今回、中国新聞に、
乳幼児医療に関して無料化を中３まで拡大するということが載っていましたが、過疎債の性格として、扶助的なものについては適合しないのではないかと思うわけです。国の規定の中にも、生活保護とかそういったものは対象外だという項目があって、
乳幼児医療の拡大とか無料化に対して過疎債を使う例は全国的にもそんなに多くなかったと思います。過疎債の適用に関しては、地域住民の意見を十分聞いて、それが将来的にその地域の活性化に役立つ、過疎化を阻止する、食いとめる事業に役立てないといけないといったこともあるわけですけども、医療費助成に過疎債を使うことに関しては、どう考えられていますか。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（
切原秀隆君） 過疎債を充当する事業として、もともと
ソフト事業は対象となっていなかったんですが、法改正によって、金額は少ないんですけれども、
ソフト事業も対象として認められるように制度が変更されました。御紹介されたように、住民の福祉の向上ということで、福祉の部分についても――制度があるものについては過疎債の発行はなかなか難しいんですが、今回の医療費の拡大の部分については、
子育て環境の充実につながればそれだけ府中市にずっと住み続けていただく可能性がありますので、対象者の拡大ということで政策を変更しております。そこは、我々としては一定程度の意思を示しているということで、実際、過疎計画については広島県とも調整をしておりまして、対象となることは一応確認しております。ほかの自治体でも、少ないんですが、そういった事例はあるようです。
○委員長（小原操君） 田邉副委員長。
○副委員長（田邉稔君） この過疎計画は28年度から32年度までということで、この前の
一般質問でも、
乳幼児医療の無料化に係る経費は年間7,000万円ぐらいということが言われていました。もし過疎債が認められれば、32年度まではそこから費用が出るんでしょうけども、そういった過疎債の、自立促進の事業がなくなった場合、7,000万円が丸々市の負担となるわけです。今、いろんなところで財政難といったことが言われていますが、その辺に関して市長はどう思われていますか。
○委員長（小原操君）
戸成市長。
○市長（
戸成義則君） おっしゃることはそのとおりだと思いますけれども、これからの時代は、恐らくそのころになりましたら――最近は人口減といったことが非常にクローズアップされておりまして、国のほうでは、これはなくなるというよりも拡大をされるだろうと。私はそういう見方をしとるんです。したがいまして、人口減の問題、あるいは医療の問題等々、住民が非常に負担に感じておるものについては、これから拡大をされると。例えば、保育所に関することも、恐らく拡大されるだろうと思っております。
○委員長（小原操君） 田邉副委員長。
○副委員長（田邉稔君） そういった医療費の無料化とか中３までの拡大については、国の制度として充実するのが本来の姿だと思うわけです。福山市では、それは行政が単独でやるものではないということで、国に働きかけるといったことが新聞に載っていましたけども、府中市としてもそういった国への働きかけをやる必要があると。各自治体で補助の競争をしてしまうと、お互いに首を絞めることになると思います。
それと、国へ期待するという、楽観的なことを言われたわけですけども、32年度で補助がなくなったら、その7,000万円はどこから手当てされるのか、お聞きします。
○委員長（小原操君）
戸成市長。
○市長（
戸成義則君） 恐らくこれからは、そういったことについては拡大をしていくだろうと考えておりますが、もしそういう補助がなくなるということになりましたら、その時点でもう一回見直しをしていかなければならないと思っております。
いずれにいたしましても、保育所等の問題についても、国のほうはどんどん拡大をしていくだろうと。そして府中市の場合は、人口減をどうやってとめるか、そこに焦点を合わせている面もありますから、そういう意味では、割と先行きは明るいというふうに考えておるところでございます。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
加藤委員。
○委員（
加藤吉秀君） 今の答弁を聞いていますと、今の国の政策と全く逆といいますか――３割自治体、４割自治体と言われるように、府中市は自主財源が少ないわけです。その中で、７億円ダイエットプランとかいろんなことを今やっているわけです。国のほうでも、国家予算に占める割合が多い医療とか福祉とか、いろんな面でこれからどんどん抑制しようというのが世の流れなんですよ。それを、今の市長の答弁では、拡大するという、将来はバラ色みたいな言い方をされますけど、それはもう全く逆だと思います。
府中市も、福山市のように国に働きかけて、国の制度としてそういうことをやってもらえませんかというんだったらわかります。それを、年間200億ぐらいの予算規模の、人口４万ぐらいの市で、どんどん拡大していくと。例えば、高齢者の方については在宅医療とか、ある意味、受益者負担ということで、どうにかして医療費を抑制していかなきゃいけないということを私たちは一生懸命考えているわけですよ。それが、今、市長の答弁を聞いていますと全く逆で、これから拡大していく、過疎債がなくなったときにはその時点で考えればいいというようなことでは――今決めてしまうと、もうこれは恒久的に続くわけでしょう。医療費が安くなるというのは、それは若い親御さんなんか喜ぶと思いますよ。でも、それはポピュリズム以外の何ものでもないんじゃないですか。一度決めたことを、それじゃあやめますということはなかなか難しいわけですから、もうちょっと、財政とかこれからの指針といったことを本当、真剣に考えてください。
○委員長（小原操君）
戸成市長。
○市長（
戸成義則君） 真剣に考えとるわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど言いましたように、国はそういう方向へいくだろうというふうに見ております。これからいろんな形で、国の施策として取り組んでいただくように市長会とかそういったところでしっかりと主張して、頑張っていかなきゃならんと。これはもう当然のことでございます。市長として当然のことでございます。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
田邉副委員長。
○副委員長（田邉稔君）
加藤委員が質問されたとおりだと思うわけですけども、健康保険を含めて扶助費が年間３兆円のペースでどんどんふえている中で、国の借金が1,000兆円を超えている、そういう状況の中で国のこれからの方向は、やはり引き締めが行われると。府中市に対する交付金もいろんな面で少なくなるということをこの前の議会でも説明されておりまして、そういう意味で、これからは受益者負担――市長が思われているような医療費補助に関しても、所得をある程度考慮した中での拡大といったことをやっていかないと、ばらまきをやっていると、これからますます財政的には苦しくなると思いますし、そういうことを考えてもらいたいと思うわけです。
それともう１点。市長は、人口減対策とか子育て世代への支援を含めて、移住を促進するような、ニーズに応じてというか、そういった
少子高齢化の対策としてやっていると言われました。それはまさにそのとおりだと思うわけですけども、あるときはニーズと言い、あるときは財政とかプライオリティーと言われる。その辺は一貫性がないんじゃないかと思うんです。光回線の整備に関しては、住民からのニーズがあるわけですけども、市の中心部でいろいろやることがあるし、財政難だからということで、それはニーズじゃないんだと言われる。住民の声を聞くと言いながら、その辺の観点がちょっとはっきりしていないように思うんですけども、その点はどうでしょうか。
○委員長（小原操君）
戸成市長。
○市長（
戸成義則君） 人口減対策、これはもう喫緊の課題だと思っております。したがいまして、そういう助成制度をしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
それから、光ファイバーについては、これは
総合計画の中にもありましたように、全体的にはこのニーズは非常に低いと。府中市全体で考えると、ニーズが低いと思っております。したがって、そういう意味では順位は低いと考えております。
○委員長（小原操君） 田邉副委員長。
○副委員長（田邉稔君） ニーズということで光ファイバーの話にまた戻ってしまうわけですけども、府中市全体としては低いと言われますが、府中の周辺エリアは、人口でいえば6,000人、協和地区を含めると7,000人ぐらいになると。だけど面積としては８割ぐらいを占めるわけで、周辺エリアの人口減、それに伴う過疎化、その対策のためにそういったお金が出ているわけで、府中市の中心部だけを考えた対策じゃないと思うんです。その辺をもうちょっと考慮していただいて、周辺にも人が住んでいるということを考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（小原操君）
戸成市長。
○市長（
戸成義則君） 確かに、周辺の皆さん方にも――
総合計画の
アンケート調査では、光ファイバーについては比較的、全体からすれば少なかったということでございます。
アンケートの中では、
子育て支援についてかなりたくさんの意見が出ておりまして、最大公約数を考えた場合には、やはりそのほうへ力を注いでいかなきゃならん、こういうふうに感じておるところでございます。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
土井委員。
○委員（
土井基司君） 今、府中の将来像ということで議論が闘わされておりますけども、
総合計画とこの
過疎地域自立促進計画、あるいは行革大綱とかいろんな案が今、議会のほうに示されて議論されているところですが、それぞれがどういうふうにリンクしながら、どう関係するのかという点でお聞きします。
一例を挙げますと、先ほどの、
市民病院の中には湯が丘病院も入っているという話の中で、
市民病院の充実という言葉もありましたので、そういったことでリンクするのかなと思いますけども、過疎計画でははっきりと、湯が丘病院の建てかえということが上がっております。15億円という、全体としてそれぐらいでできるのかなという疑問はありますけど、湯が丘病院の建てかえについてはある程度計画の俎上にのっているという状況だと思うんですが、
総合計画では何か少しその辺がぼやっとした感じです。
一方、行革大綱では、建てかえについては全然触れられていない。建てかえを踏まえた内容になっていないということです。公立病院ガイドラインの新しいものに合わせて進めていきますという感じで、市としてきっちり全体像を共有しながら進んでいるのかなといった疑念があるわけですけども、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（小原操君）
石川総務部長。
○
総務部長（
石川裕洋君）
総合計画と個別計画のことだと思いますが、基本的には、それぞれの計画の連携はとられていると思っております。特に今回の
総合計画については、
基本構想ということで大きな方向性を示したものですので、当然、個別の内容までは書き込みが十分できていないということはあります。
もう一つ、行政改革大綱は、主に行政組織、機構を中心とした計画となっていますが、
総合計画は、市民、企業、行政が一体となって、団体も含めて一体となって進めるべき事業でして、そのとり方が少し違いますので、表現が必ずしも一致しないと。過疎計画については、その対象事業となる項目が上がっていますので、なおさら直接的な事業名になっているというところで、それぞれの計画の書きぶりによって変わってきます。その部分は違うじゃないかと言われればそうですが、内容はそれぞれの部課で調整をとったものとなっておりますので、その点は御安心いただければと思っております。
○委員長（小原操君）
土井委員。
○委員（
土井基司君） その辺はこれからまた細かい計画を立てていく中で検討されると思うんですが、湯が丘病院については、15億円ということになると随分病床が減るような感じがするので、そうなると行革大綱と大きくかかわってくるような気もいたします。その辺はまた今後、具体的な計画が出てきた段階で話をしたいと思います。
先ほどちょっと出ましたけども、この過疎計画に取り上げられている事業と取り上げられていない事業があると。ほぼ網羅されているとはいえ、対応されていない事業があるわけです。その違いが何なのか、ちょっとわかりにくい。例えば、上下の歴史文化資料館の運営費は
ソフト事業として上がっているんですけども、土生の歴史民俗資料館は上がっていない。予算的には同じ委託料の中でやっているものが、入っていたり入っていなかったりする部分もあるわけです。先ほども話がありましたように、過疎地域に重点的にということをスタンスにすれば理解はできるんですけども、どういう基準になっているのか、お聞かせください。
○委員長（小原操君）
切原企画財政課長。
○
企画財政課長（
切原秀隆君） 過疎計画は、過疎地域の
まちづくりをどうするかということと、もう一つは
財源計画という意味合いが非常に強い計画になっております。府中市の場合、一部過疎地域から全部過疎地域に変わった経過がありまして、今御紹介された文化財の関係については、一部過疎地域のときは上下町が対象だったので、一応その時点での
ソフト事業の対象となり得るものということで事業を計上しておりました。で、府中市全域が過疎地域になったときに、どういった事業を対象にするのかということがありまして、もともと過疎法で財源措置の対象となるものが決まっておりまして、そういったものを主に拾っております。中でも
投資事業が中心的になって、それに付随する形で
ソフト事業は認められてきたという経過があります。もちろん、今御紹介されたものも対象等になるんですが、発行額が年間大体6,000万とか7,000万ということもありまして、
ソフト事業も一応対象にはなり得るんだけども、継続性とかそういったことを考えると、全部は拾い切れていないということもあります。我々も明確な基準を持っているわけではないんですが、一応、法律に書いてある対象事業を中心に事業の選択をしているということでございます。
それと、先ほど
乳幼児医療の御質問があったときに、過疎債の対象になるということを申し上げたんですが、
ソフト事業の対象枠が6,000万とか7,000万とかそういうところですので、一応過疎債の対象になるということで今回、計画に計上しております。実際には、予算査定の中でもっと精査をしていきたいと思っております。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（小原操君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時31分 休憩
午前11時40分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（小原操君） 再開いたします。
次に、議案第93号「府中市
部課設置条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
石川総務部長。
○
総務部長（
石川裕洋君） 府中市
部課設置条例の一部改正でございますが、部名、課名を市民にわかりやすい名称に改め、担当業務の一部を見直すものでございます。
主な内容ですが、名称の変更として、「
まちづくり部」を「建設産業部」に、「整美保全課」を「整備保全課」に、「産業活性課」を「産業振興課」に変更いたします。また、業務については、産業活性課にある農林土木関係業務を整美保全課に移管し、整美保全課の環境係業務を環境整備課に移管するものでございます。
○委員長（小原操君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
小野委員。
○委員（
小野申人君） 名称の変更が今回提案されているわけですけど、以前、建設部が
まちづくり部になったのは平成23年からだと思うんですが、その変更に当たって、平成22年の定例会の議事録を見ておりますと、建設一辺倒の部から、いわゆるまちの活性化であるとか産業政策であるとか、観光、あるいは商工関係のさまざまな企業誘致、中小企業政策などにウイングを広げていくために
まちづくり部に変更していくという答弁があったわけです。まず、その当時、建設部から
まちづくり部に変更されたときの答弁との整合性をお聞きしたいのと、今回の変更に当たって、親しみやすくわかりやすいという理由があるわけですけど、何かそういうきっかけとなるような市民の方からの声があったのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（小原操君） 大和
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（
大和庄二郎君） 建設産業部という名称については、市民にとって、よりイメージが湧きやすく、わかりやすいということを主眼に置いたものでございます。建設については
都市基盤整備、公共事業や
まちづくり、また産業については農業、産業、観光の振興、こういったものを組み合わせることで、よりわかりやすい名称になるものということで、今回、部の名称の変更を提案するものでございます。
所属の担当課等においては、これまでどおり産業、観光振興、美しい
まちづくり、まちの活性化、公共事業、
都市基盤整備等を今までと変わりなく行っていくわけですが、府中市が目指すものはこれまでの目標と変わるものではございません。当時は、市をより美しく整えていくという大きな一つの理念で
まちづくり部ということになっておりますが、目指すものについては変わりなく、担当部の担当課ということでは、
まちづくり課という名前を存続してまいります。
また、変更する直接のきっかけ――わかりづらいとか、そういうことではございませんが、担当部局の業務の中で、
まちづくり部という名称は、どちらかというと企画部門的なイメージが持たれると。今、４つの部がございますが、まち全体をつくり上げていくということでは、全体が連携してつくり上げていくというところがありまして、建設関係がなかなかイメージされにくいといった担当部局等の意見等もあります。そういったことも総合的に捉まえて、今回、わかりやすくということで部の名称の変更をお願いするものでございます。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
加島委員。
○委員（
加島広宣君） 市民にイメージが湧きやすく、わかりやすい名称に変えるとのことですが、現在、庁舎内にある場所も変わるんでしょうか。
○委員長（小原操君） 大和
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（
大和庄二郎君） 今回改正する部分については、課が移動することはございません。ただ、先ほど部長のほうから申し上げましたが、現在、産業活性課の農林整備係に位置づけております農林土木関係の業務のうち、土木関係の業務を整美保全課に移し、ほかの業務は農政係に統合したいと思っております。それから、整美保全課の環境係を本山にあります環境整備課に、環境対策係という係名で移動をしたいと思っております。今回の改正はそういった内容でして、部長室とかそういったものの移動はございません。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
加納委員。
○委員（加納孝彦君） 通常、こういった課名、部名を変更するときにはスリム化を目的とする場合が多いかと思いますが、業務を移管することによって、移管する側と移管される側で、余剰人員が出るとか、逆に忙しくなって人員が不足してくるといったようなことがあると思います。住民サービスのこともあろうかと思いますが、人員体制も変わってくるんでしょうか。
○委員長（小原操君） 大和
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（
大和庄二郎君） 係名や業務内容等については府中市の事務分掌規則等で定めておりますが、今回の変更に伴う４月１日の体制等については、係等の新設、あるいは見直しということを現段階で若干考えております。
そのことについて少し説明させていただきますが、まず、整美保全課については、名称を整備保全課に改めるとともに、現在の整備係を土木整備係に名称変更し、環境係を環境対策係ということで環境整備課に異動したいと思います。
また、産業活性課については、名称を産業振興課に改めます。それから、農林整備係に農林土木部門とソフト部門の業務がございますが、農林土木関連について整美保全課に移管し、一部の業務はそのまま農政係に統合したいと考えております。さらに、現在、商工係と観光係がございますが、４月１日には商工観光係ということで統合したいと考えております。
また、上下支所の健康づくり係、これは北
市民病院の健康保健センターの中にありますが、これを健康医療課の所属ということで所属の異動を考えております。
また、会計課については、現在、用度車両係と会計係の２つの係がございますが、これを会計用度係ということで統合したいと考えております。
また、教育部の関係ですが、生涯学習課については、教育センターに移動する中で、現在、生涯学習係と地域活動スポーツ振興係の２つの係がございますが、これを生涯学習・スポーツ係ということで統合を考えております。
また、これは部課、あるいは係の業務の変更ではございませんが、平成21年６月から実施しておりますフロアマネジャー、これは３年以上の職員が担当するということで、現在、市民の窓口対応ということで行っておりますが、これを４月から嘱託員での対応ということで現在考えております。
そういった意味で、人員等につきましては今後調整をしていくことになろうかと思いますが、係名等々の変更については、現在そういう予定で考えております。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
小野委員。
○委員（
小野申人君） 少し細かいことですが、道の駅推進係を設置されるという話があったと思うんですが、それはどこの課へ、何名ぐらい置かれるのか。それから、商工と観光を一緒にして商工観光係ということですが、Ｂ－１関係でいろいろ活躍されていると思うんですが、人員はふえるのか減るのか、現行でいかれるのか、そのあたりもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（小原操君） 大和
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（
大和庄二郎君） 道の駅の振興については、今回提案しております議案108号、あるいは109号の審議等の状況に合わせまして、現在の産業活性課の中に道の駅推進係ということで係を新設したいと考えております。一応、１月１日の設置を予定しておりますが、人員につきましては、現段階では当面２名体制ということでスタートしていくのかなということで思っておりますが、４月以降の体制は今後調整をしたいと考えております。
また、商工と観光の統合に伴ってということですが、この間、Ｂ－１等に向けての準備やいろんなイベント等に参加をしているという実態の中で、商工と観光の係は１年、２年で変更をしている現状がございます。今回、道の駅推進係の新設とも関連しますが、やはり商工と観光については、係を縦割りでなく、一つにすることによってイベント等の対応などで協力体制が生まれるのではないかというような思いを持ちまして、商工観光係ということで改めて一本化を図り、道の駅推進係とあわせて産業振興に取り組んでいくといったことを考えております。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
土井委員。
○委員（
土井基司君） 市民にわかりやすい名称にということで今回提案されていますけども、この間、結構頻繁に機構改革が行われておりますし、商工係と観光係に分かれたのはことしの４月だったような気もします。こういうふうに短期間でころころと変えていくと、市民にとって本当にわかりやすいものになるのかどうか。それから、機構改革に伴って、レイアウトの変更であるとかいろんなことで出費が考えられます。財政的に厳しい折にそういう出費をしていくというのはどうかと思うんですけども、それが今回どれぐらい見込まれるか、また過去５年ぐらいをさかのぼって今までどれぐらいかかったか、お聞かせください。
○委員長（小原操君） 大和
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（
大和庄二郎君） 先ほども申し上げましたように、大きくは、よりわかりやすく、市民に直接的なイメージを持っていただきたいというような思いで部課の名称等を変更するものでございます。短期間での係等の統廃合によるサービスの低下ということについては、行政としていろんな業務を執行していく中で、より市民サービスにつながる方向を模索する中で、こういった短期間での変更も生じてきているということもございます。逆に、長年一切変わらない課名、係名等もございます。これはその時々の、市民サービスの向上を主眼に置く中で考えられる、行政としての一番ベターな体制を考えるということで、そういったことが起こっているということで御理解をいただきたいと思います。
それと、機構改革に伴う過去５年間の経費ですが、合併以降、機構改革のみならず、いろんな施設をつくったりすることでかなりの工事費はかかっております。その中で、特に機構改革に特化したことでお答えをさせていただきますが、大きいところは平成23年４月、これは今の
まちづくり部、あるいは産業活性課、そういった機構改革をした年ですが、平成22年度中に体制を整えるということで、現在３階にある第３・第４会議室、あるいは部長室等の新設工事で約730万円かかっております。さらに、平成26年４月からの健康福祉部の体制を整えるということで、平成25年度に内部改修費として約2,000万円、それから、女性こども課が入っております南棟、あるいは北棟の工事で約8,500万円の工事費等がかかっております。
今回の機構改革に伴う費用については、補正予算等々でも組んでおりますが、会計課の係の統合ということで、現在の会計課の改修工事、これが営繕工事として50万4,000円。それから、生涯学習課の移転経費、これにつきましては９月の補正予算で約2,100万円、それと今回12月の補正予算で移設に伴うパソコン等のＬＡＮの設置、あるいは配線等の工事で57万3,000円ということで、必要と考えるものについては補正予算で上げております。今後、４月１日に向けて調整する中で必要な予算が出てこようかと思いますが、それらについては３月補正、あるいは新年度予算等での対応を考えております。
○委員長（小原操君）
土井委員。
○委員（
土井基司君） 機構改革に伴って、いろんな営繕工事に相当な額がかかっている印象を持ったわけですけども、それに見合うような成果を上げていかないと、ただ単に文字面を変えただけということではいけないと思いますので、その辺をこれからじっくりと検討しながら行っていただきたいと思います。
ただ、ちょっと気になるのが産業振興課です。恐らく、産業の活性化だけではなく、もっと産業の振興をということで、より新しい産業を興していくという意気込みがあっての変更なのではないかと感じるわけですけれども、提案理由には、「親しみやすく、わかりやすい名称に改め」ということしか書いてありません。産業振興を本格的に取り組むという意気込みで部の名称を建設産業部に変える、そういう機構改革だと思うんですが、前回は、前向きに進めようという施策があって、それにあわせて部の名称を
まちづくり部に変えられたようですけども、今回、建設産業部とするんであれば、もう少し前向きな姿勢というか、そういったところを感じられればというふうに思うわけであります。例えば、
部課設置条例には、産業活性課の分掌事務として「農業振興に関すること」というのが書いてあるんですけども、ほかの部門は特に「振興」といったことがないんです。今まではそういう規定だったのかもしれないですけども、そういう意気込みがあって変えるのであれば、それぞれ振興していくんだというふうに分掌事務も変えてもいいのではないかと思うところです。
また、参考資料を見ますと、農業土木事業が整美保全課に移管すると書いてあるんですけども、提案理由には、農林整備係の業務が移管する、農道や林道の維持管理といったことが書いてあるわけです。そうすると、産業振興課に畜産、水産及び森林に関することが残るわけで、条例上、林道はどうなるのかとか、森林の保全といったことは農業土木のほう入らないのかとか、ちょっとわかりにくいと思うところです。
さらに、市道や農道、林道はどこが管轄しているのか、市民にわかりにくいということでいえば、土木整備係とか農林整備係でも余りよくわかりません。むしろ、道路管理係とか公園管理係とか、何を管理するかがわかるような、そういう係名にしたほうがいいんじゃないかと思うわけですけども、その辺のところはどうお考えでしょうか。
○委員長（小原操君） 大和
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（
大和庄二郎君） 農業に関してのみ「振興」ということが書いてあって、ほかについては振興ということがうかがえないということですが、農業のみという誤解を受けられるところがあるかもしれませんけども、畜産、森林、商業、工業、観光等々におきましても、それぞれの分野を盛んにする、振興を図るという意味では、そういったことを文字表現だけではなく、ほかの業務についても当然図るように、課の業務として位置づけておりますので、御理解をいただきたいと思います。
また、農業の土木事業についてのみ移管ということでちょっとわかりにくいということですが、整美保全課へ移管をしようと思っておりますのは、公共工事関係――農道、林道、用排水路、治山事業の実施、維持改良、災害復旧といったことでございます。また、工事以外のものも今の農林整備係の事務分掌に含まれております。林産物に関することと林業団体に関すること、あるいは森林法等々に関すること、この２つについては環境整備課に業務を統合し、それ以外のものについては現在の農政係に事務を統合したいと考えております。
○委員長（小原操君）
土井委員。
○委員（
土井基司君） 治山と森林法関係もということですが、そうなると、分掌事務にある「森林に関すること」というのがどうなのかなというふうに思うんです。ここら辺がわかるように条例を整備したほうがいいんかなと。提案されていることに対してそういう言い方をするのもおかしいんですけども、ちょっとわかりにくいというか、納得いかないところであります。今、修正を求めるわけにはいかないんですけど、ちょっとおかしいんじゃないかなと思います。
それについてはまた委員の皆さんでそれぞれ判断をいただくとして、今回の
一般質問でもありましたけども、人口減対策の担当を置かないのかとか、そういう機構をつくらないのかとか、あるいは雇用対策の専門の部署を設置しないのかといったことを私もずっと言ってきまして、今回、機構改革の案が出るということを聞いたときに、そういう部署が設置されるのかという期待感があったわけですけども、そういうのはないということでした。今後、機構改革に当たって、そういう部署を設置したり充実させたりするようなお考えはあるでしょうか。
○委員長（小原操君） 大和
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（
大和庄二郎君） 専門の部署等の設置につきましては、現在検討の素材には上がっておりません。各施策の遂行に当たりましては、直接の専門部署ということではなく、関係部署等、全体で横断的に対応を行っていきたいと考えております。今後、総合戦略等を実施する中で必要と判断した場合は、そういったことも検討の余地には入ってくるのかなというふうに考えております。
それと、先ほど整美保全課の関係で少し中に入り込んだ答弁をしましたが、事務分掌規則等でこれから規定していくものでございますので、その辺については、基本的には今の条例と整合をとっていきたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
田邉副委員長。
○副委員長（田邉稔君） 部課の名称に関しては、市長等が出されているビジョンが反映されて、そのやる気が市民に見えるような名前がベストだと思うわけですけども、総合戦略の中でハードからソフト――人口減対策等を主流にしてやっていくと市長が言われていることからすれば、今の
まちづくり部のほうが体現していると思えますし、
まちづくり部と建設産業部を比較すると、市民から見ると、やはり
まちづくり部のほうが親しみやすくてわかりやすい、これからの方向性の面でもわかりやすいと思います。建設産業部となると非常にかたいイメージがあって、昭和40年ごろの、建設をどんどんやっていくような時代だとそういう名称もいいのかもしれませんが、これからの府中市のビジョンからすると、
まちづくり部のままでもいいと思います。あえて名称を変えて、費用を使うような必要もないんじゃないかと思いますが、その辺どうなんでしょうか。
○委員長（小原操君）
戸成市長。
○市長（
戸成義則君） 御承知のように、全国的にも、中央の組織にしても、
まちづくりという名称は国土交通省あたりもほとんどないんですね。１カ所、
まちづくり課というのがございましたけど、あとはもうほとんどそういう――昔風だと言われればまさにそうかもしれませんが、市民の中で、
まちづくりというとちょっとわかりにくいと。何をするところなんだろうかというような意見もあるやに聞いております。そこら辺は、実務的にそういう名前のほうがいいんじゃないかというふうに、市民にぴんとくるということでは、新しい名前のほうがよかろうと考えておるところでございます。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
加藤委員。
○委員（
加藤吉秀君） 先ほど
人事秘書課長が細かく説明しましたけれども、私から見れば、これは機構改革でも何でもない、ただ単に名前を変えているというだけのことです。先ほど
小野委員が言ったように、平成23年に建設部から
まちづくり部に変わるときには、例えば女性こども課をつくるとか、こういうことで変えますといったようにいろんな概念があって、本当の意味での機構改革でした。私らも最初、違和感とまで言いませんけども、ああ、変わっているなと思いましたが、何年かたって、私らも「まち部」というふうに言っておりますし、
まちづくり部という名前がそれなりに定着しています。
今、市長の答弁で、そういう意見もあるやに聞いておりますといったことがありました。でも、どこからそういう意見が出たのか。例えば、パブリックコメントをとったとか、市民の
アンケートで決めたとか、わかりにくいという下地があって、それで行政の情報がうまく伝達できないとか、何かマイナスのものがあれば、それはわかります。だけど、私たち、ふだん市民との接触の中で、
まちづくり部だからどうのこうのということはほとんど聞いたことがありません。逆に健康福祉部、前は市民生活部でした。ですから、そっちを変えるならまだ、市民生活部のほうがわかりやすいというのはあります。産業活性課を産業振興課にすることについても、先ほど田邉委員が言われたように、昔の公共土木事業が盛んなときには、そういう振興とかなんとか――産業が活性化するんだったらということで、例えばＢ－１グランプリなんかで産業活性課の人たちが一生懸命やって、それなりに活性化したから、ああ、マッチングしているなと。本当、２年たってだんだん定着してきています。私が危惧するのは、これから首長がかわるたびに、そうやって名前がころころ変わったんじゃあ、市民への定着も何もないと思うんです。
ですから、イメージがいいからということじゃなくて、それだけの理念なり方向性を持って決めたんなら、やっぱりそれを推し進めていくと。行政は継続だと思うんですね。例は悪いんですけども、
戸成市長になられて、朝日通りの並木がみんな切られました。あれも
まちづくり、並木道をつくろうということでやったわけです。そうしたら、落葉樹で葉っぱを掃除するのが大変だからといってみんな切った。町内会の人たちは大変かもわかりませんけども、府中市民にしたら、ばあっと見たときに、ああ、並木道がすごいと。東京の表参道のイチョウ並木、仙台のケヤキ並木まではいきませんが、府中市にそういった通りをつくろうということで、あれはつくったと思うんです。やっぱり
まちづくりなんです。
安倍政権の「まち・ひと・しごと」にしても、やはり平仮名の「まち」という言葉があります。そういうことも考えれば、これから――市の職員に聞きますと、自分たちの名刺は自費でつくっているらしいんですね。部の名前、課の名前が変わると、名刺もまたつくらなきゃいけない。ほかのところに公文書を出すにも、
まちづくり部を建設産業部に、印鑑も変えなきゃいけない。工事でいえば看板も書きかえなきゃだめだし、いろんなところで経費もかかります。これが本当の意味での機構改革でされるんだったら、私たちももろ手を挙げて、よくなればいいなと思いますが、ダイエットプランも今やっている中で、ただ単に、そうじゃないからというあやふやなことで名称がころころ変わるのは、いかがなものかと思います。
今、
人事秘書課長が説明したように、まあいろいろ理由づけはあるとは思いますが、このプロセス、変えましょうという話がどういうところから出て、どういう会議をしてどうなったかのか、お知らせください。
○委員長（小原操君）
石川総務部長。
○
総務部長（
石川裕洋君） 先ほど
人事秘書課長が答弁したとおりなんですけど、
まちづくり部を建設産業部に変更することにつきましては、部が抱えている業務の中身がわかりにくいと。これは、市民だけということではなくて、市外の方にとっても、課の名称、部の名称は、業務をイメージする名称が多うございますので、そういう意味で、まず課名については、整美保全課の「美」を「備」に変えるわけですけど、部名を大きく変えたことについては、健康福祉部と同じでございます。健康福祉部はもともと市民生活部でしたが、何となくわかりにくかったのを明確に、健康福祉部という名称にすることで、福祉関係と保健関係がそこにあるんだなというようなイメージを持たせると。それと同じように、
まちづくり部についても、建設と産業がメーンの部だなというふうに意味を持たせるということです。
それと、答弁の中にもあったように、まち全体をつくるというのは、どの部であってもどの課であっても同じ内容ですので、今の名称では
まちづくり部だけが
まちづくりを担っているというイメージを持たれがちになると。あるいは、企画部門が
まちづくりという名称を割とよく使われていますので、構成する課と部のイメージにちょっとギャップがあるというようなこともあって、今回の提案となったということでございます。
○委員長（小原操君）
加藤委員。
○委員（
加藤吉秀君） 理由づけにしか――先ほどの
人事秘書課長の答弁で、結局、縦割りじゃなくて横断的にやるということであるわけでしょう。それなら、
まちづくり部でも別に何の支障もないと思うんですが、どうですか。
○委員長（小原操君）
石川総務部長。
○
総務部長（
石川裕洋君） 我々も、
まちづくりという部名自体がだめだからどうこういうよりも、よりわかりやすくということで建設産業という名称にしたわけでございまして、名称については、よりベターにしていこうという発想だというふうに御理解いただきたいと思います。業務内容ががらっと変わるのかということではありません。ただ、名称としてわかりやすくしていこうというものでございます。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（小原操君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
昼食のため休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時24分 休憩
午後１時32分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（小原操君） 再開いたします。
次に、議案第94号「府中市
個人情報保護条例等の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
石川総務部長。
○
総務部長（
石川裕洋君） 個人情報保護条例の一部改正についてですが、主な改正は、実施機関の職員の範囲を、地方公務員法第３条で規定する地方公務員とするものです。このことにつきましては、９月議会で御議論いただきました内容を受けまして、議員の皆様も含め、非常勤の特別職も対象として含めることとしたものでございます。
○委員長（小原操君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
土井委員。
○委員（
土井基司君） 今回の改正で、特別職の全てに罰則規定が適用されることになるということですけども、市長の業務とか職権というのはわかりやすいんですが、議員の業務や職権とはどういうことを指すのか。これを理事者側に聞くのもちょっとおかしなことではあるんですけども、条例制定に当たっての狙いを含めてお聞きします。
○委員長（小原操君） 小寺
総務課長。
○
総務課長（小寺俊昭君） 例えて申し上げれば、議員の皆様が、議員活動をされる中で、議員という職務上知り得た個人情報を、みずからの利益のために使われるといった行為が該当するのではないかと考えられます。実際には、議員の皆様がそういった個人情報を取り扱う業務は余りないんじゃないかなと思われますので、具体とすれば想定しづらいというのが実情でございます。
○委員長（小原操君）
土井委員。
○委員（
土井基司君） 私もなかなか具体的には思い浮かばないところで、議員の政治家としての活動と、議会の中で一定程度報酬をいただきながらやっている活動の境目がなかなかわかりにくいところで、これをもってすぐに議会の議員の活動が制限されるということはないと思うんですけども、そういうところでどう考えているかを確認させていただきました。
特別職もということですから、非常勤職員も対象に入るということですが、正規の職員については秋に研修会を実施されたということですけども、非常勤職員についてはどういう研修体制を考えておられるでしょうか。
○委員長（小原操君） 小寺
総務課長。
○
総務課長（小寺俊昭君） まず、職員については、９月29日と30日の２日間で、全職員を対象に、マイナンバー制度の研修とあわせて行ったところでございます。その前段では、３月に係長職等を対象にした研修、さらにその前段では、昨年の11月に管理職を対象にした研修をやっておるんですけども、引き続きこういった研修は行っていく必要があろうかと思っています。
非常勤職員ということで、嘱託員がこの間相当数ふえておりますけども、こういった職員に対する研修については、基本的には各担当の課長が行うように考えておりますし、定期的に行っていかなくてはいけないというふうに考えておるところでございます。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
田邉副委員長。
○副委員長（田邉稔君） 再確認ですけども、今回の改正によって、職員の範囲がどういった分野まで拡大するんでしょうか。
○委員長（小原操君） 小寺
総務課長。
○
総務課長（小寺俊昭君） ６月の改正を行った時点では、一般職のみ対象ということになっておりましたが、９月に議論をいただいた中で、対象を拡大するということで、特別職まで全て含めるということになろうかと思います。具体的には、議員の皆様は当然として、市の三役、それから監査委員や教育委員会の委員、あるいは農業委員会の委員、選挙管理委員会の委員等、そういった行政委員会の委員も含まれることになりますし、先ほど申し上げた非常勤の嘱託員等も含まれます。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（小原操君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（小原操君） 次に、議案第95号「府中市の議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
○委員長（小原操君）
石川総務部長。
○
総務部長（
石川裕洋君） この一部改正は、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴いまして、府中市の議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正するものでございます。主な内容ですが、傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金及び休業補償について、同一の事由により障害年金または遺族年金が支給される場合に使用する併給調整の調整率が変更となるため、改正するものでございます。
○委員長（小原操君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
小野委員。
○委員（
小野申人君） 今、これに該当される方がおられるのかどうかということと、あわせて、具体的にどういったケースが想定されるのか、お聞きします。
○委員長（小原操君） 大和
人事秘書課長。
○
人事秘書課長（
大和庄二郎君） この条例で該当になる事案については、現在はございません。考えられるケースとしては、議員の皆様方の場合で申しますと、議会等々へ出席する場合、あるいは帰宅途中、また、議会議員さんとして公務で他の会合等へ出席する場合、あるいは委員会活動等で出張されたときなど、公務で活動等をされている中で被災された場合が該当になろうかと思います。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（小原操君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（小原操君） 次に、議案第96号「府中市
税条例等の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
石川総務部長。
○
総務部長（
石川裕洋君） 府中市
税条例等の一部改正でございますが、地方税法等の一部を改正する法律、及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、所要の整備を行うものでございます。主な内容ですが、番号法に伴うものとして、個人番号等に係る規定の整備を行うこと、徴収の猶予等に係る規定等の整備として、納税者の負担軽減を図り、早期かつ的確な納税の履行を確保するため、徴収猶予制度、換価猶予制度などに係る規定等を整備するものでございます。
○委員長（小原操君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
小野委員。
○委員（
小野申人君） 今説明がありましたように、これはマイナンバー法にかかわって規定の整備をされるということだと思います。所管とは多少違うかと思いますので、答えられる範囲で結構なんですが、今現在、マイナンバーの通知カードの配付状況、それから、新聞等に載っておりますように、受け取りができずに返ってきている例が全国でも随分あるやに聞いておりますので、そのあたりの状況をお知らせください。
○委員長（小原操君） 小寺
総務課長。
○
総務課長（小寺俊昭君） これについては窓口が市民課になりますので、私のほうで把握している範囲でお答えをしたいと思います。
まず、通知カードですが、郵政当局によれば、きのうまでに配り終わる予定ということですので、そうなっているんじゃないかなと思います。これは、国の機関から直接、簡易書留で配られておりまして、届かなかった通知カードは、一定期間を置いて郵便局から市役所に返ってきており、12月４日現在で約850通と聞いております。
この届かなかったカードの受け取りですけれども、当然、平日は業務をやっておりますので受け取りはできますが、市民課あるいは上下支所の担当窓口で、12月20日の日曜日も窓口をあけるということで、特別の取り扱いをしたいと考えているところでございます。ですから、一旦郵便局から配っても、留守、あるいは不在等で簡易書留が届かないということで返送されたものが850通、市役所に来ているんですが、直接本人が来られれば、市役所でお渡しすることになるんですけども、平日にはなかなか来られない方も多いということで、こういった対応をとる予定です。ちなみに、毎週木曜日は、夜窓ということで午後７時まで時間を延長しておるんですが、それに加えて日曜日の窓口をあけるという対応をすることになっております。
○委員長（小原操君）
小野委員。
○委員（
小野申人君） ちょっと話がそれるかもしれないんですが、850通返ってきた中には、受け取り拒否の方、住所不明、一定期間が過ぎて返ってくる、この３種類があるかと思うんですが、そのあたりの内訳をもし把握されていればお聞かせください。
それから、戻ってきたものについては全員に改めて、平日の受け取り、あるいは12月20日の開設等の案内をされるのだろうと思うんですが、高齢者の方々への対応もその中に入っているのかどうか。あるいは、高齢者の方、認知症の方、施設に入られている方にはどういうふうに対応されるのか、御紹介いただければと思います。
○委員長（小原操君） 小寺
総務課長。
○
総務課長（小寺俊昭君） まず、返ってきたものの理由については、ちょっと把握しておりません。
２点目の、高齢者に対する対応ということですけれども、基本的には、家族の方であれば申し出ていただいて、御本人にかわって――委任状という形がとれれば一番いいんですが、委任状を出してもらって、今ここにおるから受取場所はこっちですよという通知をしていただければ対応できると聞いております。もし、そういった家族等がいらっしゃらなければ、民生委員さんとか、あるいは法定での後見人さんといったことになろうかと思うんですが、そういった方が、住所は今こっちですよという届けを市役所にしていただければ、受け取りができることになります。
○委員長（小原操君）
小野委員。
○委員（
小野申人君） ですから、きのう時点で配付が終わったとすれば、それが返ってきて郵便局で１週間預かるわけですね。その後、市役所に送られたものについては、その方に通知をして市役所で受け取りができるということですが、12月20日に窓口が開設されたとしても、その通知が間に合わない方も当然いらっしゃるわけです。だから、極端に言えば、きのうの時点で受け取れなくて郵便局に返る、それから１週間ぐらい郵便局で保管して、それからまたさらに送るということで、ぎりぎりになるか、ひょっとして間に合わないかもしれないと。そのあたり、受け取っていない方への通知はほかに考えておられないんですか。
○委員長（小原操君） 小寺
総務課長。
○
総務課長（小寺俊昭君） 返ってきた方については、また改めて通知をすると聞いております。それが12月20日以降ということになるんだと思うんですが、取りに来られてない方がいらっしゃるというのはまだわからないという――年が明けて１月１日から、今度は通知カードからマイナンバーカードへの変更ができるようになっていますが、現実、来年１月１日からいろんなサービスが始まるということではないので、特に支障はないというふうにも聞いております。ですから、受け取られて、じっくり手続をされてということで間に合うのかなと思います。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
土井委員。
○委員（
土井基司君） この条例改正の、前半部分は個人番号法にかかわるということで、３月に専決処分で改正をして、６月議会で専決処分を承認した内容にかかわることだと思うんですけども、まだ実施されていないのにこの議会でまた改正しなくてはいけないという――恐らくこの省令が最近出されて、それによって制度が変わったということだと思います。そういうふうに制度がころころ変わることに対して、総務省に何か意見を伝える動きがあるのか、その辺の経過をお聞かせください。
○委員長（小原操君） 岡田
税務課長。
○
税務課長（岡田武司君） 番号法については、順次改正が行われている状況がございます。今回の改正は、未施行部分に対する条例の改正ということで、ことしの10月29日に公布されました地方税法施行規則の一部を改正する省令で、法人市民税の納付書への法人番号の記載はしないということとされたため、改正を行うものでございます。こういった、順次変わっていくことに対して、府中市として特に要望等を行っているというようなことはございませんが、この番号制度導入に当たっては、混乱が生じないよう国民に周知徹底することや、早期の情報提供、またシステム構築等への費用の要望等、こういったことについて市長会のほうで要望されているというふうには聞いております。
３月の専決については、特にこの部分を説明していなかったという経緯はございますけれども、この内容が制度そのものにかかわるものではなかったということで説明を控えさせていただいたものでございます。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
田邉副委員長。
○副委員長（田邉稔君） 後半の、徴収の猶予等に係る規定等の整備ということで、納税者の負担軽減を図るということが書かれているんですけども、この改正で今までと徴収方法や内容が変わるのか。もしそうだとしたら、事務的な負担がかかるのではないかといった懸念もあります。また、徴収の猶予、換価の猶予が施行されることで、未収税額や不納欠損額が減ることにつながるのか。その辺についてお聞かせください。
○委員長（小原操君） 岡田
税務課長。
○
税務課長（岡田武司君） これまでの徴収猶予につきましては、地方税法に基づいて運用しておりました。今回、分納方法とか申請の手続、添付書類といったことについて各地方自治体の条例で定めることとされたため、改正を行うものでございます。
そういったことで、今までやってきたことと何ら変わりはございませんので、事務的な負担もこれまでと変わりなく、ふえるということではございません。制度的に一つ、換価の猶予については今まで職権によってなされていましたが、申請による換価の猶予が追加されたということがございます。
これに伴って滞納額が減っていくのかということですが、これに対する例もそれほどございませんので、こういった徴収猶予をすることによって、納付していただく方の便宜を図る上で、確実な納税を確保することができるという、そういった観点からすれば、徴収率の向上にも多少はつながっていくのかなというふうに思っているところです。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（小原操君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（小原操君） 次に、議案第101号「府中市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
石川総務部長。
○
総務部長（
石川裕洋君） 府中市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてですが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴いまして、これも先ほどの議案第95号と同様でございますが、年金たる補償及び休業補償について、同一の事由により障害年金または遺族年金が支給される場合に使用する併給調整の調整率が変更となるため、一部改正を行うものでございます。
○委員長（小原操君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
ありませんか。
〔質疑する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（小原操君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（小原操君） 次に、議案第102号「府中市
体育施設設置及び管理に関する条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
粟根
教育部長。
○
教育部長（粟根誠司君） 本設置管理条例中の使用料等の表記について、整合性を高めるために所要の整備を行うものでございます。
第10条第１項中「定める額」を「定める金額」に、また、第10条第２項中「定める利用料金」を「定める金額」に、あるいは、別表第３の表中「使用料」を「金額」に改めるなど、整合性を高めるために改正をいたします。
なお、使用料等の金額についての変更はございません。
○委員長（小原操君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
土井委員。
○委員（
土井基司君） これは、「使用料」と「金額」という文言を整理されたということだと思います。９月議会の多機能拠点施設の議案で途中修正があったときに気づかれて、全条例を点検されたんだと思うんですけども、今回、ほかにも同様の議案が出されて、所管の委員会で議論されております。もうこれで全部把握したということでよろしいんでしょうか。
○委員長（小原操君） 小寺
総務課長。
○
総務課長（小寺俊昭君） そのとおりでございます。その結果、今回６つの条例の改正をお願いしておるところでございます。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
加島委員。
○委員（
加島広宣君） 実際の使用料の金額の変更や単位の変更はないようですけれども、これを見ておりますと、使用の単位が、２時間で幾らとなっているのもあれば、１時間で幾ら、３時間で幾らとなっているものもあります。時間の単位を統一してはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○委員長（小原操君） 谷口生涯
学習課長。
○生涯
学習課長（谷口達也君） おおむね体育館は２時間単位、グラウンドは３時間単位になっております。御指摘のように、施設の特徴や規模によっては１時間単位というものもありまして、一体性が図られていない面は確かにあるところでございますが、例えば、野球でグラウンドを使用される方から、練習なり試合を行う場合、その前のアップであるとか終わった後のグラウンドの整備、こういったものを考えると、３時間ぐらいは必要だというような意見もお聞きします。恐らく条例制定時に、それぞれの体育施設の使用状況の実態等を鑑みて設定したためではないかと考えております。
しかしながら、この状態がもう長い間続いてきております。昨今の社会状況の変化による住民のニーズも大変多様化しているところもございますので、今後、使用者の意見とか使用状況を把握し、実態にそぐわない状況があれば、より利用者の利用状況に即した料金体系を検討する必要があるのではないかと考えております。
○委員長（小原操君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（小原操君） なければ、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（小原操君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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○委員長（小原操君） 以上で、
総務文教委員会に付託された案件の審査は終了いたしました。
委員長報告の作成については御一任願います。