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平成27年第5回定例会(12月 4日)

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  1. 府中市議会 2015-12-04
    平成27年第5回定例会(12月 4日)


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    平成27年第5回定例会(12月 4日)             平成27年第5回府中市議会定例会会議録  平成27年12月4日午前10時0分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。 1 出席議員      1番  小野申人       2番  加納孝彦      3番  山口康治       4番  本谷宏行      5番  三藤 毅       6番  加島広宣      7番  楢﨑征途       8番  土井基司      9番  田邉 稔       10番  髙山詳次      11番  居神光男       12番  橘髙尚裕      13番  小原 操       14番  大本千香子      15番  水田 豊       16番  小川敏男      17番  加藤吉秀       18番  丸山茂美      19番  瀬川恭志       20番  棗田澄子 1 欠席議員   なし 1 説明のため出席した者   市長          戸成義則   副市長           船尾恭司   教育長         平谷昭彦   総務部長          石川裕洋   健康福祉部長      九十九浩司  まちづくり部長       橘髙参吉
      教育部長        粟根誠司   人事秘書課長        大和庄二郎   総務課長兼選管事務局長 小寺俊昭   企画財政課長        切原秀隆   健康政策室長      浅野昌樹   市民課長          山名則子   女性こども課長     岡田宏子   長寿支援課長        唐川 平   監理課長        赤利充彦   まちづくり課長       若井紳壮   上水下水道課長     新谷重良   産業活性課長兼農委事務局長 杉島賢治   教委総務課長      河本幹男   学校教育課長        竹内博行   生涯学習課長      谷口達也 1 事務局及び書記   局長          武田英三   議事係長          内海敏雅   主任主事        徳毛正彦 1 議事日程   日程第1 一般質問 1 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時0分 開議 ○議長(小野申人君) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により進めたいと思います。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。  質問は通告に従ってされるよう、お願いいたします。  順次発言を許します。  まず、創生会の山口康治君の登壇を求めます。  山口康治君。             〔3番議員 山口康治君 登壇〕 ○3番議員(山口康治君) 皆さん、おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、創生会、3番議員、山口康治が、府中市B&G海洋センターの建てかえについて、それと府中市中小企業の支援について、一問一答方式にて質問をさせていただきます。  初めに、府中市B&G海洋センターについてですが、市民の間では「B&G」の愛称で親しまれ、たくさんの市民が利用し、国体やインターハイなど数々の大会へ選手を送り出してこられました。しかし、施設の老朽化に伴い、建てかえの必要が生じております。そこで、建てかえについての計画や、またその考え方について質問いたします。  まず、B&Gのプールの歴史――いつ府中市に無償譲渡されたか、お聞きします。           〔3番議員 山口康治君 質問席に移動〕 ○議長(小野申人君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) B&G海洋センターは、昭和52年、西暦で申しますと1977年に開設されまして、その後、昭和58年3月末に財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団、俗に言うB&G財団から無償譲渡を受けております。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 昭和58年に譲渡されたということですから、32年が経過したということです。今は指定管理になっておりますけど、そのときには市の直営で運営をされていたということでしょうか。 ○議長(小野申人君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) 当時は市の直営ではなく、B&Gが運営しておられました。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) B&G単独での運営ということになりますと、利用者の利用料で運営をされていたと解釈すればよろしいんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) 当時のことについては、ただいま資料を持っておりません。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 何カ月か前に財団から表彰されたというようなこともお伺いしましたが、B&Gの今までの実績とか、選手育成や功績等をお知らせください。 ○議長(小野申人君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) B&G海洋センターの運営については、もとであるB&G財団からも非常に高く評価されておりまして、御紹介のように、本年1月28日に東京で開かれました第7回の全国B&Gサミットにおいて、市長が出席いたしまして特別表彰を受けております。また、新聞等にもよく出るんですけど、選手育成にも力を入れておりまして、今年度も第70回国民体育大会や第38回全国JOC――ジュニアオリンピックなどに多くの選手を送り出すなど、実績を上げているところでございます。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 大変すばらしい実績を上げられておるということで、敬意を表したいと思います。  先ほども言いましたように、現在は一般財団法人府中まちづくり振興公社が指定管理者になっているということで間違いありませんか。 ○議長(小野申人君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) 今、御紹介いただきましたように、現在は一般財団法人府中まちづくり振興公社が指定管理者になっております。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) ということは、B&Gの職員は、まちづくり振興公社の職員ということでしょうか。 ○議長(小野申人君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) まちづくり振興公社の職員でございます。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) それでは、運営面のことを聞いてみたいと思いますが、現在、市民の方はどういった利用をされているか、また、時間帯などがどうなっているか、お聞かせください。 ○議長(小野申人君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) まず、こちらには会員の方が515人おられます。幼児コース、小学校コース、選手コース、成人コース、腰痛コースということで5コースの会員の方がおられます。それ以外の、一般の利用者数につきましては、平成26年度は約4,300人となっております。  利用時間は、火曜と木曜が15時15分から17時まで、水曜日と金曜日が13時から16時まで及び18時45分から20時まで、日曜日は12時から15時までとなっております。また、月曜日は通常、休館日としておりますが、月曜日が祝日と重なった場合は、13時から16時の間を一般の利用に開放しております。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 4,300人ぐらいが利用されているということですが、以前、一中と南小学校のプールが使えないということで、B&Gを利用されていると伺いました。この人数は4,300人の中へ入っているんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) 先ほど申し上げました中には入っておりません。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) それでは、自主事業についてお尋ねをしますが、平成26年度はB&Gの自主事業収入が15万円というふうに記載されておりましたが、これについてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(小野申人君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) 御指摘のように、15万円ということで少ない数字だと思いますが、これには理由がございまして、一般の利用客の方が結構来てらっしゃるということや、各種教室などを行っておるということで、なかなか自主事業の実施が困難であるという状況がございます。自主事業としてはカヌー教室などもやっておりますが、これは無料で実施しておりますので、収入額はそういった額になっております。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) カヌー教室をやっておられるところを芦田川で何度か見ておりますが、そうはいいましても、やはり一般の方が利用できる時間帯、メニューが少ないんではないかと思います。今後、改善をされるようなことはありませんか。 ○議長(小野申人君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) 運営面については指定管理者にお願いしておりますが、御指摘を踏まえて、振興公社のほうとも協議、検討していきたいと思います。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) それでは、指定期間についてお伺いします。  指定期間は、平成21年からスタートして、平成29年の3月までということでよろしいんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) 指定管理の期間は、平成21年度から平成28年度の末まででございます。平成21年度から23年度までが1期目、平成24年度からの5年間が2期目の指定期間となっております。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 府中市の場合、指定期間は大体どれも同じだと理解をしていますけど、このプールについては、指定管理の期間が終了したら、また公募をされるんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) 先ほど申し上げましたように、3年間、また5年間ということで2期にわたって指定しております。私どもの規定では、公募を行うということになっております。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) ということは、現在、まちづくり振興公社が指定を受けておられますが、28年度末でまた公募をされるということになると、まちづくり振興公社もこの公募に参加をされるという予想でよろしいんですか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 指定管理者の募集は公募ですので、参加する、しないは、あくまでも相手方の考えということになります。ただ、実際に今、運営されておりますので、可能性はあると理解しております。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 次に、プールの地下タンクの交換時期が迫っているので建てかえを検討されていると伺っておりますが、期限はいつでしょうか。 ○議長(小野申人君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) 9月の定例会でも申し上げましたように、平成30年8月8日となっております。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 地下タンクの交換には多額な費用がかかるようですが、建物の天井が崩れたこともあって建てかえを検討されていると。これは、平成30年8月の期限が来るまでにプールをやりかえると解釈すればよろしいんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) 私どもとしては、そこに間に合うように建てかえを検討したいと思っております。ただ、現在地に建てかえるのか、あるいは中心市街地に建てかえるかということが現在未定でして、そういったことも考慮することはある、そういった可能性はございます。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 建てかえることは検討されているけど、どこに建てるか、まだ未定であるというふうに答弁をいただきました。  それでは、その建てかえるプールの今後のプランというか、市民や選手のためになるプール、健康づくり、介護予防などにも使えるといったような、どういったプールを考えておられるか、お聞かせください。 ○議長(小野申人君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) ただいま私どもでは、スポーツ推進計画を策定すべく、いろいろ審議を進めておりまして、その中でも、今後のプールのあり方についてどうすべきか議論をしているところでございます。協議の中では、まず泳ぎというものをどう考えるかということで、競技スポーツという位置づけと地域スポーツという位置づけ、大きくはこの2つに分けて検討しております。市民プールの役割ということで、国体やオリンピックに出場するような選手の育成を目指す施設なのか、それとも、市民の健康増進に主眼を置いた施設なのかといったことを検討した中で、人口減少や高齢化が急速に進む私どものまちの今後を見たところ、やはり市民の健康増進に主眼を置いた施設というのが今後の方向性ではないかといったような議論が行われております。そういった議論を踏まえ、今も申し上げましたが、健康増進とか介護予防のウエートをさらにふやしたプールを建設していかなくてはならないのではないかと、現在そのように考えておるところでございます。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) プールとしての考え方は理解いたしましたが、例えば、筋力トレーニングをするジムのようなものは考えておられませんか。 ○議長(小野申人君) 粟根教育部長
    ○教育部長(粟根誠司君) このプールの建設に当たって岡山のほうにも視察に行きましたが、そこでは全て、ジムといいますか、ウエートトレーニングができる、ルームランナーなどの器具が充実しており、退職された中高年の方を中心に、もうフルに利用されておりました。そういったものは健康の維持増進にも役に立ちますので、私どもといたしましても、それはぜひとも導入したいと考えておるところでございます。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) そういったものは、どのぐらいの費用がかかるんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) 通告がなかったので、シミュレーションというか、試算はしておりません。また後刻、報告させていただきます。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 場所はまだお考えでないと言われましたが、幅広く市民にこのプールを利用していただくということであれば、今の場所がいいのか。はたまた――中心市街地というか、そういった場所にあるほうが皆さん利用しやすいと思いますけど、例えばこのプールの建設に関して、中心市街地の活性化事業ということで考えた場合には、連動性というものはあるのでしょうか。 ○議長(小野申人君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) 御質問の趣旨は、中心市街地のほうでという、そういったことでしょうか。           (3番議員 山口康治君「はい」と呼ぶ) ○教育部長(粟根誠司君) わかりました。  9月の定例会、あるいは6月にも申し上げたんですけど、教育委員会としては、南の丘構想といったことも考えておりますし、今言われた中心市街地ということも含め、2面で考えておるところでございます。  中心市街地ということで申し上げますと、市民が幅広く使えるという視点でと言われましたが、場所が中心市街地になりますと、バス、JRを利用して、あるいは中心市街地の方も自転車とか徒歩で行けるということで、利便性――交通の便は非常によくなると思いますし、コンパクトシティの考え方にも沿うものにはなると考えております。また、にぎわいの点でも、昨日の一般質問でも議論がありましたけど、道の駅構想が実現する予定でございますので、一つの中心市街地のにぎわいを形成するといった面でも意義が大きいと考えております。ただ、市街地となると、大きな問題として用地の確保といったことがありますので、現在ではちょっと結論が出ていない状況にあります。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 昨日も道の駅のことを同僚議員が質問しておりましたが、府中市はコンパクトなまちを目指すということであれば、道の駅付近というか、中心市街地、JR付近でも構いません。府中市が今、所有している土地でもいいと思うんですけど、中活の事業と連動させて有利な補助金をいただいて、より道の駅などが生きるような場所に建てていただければと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 多分、中活の事業に加えてやったらどうかという趣旨の御質問だと思いますけども、第2期中心市街地活性化基本計画は、平成25年3月29日に内閣府から認定を受けて、平成29年度までの5カ年計画として今、事業に取り組んでいるところでございます。この基本計画には、期間の5年間で事業が完了し、効果が期待できる事業を上げることになっております。したがいまして、新しいプールの事業内容や整備スケジュールなどが決まって、中心市街地活性化基本計画のエリア内に設置するということになれば、関係機関などとも協議して、早急にその対応について検討していかなくてはならないと考えております。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 28年度中に完成ということですか。例えば、申請をするということではだめなんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 中活の基本計画の中に事業を入れたからといって、実際にその補助があるわけではありません。実際、補助事業としてやっていくのは、また別の、都市再生整備計画の中へ含んで事業をやっていくことになりますが、それも同じように、この中活と期間的にはダブっておりまして、平成28年度までの事業ということで取り組んでおります。小さいことでいえば、事業を1年間繰り越しできるといったこともありますんで、実際そこがどうなるか、それもよく検討する必要もありますが、基本的には28年度事業でやっていかなくてはいけないと思っています。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) ぜひ早急に、そういうことを進めていただきたいと思います。平成30年の8月までに必ずプールをやりかえないといけないことは決まっております。コンパクトなまちを目指す府中市にとりましては、バス停が道の駅にできるわけです。バスで市内にやってきて、プールで運動をして、道の駅で府中産の新鮮な野菜を使った食事をして、指定管理をしていただく天満屋で買い物をして帰るという、このエリアで一日過ごせるというようなストーリーが見えてまいります。もちろん、POMの建てかえもございますが、道の駅だけじゃなくて、本当にあの場所へ行ってみたいというようなものを早急につくっていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 今、都市再生整備計画を28年度末と申しましたけども、これも中活と一緒で、29年度末までの5カ年で取り組んでおります。訂正いたします。  それと、都市再生整備計画でやる事業については、基本的に中活の基本計画の中に全て入れるようにして取り組んでおります。プールの建設において、都市再生整備計画のほかに国の有利な補助が受けられるものがあれば、それはそれで別々に、有利な事業でやっていくほうが府中市としては有効ではないかと考えます。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) わかりました。  続いて、府中市の中小企業支援について質問いたします。  「ものづくりのまち府中市」とよく言われますが、産業機械、電気・電子機器、繊維など、たくさんの企業が今まで府中市を支えてきました。中でも、家具及び木製品関連産業は、全国に府中市の名を広めた産業と言えると思います。「家具のまち府中市」と言われてきました。府中市の工業統計を見ますと、家具・装備品の部門は1980年にピークを迎えていまして、出荷額が480億円、そのときには家具メーカーも61社ありました。ピーク時には68社あったと記憶しております。しかし、2年前の2013年には、出荷額が63億円になりました。家具メーカーも、今では20社になっております。婚礼家具が売れなくなって、家具メーカーさんもこれをつくらなくなったわけです。  ところが、「家具産地府中市」とパソコンで打って、家具及び木製品関連産業というところを検索しますと、府中市にはまだ171社の登録がございます。家具を一つつくるにしても、塗装、木工機械、また工具を扱うお店、そして刃物など、さまざまな業種によって高級家具をつくってまいりました。衰退していたと私たち自身も思っておりましたが、関連企業の技術やたくみたちは、まだまだ府中市に生きているということです。  このような、まさに地場産業という府中市の企業に対して、今後、市ではどういうふうな取り組みを考えておられるか、お伺いします。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 日本の経済には幾分かの明るい兆しが見えているものの、市内事業者においてはいまだ厳しい状況に置かれていると認識しております。特に、中小の小規模事業者が置かれている環境は依然として厳しいものがあり、今後、このような状況を変えていく上でも、販路拡大や新規事業の展開など、新たな取り組みが必要不可欠だと考えております。そのため、中小の小規模事業者が将来を見据えた新たな設備投資に踏み切るきっかけをつくり、積極的な投資や取り組みを促進するため、新規事業として、設備投資費用を対象とした支援の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) そういったことを、新しく4月から名前が変わる産業振興課が担当するというふうに理解すればよろしいですか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 議員のおっしゃるとおりです。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 広島県の地域ブランドというのがございまして、府中市では、府中家具とか、みそといったものが登録されています。今回、11月25日から27日にかけて、東京ビッグサイトで家具の見本市がございました。今までは年に2回、春と秋に府中市で家具の見本市があり、これがなくなって福山でやるようになりました。そして、広島、中四国というように範囲がどんどん広がっていったんですけど、今では、全国の見本市ということで、東京で行われるこの展示会しかないようでございます。府中市からも5社出展されたと伺っておりまして、大変盛況であったと聞いております。聞くところによりますと市長も行かれたそうですが、市長は、家具業界――家具とか木製品とか、そういう産業に対してどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長(小野申人君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) 府中市は、婚礼だんすの産地として知られております。関連会社もまだかなり残っておるようでございます。現在は幅広い製品づくりにチャレンジされ、著名なデザイナーとの共同開発で、椅子やテーブル、そしてキャビネットなどをメーンに、見本市に多数出品をされておるところでございます。今年の見本市においては53の国と地域から431社が出展され、国内外から1万7,075人が来場されております。インテリアショップ、ホテル関係、商社、あるいは百貨店など、多数の来場があったようでございます。出展商品の販路拡大のほかにも、新たなビジネスが芽生え、可能性が非常に高くなっておるんじゃなかろうかと考えております。  しかしながら、このような見本市は出展料が非常に高いんです。本当、びっくりするぐらい高くて、1枠が大体30万円と、狭いところでもそれぐらい取られるわけですが、輸送費や出張旅費などを含めると多額の経費が必要となってまいりますので、出展企業の負担だけでは継続的な参加も厳しい状況になると思っております。今後、府中市の地域資源である、ものづくり産業をPRしていくためにも、販路開拓につきましては重要視しております。支援ができるものなら、少しでも支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 支援をしていただきたいと強く思います。  今、市長も言われましたが、府中家具は、リビング、ダイニング、ベッドという、これはLDBというらしいんですけど、高級婚礼家具から現在はこういった部屋で使うものをつくられているそうです。先ほど申しましたように、広島県の地域ブランドとして登録をされておりますから、世界での展示会にも補助金をもらって出展をされていると思いますが、広島県は、府中家具を支援するために、県内の公共施設の建設に当たっては家具の分離発注をされています。もちろん、産業を育てる、応援するという意味もあると思いますが、府中市はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 府中市の公共施設の新設、整備に係る備品類の調達に関しましては、施設を府中市の魅力を発信する場とするため、使用するテーブル、椅子などは、府中市の伝統産業である、府中家具製品を採用していきたいと考えております。昨年完成した地域交流センターに設置した府中家具製品や、展示している各種木材加工の小物など、府中家具の製品に触れられた方々から約40件のお問い合わせをいただいております。多機能拠点施設に係る備品類の発注に当たっては、訪れた人に一人でも多く府中家具の魅力をより効果的に知っていただくためにも、価格面だけではなく、家具のデザイン、機能性も重要であることから、公募型のコンペティションによる選定を行っていきたいと考えております。また、選定に当たっては、多数の市内のメーカーのノウハウや特徴を生かしていただくため、複数のメーカーの製品を設置していきたいとも考えております。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) もちろん、製品も検討していただく、置いていただくということはありがたいんですが、チームをつくって、家具を使った建物ができないかとか、そういったことを考えてみてはどうでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 先ほども言いましたけども、道の駅においても、外面は鉄でつくっていても、内装は木を生かしたつくりにしていくとか、そういった工夫はしてまいりたいと考えます。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) 府中市には、家具関連の、たくさんの人や技術があることを忘れないでいただきたいと思います。  最後に、県の地域産業資源の内容の指定とか、中小企業庁のふるさと名物応援宣言など、産業に対する支援もいろいろございますので、ぜひとも応援をしていただくようお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。             〔3番議員 山口康治君 降壇〕 ○議長(小野申人君) これをもって創生会の山口康治君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 続いて、創生会の田邉稔君の登壇を求めます。  田邉稔君。             〔9番議員 田邉稔君 登壇〕 ○9番議員(田邉稔君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、創生会、9番議員、田邉稔が一問一答方式で一般質問いたします。  超高速情報基盤整備に関しては、昨年からたびたび同僚議員が質問しておりまして、それを受けた形でやりたいと思います。  これは地方創生によるまちづくりの根幹にかかわるものだと認識しておりまして、まず、昨年行われた、情報化に関するアンケート調査についてお聞きします。  昨年6月の一般質問を受けて、ことし2月、情報化に関するアンケートが実施されました。このアンケートにより、周辺地域では超高速情報基盤整備に対する期待が非常に高まったわけです。しかし、9月議会での同僚議員の質問に対する答弁を聞かせてもらいますと、府中市は情報格差の解消のニーズを余り把握していない、わかっていながら把握していない、アンケートを単なるケーブルテレビの利用に関する意向調査、聞き取り調査ぐらいにしか考えていないといったことを感じました。  例えばテレビサービスについて見ますと、19%が「是非利用したい」、27%が「どちらかといえば利用したい」ということで、合わせて46%が何らかの形で利用したいと答えているわけで、私としては、非常に強い要望があると受け取っています。さらに自由記述の中でも、「早期開設を希望」が92件とか、「必要」が71件とか、賛成の要望がかなり強かったと考えています。しかし、答弁では、2割の方につなぐために緊急に設置する必要があるとは考えないということでした。  こういった市民の要望を真摯に受けとめる必要があると考えるわけですけれども、神石高原町では、ケーブルテレビの設置が決まった2009年に同じような形で情報化に関するアンケートを実施しております。その中で、行政告知放送に関して、「ぜひ利用したい」が32.4%、「できれば利用したい」が26%ということで、合わせて58%が何らかの形で利用したいと答えています。実際、2011年に設置して、その年の10月現在で96%が加入し、今は99.9%が加入していますが、神石高原町では、個人の初期費用の負担もあって利用に対して及び腰になっているということをアンケートからつかみ、設置に当たって工事費用を負担することにしたわけです。府中市の場合は、財政難を頭に出して、住民に情報化の賛否を問うような、住民に責任を押しつけるようなアンケートになったのではないかと思うわけですけども、情報格差を解消するという課題がある中、府中市としてはアンケートの目的をどういうふうに考えているのか、お聞きします。           〔9番議員 田邉稔君 質問席に移動〕 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) ことし2月に実施いたしました情報化に関するアンケート調査でございますが、これは、一部地域の皆様に対しまして、防災システムの高度化や地域情報化についての意向をお聞きしたものでございます。今後の地域情報化の方向性や課題を検討するための材料の一つだというふうに認識しているところでございます。 ○議長(小野申人君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) アンケートの中で地域を選択するところがあったわけですけども、アンケート対象エリアで既にNTTによって光回線が設置されているところもある中で、エリアによって温度差があると思います。9月の一般質問で同僚議員が地域別の回答状況を聞いたところ、それは集計していないということでしたが、エリア別の回答状況はどうだったんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) エリア別の回答状況ですが、上下地区、協和地区ともに、有線放送や告知放送の必要性が高いと。有線放送につきましては、「整備が必要である」と答えられた方が、協和地区で46.4%、上下地区でも46.5%、それ以外の地区では16.3%という状況でした。また、告知放送サービスにつきましては、「是非利用したい」と回答された方が、協和地区で30.5%、上下地区で23.6%、それ以外の地区では12.8%でございます。インターネットに関しましては、先ほどのものとは余り差はありませんが、「是非利用したい」と回答された方が、協和地区、上下地区ともに約22%、それ以外が19.7%でございます。 ○議長(小野申人君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) 今の内容を見ますと、やはり協和地区、上下地区においては情報格差を感じておられると思うわけです。本来、アンケートは、市民にとって利便性の高いものにするために、市民の意見を十分反映させ、情報化に対する諸問題を解決する目的でとるものだと思いますが、協和地区、上下地区への対応についていえば、市として情報の地域格差を解消するというところが見られないと思います。  私たち総務文教委員会では、ことし秋、衆議院会館に行って、総務省の総合通信基盤局の高度通信網推進官、それから課長補佐の方と懇談をしました。総務省は2014年12月の情報通信審議会で、光ケーブル化を希望する自治体がある以上、推進していくという姿勢を示しました。その中で、補助金の要件を2016年から見直そうということが出まして、9月にも答弁があったように、全国レベルでは光通信網が99.4%整備されている、と。世帯的には地域の50%以上がカバーされているわけですけれども、過疎地域に対して、同じようにそういった回線を設置してほしいというものを50%以上に求めるのは、その比較から見て非常に厳しいということで、今までメルクマールとしていた50%を2016年度から緩和するということを聞きました。  府中市の場合、先ほどの回答にもありますけども、上下地域、協和地域では、ぜひともインターネットを利用したいと答えた方が22%、告知放送に至ってはそれぞれ23%と30%、できたら利用したいを含めると50%を超えるというふうに考えるわけですけども、国のそういった方針を考えると、府中市も、このアンケートに対する評価を変えるべきじゃないかと思うわけです。ぜひ利用したいという数字のみを見て、周辺地域を現状のまま放置されるのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 当然、アンケートの結果は重視しております。先ほども言いましたように、上下地区では、現在利用されている有線放送に内容が沿ったもの、あるいは告知放送という形のものに対する要望が高かったという認識は持っております。これにつきましては、今回、防災行政無線の整備ということもございまして、9月ごろから上下地区の町内会長さん方と協議する場を幾らか持っておりまして、その中で、防災行政無線の効率的な設置について協議を重ねる中で、防災情報、行政情報、一般によく使われているお悔やみ情報など、現実には有線放送にかわる伝達手段について希望されていることがわかっております。ただ、田邉議員が言われている光ケーブル、特にケーブルテレビにこだわった話ではないと認識しているのが現状でございます。 ○議長(小野申人君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) 有線放送にかわるものとして防災行政無線の整備、また告知放送的なものを考えれば満足できるというふうに判断されているんじゃないかと思うわけですけども、やはりその裏には、9月議会での答弁にもありましたけども、莫大な整備費用やメンテナンス費用がかかると。厳しい財政の中ではできないというところが前提になっているんでしょうが、私は、発想が逆じゃないかと思うわけです。ほかの市町村が基盤整備をする中、府中市が何もしてこなかったから、今現在、こういった光ケーブルの問題を考えなくちゃいけない。そういったツケが回ってきているのが本当のところだと思います。防災行政無線の整備について協議をしているということですけども、アンケートで、防災行政無線が「十分役に立っている」と回答したのは15%しかなくて、インターネットを利用したいという回答よりも少ないと。これ、市の論法でいけば、別に防災行政無線を急いで整備する必要はないということになると思います。  そういうことで、そのアンケートの数字だけじゃなくて、我々が考えていかないといけないのは、やはり将来的な情報インフラだと思うわけです。ここでいう情報インフラというのは光ケーブルのことですけれども、情報インフラが府中市で整備されれば、各家庭の個人が便利になる。だから、アンケートをとって、それで判断するというんじゃなくて、地域全体が活性化する――先ほど、企業の新規事業の支援の話もありましたけども、活性化することで課題解決につながるという将来的な視点、これが必要になるんじゃないかと思うわけです。  私も協和地区に住んでいますけども、昭和の初めに、福塩線の線路を府中から上下に引くとき、田んぼを取られるとか、汽車の出す煙で牛の乳が出なくなるとか、そういったことで住民が反対して、結局、福塩線は久佐、矢野を通って上下に行ったわけです。そのときは反対したけども、その後、地区の住民は非常に後悔して、あのとき線路を引いとけばよかったと言っているわけです。そういう意味で、大局的な見地から、後世のことを考えてインフラは整備しなければいけないという教訓がそこにあると。費用がかかるから後世に負担をつけ回すことになるという考えは見当違いかなというふうに思います。  情報インフラを整備しておかないと府中市は取り残されると考えますが、これに対して、まだ後世に対してツケを残すことになると考えておられるか、改めてお聞きします。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 先ほどいろいろな例示があったわけですが、防災行政無線については、確かにアンケートによれば、効果がない、低いと。それは至極当たり前の話で、災害が起こらなければ――防災行政無線は本来意味があってはいけないわけです。防災行政無線は災害時に役立つものですから、これを設置しないことによって、後世、命にかかわる問題が発生したときには、それこそ後悔することになるんではなかろうかと思っております。それから、光ケーブル、あるいはケーブルテレビにつきましては、先ほど言われましたとおり、日常のコミュニケーションツールというような形での利用がメーンになろうかと思います。  ただ、行政が優先すべきは、地域の安全であったり、安心であったりするわけで、そういう中では防災行政無線は非常に重要なものであると認識しております。かといって、情報基盤の必要性が全くないという意味ではございません。現在、府中市では、優先順位の高い重要な課題としておる事業が幾つかございます。クリーンセンターの建てかえ、環境センターの建てかえ、POMの建てかえ、それから先ほどもありました市民プールの建てかえ、また、今後起こるであろう病院の維持管理の問題、あるいは公共交通の維持の問題と、課題はたくさん残っております。これらもやっていかなければならない事業だと認識しておりますので、どうしても優先順位を考える必要がございます。そういう中で、じゃあ、ほかの事業を廃止してでも、このケーブルテレビのネットワークはすべきことかということになりますと、やはり考慮すべきものがあるんではなかろうかというふうに理解しているところでございます。 ○議長(小野申人君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) 防災行政無線の例を挙げられて、住民のニーズとか災害時の命の問題ということで認識されていることはわかりましたが、認識しているにもかかわらず、優先順位等の問題があって、できないということだと思います。ですけども、超高速ブロードバンド基盤、光ケーブルによるインターネット環境の整備は今現在、一部地域にとどまっているわけです。今回の第4次府中市総合計画の基本構想には、「基本目標1 都市基盤づくり」の中で、「情報通信技術を活用した快適な暮らしづくり」という項目に、「快適なインターネット環境の全市への提供のため、通信回線等の整備を推進します。」と書いてあります。それからすると、情報インフラの必要性、そういった情報基盤の整備に対する考えがあると思うわけですけども、ここで言う快適なインターネット環境というのは、何を意味するんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 快適なインターネット環境、これは特定の通信手段に頼ったものではございません。さまざまな通信手段によるいろいろなサービスを享受できる環境をつくり出すことでして、当然、総合計画におきましても、官民が連携して快適なインターネット環境が提供できることを目的としているものでございます。 ○議長(小野申人君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) 政府というか、国自身が、ブロードバンドの新たな時代として、光の道構想ということを言っておりまして、私は、光ケーブルを中心にしたインターネットが快適な環境というふうに認識しているわけですけども、その点についてはまた後で質問させていただきます。  先ほど中小企業の振興の話がありましたが、これから府中市がいろんな産業振興をやっていく場合、その前提として、企業活動のインフラとしての情報基盤整備がぜひとも必要だと考えます。人がこの地域に、府中市に住まなくてはならないということで、地方創生でもICTの活用が改めて見直されています。特に震災以後、都会から若い人のIターンやUターンがふえる傾向にあると。きのうも話がありましたけども、府中市でも地域おこし協力隊がIターン、Uターンの促進活動をやっているということですが、都会から田舎に若い人が来るというのは、全国どこにいても快適なインターネット環境があって、そこで仕事ができるということだと思うわけです。  先日、神石高原町であった中山間地域の諸課題解決セミナーへ参加しました。鳥取県日南町と島根県海士町の事例発表がありまして、人口減少を食いとめるために子育て支援、出産応援金含めてやっているという中で、その基本にあったのは、やはり光ケーブル等の情報活用だったと聞きました。また、人と同時に企業の問題として――先ほど、府中市はものづくりのまちとして発展してきたが、木工業においては製造出荷額が6分の1、7分の1になっているという話がありました。府中市には上場企業が4社もあって、その協力会社が北部に点在しております。現在、ADSLでインターネットを活用しながらデータの受発注をやっているわけですけども、その大手上場企業は、今後、光ケーブルが敷かれてないようなところには企業誘致等で行く予定はないといった意向を示しております。そういった中で、府中市が総合計画でも取り上げている、ものづくり産業のイノベーションへの取り組み、それを支えるためには超高速通信基盤の整備が望まれるというふうに考えるわけです。  そういう意味で、府中市として、人口減対策を含めて、雇用確保、企業振興を進めていく上で、今後、光ケーブルによる情報インフラは必要だと考えないのか。その点どういうふうに思っているのか、お聞きします。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まず、都会から地方へ人の流れということで、若者は情報インフラが整備されたところでないと来ないと言われましたが、確かに要因の一つではあると思います。しかしながら、都会から地方への移住の要因としては、移住先のまちの雰囲気、環境、それから、その地域で暮らしている人、あるいは、その地域へ根差した、昔からある技術力といったことがやはり大きいのではなかろうかとも考えております。情報基盤が企業活動を支える一要因ということは、まさに言われるとおりで、それに反対するものではございませんが、光ケーブル、あるいはケーブルテレビのネットワークがないと企業誘致ができないという、必要不可欠かどうかについては判断しかねるという状況にはございます。  企業立地要件には、もともと雇用のメリットでありますとか、それ以外の要件もたくさんあると思いますし、また、大きな企業は当然それなりのネットワークが必要でしょうから、確かにインフラが整備されたところに立地するんでしょうけど、仮に情報通信が主な業務で、企業自身もそこの場所でないといけないのであれば、必ずそこへ資本投資を行うとは考えられないかとも思っております。仮にそういう事例が発生すれば、それはそれでまた別途、行政の企業誘致の観点から検討しないといけない問題ではなかろうかと思っております。
    ○議長(小野申人君) 10分間休憩いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前11時13分 休憩                午前11時26分 再開           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) 人と企業の活性化の面で、超高速情報通信基盤について絶対的な必要な条件ではないという答弁だったと思います。確かに、人とか技術的要因といったものもありますけども、「人・もの・金・情報」と言われるように、情報も一つの重要な資源ということで、企業がこれから府中市でやっていこうとする場合、不可欠なものと考えています。  次に、電子行政についてお聞きします。  この前、マイナンバー制度が導入されて、インターネットを使って個人番号カードの手続等をするといった話がありましたけども、国勢調査の回答や確定申告、住民票の電子申請など、今後ますます行政の情報化が進むと考えられます。それに対応してというか、情報リテラシーも非常に高まっていて、以前だと、70歳以上の高齢者でパソコンを使う人は20%ぐらいと、少なかったわけですけども、情報通信白書によれば、今現在、70歳から79歳までの人でパソコンが使える人はもう50%に増加していると。今後、団塊の世代が70歳以上になるころには、インターネットを使っていろんな手続をするのが当たり前になってくると思います。インターネットを利用しないと行政に対応できないことになるということで、今後、全市民が情報ネットワークを経由して、等しく利便性が高い住民サービスを享受できる環境が必要になると考えます。  周辺地域の情報化がおくれていたのでは、これから考えられる電子行政化が滞ることになると考えるわけですけども、行政の電子化を進めるに当たって、市全体の情報のインフラ整備についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 府中市の行政の情報化の推進につきましては、今言われましたとおり、マイナンバーなど、国の制度等による情報化にあわせて進んでいるのが実態でございます。しかしながら、例えば、ネットワークを使って国勢調査の回答をされるとわかるんですけど、ほとんどの行政系のシステムは、超高速といわれるような通信回線の必要性のない軽いデータで皆さんが使いやすい、書くよりも早いぐらいの調子でインターネット上から入力できるようなものになっております。それが実態でございます。  府中市が進めております情報化は、例えばペーパーレス化の推進といった、業務の効率化の面も当然ありますが、市民サービスの向上にもつながるということで、来ていただかなくてもいいような電子申請の導入といったことが今後見込まれていくだろうと思っております。ただ、聞かれた方は御存じだと思うんですけど、認証システム――本人かどうか確認する必要がありますし、あるいは情報をやりとりするということからすれば、特にネットワークというよりは、むしろ情報管理等のセキュリティー、安全対策を確立することが今後の行政の電子化においては大きな課題であると考えております。 ○議長(小野申人君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) この点については、また後で質問させてもらいます。  次に、ケーブルテレビによる行政告知放送の関係ですけども、府中市には光回線の実績とノウハウを持つケーブル・ジョイがあって、過疎地域である神石高原町の地方創生にも一役買っています。前回の答弁で、先ほどのアンケートの回答も含めて、自治振興会の連絡やお悔やみ放送についてはケーブルテレビが有効と考えるというふうに言われています。告知放送に関しては今後考えていかれると思いますが、基本となるのは、やはり光ケーブル、超高速情報通信基盤だと考えます。神石高原町では、ケーブルテレビを敷いたことによって、東京からの若者の移住や道の駅との連携等、産業活性化の二次的な効果が出ていると聞いています。特に、NGO法人の代表者が移り住んだことによって、いろんな面で活性化しているわけです。告知放送単独ではなく、やはり光ケーブルとセットでないと、基本的な情報インフラは整備できないと思います。  特にケーブルテレビに関しては、コミュニティーチャンネルのほかにインターネット、告知放送、それから共聴アンテナの面でのテレビということで、過疎地域を抱える府中としてはケーブルテレビという府中にある会社の資源を有効に使え、また、公設民営化という形で初期投資を抑えることができると考えられます。告知放送を考えるときには、光ケーブルによるインターネット利用とセットで通信基盤を整備するのが合理的だと考えますが、その点はどうでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 最初にお答えしたことと重なるんですが、上下地区の町内会長さん方とお話しする中で、当然、防災行政無線の設置も含めて、有線放送にかわる情報手段を含めた地域の情報化ということで協議を重ねております。その中で感じておりますのは、情報基盤整備におきまして、確かに光ケーブルという御意見もございますが、告知端末はケーブルテレビで整備しなければならないというような、限定的な御意見は今のところいただいておりません。行政情報、災害情報それから、行政が流すこと以外にも、先ほど言いましたお悔やみ情報、これは地元でも流せないといけないということがあるんですが、地域にとって必要な情報が取得できるシステムで、むしろ高齢者が使いやすい、利用料ができるだけ安いものを望まれているように感じております。  確かに、ケーブル・ジョイさんには、これまで情報通信という意味での、培ってきた技術があるのは十分承知しておりますし、そのことを否定するものでもございません。ただ、今、我々が思っておりますのは、まず行政情報、災害情報、それから地域が要望される情報について、できるだけ多くの方が御利用できるようなシステムを構築していこうというものでございます。 ○議長(小野申人君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) 行政の連絡を含めて、告知放送に限って計画の意向があるというふうに受け取ったわけですけども、そのやり方はまだ決まってないということですが、光ケーブル以外でやるとなると、既存の電話回線のADSL、あるいはインターネットというか、スマホのイメージで、それをタブレットに結びつけて無線で告知放送をするという、その2つぐらいが考えられると思います。LTE活用によるタブレット方式、スマホ方式では、災害時に混線するといったことが、また、格安スマホのイメージで情報通信量が1ギガぐらいに制限されて利便性が悪くなるとか、そういった面がネックになると考えられますので、もう最初から光ケーブルで告知放送をするのがベストじゃないかと思うわけです。庄原市も無線による告知放送を実験していましたが、費用が60億かかるということで、結局、光ケーブルを敷くことになったと聞いています。  そういうことで、技術的な限界について、特にADSLについてお聞きします。  府中市の情報化については、平成19年度にブロードバンドの推進ということで民間事業者に対してADSL回線整備の補助を行い、そこでもうブロードバンド化がされている、そういった答弁が昨年の6月議会でありました。確かに国は最初、ADSLを含めた中でブロードバンド化に取り組んだわけですが、もう100%達成されたということで、2010年に光の道構想を出し、2015年までに超高速ブロードバンドを全国に整備するという目標を立てています。情報通信白書によると、全国の自治体で99.4%が光化されているということで、最近、インターネット等に出ていますが、ADSLについては全国的にサービスを終了しつつあります。NTTやソフトバンクでは、関連部品の製造終了を受けて、補修部品が枯渇するということで、2016年以降は新たなADSLの契約は終了すると予告しています。府中市はADSLでブロードバンド化を済ませたと言われますが、そのADSL自体、過去の技術になったというふうに考えるわけです。  そこで、技術的なことからも、府中市として光化への移行を考えないといけないと思うわけですけども、ADSLの技術的な問題、限界については、ブロードバンド化との関係でどう考えられているのか、お聞かせください。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) ADSLの廃止に関しての御質問だと思いますが、これにつきましては、NTTがされていることですので、NTTに確認をさせていただきました。現在、ADSLによる情報通信サービスを利用されている方もおられることから、その地域全体に光回線による通信サービスが開始されない限りは、ADSLは廃止されないと。少なくとも近い将来ではないというふうに聞いております。 ○議長(小野申人君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) 市長、技術は日進月歩で進歩するということを答弁でよく言われます。今整備してもすぐに新しいものが出るということからそう言われると思うんですけども、現在、どの自治体も超高速ブロードバンド化ということで、ADSLから光にかえていると。神石高原町は、2006年にADSLにしたんだけども、それはもう過去の技術だからというので、すぐ切りかえて光にしています。今の技術は、光化をどうするかではなく、それを前提としたICTの利活用ということで、いろんな有効な事例を出して活用する段階になっています。先ほど、ADSLについて、光回線が敷かれるまではNTTとして保障するというような話がありましたが、ADSLは同軸ケーブルを使っていますから、時間によってノイズがかなり大きくなるとか、基地局との距離によって通信速度が異なるといったことがあって、動画を送ることが一般的になっている中で、使い勝手が悪くなっている状況にあります。  そういうことで、これからどんどん光化が進んでいく中で、北部地域の人の情報活用がおくれていくことをそのまま放置するわけにはいかないと思うわけですけども、日進月歩ということをよく言われる市長としては、このおくれの状況をどう認識されているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小野申人君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) 私も、反対をしているわけではありませんが、安心・安全なまちづくりの観点からすれば、優先順位は非常に低いだろうと考えておるところでございます。もう少し精査をする必要があろうかと思います。また、市民生活に直結しているかどうかということになりますと、少し順位が低いんじゃなかろうかというふうにも思います。人口減の問題、あるいは企業誘致の問題、いろいろございますが、どれだけの方が府中に来ていただけるか――大企業が、または国や県がこの地域へ施設を持ってきてくれるといった話があれば、それはそのときに考えても遅くはないと考えるわけでございます。当時、補助金がつく段階でなぜやらなかったのか、実は非常に残念でならないわけですが、当時は当時として何か思いがあったんだろうと想像するところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。 ○議長(小野申人君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) 優先順位が高くなるように、これからだんだんと認識を持っていただくよう、お願いしたいと思います。  情報基盤整備に関しては、国自体も、導入コストが非常に高い点、自治体が情報通信ノウハウを十分持っていない点を課題として認識していまして、そういうことから、今、市長が言われたような発言になってくるんじゃないかと思うわけですけども、先ほども言いましたが、国としては、ノウハウの面、それから導入コストの面で支援する体制をとっています。ノウハウの面では、2008年から地域情報アドバイザー、それから2012年からICT地域マネジャーによる人材派遣制度を設けていまして、この近辺では2015年度に笠岡市が利用しています。今現在、行政を含めて、ICTの利活用を非常に先進的に進めています。中長期にわたってその地域に赴いて、地域における実際の取り組みを支援するということで、民間企業の方や大学の研究者の方を含めて130人余りが派遣名簿に登録されています。  府中市は、告知放送をどういった技術を利用して行うか決まらない、ICT活用になかなか方向性を見出せない状況にあるわけですけども、こういった人材派遣――ICT活用に関するアドバイザーを活用するつもりはありませんか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) おっしゃるとおり、現在は活用しておりませんが、今後の行政の情報化、あるいは地域の情報化のために必要な場合は、当然、利用を検討していきたいというふうには考えております。 ○議長(小野申人君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) ぜひとも活用して、情報化の取り組みを前向きに進めてほしいと思います。  それと、財政的な支援についてですけども、先ほど言いましたように、もう光ファイバー網はほとんどの地域で整備されていると。だけども、あと0.4%から0.5%、50万世帯ぐらいの過疎エリアが残っているから、それは支援を続けていかないといけないというふうに国は言っているわけです。それで、来年度の予算として7億円とって、希望する自治体に対して超高速ブロードバンド化を推進する情報通信基盤整備推進事業を、補助率3分の1ということでやっています。これについてはこの四、五年やっていたわけですけども、昨年の4億円から来年度はふやすと言っているわけです。7億円で、1年で全部をやるということは難しいんで、国も毎年予算化していくということですから、過疎地域、辺地の未整備エリアに対するブロードバンド化補助事業を活用して、府中市も連続して補助を受けて、段階的に超高速ブロードバンド化を進めていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まず、話の前提となっておりました総務省の情報通信白書に記載されたカバー率のことですが、これは町域ごとに、通信可能世帯が50%を超えていれば、その町内は100%、通信が可能だというふうに計算されているものです。したがいまして、国内のカバー率が99.4%といいましても、99.4%の世帯が実質的にカバーされているものではないということを前提として、この補助事業を活用するためには、市が直接、通信設備を整備する必要があります。このことにつきましては、以前も述べましたが、維持経費の負担がずっと続くと。これは当然、機械ものですから、何年かに1度は大きな投資をしないといけないわけですが、先ほども言いましたように、現在、府中市におきましてはそれ以上に重要な課題――クリーンセンターや環境センター等の整備事業、あるいは病院維持の問題や公共交通の維持の問題など、多くの課題を抱えております。したがいまして、これらの事業にかえて優先的にそれに取り組む状況にはございませんので、現段階ではそれを利用することは考えておりません。 ○議長(小野申人君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) カバー率の件は前回の議会でも同じような答弁されたわけですけども、そういう意味で、先ほど50%のカバーということで言わせてもらいました。市が多くの課題を抱えているというのは当然で、だからこそ、こういった国の補助事業とかアドバイザーを活用すればいいんじゃないかということを言っているわけで、そういったことを前向きに検討していただけないとなると、先ほどから言っているように、本当に後世にツケを回すことになると思います。  あと1点、政府の補助事業だけでは経費を賄えないわけで、その場合、過疎債の活用が考えられると思います。今、対象としているエリアは、協和地区、上下地区を中心とした、本当に過疎化が進んでいる地域です。そういう意味で、こういった情報インフラ整備の財源としては、過疎債が最も適合すると考えます。過疎債の利用目的は過疎地域の生活向上にあるわけで、その過疎地域自立促進特別措置法にも、地域の情報通信基盤の整備が大きな項目として上がっています。そういうことで、政府の補助金で足りない部分をカバーするということでは、過疎債の起債が可能であると考えます。マスタープランや中心市街地活性化基本計画コンパクトシティということをうたっていますが、市の真ん中に対して過疎債の予算が集中的に投資されています。周辺の、集落コアの人々もそこで生活しているわけで、中心市街地と集落コアを結びつけるネットワークは、その過疎債でもって整備すべきであると考えます。  今回の議案で出されている過疎地域自立促進計画にその点が入っているのかなと思って見たんですけども、超高速情報基盤整備事業は一言も入っていません。現況を本当に認識しているのか。情報化がおくれていることを市の当局は認識していないのではないか。そういう意味では、非常に残念です。ぜひとも過疎地域の自立、支援のために、過疎債を利用して情報をカバーしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 御承知だと思いますが、昨年から府中市全域が過疎地域になっております。御質問の趣旨は、市全体が過疎地域になっているけど、周辺はもっと過疎だということで、その地域に過疎債を充てろという意味だと思います。当然そういうこともあるんだろうとは思いますけど、府中市が将来にわたって自立して生き延びていく、あるいは、行政ということではなくて、地域全体として府中市が将来にわたって発展、維持していくためには、やっぱり核になる部分――今の言葉で言えば、中心市街地を中心として、集落コアの周辺にも核になる部分を持ちながら、全体として生き残っていこうということでございます。この過疎計画では、この5年間で行っていく事業に過疎債を充てるということで考えておりますので、先ほども御説明いたしましたが、この5年間、さまざまな課題があるということで、そちらの優先順位のほうが高いということから、情報基盤整備はこの5年間の事業には掲載していないということでございます。 ○議長(小野申人君) 田邉稔君。 ○9番議員(田邉稔君) 自立して生き延びるための核となる、そういう意味でのコンパクトということを言われましたけども、周辺部も生き延びなくてはいけないということをつけ加えて、質問を終わります。             〔9番議員 田邉稔君 降壇〕 ○議長(小野申人君) これをもって創生会の田邉稔君の質問を終結いたします。  昼食のため、休憩いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前11時59分 休憩                午後1時1分 再開           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  続いて、創生会の橘髙尚裕君の登壇を求めます。  橘髙尚裕君。             〔12番議員 橘髙尚裕君 登壇〕 ○12番議員(橘髙尚裕君) 議長のお許しをいただきましたので、12番議員、橘髙尚裕が質問いたします。  まず初めに、市民の安心・安全を確保するため、防犯カメラの設置推進についてお伺いいたします。  地域の防犯や青少年の安全確保などを図る目的で、府中市長が会長を務める府中市防犯連合会の総会が開催されております。その総会では、青少年育成府中市民会議、町内会連合会、金融機関など、13の団体の方が出席されて、取り組み状況、今年度の取り組み計画を報告されました。また、府中市内の犯罪発生状況についても報告があり、軽犯罪の増加傾向が懸念される現状も報告されております。市内においても、窃盗、ストーカー、痴漢行為、恐喝、暴行、連れ去り、器物破損、特殊詐欺、車上狙い等が多発する傾向にあります。これらの犯罪を未然に防ぐ方策として、防犯カメラの設置が有効と考えます。今年度に起きました寝屋川市の事件、5年前に中須町で起きたスニーカー、ブルマ盗難事件も防犯カメラで解決しております。  現在、民間施設では、金融機関、ガソリンスタンド、コンビニ、大型店舗、駐車場、JR、マンション等に防犯カメラが設置されていますが、公共施設における設置状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、今後の防犯カメラの設置場所として考えられている施設や場所があれば、お聞かせください。           〔12番議員 橘髙尚裕君 質問席に移動〕 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) それでは、まず、公共施設の設置状況ですが、府中市内で府中市が設置している防犯カメラにつきましては、現在、ない状況にございます。公共施設の建物等へ設置しているカメラ、いわゆる監視カメラにつきましては、保育所が2カ所で6台、城山浄水場が2台、湯が丘病院の職員駐車場に2台、生涯学習センターが室内2カ所で4台、小・中学校が5カ所で19台、あと公共施設ではないんですが、七ツ池周辺へ4台ということで、合計37台を監視カメラという形で設置しております。防犯カメラとは、不特定多数の人が通行する、市道を含む公道などを撮影するために常設する映像撮影機器でございまして、公共の場所、道路、公園、広場に設置し、犯罪の抑止を目的とするカメラと考えております。一方、監視カメラは、公共施設などの管理のために設置するカメラということで、防犯カメラと監視カメラを区分しております。  次に、今後、設置を考えている施設でございますが、今年度は3台の防犯カメラを設置する予定としております。設置場所は、天満屋付近の国道486号線沿いへ2台、あと鵜飼駅駐輪場、ここへ1台設置する予定です。  今後の防犯カメラの設置ですが、市内における犯罪や事件、あるいは事故など、カメラが必要となる場所がどれだけあるのか、また、どれだけ必要なのかといったことについて、府中警察署を初め、防犯にかかわる関係機関の皆様方と連携して協議を進めていきたいと考えております。そうした関係機関と協議する中で、設置場所や台数などを含め、検討してまいりたいと思っております。また、町内会要望等もあれば、これもあわせて別途検討していきたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 橘髙尚裕君。 ○12番議員(橘髙尚裕君) これからいろんなところに設置する――にぎわいの創出ということでいえば、お祭り広場なども考えられますが、どのような効果を期待されているか、お考えをお伺いします。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 期待される効果ですが、防犯カメラにつきましては、公共空間における犯罪を抑止し、被害を未然に防ぐとともに、犯罪の捜査段階において、目撃者のない中にあっても、迅速で的確な対応や犯罪解決に役立つものと認識しておるところでございます。先ほど紹介されましたが、新聞やテレビ等により、全国で防犯カメラの映像の解析による犯人逮捕の報道がされております。こういったことから、防犯カメラの持つ犯罪の抑止効果等は十分認識してところでございます。 ○議長(小野申人君) 橘髙尚裕君。 ○12番議員(橘髙尚裕君) 防犯カメラについては、プライバシーの侵害とか、いろんな問題があると思うんですが、課題や問題点があれば、お聞かせください。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 防犯カメラの設置に当たっては、課題、問題点は当然考えられますが、まず第1には、個人のプライバシー保護が上げられると思っております。確かに、犯罪捜査といった面では絶大な効果があることは明らかですが、反面、ほとんどの方は犯罪に関係がないということで、個人の肖像権の侵害や個人の行動があからさまになってしまうという点が問題だと認識しております。そのため、設置目的や公共性を十分考慮した上で、限定的かつ適正な使用とする必要があると考えております。 ○議長(小野申人君) 橘髙尚裕君。 ○12番議員(橘髙尚裕君) 私が考えるに、やはり駐輪場ですね。今、鵜飼駅の設置が計画されているようですが、高木駅についても考えておられるんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 先ほども言いましたとおり、府中警察署、あるいは防犯関係団体の方々と設置場所について協議するわけですが、防犯上、必要だというところについては当然、設置を考えていくことになろうかと思います。 ○議長(小野申人君) 橘髙尚裕君。 ○12番議員(橘髙尚裕君) この間、府中警察署の生活安全課へ行って、防犯カメラについてお聞きしましたが、府中署でも庁舎内へ3台ということで、少ないなと思いました。交差点への防犯カメラの設置はどうなんですかと聞いたら、事故が発生したときに両方から事情聴取しないといけないということで、設置はしませんということを言われました。警察の防犯に対する取り組みや防犯連合会、町内会の防犯ボランティア等の協力により、市内の犯罪件数は減少傾向にあると認識していますが、犯罪は依然として発生しており、多くの市民は安心・安全を感じているとは言えないのではないかと思います。このような状況の中、環境づくりに有効な成果を上げるといわれている防犯カメラの設置について、どのように推進されるか、お聞きします。  というのは、ことしの夏に、旭公民館で、車の中から包丁を振り回したといったことがあり、すぐ旭小学校の先生には報告しました。通報された方が旭公民館の活動推進員をされていた方で、すぐ連絡いただきました。それと、公にはなっていないんですけど、国府地域で盗難車の乗り逃げがありました。そういった軽犯罪といいますか、問題が起きてからでは遅いんで、すぐ通報するような形にしておるんですが、今後、防犯カメラについて、本当にいろいろとやってもらわないといけないと思います。  私の所属する建設委員会の関係で言えば、道の駅の建設に関して、防犯カメラの設置場所、台数、いろんなコンセプトが見えてまいりません。きのう、加納議員がかなり質問されたんですが、トイレは24時間あいています。市のお考えをお伺いします。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 道の駅に防犯カメラを設置するのかということですか。           (12番議員 橘髙尚裕君「はい」と呼ぶ) ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 防犯対策の面から、指定管理者の協力を得ながら日常の定期巡回に努めるとともに、防犯カメラの設置を予定しております。設置場所とか設置台数については、今後、指定管理者と協議の上、決定していきたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 橘髙尚裕君。 ○12番議員(橘髙尚裕君) 防犯カメラについて、広島県内の自治体においては先進的に取り組んでいると聞いておりますが、庄原市と府中市がおくれていると聞いております。おくれている理由――消極的としか考えられません。福山市は積極的に推進され、予算を組んで補助金も出しております。市の考えをお聞かせください。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 言われますとおり、確かに府中市と庄原市、そして神石高原町が、防犯カメラの設置台数が昨年度末現在でゼロとなっております。これは県警本部の統計によりますが、当然、犯罪がよく起こる、大きな都市ほど設置台数が多く、小さな市町では1桁台のところが多いという状況になっておると思っております。なぜ府中市が防犯カメラを設置しないかということですが、逆に言えば、それだけ犯罪が少ないまち、地域活動も活発だというところがあるんではないかと思っております。地域活動が希薄になれば、どうしても犯罪の可能性は高くなってくると。そういう意味では、ないから、足りないからふやせというよりも、本来は防犯カメラがなくても済むような安全・安心のまちを目指すべきではありますが、なかなか現実はそうはうまくいきませんので、先ほども言いましたが、幾分かは、犯罪の抑止力ということで、設置について検討しているということでございます。 ○議長(小野申人君) 橘髙尚裕君。 ○12番議員(橘髙尚裕君) 今後どのような計画で推進されるのか、予算設定ができないか、また、補助金は出せないのか、お伺いいたします。
    ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 今後の防犯カメラの設置予定と関連するわけですが、先ほども言いましたように、防犯カメラが必要な場所がどれだけあるのか、どういったところに必要なのかといったことについて、府中警察署、あるいは関係機関と連携し、協議を進めていく中で、設置について検討していきたいと考えております。具体的に、防犯カメラがここにこれだけ必要であるとなった時点で予算要求し、予算化していくわけですが、その前段において、さまざまな団体、機関と検討し、今後の市民の安心・安全につなげていければというふうに考えております。 ○議長(小野申人君) 橘髙尚裕君。 ○12番議員(橘髙尚裕君) ことしはいろんなことが身近で起きております。私の場合は中須と国府、両方へ顔を出しておるんで、いろいろと御質問もいただくんですが、本当、予算組みをしていただいて、補助が出せるようにお願いしたいと思います。  続いて、道路整備ということで、南北道の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 府中市の強みでもある、ものづくりの産業基盤を最大限に生かしたまちづくりを推進するため、高速道路とも連絡する広域幹線道路である府中南北道路整備を喫緊の課題として、現在取り組んでおるところでございます。全体の整備区域を4つの工区に分けて、事業に取り組んでおります。  各工区の進捗状況ですが、まずA工区は、栗柄町の元駐在所のあたりを起点として高木南郵便局の北側付近――国道486号のバイパス計画との交差点付近まで、距離にして747メートルでございます。用地買収は、栗柄地区及び高木地区とも面積ベースでおおむね70%完了しており、境界立会は、地権者の方々の協力を得まして、ほぼ完了しております。栗柄地区におきましては、四日市川に橋がかかることになりますけども、平成26年度には、この橋梁の橋台部分と、これに関連する護岸の工事を行っております。  次に、B工区は、A工区の終点から国道486号との交差点をさらに終点のほうへ100メートルほど進んだ地点まで、距離にして551メートルの区間でございます。今の状況としましては、平成26年度に都市計画事業として事業認可をされております。境界確認、用地測量もほぼ完了して、現在、用地買収に取りかかっております。  次に、C工区は、B工区の終点からバス通り――市道中須西町線までの区間になりますけども、まだ着手されてはおりません。  最後に、府中市が直接整備を行っております、バス通りから北に向かって470メートルの区間、このD工区ですけども、面積ベースで約90%の用地買収が完了しております。引き続き100%の用地取得を目指して、鋭意用地交渉を行っております。工事については、可能な箇所から工事を行いまして、この11月上旬には、北側の一部区間の工事完了に伴い、交通開放を行っております。  いずれにいたしましても、南北道路が一日でも早く完了するように、広島県と連携を図り、事業の推進に今後も取り組んでいく所存でございます。 ○議長(小野申人君) 橘髙尚裕君。 ○12番議員(橘髙尚裕君) 毎回、質問の中で南北道について聞いているんですが、芦田川からB工区のどこへつながるのかとか、そういった図面上のことがまだ僕らも――まちづくり課でも聞けると思うんですけど、パワーポイントを使うなどして建設委員会でも説明していただきたいと思います。そうしないと、やはり本当のことが見えてこないんです。それが議員の中で今、出てきている問題であります。  市長にお尋ねしたいんですが、ある総会で市長が、南北道はまだ10年かかると発言をされております。今後の南北道の整備に関して、どういった姿勢で取り組まれるのか、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(小野申人君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) 府中南北道路は、府中市の産業の再生を担う公益的な企業活動や、市民生活の利便性を高める重要な幹線道路であり、府中市の喫緊の課題として事業を進めているところでございます。本路線の全線整備が早期に完成するよう、広島県と連携を図りながら、さらなる事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 橘髙尚裕君。 ○12番議員(橘髙尚裕君) 市長になられて2年が来るわけですが、その前から建設委員会の委員長として県へ行かれ、また市長になられてからも、道路局長や道路部長に、南北道についてお願いをされていると思うんですが、どのような経過ですか。岡崎県議は、9月の補正予算で5,000万つけられております。本当に2億、3億じゃあ――計画の中ではそれぐらいだと思うんですが、もっと府中市がお願いに行かないといけんと思うんです。県議は県議、市長は市長ですよ。私どもも、陳情という形で同行してもいいです。これは切にお願いしたいと思いますが、市長はどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(小野申人君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) 私も事あるごとに、特に市長会等には各部の部長級や局長級が出席しますので、南北道を含めまして、いろんな道路の問題とか、あるいは県のいろんな施設とか、そういったものについてお願いをしておるわけでございますが、やはり持ち上がっていかなきゃならないわけですから、地元は地元で、県の事務所にお願いをしていくことになろうかと思います。いずれにいたしましても、非常に大事な、重要な路線でございますので、県の局長や部長級には、あるいは県知事ももちろんですが、ぜひよろしくお願いしますということはたびたびいたしております。また、要望書等も出しておるところでございます。今後とも一生懸命頑張ってまいりたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 橘髙尚裕君。 ○12番議員(橘髙尚裕君) 岡崎県議も頑張っておられます。とにかく府中市がお願いに上がって――前にも言いましたけど、願いを達成するには、やはり通わないといけないというのが僕の持論であります。建設委員会、今、6人おるんですが、建設委員会も陳情には行こうと思っています。1年でも早くと私は思っております。  建設委員会では、戸成市長なり、いろんな方にお世話になりまして、いろんなことを教えていただきました。これを糧に、今、2年やってきたわけです。あと3カ月ですが、頑張っていこうと思います。これで質問を終わります。             〔12番議員 橘髙尚裕君 降壇〕 ○議長(小野申人君) これをもって創生会の橘髙尚裕君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 続いて、創生会の小原操君の登壇を求めます。  小原操君。             〔13番議員 小原操君 登壇〕 ○13番議員(小原操君) 議長のお許しをいただきましたので、13番議員、創生会の小原ですが、通告に従いまして、市外居住の市職員の方について、市民への対応について、この2点を、第5回府中市議会定例会の一般質問として一問一答方式で行いますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。  まず、府中北市民病院と湯が丘病院の職員、そして派遣職員の方を除いた職員の中で、市外に居住されている市職員の方に関して質問をいたします。  平成27年11月1日現在、府中市の職員数は何名なのか。そのうち、他の市町から府中市へ通勤されている職員の方は何名なのか。また、ここ5年間で府中市から市外へ転出した職員の方は何人おられるのか、お尋ねいたします。           〔13番議員 小原操君 質問席に移動〕 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 11月1日現在、病院及び派遣職員を除く職員数は356人でございます。そのうち、市外居住職員は119人でございます。また、過去5年間で市外へ転出した職員は9名でございます。 ○議長(小野申人君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) 過去5年間で市外に転出された職員は9人ということですが、その方から、転出するというような相談があったのか、お尋ねいたします。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 転出に当たっての相談はございません。異動する際には当然、届け出がございますが、事前にどうしようかという相談はないと思っております。 ○議長(小野申人君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) 現在、市外に居住している職員の方に支払われている年間給与や期末手当等の総額は幾らぐらいになるんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 市外居住職員の年間給与額等は、総額で約6億7,400万円でございます。 ○議長(小野申人君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) その方々の市民税は、府中市でなくて、自分が住んでおられる市町へ払われると思うんですが、年間どれぐらいの金額になりますか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 今年度ということでしょうか。           (13番議員 小原操君「はい」と呼ぶ) ○総務部長(石川裕洋君) 約2,900万円でございます。 ○議長(小野申人君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) 今、2,900万円とおっしゃいましたが、これは府中市の税収減、財源不足となる――財政と行政に何らかの影響を及ぼすのでないかと思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) この税につきましては、住所地で課税することになっておりますので、例えば府中市へ住みながら市外へ勤務されている方については、逆に府中市の税収となります。府中市だけで全てのことが完結する状況であれば、言われるように、減っているという話にはなるかもしれませんけど、今議会でも質問があったと思いますが、人口ビジョンの中で、府中市に住まわれて福山市へ勤務されている方の比率が4割ぐらいおられるというデータも出ておりますので、それからすると、逆に外で稼がれた所得に対して府中市が税収をもらっているということもございますので、一概にいい悪いということではないと思っております。 ○議長(小野申人君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) 次に、通勤手当についてお伺いします。  通勤手当は、通勤距離が2キロメートル以上5キロメートル未満が月額2,000円、60キロメートル以上は月額3万1,600円ということで13段階の区分があると思うんですが、他市町から通勤されている職員の方の通勤手当は、年間どのぐらいでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 市外からの通勤者分の通勤手当は、年間約1,100万円でございます。 ○議長(小野申人君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) 市内から通勤するのに比べてどの程度の差があるんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 通勤手当は月単位で支払いをしておりますので、月平均での比較ということになりますが、約3,100円の差でございます。 ○議長(小野申人君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) 市外から勤務されている職員の方が百十数人おられるということで、この方に支払っている通勤手当のほうが多いということですか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 先ほど言われましたとおり、通勤手当は距離に対して金額が出ております。市内の場合でも、その対象の距離に対して通勤手当は出ております。通勤手当の総額は約2,400万、市外在住職員の通勤手当はざっと1,100万ですので、市外在住職員の通勤手当は、半分よりも少し少ない程度ということになります。 ○議長(小野申人君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) 次に、今後の課題についてお聞きします。  先ほど、ここ5年間で府中市から市外へ転出した職員の方が9人という答弁をいただきましたが、どのような事情があって転出されたのか、お尋ねします。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) それぞれ個々の事例がどうだということは言えませんが、結婚を機にというのが主な理由というふうに御理解いただければと思います。 ○議長(小野申人君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) 転出される可能性は今後もあると思いますが、他の市町への転出は、府中市の少子高齢化と人口減少につながる確率が非常に高いと思います。今後どのような施策を講じていかれるのか、お伺いします。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 当然、人口減少の問題ですとか、あわせて税収減ということにもなろうかと思いますけど、市といたしましては、これは職員を対象としたということよりも、一般論といいますか、どの方に対しても市内への居住を広く求めていきたいと。当然、都市部からの移住も含めてということになるんですが、そのために政策を打っていくというふうに御理解いただければと思います。確かに、市外在住の職員が119人おりますが、じゃあ、それだけをターゲットに転入を促すということではなくて、やはり府中市を、住みやすい、市外の方が入ってきたいと思えるようなまちにしていくことが重要ではないかと思っております。 ○議長(小野申人君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) 府中市からよそへ行ってはいけないとか、市外から府中市へ来てはいけないという規定はないと思いますので、今後はどういうふうに市の職員さんが府中市へ来られるのか、はっきりしたことはわかりませんけども、なるべくいい方針でいかれますよう、お願いいたします。  次に、市民の方への対応についてお聞きします。  これに関しては、市民の声として耳に入ったものですが、今後さらに高齢化が進む中で、親切丁寧な応対ができるよう心がけていただきたいという思いで質問を行います。  まず、フロアマネジャーの件ですが、庁舎内の案内はどのようにされているのか、伺います。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 来庁者への総合案内ということになろうかと思いますが、庁舎内、庁舎外の、希望される窓口の案内等を行っていると。特に高齢者、あるいは障害をお持ちの方などにつきましては、できるだけ該当の窓口へついていっております。 ○議長(小野申人君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) 丁寧な案内をされているとは思いますが、この案内についての指導をされたことはあるのか、お伺いいたします。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) フロアマネジャーを担当する職員は、勤務経験が3年以上の職員としております。当然、3年以上であっても初めてフロアマネジャーを担当する職員については、案内方法や身だしなみ等の説明、指導を行っております。 ○議長(小野申人君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) 私もちょっと耳にしたことがあるんですけど、市民からの苦情はどのようなことがあったのか。もしあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) フロアマネジャーに対して、総合案内に対しての苦情という趣旨の御質問だと思いますが、現在、フロアマネジャーは職員で行っております。来庁される方は、毎日来られている方ばかりではございませんので、職員がフロアにいるということで、どうしても、職員の数が多いといいますか、職員が余っているんじゃないかと思われる、そういった声を聞くことはあります。ただ、全体的には、案内を始めてから、市のイメージといいますか、職員のイメージは向上していると思っております。 ○議長(小野申人君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) 年配の方への案内や説明はどのようにされているんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 高齢者、あるいは障害者の方に対しては、できるだけ丁寧な案内をするということで、近くの窓口であれば一緒に、お連れすると。また、2階、3階の部署を訪ねて来られて、初めてでなかなか場所がわからないような方については、逆に担当の職員をフロアマネジャーが呼んで対応するというような、その場その場で臨機応変といいますか、丁寧な対応をしているものと思っております。 ○議長(小野申人君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) 今後も親切丁寧な対応をしていただけるものと思いますが、転入、転出者へはどのような対応や案内をされているのか、お伺いいたします。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 市外から府中市へ転入される方、府中市から市外へ転出される方については、まず市民課等で住民登録の変更の手続をしていただくようになろうかと思います。転入、転出の手続の際には、お一人お一人の状況に応じた、きめ細やかなサービスに心がけております。  転入される場合、市民課での転入手続完了後に、暮らしの便利手帳、ごみの分別方法の説明冊子、そして町内会の加入促進チラシなど、府中市で新しい環境に早くなじんでいただけるように各種の説明資料をお渡しをしております。
     また、転入される世帯の構成や年齢、資格等によっては、国民健康保険や後期高齢者医療への加入が必要となる場合もありますので、そういったときには、対象となる制度に応じて、健康医療課であるとか、各関係課に御案内しております。  また、府中市広報の自宅送付を希望される方もいらっしゃいますので、そういった方については人事秘書課に連絡をするなど、何度もお越しいただかなくてもいいように、手続については連携をとっている状況もございます。  また、子供さんの転校手続については、来られる前にそれぞれの教育委員会、学校のほうで手続が済んでいる場合が多いわけですが、必要な場合は、教育委員会に連絡をとっております。  それから、転出される際には、府中市で資格の適用になっているものの解除手続等の御案内、それと、転出先の市町で手続をしていただく案内チラシ、そういったものをお渡ししております。また、転出証明をお渡しして、14日以内に転出先の窓口で手続をしなければいけないこともお伝えしております。  どちらにしましても、府中市に転入される方が第一印象として府中市に好意を持っていただき、末永く住んでいただけるように、また、転出される方が転出先で府中市のアンテナとなって府中市の情報を発信していただけるように、きめ細やかな丁寧な、対応に心がけていきたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 小原操君。 ○13番議員(小原操君) 転入、転出者への丁寧な説明と案内をされるとお聞きしましたが、特に転入者に対しては、特別なお計らいを――府中市に住んでいただけるよう、今後も丁寧な対応をお願いしまして、一般質問を終わります。             〔13番議員 小原操君 降壇〕 ○議長(小野申人君) これをもって創生会の小原操君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 続いて、公明党の加島広宣君の登壇を求めます。  加島広宣君。             〔6番議員 加島広宣君 登壇〕 ○6番議員(加島広宣君) 議長のお許しをいただきましたので、6番議員、公明党の加島広宣が、通告に従いまして一般質問をいたします。  最初に、府中市の水道ビジョンについて伺います。  「安心・安全な水道を未来へ」という水道ビジョン策定の趣旨を実現するために、基本方針に沿って事業計画が進められていることと思いますが、現在の実施状況はどうなっているか、お聞きします。           〔6番議員 加島広宣君 質問席に移動〕 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 現状と課題といったことでしょうか。                (発言する者あり) ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 府中市の上水道事業は、昭和34年創設、認可を得て、昭和36年に給水開始したのが始まりで、以来、半世紀が経過しております。市内には、貯水容量が50トンから1,400トンまで、さまざまな大きさの配水池が全部で20カ所ございます。そのほとんどの配水池が現在の耐震基準には適合していないため、早急に耐震改修、改築、こういったものを図る必要がございます。また、道路に布設してある配水管は昭和30年代後半から昭和50年代後半に布設されたものが多く、漏水、配管内の腐食が発生しているといった状況もございます。配水池、配水管はもとより、水道各施設の老朽化が進んでいる状態に加えて、耐震性等、災害対策面においても懸念されている状況もございます。さらには、節水機器の普及に加え、人口の減少も続いていく中で、水道使用量は年々減少を続けております。今後5年間の見通しでは、約2,000万円以上の減収が見込まれるといった状況にもなっております。このままでは、今後の水道事業の財政運営は一段と厳しいものになっていくことが推察されております。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 水道ビジョンで計画されている事業は、計画どおりに進んでいると考えてよろしいんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 先ほど申し上げた状況にあることから、本市では、現状の分析及び評価、さらには課題、問題の抽出を行い、水道事業を取り巻く環境の変化にも柔軟に対応するため、水道ビジョンを策定しております。水道ビジョンに基づきまして、今後の水需要の減少に伴い、現状に即した1日最大水量の見直しを行い、コスト削減や効率化を目的として、従来と同じ機能を有しつつ、施設の小型化を図るように考えておるところでございます。  配水管の対策につきましては、老朽管更新事業の進捗度合いを高め、漏水対策に努めるとともに、配管内の腐食に対しては、この腐食をおくらせる消石灰の注入設備が今年度導入できたところでございます。  また、水道使用量の減少に伴って給水収益の減収が見込まれることから、市では、これまでに施設管理や検針業務の民間委託、事務事業の見直しなどを行い、職員数は平成24年度の24名から現在では19名と、経営の健全化にも努めているところです。しかしながら、将来にわたり安全な水の安定供給を続けるためには、独立採算の原則を踏まえて適正な料金の検討を行って、料金の妥当性が御理解いただけるよう取り組む必要があると考えております。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 計画の進捗状況をお聞きしたかったんですけども、おおむね計画どおりに進んでいるという判断でよろしいでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 水道ビジョンに沿って、計画どおり行っております。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) しかしながら、先ほどの話を伺いますと、腐食があったり、耐用年数が来ていたりということで、安心・安全な水道を将来にわたり継承して、安心というものを考えたときに、施設の老朽化や――配水管は40年の寿命というふうにも言われております。昭和30年から拡張されたということですので、配水管の多くはかなりの年数が経過しているのかなと思います。そうした老朽管の更新の時期なども迎えている中、漏水の事故といったものもあろうかと思いますが、年間の漏水件数はどのぐらいあるんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 新谷上水下水道課長。 ○上水下水道課長(新谷重良君) 年によってまちまちではありますが、平均いたしますと230カ所ぐらい漏水箇所がありまして、その対応を行いつつ、有収率の向上に努めているところでございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 年間230カ所の漏水がありながら事業も行われているということで、すばらしいなと思います。ダウンサイジングによる施設の更新にも取り組まれているということですが、今後、計画の変更といったことはあるんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 今後の計画ですけども、将来にわたる府中市水道事業の安定を図っていくために、次の事業に取り組んでいこうと考えております。  まず、安心な水を目指してということで、1点目に、浄水場の統合事業に取り組んでいきたいと思っております。城山浄水場と用土浄水場の統合を行って配水の安定化対策に努めるとともに、場内の水質計器や薬品注入設備、また中央管理室の計装設備の更新なども行ってまいります。また、既存の配水池は老朽化が著しいということで、新たに用土配水池をつくり、現在のポンプ圧送方式による配水に比べて安定度が高く、経済的な、自然流下方式で配水をしていきたいと考えております。  2点目としては、施設更新事業に取り組んでいきたいと思っております。城山浄水場にある沈殿池の更新に取り組んで、本体の防水塗装処理、また機械設備など、全面的な改修を行ってまいります。また、城山浄水場の受電設備、芦田川取水ポンプの制御を行う制御盤の更新にも取り組んでいきたいと考えております。  安定供給ができる水道を目指してということでは、1点目に、老朽管更新事業に取り組んでまいります。市内に布設された配水管の総延長は229キロとなっており、耐用年数が経過した配管は、漏水の多い地区から順次更新を行っていきたいと考えております。  2点目としては、配水系統の見直し事業に取り組んでいきたいと思っております。配水池の老朽化を受けて、効率的な運営ができるように配水系統の見直しを行うとともに、古くなった配水池の更新を行って、安定的に水道水が供給できるよう、それぞれの地域に合った容量の配水池に更新をしていきたいと考えております。  健全経営を目指してということでは、今後の事業計画に基づき財政収支の見通しを行ったところ、平成30年度には単年度純利益が500万円余りの損失となり、これ以降は赤字経営で推移すると推測されております。そのため、現状のままでは経営的に困難な状態となり、水道事業の運営ができなくなることも想定されます。また、平成26年度には公営企業会計の見直しが行われ、民間の企業会計原則の考え方を最大限取り入れた会計制度に改められております。経営状況をより的確に把握できるように公営企業会計の見直しが行われた結果、平成26年度決算において既に給水原価と供給単価が逆転する状況になっており、その差は今後さらに広がっていくことが推測されます。今まさに、水道料金の適正化に向けた取り組みが必要になってきていることが言えると思います。このような状況を踏まえ、去る11月13日に第1回上水下水道料金審議会を開催いたしまして、水道料金及び下水道使用料の料金の適正化について審議をいただいているところでございます。今後、回数を重ねて、今年度中には答申をいただく予定になっております。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 次に、基本料金について伺います。  今も答弁がありましたが、11月13日に上水下水道料金審議会が設置されまして、福山市立大学の教授を会長に、市内各団体の代表10名による審議が行われております。水道事業は、水道料金を主たる収入とした独立採算で運営されていると認識をしておりますが、基本料金の算出方法はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 現在の水道の料金体系は、平成5年4月1日から施行されております。料金体系を決定した当時の詳しい資料はございませんが、そのころも現在と同様に、公営企業会計として水道事業の運営に当たっておりますので、独立採算を基本として、使用者の負担の公平を図るとともに、事業の健全な発展を目指して、財政の自主、自立性を確保することを基本に、事業運営に必要な経費に見合った料金水準を定める総括原価方式により料金体系を設定しております。この総括原価方式というのは、水道水を提供するために必要な費用――営業費用でございますけども、これに支払利息、今後の投資や資産維持のための内部留保等の資本費用を加えた総額が水道料金の収入に等しくなるように料金収入を算定する方式でございます。安定した供給が求められる公共性の高いサービスに適用される、基本的な方式と言われております。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 先ほど、平成26年度に供給単価と給水単価が逆転し、赤字になったという話があったんですけども、どういったところに原因があるんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 新谷上水下水道課長。 ○上水下水道課長(新谷重良君) 先ほど部長が答弁しましたように、公営企業会計の見直しということがあります。もともと公営企業会計は、昭和41年に抜本改正がされて、この間ずっとそのままの状態でした。一般の企業の企業会計と公営企業会計の大きな違いとして、みなし償却制度というのがあります。平成25年度までは、そのみなし償却制度の取り入れは任意ということで、それを行っている公営企業会計とそうでない公営企業会計といろいろありまして、一つの指標で見ようとしたときに、比べる基準が定まっておりませんでした。今回、その辺の統一化を図って、できるだけ一般の企業会計に近い評価ができるような形に公営企業会計を見直したことで、減価償却費分が上がってきたと。これが、給水原価の増額になった一番大きい要因でございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 電気とかガスとか、携帯電話なんかもそうですけども、基本料金というものがあって、一般的には、基本料金はその施設や設備に要する費用に充当され、従量料金は使用量に対応する費用ではないかと思っているんですけども、今の説明ですと、公営企業会計の見直しによって単純に赤字が出てしまうということで、やっぱり何か原因があるのではないかなと考えるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小野申人君) 新谷上水下水道課長。 ○上水下水道課長(新谷重良君) 1つは、一般の企業会計と比べたときに、やはりその辺が、今までの公営企業会計では甘いところがあったと感じています。先ほど申しましたみなし償却制度というのは、例えば100万円の補助事業を受けて事業をやった場合、そのうち40万円の補助金が入っていたとすれば、残りの60万円に対して償却をするというもので、今まではこういった制度がありました。60万円に対して償却をすることによって、その分だけ減価償却部分が小さくなりますから、収益収支で見れば、利益が出たというような状況になりますが、そのみなし償却制度が廃止されたことによって、100万の事業をやったことに対しては100万円に対する減価償却をしなければいけないことになりました。当然、60万円に対する減価償却よりも100万円に対する減価償却のほうが大きいんで、その辺で費用面がふえたというのが一番大きいと考えています。  それとあわせて、退職金についても、現在、在籍している職員が今年度で皆やめたと想定した退職金を積み上げて計上するように変更されたこともあり、費用面がふえたと。そういったところから給水原価がふえているということがございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 単純に、その基本料金の設定のやり方が甘かったということでよろしいんですか。 ○議長(小野申人君) 新谷上水下水道課長。 ○上水下水道課長(新谷重良君) 基本料金の設定がどうこうという問題ではなく――公営企業会計制度の見直しがありましたので、府中市に限らず、全国どの事業体の公営企業会計においても同様なことが言えると思います。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 水道を使っていただいて、それに見合う料金を徴収しておりますが、府中市全体の水道料に対して、実際にかかった経費のほうが多かったということで赤字になっているということです。府中市の場合、使用量が7トンまでだったら、基本料金ということで1,000円です。それ以上、例えば20トンまでだったら、使った水量に180円を掛けた額に基本料金を加えた額が全体の水道料金ということになりますので、基本料金という――私どもが説明していることと議員が思われていることがちょっと違っているんではないかと判断します。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) では、次の質問をさせていただきます。  下水道については、府中処理区と上下処理区があるわけですが、料金に差があるのはなぜなんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 現在、府中市には、流域下水で最終的に芦田川の河口で処理している府中処理区と、上下地区内で最終処理場を持って処理している上下処理区、この2カ所がありまして、基本料金、あるいは認定の水量などに違いがあります。それぞれ平成4年、平成6年に処理の開始を行って、平成16年度の合併に伴って、あわせて下水道のほうも合併しておりますけども、当初の使用料の体系が継続されて、現在に至っております。県内の、市町村の合併に伴って下水道の処理区が何カ所もあるところがどうなっているか調査しましたけども、ほとんどの市町では、一つの料金体系として統一されております。上下処理区と府中処理区の料金が違っている問題についても、今回、審議会で検討していただくようにしているところです。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 審議会で検討されているということは、統一されると考えてよろしいでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) おっしゃるとおりです。統一していきたいという考えのもとに、審議会で検討していただいております。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 11月15日付の府中市の広報にも、「水道料金・下水道使用料の改定に向けて」といった記事が出ておりますが、改定の時期とか金額はどうなるんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 料金改定の時期とか内容ですけども、審議会で議論をいただき、その結果を答申していただきます。その答申を受けて、議案として議会へお諮りして御承認をいただくということになりますけども、改定の時期をいつにするかということについてはまだ確定しておりません。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 料金に関しては、さまざまな点から考えるに、値上げもやむなしかなというのが個人的な意見ではあるんですけども、いわゆるコスト分析をしっかりしてやって先ほどもありました水道事業の管理を民間にといったような検討も含めて、さらにまた市民の理解――説明を根気強く行っていただきたいと思います。  先ほどの話で、水道料金は企業会計というような意味合いかなと私は思ってはいるんですけども、一般会計に繰り入れたりするようなことは絶対にないですよね。 ○議長(小野申人君) 新谷上水下水道課長。 ○上水下水道課長(新谷重良君) 水道事業は、この府中市内を中心とした上水道事業と、久佐、上下、矢多田での簡易水道が3つございまして、上水道と3つの簡易水道を含めて、公営企業会計として運営を行っております。簡易水道事業は5,000人未満の小規模な人口区域を対象として事業運営を行っておりますので、そういった部分については、当然、繰入金はございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 次に、鉛管使用についてお聞きします。  10月5日の中国新聞に載っていましたが、健康被害のおそれがあるとして、国が上水道用の鉛製給水管、いわゆる鉛管といわれるんですが、この交換を促しております。厚生労働省が、2004年の水道ビジョン策定以降、できるだけ早期にゼロにするといった目標を掲げているが、達成にはほど遠いといった記事ですけども、府中市ではこの鉛管使用の調査をされているのか。また、その件数、世帯数等がわかりますか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 鉛管――鉛製の給水管は、管の中にさびが発生せず、可撓性、柔軟性に富み、加工・修繕が容易であるという特性があるため、古くから全国的に使用されてきているものでございます。平成5年には裸鉛管がJIS規格から削除され、被覆されてない鉛製の給水管を新たに使用することは禁止されております。  本市における使用件数ですけども、先ほど議員も言われたとおり、10月の新聞報道を受けて、現在、残存数を調査しております。何軒、何世帯に使われているか、まだ全体の把握はしておりません。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 府中市のホームページには、「平成3年6月まで鉛管の使用を認めていました。」とあります。ということは、それ以前に建築された建物や水道工事では鉛製の給水管が使われている可能性があると思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) おっしゃるとおりです。古い家庭で、本管から自分の家へ引く給水管に鉛製の管を使われて給水されている家庭は、かなりあると思います。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 鉛製の給水管はどういったことが起きるか。中国新聞には、「鉛は多量摂取を続けると疲労感や頭痛などの症状が出るほか、乳幼児は知覚や動作能力の発達に悪影響が出る可能性が指摘されている。」と書かれているんですけども、安心な、安全な水だと思って飲んでいた水に鉛が入っていた、そのような御家庭が府中市内にあるということについて、市長はどのように思われますか。 ○議長(小野申人君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) 現在、老朽管更新事業にあわせまして、古くなった給水管の更新作業を同時に進めておるところでございます。鉛管の多くは老朽化しておりまして、配水管に使用されていると考えられるため、今後も配水管の更新時にあわせて鉛管の撤去を進めてまいりたいと考えております。また、鉛管からの漏水事故発生時には、破損箇所の修理だけでなく、給水管全体の布設がえにより、鉛管の解消に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 新谷上水下水道課長。 ○上水下水道課長(新谷重良君) 水道には51項目の水質基準がありまして、当然、その中にも鉛の含有率という項目はございます。先ほどおっしゃいましたように、古い配水管から分岐をして各家庭に引っ張っておられる給水管、そのほとんどが塩ビ製の材質であったり、先ほどから話が出ております鉛製の材質のものであったり、いろいろあるわけですが、古い給水管では鉛製の材料が使われているものもあります。ことしの夏でしたか、そういったお問い合わせがありまして、水質検査をしたところ、基準内でございました。全部に鉛製の給水管が使われておるわけではありませんので、一概に危険であるということではないということは御承知いただきたいと存じます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 私も全てが危険だというような言い方をするつもりはないんです。ただ、沸騰すればなくなるというものであれば、お湯を一回沸かして、冷まして飲めばいいわけですが、御存じのように、鉛というのは煮ても焼いてもどうにもならない物質で、そうしたものを徐々に体の中に取り入れてしまっている、わからずして体の中に入り込んできていると。そういう御家庭がこの府中市内に何軒あり、何人の方がといった把握もできていない現状にはちょっと問題があるのではないかと感じております。基準値に達していなければいいといったものでもないと思います。その点、もし調査をしてほしいということがあれば、すぐにでもしていただけると思いますが、鉛管を使用している家庭に対しては何かしらの、例えばそれを取りかえるための費用の補助といったことは考えておられませんか。
    ○議長(小野申人君) 新谷上水下水道課長。 ○上水下水道課長(新谷重良君) 水質基準については、一般的に、例えば人間が60年、70年、80年と、生涯にわたってそれを摂取しても体に害がないものと言われております。ですから、10年、20年ずっと飲んだからといって、それで害が出るというものではないということは以前聞いたことがございます。  対応でございますが、老朽管の更新にあわせて、そういった給水管の部分についても一緒に取りかえる事業を以前からも取り組んでおりますし、今後も鉛製の給水管があれば、当然それにあわせて取り組んでいくよう考えておりますが、今のところ、取りかえだけの新たな事業は考えておりません。今回の新聞報道を受けて、本市においても、どれぐらいの使用がされているのか、今現在、調査中でございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 徐々にという話ですが、市のホームページでは、給水管は私的財産であるから、みずからの費用負担で取りかえなさいということになっています。これはどういったことでしょうか。 ○議長(小野申人君) 新谷上水下水道課長。 ○上水下水道課長(新谷重良君) 給水装置は個人の所有でございます。また、配水本管からメーターまで、これも給水装置ではございますが、その間で漏水があった場合はメーターの使用量にはカウントされません。そういった場合は市で漏水修理を行っておるのが現状でございます。ただ、その費用について、材料費部分だけはお願いをしているということでございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) では、漏水まで待てばいいということでしょうか。 ○議長(小野申人君) 新谷上水下水道課長。 ○上水下水道課長(新谷重良君) 今、調査中ということで対応しております。本来でしたら給水装置は個人所有という扱いにはなりますが、先ほどの漏水対策も含めて、老朽管の更新――配水管の布設がえにあわせて給水装置についてもメーターまでやりかえるということで、一体的に取り組んでいる状況でございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) わかりました。市長が常々言われる、安心で安全なこの府中市というお言葉をおかりいたしますと、ぜひとも安心して飲める府中市の水道と言えるように、早急に鉛管の撤去をしていただいて、鉛管がゼロになるように努力していただきたいと思います。  次に、下水道の汚泥について伺います。  これについては、今回の本会議の議案にもなっております。現在、係争中という扱いではないかと思うんですが、平成21年の事件でありますし、現在に至る経緯をお聞かせください。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 本市は平成18年から平成21年までの間、リバース株式会社に下水道汚泥の処理業務を委託しておりましたが、リバースは世羅町、三原市など8カ所に、下水汚泥など1万6,000トン余りの未処理の産業廃棄物を大量に保管しておりました。県は、大量の保管物から出る悪臭や汚水による地元からの苦情を受け、リバースに再三再四、指導を続けてきましたが、全く改善されていないため、平成23年5月に、リバースの産業廃棄物処理業の許可を取り消しております。その後もリバースに一向に改善が見られないということで、広島県は、本市を含む排出事業者――公共団体の6市、これは広島市、福山市、尾道市、庄原市、三次市、それと府中市ですが、そのほか民間企業の214社に対して、法律に定める排出事業者責任によって撤去処分するように指導を行っております。  本年10月ごろから民間企業による撤去が進むようになり、県は本市を含む6市に対して、早期解決に向けての措置命令を前提とした弁明通知書を発送しております。本年3月に、リバースが県に損害賠償を求めた裁判の中で、大量の保管物は廃棄物と評価すべきといった判断が示されましたが、こうしたことも県が指導を強める大きな一因となっております。この措置命令とは、勧告に次ぐ重い行政処分でして、期限までに撤去できないと刑事処分を受けることになります。全国的にも、行政に対して発令された事例がないという非常に重たい処分でございます。本市はこの措置命令を前提とした弁明通知書を受けて、排出事業者責任により、今後撤去に向けて取り組むものでございます。  12月議会に提出している議案は、本市が被告所有の土地に立ち入って、県から要求されております119.7トンの産業廃棄物を排出・撤去することについて、一切の妨害をしてはならないとする判決及び仮執行宣言を求める訴えの提起を行うもので、あわせて裁判に要する経費も補正予算として上程しております。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) いずれにしましても、保管場所付近に住まわれている方の心中を察するに、早急な処分、解決を望むところでございますが、現在、その汚泥の処理はどうなっているんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 現在の委託先といったことでしょうか。                (発言する者あり) ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 現在はリバースとの契約はもう行っておりませんので、神石高原町大矢にある処分業者の岡山興産株式会社へ、単年度の委託契約に基づいて処分を依頼しているところでございます。 ○議長(小野申人君) 加島広宣君。 ○6番議員(加島広宣君) 今後、業者の選考とその後の調査があると思いますが、再発の防止を検討していただくようお願いして、一般質問を終わります。             〔6番議員 加島広宣君 降壇〕 ○議長(小野申人君) これをもって公明党の加島広宣君の質問を終結いたします。  10分間休憩いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午後2時34分 休憩                午後2時45分 再開           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。  大本千香子君。          〔14番議員 大本千香子君 質問席に登壇〕 ○14番議員(大本千香子君) 議長のお許しをいただきましたので、公明党の大本千香子が一般質問をいたします。通告に従って、一問一答にて行いたいと思います。  初めに、女性活躍推進法の取り組みについて伺います。  8月に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律――通称、女性活躍推進法が成立いたしました。平成28年4月1日施行で、10年間の時限立法となります。この法律には、国、自治体、そして企業の取り組みが明記されております。府中市はこの法律制定をどのように捉えられているのか、伺いたいと思います。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 女性活躍推進法をどう捉えているのかということですが、これから働こうとしている女性、働きたいと希望を持ちつつも働いていない女性、また職場でステップアップをしたいと思っている女性など、みずからの意思で働き、また働こうとする女性の希望をかなえることができる社会の実現を目指すものだと理解をしております。職業生活と家庭生活を両立しながら働く女性が力を十分に発揮できることで、働きやすい、住みやすいと感じる地域の実現が図られることから、女性の活躍推進に向け、男女がともに働きやすい環境整備や事業主による働き方の改革など、積極的な取り組みが必要、重要であると考えております。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) これは9月29日に閣議決定されました。この法律には、国は基本方針を策定するというふうにあります。また、地方公共団体は、国の基本方針を勘案してその地域の推進計画を定めることとされています。これは一応努力義務となっているわけですが、府中市版の推進計画策定はどう進められるのか、伺います。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) おっしゃるように、推進計画の策定は努力義務となっておりますが、広島県や近隣市町の状況を見ますと、策定を予定している広島県やそれぞれの市町では、同時期に策定する男女共同参画の基本計画に盛り込む形で策定するところが多いようです。府中市では平成24年に、平成33年度までの男女共同参画の基本計画として第2次の男女共同参画プランを策定しており、現在、平成27年度から平成29年度までの第2期実施計画に基づき各施策を進めているところでございます。これから第3期の実施計画の策定に向けて取り組むわけですが、現行の計画の進捗状況を踏まえ、府中市版の推進計画の内容を盛り込む形で検討しているところでございます。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) 現在の男女共同参画プランの、次の段階で検討を考えたいということでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 第3期が平成30年度から平成33年度までの4年間となっておりますので、そちらのほうでということになろうかと思います。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) 少し何か緩いような気がしますが、事業主行動計画の策定も今後進めていかなければならないわけです。女性の活躍に対する状況の把握、改善すべき事情の分析、目標や取り組み内容、女性の活躍に関する情報の公表など、具体的にスケジュールを持ち、これから進めることになっていくわけですけれども、現段階での状況を伺います。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 女性活躍推進法では、従業員300人を超える団体に、女性管理職の比率や女性の登用比率などの数値目標を自主的に設定し、公表することを義務づけております。府中市といたしましては、これまでも次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を策定しておるところでございます。今回の法の成立に伴いまして、女性の採用比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、女性管理職比率などの状況把握と改善すべき事情について分析を行い、女性管理職等指導的立場にある女性の割合の目標などを特定事業主行動計画に盛り込み、女性が活躍できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。  なお、具体的な目標設定等につきましては、分析結果等を踏まえまして、これからとなりますが、法の趣旨のとおり、女性が活躍できる環境を整えるため、女性管理職比率の目標設定を新たに設けることや、女性管理職向けのキャリアアップセミナーの継続などを盛り込んだものにしたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) この法律では、女性の支援措置についても求められております。国では職業訓練、職業紹介、情報収集や提供を行い、地方公共団体では女性の活躍推進にかかわる取り組みに関する協議会を任意で組織できることとなっておりますが、協議会の設置についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 協議会の設置につきましては、府中市を含む県内の多くの市町が、平成26年度に設置されました、行政や経済団体を構成員とする「働く女性応援隊ひろしま」を協議会として位置づけることを検討しておりまして、府中市としても、新たに協議会を設置する予定は今のところございません。本市では男女共同参画の推進を図ることを目的とした府中市男女協働社会づくり協議会を設置しております。現在、男女共同参画プランの第3期実施計画の策定に向けて検討中でございますが、この協議会の意見を聞きながら取り組みを進めたいと考えております。ちなみに、この府中市男女協働社会づくり協議会は、男性6名、女性6名の、委員12名で構成しております。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) 先ほどおっしゃったように、この法律では、300人以上の従業員を抱える企業も女性が活躍できる環境づくりに具体的に取り組むよう規定されているわけですけれども、対象となる市内企業は何社でしょうか。また、市内の企業に対してどういった啓発活動をされる予定でしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 平成24年の経済センサスのデータによりますと、従業員4人以上の企業または事業所は約270社でございます。そのうち、従業員が301人以上の企業または事業所は6社程度あると労働局からお聞きしております。今後、市内の企業や事業所を対象とした、女性活躍推進法の内容についての周知、啓発として、企業向けの、働き方を考えるシンポジウムなどの開催を検討しておりまして、従業員数の多少にかかわらず、事業主を初めとする多くの方の参加を広く呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。その具体といたしまして、先ほど御紹介しました「働く女性応援隊ひろしま」の取り組みとして、従業員規模が31人以上100人以下の、次世代育成推進法による一般事業主行動計画の未策定企業、これが市内に38社あるそうですが、こちらを対象に、企業における仕事と家庭の両立のための講習会を、1月22日金曜日午後2時から、市役所3階で開催する予定にしております。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) 先ほど言われた270社という数字から見ると、大手企業で働く人よりも、中小企業、あるいは個人経営の店等での就業者が圧倒的に多いのではないかなと思います。パートやアルバイト、派遣とか非正規社員、あるいは在宅ワーク等、女性の働き方もさまざまございます。多様な働き方も含め、女性の活躍をサポートできるように考えなければ、この法律は一部の恵まれた女性だけのものになりかねません。市として、女性全般にかかわる働き方支援をどう取り組まれるのか、伺います。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 女性全般への働き方の具体的な支援ですが、子育て支援などの環境の整備に引き続き取り組むとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、意識の啓発や相談体制など、企業との共同による取り組みを進めてまいります。この推進法の趣旨は、みずからの希望で働こうとする全ての女性への取り組みであり、家族形態などによって対象が限定されることなく、働き方も含めて本人の意思が尊重されるものでございます。そしてまた、男女がともに希望する多様な生き方、働き方を実現できることで、女性が意欲を持って働き続けることができるものと考えます。そのためには、家族の協力と企業の理解が重要であり、男性を含めた働き方の見直しや、企業のトップや管理職を含め、社会全体の意識の改革が求められるものと理解しております。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) 続いて、今回発表されました人口ビジョンや総合戦略における、女性の役割について質問いたします。  人口ビジョンでは、現在の1.55の合計特殊出生率を2040年には2.04に引き上げる目標値が出されておりました。目標値達成に向けた具体的な取り組みを伺います。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 人口ビジョンにおける合計特殊出生率2.04は、アンケート結果から、若い世代が欲しいと願う子供の数などによって算出された数値でございます。平成22年の国勢調査における合計特殊出生率が1.55であり、結果として希望がかなわない、またはかなわなかった数との差をいかに縮めていくかという取り組みが必要ではないかと考えるわけでございます。総合戦略においては、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという視点で取り組んでいくことになりますが、現在進めております、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援をより強力に進めていくことも、目標達成への大きな一歩であると考えております。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) 女性に魅力あるまちづくりが定住促進につながるという分析が出されておりました。田舎暮らしを希望する都会の男性にブレーキをかけるのは妻であるという報告もあります。女性にとって魅力あるまちづくりが、この総合戦略においても大きな力になるのではないかなと思います。  人口ビジョンでは、府中市では年間600人の人口減となっておりまして、これを半減させるということも書かれておりました。人口ビジョンの統計資料を見ると、女性の転出が男性の転出よりも多い。特に20代の女性の転出が大きくなっている傾向が見受けられます。いわゆる出産可能年齢の中核になる世代が多く転出している状況があるかと思います。女性にとって魅力あるまちづくりに向けた取り組みを伺います。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 女性にとって魅力あるまちづくりについては、多くの女性に魅力を感じていただける政策を打ち出すセクションとして昨年の機構改革で設置した女性こども課の女性応援係を中心に、女性施策を進めているところでございます。女性が府中に住み、結婚して子育てがしたい、また子育てをしながら仕事もできると感じていただけるようなまちづくりを目指すためにも、ライフステージに応じた、女性の視点での取り組みがより必要と考えております。幅広い年齢層、幅広い立場の多くの女性からの意見をいただく機会をつくるなど、既に取り組んでおります婚活支援や子育て支援の各事業にそういった意見を反映させていきながら、また工夫を加えながら、魅力を感じていただける取り組みにつなげてまいりたいと考えております。現在行っております出産応援金などの制度や、子育てに関する相談や情報、取り組みが、女性に対するトータルな支援としてわかりやすく、より見やすくなることが、女性にとって魅力あるまちづくりにつながるものと考えているところでございます。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) この法律の趣旨を最初に具現化できるのは市の職員ではないかと考えております。男性の育休であったり、子育て中の休暇のフレキシブルなとり方であったり、男女ともに子育てや地域活動にかかわれるような先進的な取り組みを、ぜひ市が先頭を切ってしていただきたいと思いますが、市長の思いを伺います。 ○議長(小野申人君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) 少子高齢化の進展や家族形態の多様化、経済活動の低迷など、我が国の社会情勢が急速に変化する中、子育て、教育や介護などの市民ニーズに対しては、なお一層のきめ細かな行政対応が求められております。とりわけ少子化対策、子育て支援や教育、介護問題など、生活に密着した課題の解決には、専ら生活を支え、そこで培ってきた女性の感性や視点を生かした政策立案が求められており、女性職員が積極的に職務に従事し、活躍できる職場文化の醸成が急務となっておるところでございます。このような状況に対応するために、第4次府中市行政改革大綱においても、女性職員の採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用、職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境整備等に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  今後、行政に新たな発想や価値観を取り入れ、質の高い行政サービスを提供するためには、女性職員の潜在的能力の開発とその活用が求められておるところでございまして、女性職員自身が進んで仕事の責任を担うよう、男性職員を含めた意識改革を図っていかなければならないと考えておるところであります。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) きのう、12月3日に政府は、男女共同参画会議の計画策定専門調査会に、来年度から5年間の第4次男女共同参画基本計画案を提示しました。この計画案では女性の登用推進に向け、将来指導的地位に成長する人材をふやすための成果目標を記載しております。国家公務員の課長や室長相当職に占める女性の割合を、現在の3.5%から2020年度末で7%に倍増させる、地方公務員や民間企業はともに15%という目標を掲げております。また、女性の活躍を促すために、長時間労働や転勤を前提とした男性中心型労働慣行の見直しも盛り込んであり、国家公務員で3.1%、地方公務員で1.5%にとどまっている男性の育児休業の取得率を2020年までに13%に上げることとしております。さらに、週60時間以上働く雇用者、つまり週5日間の労働日数であれば1日4時間は残業している計算になりますが、現在男性が12.9%、女性が2.8%ですけれども、これを5%以下にすることなども盛り込まれております。  これは国が出している方向ですけれども、翻って、府中市の総合戦略、これは4年間の計画になるわけですけれども、例えば、これに示されている男性の育休の取得率の目標は5%になっております。今回の人口ビジョン、あるいは総合戦略において、府中市の人口は今後2万人を切るのではないかという推計も出されているわけでございます。その中でいろいろ分析もされていて、女性がいかに残っていくのかということがこの人口ビジョンの鍵ではないかなと考えるわけですが、その鍵である女性に対して、一つの数字ではありますが、男性の育休の取得率が5%という目標を平気で掲げられるような感覚というのはどうなのかなという思いがいたします。この総合戦略を考える際に女性の意見はどのように取り入れられているのか、伺います。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 基本的には、総合戦略をつくる上で各課からいろんな意見を聞いております。また、総合戦略会議にも女性の委員さんおられますので、それらの意見を聞きながら最終的に策定していくというスケジュールになっております。5%が低いんじゃないかという御意見だとは思うんですが、これにつきましては、現時点では男性の育児休業が実質、ほぼとられていない状況の中では、一定程度の数字を出しているというふうには思っております。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) 今、本当に緊急を要するときに、女性も男性も考え方を、働き方を変えなければならないときにあって、その感覚そのものが違うのではないかと考えます。家族の中で奥さんが出産をされる御家庭は、そんなに数はないと思います。丁寧な働きかけ、かかわり方をしながら、男性が育休をとって当たり前という意識を市の中から醸し出していただきたい。そういうものがあってこそ、市内の企業への啓発ができるのではないかと思います。総合戦略の中で、女性がもっと外に出やすい、子育てもしやすい、同じように男性も働きやすい、そして地域にもかかわりやすいといった、働き方あるいは生き方を変えられるような感覚での取り組みを一応出していただいているんですけれども、今後もっと積極的に、前倒しで取り組んでいただきたいと思います。  では、2点目の、教育環境の充実について伺います。  先日、2人目の出産が間近な方との会話の中で教育費のことを考えると3人目は難しい、義務教育でもさまざまな出費があり大変だといったお話を伺いました。人口ビジョンでは、多くの子供さんを産み育てるには教育費が大きなネックになっているという統計もございました。給食費等は別として、例えば部活の経費等を保護者が年間どのくらい負担されているのか、どのくらいの経費がかかるのか、把握しておられますか。 ○総務部長(石川裕洋君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 中学校の部活動にかかわる経費は、各中学校がおおむね次のような仕組み、あるいは支援のもとで賄っている状況がございます。大きくは4つありまして、1つ目は、学校配分予算。2つ目は、部活動を含む生徒の自主的活動のための予算。具体的には、生徒会費、あるいは体育芸能費という費目で各学校が保護者から徴収した金額の中から幾らかを活用しているものでございます。3つ目が、PTA会費の中からの支援ということで、とりわけ対外試合とかコンクール等への遠征費の助成、あるいは機材とか機器の修繕等への支援をしていただいております。そして4つ目が、主として個人の所有物にかかわるものへの個人負担でございます。  こういったお金をあわせて部活動の経費が賄われておりますけれども、保護者負担につきましては、今、述べました4つのうち、学校配分予算以外の経費になるかと受けとめます。学校の実情、そしてそれを支援するPTAの仕組み、また各部活動の実態――具体的には、個人で必要な道具類にかかわる費用、あるいは練習試合や合宿などの回数とそれにかかわる参加費や交通費などによって大きく左右されますので、非常に多様なケースがございます。したがいまして、結論的には保護者負担がどの程度になるか、はっきりとした数字ではお示しできません。なお、先ほど言いました、生徒の自主的な活動のために学校が集めている金額ですが、中学校から聞いたところによると、こちらも年間1,200円から3,000円ということで、さまざまな状況があるといったところでございます。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) 部活の種類とか、例えば試合に勝って遠征が次々あるとか、さまざまな状況があるので、一律にどのくらいかは出しにくいという答弁だったかと思います。いずれにしても、保護者負担が多く発生してしまうケースが多いかなとは思いますが、例えば、音楽部とか吹奏楽部など、楽器類は非常に高価になるわけですけれども、こうした部活に必要な備品の購入についてはどのようになっているのでしょうか。 ○議長(小野申人君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 部活動に関する備品の整備については、より充実させたいということで、充実させることによりまして、生徒の身体能力、あるいは表現技術の向上、また部活動に取り組む意欲の向上が非常に望めるところがございます。一方で、学校における備品整備、とりわけ教科などの教育課程の実施にかかわる備品整備は、当然のことながら、学校の全ての生徒が確実にその教育的な効果や恩恵を受けられるということですので、何よりも重要であると考えております。このような考えのもとに備品等の整備について計画しておりますので、限られた予算の配分におきましては、まずは教育課程にかかわる学校備品を配置し、それに伴い有効的な利活用が図られるということで、部活動に展開していくことが理にかなうところであると捉えております。
     こういった観点から、部活動に必要な備品について改めてお答えしますが、これに関係するものは学校配分予算の中で計上しているところでございます。例年10月以降、各校長による中長期の学校経営構想とそれに基づく予算要望をヒアリングいたしまして、限られた財政枠の中で市内12校全体のバランスを考慮して配分をしております。部活動に関係するものについても聴取をいたしまして、各中学校の部活動の経営の状況とか、教育課程における備品としての必置の条件とか、さらには特色ある学校経営構想などを鑑みながら、総合的かつ柔軟に対応しているところでございます。その観点でここ数年の間で整備した品目ですが、体育科授業に必須となりますバスケットコートのライン、あるいはハンドボールのゴール設置、また御質問にありました楽器類につきましては、ティンパニとかユーフォニウム、和太鼓を整備しております。実際には、そのいずれもが相当額の予算執行を伴うものでございますが、年次計画的に整備し、結果として市内中学校の部活動にも活用している、そういった経過がございます。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) 学校の教科の中で使う備品を優先的に考えて、それをまた部活のほうに流用という形でそろえていっているということだったんですけれども、多分、この状況では不足していると思います。保護者の方がかなりの負担をされないと子供たちが順調な部活ができない状況になっているのではないかと思います。学校の備品予算そのものも、予算書を見ると微々たるところがあって、じくじたる思いがするんですけれども、今後、学校の施設整備や備品の購入等に関し、できるだけ多くの配分をしていただくよう要望したいと思います。  11月16日に、PTA連合会から要望書が提出されました。学校予算の充実、施設・設備・備品の改修及び購入費の充実、エアコンの設置、図書館司書配置の継続と図書購入費の拡充、PTA連合会への補助金の増額、子供の安全確保と防犯・防災体制の整備、放課後児童クラブの充実という内容ですが、要望されたことについての今後の取り組みを伺います。 ○議長(小野申人君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 各学校PTAから提出された要望については、本当、保護者の方が切なる要望として慎重に選ばれた内容であると受けとめているところでございます。要望事項につきましては、関係課において内容を吟味するとともに、必要に応じて予算への反映を図るなどの取り組みを行ってまいりたいと考えております。しかしながら、毎年要望いただいているものもございますが、これまでの施策の状況や市全体の予算等との関係で要望にお応えすることがなかなか難しい状況もございます。いずれにいたしましても、児童・生徒の教育活動の充実を図るという観点からの要望ですので、しっかりと耳を傾けて、PTAとの連携も図りながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) 部活動に教師の方が担当してつかれているんですけれども、未経験の部活動を担当されることもあると伺っております。地域人材の積極的な活用など、部活動が推進できる人材の確保について、今後の取り組みを伺います。 ○議長(小野申人君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 部活動における外部指導者の活用ですが、現在の部活動に関する全国的な課題として、顧問の教員の負担の大きさが上げられております。具体的には、1週間の中で休養日がなかなかとりにくいといった実態や、技術的指導に堪能な教員の安定的な確保が難しいといったことが課題となっておりまして、外部人材の活用につきましては、各地の学校で工夫をされているところでございます。平成20年に政府が策定した教育振興基本計画においても、学校体育及び運動部活動の充実を図るために外部指導者の積極的な活用を促す、このように示されておりまして、既に本市でも、一部の部活動では外部指導者に依頼をして指導を行っているケースもございます。また、現在策定を進めております府中市スポーツ推進計画では、部活動の活性化に向けて、学校における部活動指導者の育成を目的とした研修の実施、並びに指導力を有する地域人材の確保などの位置づけを検討しております。  部活動は学校の教育活動の一環という位置づけになることから、生徒の人格形成や生涯スポーツ、文化活動につなぐことに重きを置き、改めて生徒の自主的活動という原則に立ち、外部人材の活用とそのような支援システムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) ぜひ、しっかりと補充というか、地域の人材も見つけていただいて、活用していただけたらと思います。  現在、校舎の改修計画が進められています大規模改修校、これ以外の学校についても補修が進められているんですが、保護者からは、なかなか進まないというお声もいただいております。本年度の工事内容と今後の改修予定を伺います。 ○議長(小野申人君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) 御承知のとおり、府中市では学校の耐震化工事が平成25年度に完了し、安心・安全な教育環境を早くに整えることができました。しかし、耐震化された校舎や体育館には昭和40年代から50年代に建設されたものが多く、施設及び設備の老朽化が顕著な学校もあり、早急な改修が必要となっております。そのため、平成26年度末に府中市小・中学校改修計画を策定いたしまして、トイレや教室の床などの校舎の内部改修や屋根の防水などの老朽改修、あるいは天井扇の設置、太陽光発電設置などのエコ改修を計画しているところでございます。旭、栗生、南の3小学校については、御承知のとおり、早急に校舎の内部改修等を行わなければならない状況ですので、まず今年度は、旭小学校の校舎内部改修に取りかかりました。具体的には、教室の照明を4灯から6灯へ増設したり、天井扇風機を各教室に3基設置したり、職員室の天井の張りかえなどをこの夏休み期間中に行っております。来年度以降も、学校のトイレの改修――これは大半が和式トイレですので、洋式便器の増設も含むものでございます。また、職員室や廊下の天井や床の改修等々を引き続き行っていく予定になっております。  次に、今後の予定ですけども、旭小学校の改修終了後は、南小学校のトイレの改修ということで洋式便器の増設、あるいは教室の照明の増設、内壁の塗りかえ、床の張りかえ等を行ってまいります。また、栗生小学校については、トイレや照明、床の張りかえ等、校舎の内部改修を中心に行っていく予定でございますし、エレベーターが設置されておりませんので、設置場所や校舎の構造等を研究いたしまして、まずは設置可能かどうか検討してまいりたいと考えております。その他、第一中学校、あるいは上下の3校についても、こちらは小規模修繕の形にはなろうかと思うんですけれども、改修を進めていく予定でございます。市全体の他事業等との兼ね合いもございますが、10年程度の期間で順次行ってまいりたいと、このように考えております。  なお、子供たちが勉強する環境の改善のため、保護者の皆さんの御理解と御協力をいただいておりまして、特に旭小学校や栗生小学校の保護者の方には、この夏休み中に校舎内の壁のペンキ塗り等に取り組んでいただきました。本当、心から感謝をする次第でございます。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) 校舎の補修については、一応計画はできているけれども、基本的に、市の中でさまざまな取り組みがあるとおくれてしまう傾向があるかなと思います。子供たちの教育環境の充実も喫緊の課題でございますので、ぜひともしっかりとした予算づけをしていただいて、早目の改修に取り組んでいただきたいと思います。  最後に、公共交通について少しだけ質問させていただきます。  道の駅の構想の中で、道の駅は交通の結節点になるというお話がございました。現在のバス路線、あるいはJR府中駅の自由通路等の計画についてお伺いします。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まず、交通結節点という位置づけの中での整備として、次の計画時期となるかもしれませんが、府中駅北側の、より府中駅に近いところにバスが乗り入れできるように、駅前広場を整備することを検討しております。  それから、道の駅にバスのロータリーといいますか、高速バス、あるいは「ぐるっとバス」が乗り入れることが現時点では予定されております。バス通り側から道の駅に直接乗り入れることはなかなか難しいということもありまして、基本的には、バスがぐるっと回れるような状況を駅の北側にもつくり、南側にもそういう位置づけをしていくと。そういう中で、間に府中駅を挟んでおりますが、一体としての交通結節点の機能を持たせていくということになろうかと思っております。 ○議長(小野申人君) 大本千香子君。 ○14番議員(大本千香子君) 今後、コンパクトシティの構想もあるわけですけれども、バス路線の改編等についても、平成30年までにそうした計画を策定するというふうに総合戦略の中に書かれております。大きく人口が減少している中で、この公共交通の再編についても、よりきめ細かな、本当に実効性のある計画を策定していかなければならないのではないかと思います。多くの住民の皆様から「我が地域にバス路線を」というお話を伺っていますが、それが実際の乗車率にどこまでつながるのか、不透明なところがございます。今後さらに、需要等の調査も丁寧にしていただきながら、バスの大きさであったり、経路であったり、あるいは福祉車両であったり、一般の配送便であったり、通学バスであったり、さまざまな――今、走っている車の活用も検討していただきながら、効率的なバス路線の改編、公共交通の改編に取り組んでいただきたいことを申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。            〔14番議員 大本千香子君 降壇〕 ○議長(小野申人君) これをもって公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 続いて、日本共産党の楢﨑征途君の登壇を求めます。  楢﨑征途君。             〔7番議員 楢﨑征途君 登壇〕 ○7番議員(楢﨑征途君) 議長のお許しを得ましたので、7番議員、楢﨑征途が共産党の議員として質問させていただきます。  まず初めに、財産区についてお伺いいたします。  府中市の財産区は、昭和29年の町村合併時に旧町村長と議長が署名した確認書で、旧慣による現状どおりとされたことを基本として運営されています。財産区住民も世代がかわり、その扱いが曖昧になってきていると思われます。そのため、さまざまな問題の発生が予想されます。これらの問題を先行的に解決していくことを目的として現在の財産区を見直していくということで、平成24年に地元で説明会がありましたが、何の変わりもありません。その後、どうなっているのか、お聞かせください。           〔7番議員 楢﨑征途君 質問席に移動〕 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 財産区の見直しの進捗状況でございますが、現在のところ、平成26年に中須町財産区、広谷町財産区、篠根町財産区、篠根矢井定国組財産区、この4つの財産区が認可地縁団体に移行しております。それ以降も幾らか、複数の財産区との協議を継続している状況にございます。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) それ以降進んでいないということは、何か難しい問題があって進んでいないのではないかと思いますけど、その辺は把握しておられますか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) それぞれの財産区でそれぞれの幾らか理由はあるわけでございますが、我々が特に思っているところでいえば、共同墓地の取り扱いとか、認可地縁団体の設立の可否、そのほかにも、大きい財産区もあれば小さい財産区もある、構成がちょっと変則的な財産区もあるということで、そういうさまざまな理由によりまして、なかなか移行作業に至っていないのが現状でございます。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) いろいろと問題がありますけど、大きな問題としては、長年放置し、管理や手入れを怠っていながら、市の都合でいきなり財産区整理方針によって地縁団体への移行を言われたということで、長年管理されてこられた人たちの反発を大いに買っているんじゃないかと思いますけど、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 反発を買っているかどうか――どの部分でというのはなかなか、それぞれの財産区の管理会の皆様方の気持ちもあるでしょうから一概には言えないんですけど、確かに、もともと合併時に財産区として適正な管理ができていれば今日の状況にはなっていないと。先ほど言われたように、ある意味曖昧といいますか、何となく財産区だというような形式を続けるために市の関与をさせなかったというか、しない状態で管理することを合併当時に容認したところにもともとの原因がありますので、もう60年たって、何世代もかわっている中では、当時の経過とか、もっと言いますと、自分たちが持っている財産区の地域もなかなか把握できないような状況も起こっています。そういう問題もありますので、確かにその一端は当然市側にもございますけど、地域全体の問題として捉えて解決していくのがいいのではないかと思っております。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) 私も地域の役員をしておりまして、年に1回は財産区の境界を見て回ります。そのとき市の職員さんもついてこられますけど、なかなか把握はされてないんで、今後はちゃんと調べておいてくださいよとはお願いしております。  地縁団体への移行ですけど、地縁団体以外にはどのような形態がありますか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 分収造林をされているような地区については生産森林組合ということもありますが、基本的には、移行せずにそのまま財産区へ残るような選択をされる可能性もありますので、財産区それぞれの判断によるものと思っております。  それから、先ほど境界の把握のことを言われましたが、財産区自体が特別地方公共団体ということで一定の責任を負われていますので、市がその場所を確定するのでなくて、やはり財産区の所有等については財産区の中ではっきりしていただきたいというのが思いでございます。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) はい、わかりました。  今、財産区のことで府中市が久佐町財産区と訴訟しておりまして、福山地裁で裁判の結果が出ましたけど、どんな理由で広島高裁に控訴されたのか、お尋ねします。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 訴えの提起につきましては、議会で御承認いただいた際にも御説明はいたしましたが、まず訴訟の内容が財産区名義の預貯金が誰のものであるかということが裁判の争点でございました。市といたしましては、預貯金は特別地方公共団体である財産区のものであると認識しております。府中市の財産区は、合併当時の町長、村長、議会等の協議の中で、地方自治法の規定からは逸脱した状態での財産区ということになっております。だからといって、直ちにそれによって、財産区名義の預貯金が住民の一部で構成する集団といいますか、構成する入会集団のものにはならないと考えております。今後も、他の財産区も含めてなんですが、移行へ向けて努力していきたいと思っております。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) 裁判の進捗状況はどうなっていますか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 現在は広島高等裁判所でラウンドテーブルにおいて協議を行っておりますが、係争中ですので、内容については差し控えたいと思います。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) 裁判のことですから、今、返答できないということはよくわかりますが、長引きますといろんな、ほかの財産区との問題も起きてくると思いますんで、できれば早期解決を目指して、財産区との妥協ですか、手を打つということは――きょうは答えられんでしょうから、答弁はいいです。  次に、介護保険についてお聞きいたします。  介護報酬の引き下げの影響ですけど、2015年4月から医療・介護総合確保推進法が実施され、介護保険の報酬単価の引き下げやサービスの利用料の見直しが行われました。介護サービス事業者には厳しく、介護保険サービスの単価がマイナス2.27%、特に小規模デイサービスについてはマイナス9%になったことに加え、地域密着型サービスへの移行が決まりました。ケアマネジメント事業者は市町村指定に変わり、訪問介護や訪問看護、ショートステイは定額報酬のパッケージサービスへの移行が誘導されています。  制度実施から半年余り過ぎましたが、その後の実態の状況を何カ所かでお聞きしてまいりました。施設の規模の大小で幾らかの差はありますが、ほとんどの事業所で収益は減少し、経営状況は悪化していると答えられます。報酬単価が下がってもサービスの質を下げることはできないし、利用者の負担をふやすこともできない。全国的に従業員や利用者の確保が困難で、これ以上赤字が続けば経営が困難となり、廃業、閉鎖する事業所が多くあることが予測されております。  そこでお聞きしますが、府中市内で廃業された事業所はありましたか。また、それはどんな理由でしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 介護報酬の引き下げによる影響ということですが、通所介護事業所で廃業された事例は市内で1例ございます。この事業所の廃業の理由ですけども、親会社が介護保険事業以外の本社事業の拡張ということで事業整理をされたことによるもので、介護報酬の引き下げが廃業の理由ではございません。そのほか、通所介護、訪問介護や福祉用具の貸与・販売の各サービスを廃止した事業所や認知症対応型のグループホームを廃業された事業所がそれぞれ1事業所ございます。これらの事業所の廃業、廃止の理由ですけども、新規事業等の実施に伴い既存の事業の職員を配置転換されたこともございまして、既に昨年度から休止しておられる事業所などがこのタイミングで廃業されたということで、同じく介護報酬の引き下げが直接の原因ではないと受けとめております。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) 事業を変えられたということで、介護報酬の引き下げが廃業につながっているわけではないと言われましたけど、まだ半年ほどが過ぎたところなので、これから先どういう状況になるか、ちょっと懸念されます。  次に、今回新設された加算についてお聞きします。  地域包括ケアでは、「医療」は、退院すれば在宅医療・看護の体制による、急変からみとりまでの対応、「介護」は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービスなど、定額報酬のパッケージ型サービスの推進です。「生活支援」は、NPO法人や自費サービスへ移行し、「住まい」は、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅への移行を進めています。医療ニーズの高い高齢者を医師のいない住宅に戻すので、看護職に特定行為を認め、介護職に医療行為を認めるよう改正されています。また、重度者を地域でケアするために、介護報酬で中重度対応加算や医療ニーズ対応加算をつけています。  重度者の在宅生活継続は大切ですが、マンパワー不足や報酬削減の中でサービス事業者は重度対応を余儀なくされ、そのことが介護職の負担につながり、人材不足を加速させています。事業所に聞きますと、介護職員や看護職の人材が不足しているため加算がとれない、職員不足のため職員の資格取得の研修もできない、人員の要件が厳しいため中重度者ケア体制加算や認知症加算を小規模事業所がとることは困難と言われます。規模の大きい施設はそれなりに対応が容易でありますが、小規模事業所は加算要件を満たすのが難しいということです。国は、加算をとれば収支は均衡するとしていますが、とりようによっては小規模事業所潰しにもつながります。市としてはどのようにお考えですか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 御紹介があったように、非常に込み入った、専門用語が多い制度ですので、できるだけ簡単に説明をさせていただこうと思います。  加算については、例えば認知症高齢者などを積極的に受け入れる事業所や、要介護度3以上の高齢者を積極的に受け入れる事業所については、認知症加算であるとか、中重度者ケア体制加算という形で評価する仕組みが創設されたわけですが、今回の介護報酬の改定の特徴は、この加算のように、在宅での生活を支える地域包括ケアに向かう事業所に対しては手厚く、逆に小規模で、軽度者を中心とする、そして通所系のサービス事業所に対しては大変厳しい改定だと言われており、この傾向は今後もさらに強まると考えられます。  人口構造上、介護や医療の人材不足がますます深刻化することは確実ですが、小規模事業所の事業者、従事者の方も、地域包括ケアの実現に欠かせない人材でございます。今回の介護報酬の改定を、軽度者から中重度者へシフトすべきであるという明確なメッセージと受けとめて、通所系であれば認知症対応や中重度へのシフト、訪問系であれば買い物や掃除などの生活援助ではなく、入浴介助やおむつの交換などの身体介護へのシフトへ向けて、職員の人材育成やレベルアップに努めていただきたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) 従事者が少ないことで加算がとれない、そういうところが今だんだん厳しい状態になってきていると思うんです。  それで事業所にお聞きしたんですけど、「頑張って職員の処遇改善をと努力しているが、収入が減り、今後の経営のことを考えると不安を感じる」、「会社の収入は減ったが今までどおりには対応している。今後の経営は苦しいだろう。昇給の凍結、登録ヘルパーの時給はそのままなど、介護職員の待遇は改善されない」、利用者への影響として「食材やその他のさまざまな経費を切り詰めている。当然、質は下がっている」と言っておられます。また利用者からも、「利用したくても以前のように回数を重ねられない」、これは高額の人かもしれませんが「同じサービスを受けているのに支払いが倍になるのはおかしい」、ほかにも「少ない年金収入の範囲内で支払いできるよう、調整しながらサービスを利用している」といった声も聞かれます。  このように、事業所は収入源として年金や貯蓄を取り崩し、利用者も受けるサービスを抑制しております。報酬単価の引き下げの影響はサービスの低下を招いています。先ほど研修が難しいといった話をしましたが、職員を教育して単価のいい仕事をすればいいんですけど、それがなかなかできない事業所もあります。そういうふうにして、事業所の方もいろいろ苦労されておりますが、府中市内の事業所はどういった状態か、お聞かせください。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) いろいろお話を聞いておりますと、マイナスイメージが非常に高いわけでございますが、介護報酬の引き下げをしておるわけですから、何らかの影響はあろうかと思います。今回の改定によりまして、全体では2.27%引き下げられております。しかし、一方で介護職員の処遇改善加算というものもございまして、月額で約1万2,000円程度の上乗せがされるなど、一定の配慮であるとか、反映がされている状況もございます。  市内の状況ということで申し上げますと、今年度に入りまして介護給付費は若干減少しておりますが、介護サービスの利用者数、そして利用件数もわずかながらふえております。利用者がサービスを抑制しているというような御指摘ですけども、むしろ2.27%のマイナス改定や、一定以上の所得のある方から8月以降は2割負担という形でいただいていることなどが給付費減少の原因ではないかというふうにも考えております。なお、詳細につきましては、現時点では断定できませんので、引き続き推移を見守っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) 府中市の場合は総体的に下がってないと言われましたけど、全国的には経営が苦しくなっていると聞いております。  次に、新総合事業についてお聞きします。  要支援1・2の人への訪問介護と通所介護を予防給付から外し、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の地域支援事業に移行させることについては、全国一律の基準である予防給付から地域支援事業への移行により、市町村が地域の実情に応じた取り組みができると説明されています。サービス提供主体にNPOや住民ボランティアが加わることで、多様なニーズに対するサービスの充実と費用の効率化を同時に実現することが可能になると国は説明していますが、本当にサービスの充実と費用の効率化が同時に実現され、在宅生活の安心の確保や要介護認定に至らない高齢者の増加を達成できるでしょうか。課題は、要介護認定申請と基本チェックリストによって総合事業の対象者の振り分けを行うことです。基本チェックリストの実施は事務員でもよいということですが、25項目の基本チェックリストで適切な振り分けができるでしょうか。どの自治体でも、ガイドラインにあるように、必要なときは要介護認定申請ができることをきちんと説明し、被保険者にとって不利益にならないような運用が求められますが、どのような対応をされておりますか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 基本チェックリストの事務については、全国でも同じようなことをやっておられると思います。要介護認定の申請時に事務職員が受け付けを行いますけど、この際に、25項目の質問項目とあわせて利用者の本人の状態やサービス利用の意向をお聞きした上で振り分けや判断をしていますので、明らかに要介護認定が必要な場合や、認定を受けてサービスを希望されている場合は申請の手続につなげております。これについては御指摘のとおりでございまして、受け付け窓口を地域包括支援センターなどの専門職に限定すべきではないかというふうに言われております。  なお、代替サービスがまだ十分にそろっていない現段階においては、現サービスを抑制することは想定しておりません。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) 専門職がやれば窓口で大体のことはわかりますけど、訪問してこられた人を事務員さんがちょっと見ただけで、この人は日ごろからずっとこんな状態なのかなとか、そういう何か深いところは見えないと思うんです。そこらあたり、もっと専門的な人がチェックするようなシステムに変えてもらいたいと思います。  総合事業に移行する際の懸念として、チェックリストによる安易な振り分けと低いサービス単価の設定による事業所の施設撤退の可能性が考えられます。高齢者に対して必要なサービスを質、量ともに提供できず、要支援から要介護に至る時間を早めること、さらに重度要介護者の増加につながります。総合事業に移行することで当面の効率化は図られるかもしれませんが、長期的に見れば予防重視の理念に逆行していくのではないでしょうか。事業所の運営にもかかわりますが、このチェックリストも大事なことですから、窓口でぱっと見ただけで判断するのではなく、時間をかけてゆっくりと見てあげるようなことでないと、利用者が重度化に陥るようなこともあると思いますので、その辺は気をつけてもらいたいと思います。  それから、地域への影響ということでお聞きしますが、介護保険法改正により、介護予防や見守り活動など、地域住民やボランティアさんが福祉活動を推進する役割があります。この春以降、市内での組織づくりはどうなっていますか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 介護予防や見守り活動の市内の組織づくりということで御紹介をさせていただきますけども、昨日も御答弁申し上げましたように、介護人材不足が深刻な状況の中で、生活支援の仕組みに合わせて介護予防の取り組みを各地域に広げることが新しい総合事業の全体像でございます。そのために府中市内では、これまで元気もりもり体操という介護予防体操を通じて地域で主体的な通いの場を設ける、その支援ということで指導者養成講座を開催しております。春以降ですが、この養成講座の受講者を中心に、ことしに入りまして4つの自主グループが誕生しております。現在、市内で14グループの継続的な取り組みが進められております。また、12月1日号の広報で目崎教室の取り組みについて紹介したところ、ぜひ自分たちも、自分も取り組みたいという声をいただいております。こうした通いの場を市内全域に広げられるよう、引き続き積極的に支援をしていきたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。
    ○7番議員(楢﨑征途君) このことについては、昨日も三藤議員からお尋ねがありました。地域のサロンとか、それについては今後とも指導をよろしくお願いいたします。  国は消費税増税分を全額福祉に回すと言いますが、国の福祉予算は毎年削減されております。その分、防衛予算は毎年増額されております。来年度、安倍政権は一億総活躍社会を掲げて、介護離職者ゼロ、整備目標を現在の38万人分から50万人分以上としていますが、今年度から介護報酬を過去最大規模で削減し、介護事業所の閉鎖やサービス削減など、利用者に深刻な影響が広がっております。必要な介護サービスの充実からほど遠い結果となり、利用者の事業者選択の幅は狭まっています。もっとシンプルに、専門職の判断により、その人にとって適切な時期に必要なサービスが十分利用できるようにすること、事業者に対しては、介護職員を確保し、安定的な事業運営が可能になる介護報酬を保障できるよう、抜本的な改革と予算が必要であると思います。  国に対して福祉予算増額の要望や意見書の提出をされるよう強く要求しますけど、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(小野申人君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) 現在、県内で新しい総合事業へ移行しておりますのは福山市だけでして、府中市は県内で2番目に移行しようとしておるところでございます。担当部長からの答弁にもありましたように、新しい総合事業のテーマは、制度やサービスをつくることではなく、地域づくりにあるからこそ、少しでも早く取り組むことが得策だと考えております。また、介護人材の確保がますます困難になることが想定される中、地域で支え合う仕組みをどのように構築していくのかということが問われております。いずれにいたしましても、難しい課題でありますが、こうした課題を解決し、地域包括ケアシステムを構築するため、県内でも他市に先駆けて取り組もうとしているところであります。今後、こうした取り組みを通じて不都合な点や改善点が見つかった場合、必要であれば市長会などを通じて国に要望することも検討していきますが、まずは地域の実情に応じて取り組みを進めることに注力したいと考えておるところでございます。 ○議長(小野申人君) 楢﨑征途君。 ○7番議員(楢﨑征途君) 地域による支援にも限度があると思いますので、市長会などで話をされるよう、その点はよろしくお願いいたします。  続きまして、府中市病院機構についてお尋ねします。  10月末の中国新聞に、「県東部9病院31人」「来春の研修医確保 前年度比8人増」という見出しで、来春から医師になる医学生の研修先を決めるマッチングで、募集した県東部の9病院の内定者の合計が前年度比8人増の31人だったという記事が載っておりました。県内では平成27年度に25病院が計218人を募集し、前年度比30人増の178人が内定し、平成15年度にマッチングが始まって以来、最多となりました。福山・府中ブロックは定員26人に対し18人が内定し、福山市民病院、JA尾道総合病院、公立みつぎ総合病院の3病院で定員を満たしたそうです。ある病院長は、高度医療の取り組みが評価された、地域包括ケアに力を入れた結果だと語っておられます。医師不足にあえいでいる地方独立行政法人府中市病院機構が運営する2つの病院を思うと、この上ない話とうらやましく思うところでございます。しかしながら、病院長の談話にもあるように、病院機能の向上や地域生活を支える取り組みなど、病院の評価を上げる取り組みにより、研修医から選ばれる魅力ある病院になれたのだと思うところです。  さて、府中市の魅力づくりの取り組みというと、現在建てかえ中の府中市民病院は、年内の完成に向け、急ピッチで内装工事が進められていると聞いています。行政も、建築事業を初め、院内保育所、食育拠点レストランなど、オール府中市の体制で支援されています。また、新病院には高度な医療機器の導入が予定されているようです。ところが、このような立派な箱物ができ上がったとしても、肝心の医師確保の見込みはどうなっているのか。大学に対して医師派遣の取り組みを行うというものの、果たしてその成果は期待できるのでしょうか。病院機構の運営に対する繰出金も毎年12月には補正される状況です。中期目標の期間も大詰めに来ている今年度、黒字化という目標は、もはや遠くにかすんでいます。病院機構が策定する次期中期計画にはぜひともこれらの課題解決の施策を具体的に盛り込んでいただき、実践してほしいと望む次第であります。  そこでお聞きしますが、時間がないようなので、質問項目を羅列させていただきます。  現在建てかえ中の新病院はいつから開院されますか。  診療科目はどうなりますか。毎回聞いておりますけど、産婦人科で分娩は可能なのでしょうか。精神的に疲れている、病んでおられる方が多くおられますが、心療内科は設置されるんですか。  ベッド数は何床ですか。人工透析のベッドはふえるんでしょうか。  医師確保の目安はあるんでしょうか。今の医療体制では、地域住民から愛され、支えられると思われません。そのために府中市では奨学金制度を設けて医師や看護師の養成に取り組んでおりますが、採用できるのはまだ数年先の話です。マッチングで東部地区に18人の研修医が内定しましたが、残念ながら府中市の病院は入っていません。  研修医の受け入れはできないんでしょうか。  介護連携はどう強化されるんでしょうか。  最後に、病院機構の運営費に対する繰出金は今後どれくらいの規模になるのか、お尋ねします。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) それでは、まとめてお答えします。  まず、現在進んでおります新病院の建設ですけども、おっしゃるとおり、年末までには完成する予定でございまして、診察の開始は平成28年2月1日を予定しております。  診療科につきましては、これまでにも申し上げておりますけども、現行の9診療科と同じ内容になろうかと思います。ただし、産婦人科につきましては婦人科に変更する予定でございます。心療内科の設置は考えておりませんが、心身症等の患者さんにつきましては、これまでも医師の判断によりまして専門医に紹介をさせていただいておりまして、今後も同様の対応をさせていただこうと考えております。  病床数は、現行と同じく、一般病床が100床、療養病床が50床の合計150床でございます。人工透析については現在15床ございますが、新病院では最高25床まで増床が可能となっております。  医師確保についてですが、府中市病院機構におかれましては、医局からの派遣をいただいております広島大学病院、岡山大学病院の両病院への働きかけに加え、広島大学のふるさと枠であるとか、自治医科大学の卒業医師の派遣に係る調整機関であります推進機構へも積極的な働きかけをされておりますし、インターネットの「ふるさとドクターネット広島」にも求人募集を掲載されております。行政としても、両病院への働きかけ、それ以外にも、関係者の親戚や知り合いなど、府中市とゆかりのある方などを通じて直接本人にお願いに伺うといったことを取り組んでおります。少しでも可能性があればということで積極的に取り組んでおりますので、そういった意味で、皆様からの情報をお待ちしております。よろしくお願いいたします。  臨床研修医の受け入れですけども、こちらについては、現在は受け入れておりません。理由としては、指導医体制や診療科目といった要件が全て備わっていないということがございます。ただ、御存じのとおり、研修医は研修した病院に残られるケースが多うございますので、医師獲得においては非常に大きな、有効的な事業であるというふうにも考えております。第2期の中期目標の中にも、そういった体制――近隣病院との連携という形にはなろうかと思いますけども、できるだけそういった形の受け入れができるような方向も検討していきたいと考えているところでございます。  介護連携については、新病院の1階玄関付近に地域包括支援センターのサブセンターを設置いたしまして、高齢者の医療と介護、そういった総合窓口を設置して、市民の安心した生活を支えていきたいというふうに考えております。  最後に、財政支援ということですけども、当然、28年度は新しい病院で診療を行うわけですが、診療開始以降も、来年の10月末ぐらいまでは解体工事が続きますので、通常営業ということがなかなか難しい状況にあります。そういったことも勘案しながら、来年度の予算措置については具体的にはまだまとまっておりませんが、非常に厳しい状況があると受けとめておりますので、28年度につきましては、本年度と同等額ぐらいの規模での支援が必要になってくるのではなかろうかと考えております。29年度以降につきましても、例えば4億円程度というような形で考えていかなければならないかとは思いますが、具体的には第2期の中期計画で示されると思いますけども、MRIやCTといった新しい機器の導入であるとか、いろんな経営改善ということで期待される部分は大きいわけでございます。そういった状況を見ながら、繰出金についても見直しを考えていく必要があると思っております。             〔7番議員 楢﨑征途君 降壇〕 ○議長(小野申人君) 所定の時間が参りました。  これをもって日本共産党の楢﨑征途君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  委員会審査のため、明12月5日から12月10日までの6日間休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野申人君) 御異議なしと認めます。  よって、明12月5日から12月10日までの6日間休会することに決しました。  次回は、来る12月11日予算特別委員会終了後、または午後1時から本会議を開きます。  ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。                午後4時15分 散会...