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平成27年第5回定例会(12月 3日)

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  1. 府中市議会 2015-12-03
    平成27年第5回定例会(12月 3日)


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    平成27年第5回定例会(12月 3日)             平成27年第5回府中市議会定例会会議録  平成27年12月3日午前10時1分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。 1 出席議員      1番  小野申人       2番  加納孝彦      3番  山口康治       4番  本谷宏行      5番  三藤 毅       6番  加島広宣      7番  楢﨑征途       8番  土井基司      9番  田邉 稔       10番  髙山詳次      11番  居神光男       12番  橘髙尚裕      13番  小原 操       14番  大本千香子      15番  水田 豊       16番  小川敏男      17番  加藤吉秀       18番  丸山茂美      19番  瀬川恭志       20番  棗田澄子 1 欠席議員   なし 1 説明のため出席した者   市長          戸成義則   副市長           船尾恭司   教育長         平谷昭彦   総務部長          石川裕洋   健康福祉部長      九十九浩司  まちづくり部長       橘髙参吉
      教育部長        粟根誠司   人事秘書課長        大和庄二郎   総務課長兼選管事務局長 小寺俊昭   企画財政課長        切原秀隆   税務課長        岡田武司   健康政策室長        浅野昌樹   女性こども課長     岡田宏子   長寿支援課長        唐川 平   監理課長        赤利充彦   まちづくり課長       若井紳壮   上水下水道課長     新谷重良   産業活性課長農委事務局長 杉島賢治   教委総務課長      河本幹男   学校教育課長        竹内博行   生涯学習課長      谷口達也 1 事務局及び書記   局長          武田英三   主任            谷本育子   主任主事        徳毛正彦 1 議事日程   日程第1 一般質問 1 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時1分 開議 ○議長(小野申人君) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により進めたいと思います。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 日程第1、一般質問を行います。  各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、1番、市民クラブ、110分、2番、創生会、330分、3番、公明党、90分、4番、無所属議員、40分といたします。  質問は通告に従ってされるよう、お願いいたします。  順次発言を許します。  まず、市民クラブの小川敏男君の登壇を求めます。  小川敏男君。             〔16番議員 小川敏男君 登壇〕 ○16番議員(小川敏男君) おはようございます。市民クラブの小川敏男です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行っていきたいと思います。1回目は一括方式、2回目以降は一問一答方式で行っていきます。  質問することは3点あります。1点目は市長の政治姿勢について、2点目は道の駅建設について、3点目は上水・下水道料金の改定についてであります。  1点目の、政治姿勢についてですが、これは不起訴処分となった戸成市長の個人情報漏えい問題のことであります。  11月9日、広島地検は、伊藤吉和前市長などが資料を職務上入手したなどとする告発事実を認定する十分な証拠がないという理由で、不起訴処分としました。昨年の12月議会において市民クラブが百条委員会の設置を求めたのに対し、検察が捜査しているのだからそれに任せるべきという意見が他会派からあり、反対されたところであります。漏えいした事実があるのですから、不起訴というのは不満の残る処分であります。百条委員会設置の理由にもあるように、検察は捜査権をもって行政を厳しく捜査すべきであると思います。  この結果について戸成市長はどのようにお考えか、お聞きします。  2点目、道の駅建設についてですが、道の駅の特徴についてお聞きします。  10月26日から4日間、市内4カ所で議会報告会が行われました。質問の中心は道の駅のことで、年間20万人が訪れ、2億5,000万円の売り上げ見込みに対して採算性があるのか、JAはなぜ加わらないのか、桜が丘団地のように失敗したら議員は責任をとるのかなど、議会に対しても厳しい意見が相次ぎました。9月議会で市民クラブは、1、全国的に道の駅は衰退していること、2、府中駅南北自由通路もなく、道の駅が市の玄関にならないこと、3、市民の6割の利用が前提となっていること、4、野菜の確保が困難ではないかということ、5、野菜や弁当、お菓子などをつくって販売したいというグループを育てていないこと、6、映画館やB&Gのプール、教育委員会など公的施設を持ってくるといった、人集めの工夫が見られないこと、こうした準備不足ということで反対したところであります。市民クラブとしては、当面、高速バスなどのバス停でよいと考えているところであります。  ところで、昨年の5月1日の広報で道の駅計画を発表されており、「府中の目指す道の駅は、歩いて過ごせるまちの「玄関」です。」と書かれています。山口県萩市にある道の駅「萩しーまーと」を紹介されて、「市場に来られるお客さんの6割が地元の人で、いつも賑わっています。」とも書かれております。しかし、この「萩しーまーと」を調べてみますと、「萩市内の3つの漁業協同組合鮮魚仲買業者食品加工業者と共同で設立した「ふるさと萩食品協同組合」によって運営されている。漁港に隣接していることから、新鮮な魚介類の品揃えが豊富であり、萩市における観光市場としての位置づけもある。」と書かれていて、その道の駅には17店の魚屋が入っています。府中市の道の駅と同程度なのか、疑うところであります。  府中の道の駅の特徴、目指すものは何か、お聞きします。  3点目、上水・下水道料金の改定についてですが、料金改定と水洗化率についてお聞きします。  現在、上水・下水道料金の改定に向け、審議会を設置されております。審議会設置は9月議会の議案でもあり、既に報道されています。市民の皆さんの中には、料金改定の前提として、下水道をつないでいない家庭が多いことをほっといて料金引き上げはおかしいと言われる方もおられます。全ての家庭が接続される取り組みがなければ、料金引き上げの理解も得られないのではないかと思うところであります。  上下町ではほとんど接続されておるということですが、旧府中市の水洗化率は何%になるのか。また、接続されてない家庭への取り組みや、その取り組みを行っていた専門員をやめた理由、接続が困難な理由、融資制度のほかに新たな手だてを検討されているのか、お聞きします。           〔16番議員 小川敏男君 質問席に移動〕 ○議長(小野申人君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) 個人情報の漏えいの件ですが、検察当局が約1年をかけて捜査をされた結果でありまして、厳粛に受けとめておるところでございます。今回の告発事案につきましては、昨年も申し上げましたとおり、大変遺憾に思っております。当該個人情報が不適正な手続によって外部に提供されたと推測しておりますけれども、事実を重く受けとめ、個人情報保護、情報公開の観点から、再発防止に向けて職員の意識の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 府中の道の駅の特徴、また目指すものは何かということですけども、府中市が計画している道の駅は、JR府中駅に近く、国道沿いで、さらに大型商業施設が隣接している中心市街地に立地しております。今後ますます進む高齢化に重点を置いて、にぎわい・安心・便利を備えた場所を選定し、まちの玄関口として、歩いて暮らせる、にぎわいあるまちづくりの拠点施設として整備するものでございます。また、地域振興という一般的な道の駅の役割に加えて、交通結節点機能を充実させることにより、車を運転できなくても公共交通機関を利用して立ち寄ることのできる道の駅であり、周辺の商業施設との相乗効果により、中心市街地における集客拠点となるものと考えております。さらには、周辺に公共施設や生活利便施設も集積していることを生かして、歩いて暮らせる、さまざまな日常サービスを提供できるエリアになることが特徴というふうに考えております。  次に、上水道、下水道に関しての御質問ですけども、水洗化率は、全体で72.36%、府中処理区が69.29%、上下処理区が87.64%ということになっております。  それから、専門員をやめた理由ですけども、下水道普及率の向上を図るため、普及促進員として1名の方をお願いしてこれまで取り組んでまいりました。普及促進員の任務は、府中処理区と上下処理区全域にわたって未接続世帯に対して普及促進を図るものであり、下水道事業の内容や地域性に精通していることが求められております。このことから、これまで事業に携わっていた市役所OBの方を普及促進員としてお願いしてまいりましたが、現在のところ、引き受けていただける方がいないといった状況でございます。今後も普及促進員への働きかけや広報等の活用によって、引き続き普及促進に努めていきたいと考えております。  それから、接続が困難な理由ですけども、下水道へ接続するためには、水洗トイレへの改修、台所や洗面所、風呂などの雑排水を取り込む工事が必要となります。このような工事には、台所や洗面所などが設置されている場所や、機械でこの作業が可能か否かによって、多額の経費が発生することもございまして、費用面を考慮されて接続されないといったことも理由の一つでございます。また、高齢のため下水道接続工事をこれから行うのはちょっとちゅうちょするといった話をお聞きすることもございます。費用面や、現在の家を継ぐ者がいないことなどが、下水道へ接続されない理由として把握しているところでございます。 ○議長(小野申人君) 小川敏男君。 ○16番議員(小川敏男君) 個人情報漏えい問題のことですが、今、市長から、検察庁の不起訴処分についての考え、思いを聞かせていただきました。このことについて市民の方は、自分たちの個人情報も流出しているのではないかと不安に思っておられます。市行政が漏えいした事実があるのですから、行政として市民に対して説明する責任があると思います。調査したが、わからなかったということで、行政は早々に幕引きをされたように思います。なぜこの個人情報漏えいが起こったのか、その原因を行政が把握すべきであり、行政事務の中で欠落しているものがあるのではないかと思うところです。  このままで終わるのではなく、組織を見直す視点で、弁護士や大学教授など、第三者によるこの漏えい事件の検証と行政組織の問題点を指摘してもらったらどうか、個人情報漏えい事件の検証を行う審議会を立ち上げてはどうかと思うんですが、行政としてどのようにお考えか、お聞きします。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 議員も今、言われましたが、検察当局においては、市が昨年行いました聞き取り等の調査以上の厳しい捜査がされたものと思っております。1年にわたる捜査の結果、告発事実を認定するに足る十分な証拠がないとして、不起訴処分とされています。市といたしましても、情報の流出の原因についてこれまで解明に努めてまいりましたが、明確な結論に至ってない状況ではあります。  今回のことを踏まえまして、個人情報保護条例の罰則規定の追加、全職員を対象とした研修を実施してまいりました。また、文書の管理体制、保存期限等につきましてもあわせて徹底してきたところでございます。市といたしましては、この結果からも、当然、このままで終わらせるわけにもまいりませんが、議員が言われています第三者による委員会を設置するよりも、むしろ情報の外部流出の可能性をできるだけ小さくしていく、そしてそれを防止していくと。そのために、今後も引き続き、個人情報の取り扱いを初めとした情報管理について研修などを行い、その徹底を図っていきたいと考えておるところでございます。 ○議長(小野申人君) 小川敏男君。 ○16番議員(小川敏男君) 第三者でのそういう検証はやらないということだろうと思うんですが、実は昨年の議会報告会で、「この情報を平成会の機関紙に掲載した元議員が「入手方法は申し上げる必要はない」と答えているという記事が平成26年10月9日の朝日新聞に載っているが、逆に言えば、これは入手方法を知っているということではないか」と、こういう質問が市民の方からありました。入手方法ということでいえば、市行政が漏らしたんではないかということになるんで、やはりもう一度、職員の意識だけではなくて、行政としてきちんと検証してみるべきではないかと思うわけであります。  はたから見ると、今回の情報漏えい問題は、戸成市長に対することのように映っている気がするんですが、市民の皆さんは、自分の情報が漏れているんじゃないかなと。行政は力が強い者には毅然と立ち向かわない、力が強い者には弱腰だと、そういうふうに今回の漏えい問題を見ておられると思うんです。  そういう行政の体質を検証してみるべきではないか、みずからでは難しいから第三者でやるべきではないかということで質問しているわけですが、第三者で取り組む考えはないか、もう一度お聞きします。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 先ほどの、報道されたことについては、私がどうこう言う立場にないんで何とも言えませんが、まず検証ということでは、当然、個人情報については厳格に管理するという、これは全職員、考え方は同じだと思っております。ただ、事務を進める上で、例えば今回の例で言いますと、保存年限を過ぎたものが保存してあったということもありますので、その部分についてはきちっと対応していくと。なおかつ、行政内部には個人情報がたくさんありますので、改めて個人情報保護に関する研修を全職員に対して行っていくと。それから、今議会にも上程しております個人情報保護条例の改正もございますが、罰則規定を設けた中で、仮に該当するものがあれば罰則を適用していくということで、市としても厳しく、個人情報の保護には努めてまいりたいと考えております。  したがいまして、当然、できる限りのことは市で行いますが、今回のことが直接的に、第三者委員会を設置して調査すべきものかということについては、設置しなくても市の内部で十分対応できるものと考えておるところでございます。 ○議長(小野申人君) 小川敏男君。 ○16番議員(小川敏男君) 設置されないということですが、私は、やはり行政として市民にきちんと説明というか、反省の気持ちを見せるべきだと思うんです。総合計画の中にも、計画策定、実行、検証、総括、改善、そして新たな計画の策定と、こういうサイクルで行政運営を行っていきますというふうになっています。しかし、いろんな面で、計画、実行まではされますが、検証、総括ということがないんじゃないかなと思うんです。桜が丘団地にしても、あんなに多くの方が「失敗する」と言われたのに、実行して、最終的には市民の税金で、一番多くて約1億5,000万を投入するという結果になっているわけです。やっぱり、そういう一つ一つのこと、責任を総括されて――責任をとってこられてないという行政体質をきちんとしてほしいということです。  かつて、北市民病院の特別損失の問題では、当時の伊藤市長、病院長、副院長など、行政や病院のトップがみずから処分をし、責任をとっておられます。この情報漏えいに関しては、昨年の12月議会でも、行政として処分も必要ではないかという質問もあったところですが、答弁はありませんでした。行政の責任について、もう一度お聞きします。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 1年前の12月議会でのやりとりにつきましては、当然、議事録等で御承知のとおりだと思いますが、その中でもありましたように、いつ、誰が、どのような経路で個人情報を漏えいしたかということがわかれば処分もというようなくだりがあったと思います。しかしながら、今回の検察当局の判断にはその部分は不明のままといいますか、捜査結果で出ているとおりでございます。先ほども申し上げましたが、市といたしましては、個人情報保護条例の改正、それから職員研修の実施、これらによりまして個人情報の適正な管理及び漏えいの防止に努め、また、不足であるようであれば必要な対策を講じ、市民の信頼回復に向けて職員一丸となって全力で取り組むことが重要であると考えておるところでございます。 ○議長(小野申人君) 小川敏男君。 ○16番議員(小川敏男君) それでは反省にならないと思うんですよ。行政やその部のトップを処分されないと、行政というのは痛みも何も感じないと。力が強い者にはもう負けてしまう、行政の中に正義はあるのかとオーバーに言う方もおられますので、やっぱり処分などして、けじめをつけるべきだと思うんですが、戸成市長、どう思われますか。 ○議長(小野申人君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) おっしゃるとおりかもわかりませんが、やはり行政は行政として、責任を持って仕事をしておるわけでございます。そういう面では、確かに漏えいの事件はございましたけれども、行政としてやるべきことは、これから漏えいがないように努めていくと。そのためには、勉強会もしたり、あるいはいろんな形での研修等も進めたりして、これから対処していくということになろうかと思います。 ○議長(小野申人君) 小川敏男君。 ○16番議員(小川敏男君) この件についてはもうこれで終わりますけれども、やっぱり反省のない行政が新たなことをしてもいいのかなと思うんです。きちんと反省、または処分を検討してもらえたらなと思ったんですが、無理なようです。残念だと思います。  続いて、道の駅についてお聞きします。  先ほど、府中市の道の駅の特徴をお聞きしました。説明を受けると、まちの玄関口であるとか、地域振興とか、集客の拠点といったことがありましたが、そういうことであれば、道の駅でいろんなものを売る必要はないんじゃないか、バス停だけでいいんじゃないかと思うんです。目指す方向からすればちょっと――なぜいろんなものを売られるのか、これについてお聞きします。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 府中市の道の駅の特徴を先ほど申し上げましたけども、にぎわいの拠点、地域産業振興の拠点、公共交通の結節点という大きな3つの柱があります。いろいろな農作物とか加工品を販売して、市内の産業の振興の拠点としていきたいという思いがございますので、道の駅で府中の品を販売することにしております。 ○議長(小野申人君) 小川敏男君。 ○16番議員(小川敏男君) 私もあちこち道の駅を見て回りましたけど、例えば海沿いですと、竹原にしても三原にしても、ミカンを売られていて、ああ、海の近くだなというふうに思いますし、沼隈に行きますと魚を売られていまして、海に近いところだなというふうに思いますし、高野へ行けばリンゴがあると。府中市が広報で例に出されている、お客の6割は市内の人という「萩しーまーと」にしても、海の近くにあるということがありますが、こんなことを言ったら失礼なんですけど、府中には何があるのかなと。地域、まちを特徴にしたものがあって、それでお客さんに来てもらう、そういったものが本当にあるのかなと思うんですが、どういう品物で府中の特徴を出そうとされているのか、何を道の駅の特徴とされるのか、お聞きします。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 道の駅で何を売っていくかということですが、そこらについてはこれから具体に検討していかなくてはいけないと思いますけれども、とにかく、府中市でとれた新鮮な、野菜なら野菜を、安全で安心なものを提供していきたいという思いがあります。確かに、府中市は果物とか魚の産地ではございませんので、当面の間は、果物等でしたら近隣にお願いして取り寄せて販売していくことになりますけども、最終的には、府中市内でそういった果物なんかも栽培していただいて、道の駅で売っていきたいという思いはございます。また、魚にしても、月に何回かはイベント的に、どこかの漁港とタイアップして府中の道の駅で販売できるような、そういう仕組みもつくっていきたいというふうには考えております。 ○議長(小野申人君) 小川敏男君。 ○16番議員(小川敏男君) 建設委員会の視察で長野県東御市に行きまして、「雷電くるみの里」という道の駅に行きました。ここは売り上げが5億3,000万、粗利が1億5,000万で、たしか法人税を700万払っていると言われたと思うんですが、地元の特産品を売る、絶対よそから品物を仕入れないというのがここの特徴になっていました。やはり地域の道の駅というのはそういうもんだろうなと。ぜひとも、あんまり欲張らずに、地元のものを中心にやっていくべきじゃないかと思います。ただ、具体的なことは今、きちんと答えられないというか、これから指定管理者がどういうふうにしていくかということになるかと思うんですが、もう少し、市としてどういう道の駅にしようとしているのか、また建設委員会でもいろいろ説明していただきたいと思います。  続いて、水洗化率のことですけれど、旧上下町は87.64%ということで90%に近くて、旧府中市は69.29%で約70%ということです。多額な費用がかかるんですけれど、そうはいっても高齢者にとっては、人生もうあと何年といったことから、多額なお金をかけて水洗化にしようという気持ちがなかなか起きないんじゃないかと思うんです。ただ、4月に報告された、まちづくりに向けた市民意識調査の結果では、行財政改革で重点を置くべき項目として、上下水道使用料の適正化は12.8%、11位でした。そういうこともありますんで、市民の声をぜひとも反映していただいて、多額なお金をかけて接続した人が「周りはつけてないじゃないか」と思わないようなことをやっていただきたいと思います。確かに、融資制度があるんで接続しやすいとは思うんですが、多額の経費がかかるということで、新たな手だてを何か検討されているか、お聞きします。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 融資あっせん制度は、水洗トイレに改造するなどの排水設備工事を実施される場合に、その改造に必要な資金を市の指定する金融機関に融資のあっせんをして、利子の補給をしているものでございます。工事1件についての融資の限度額は100万円となっております。その他の制度については、現在のところ、特に考えてはおりません。 ○議長(小野申人君) 小川敏男君。 ○16番議員(小川敏男君) 水洗トイレをつけたほとんどの方が、こんないいものはないと言われていると思います。水洗化すれば清潔ですし、都会に出た孫が帰ってくるのに水洗じゃないといけんというふうに言われる方も多くおられます。新たな融資制度は難しいとは思いますが、皆さんのいろんな思いもくんでいただいて、きちんとした説明をされるようお願いして質問を終わります。どうもありがとうございました。             〔16番議員 小川敏男君 降壇〕 ○議長(小野申人君) これをもって市民クラブの小川敏男君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 続いて、市民クラブの水田豊君の登壇を求めます。  水田豊君。             〔15番議員 水田豊君 登壇〕 ○15番議員(水田豊君) 続きまして、市民クラブ、水田豊が一般質問をいたします。  私は、府中市の医療行政ということで3点通告をしております。1点目は、福山・府中の医療圏域における地域医療構想調整会議が現在進行中だということで、その進捗状況がどうなっているのか、また、府中市としてどう捉えておられるのかということについて。2点目は、今議会にも議案として提出をされておりますが、地方独立行政法人府中市病院機構第2期中期目標について。これは、今年度で第1期の4年間が終わり、来年度から第2期の4年間が始まる、それを前にして府中市としての考え方を示されたものでございまして、その中身についてお聞きをしたい。それから3点目は、戸成市長になられて昨年から始められた市長懇談会、ことしは会場もふやして行われましたが、特に北部地域での、病院にかかわる要望についてどのように回答されて、またどういうふうに考えられているのか、こういうことについてお聞きをしていきたいと思います。  まず、地域医療ビジョンですけども、福山・府中地域医療構想調整会議というのが現に開催をされておりまして、7月22日に第1回の調整会議が開催をされておると。12月にまとめを作成するということで、その調整会議とは別にワーキンググループもつくって、随時会議を持っておられるということでございます。  このことについては9月議会でも質問させていただきました。府中の独法が経営する2病院、府中市民病院と府中北市民病院を急性期病院として存続させるため、この調整会議の中できちんと反映されるようにお願いしてもらいたいというふうに質問させてもらったところ、そのことについてはきちんと意見を言っていくというお答えをいただいております。それはそれで大変ありがたいことですが、その後、この会議がどうなっているのか。聞くところによると、11月18日に第2回の会議が開催され、年末には福山・府中地域として県に上げる素案がまとまるというふうにも聞いております。どのような会議が行われて、どのように把握をされておるのか、お伺いします。  その中で、急性期の病床については残すということで努力をされておられるわけですが、特に北市民病院は中山間地域にある病院でございまして、そこの病院の病床数がもし削減されるということになると、これは地域医療の崩壊にもつながる重大事であるということでございます。この病床数の維持を強く主張していただく必要があるわけですが、そのことについても、どのように考えられているのか、お伺いします。           〔15番議員 水田豊君 質問席に移動〕 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) それでは、府中市の医療行政についてということで大きくは2つ御質問いただいたと思いますので、お答えいたします。
     まず、地域医療構想のことですが、9月議会でも申し上げましたとおり、府中市病院機構が運営する2つの病院の病床機能報告の中では、希望する病床機能としては急性期と報告しております。地域医療構想の目標達成に向け、現在、素案という形で協議をしておりますが、具体的な構想が示されていない状況の中で、この急性期という方向性について変更する考えは今のところございません。先ほどお話がありましたが、この調整会議は、福山・府中の二次医療圏内で医療提供が完結できるような体制を目指すということで、医療機関等の機能分化や機能連携を推進するために協議を行っている場でして、個々の病院の病床機能や病床必要量について協議をする場ではございません。現時点では構想は示されておりませんが、10年後の、平成37年度の福山・府中二次医療圏の体制整備を目指して現在協議され、今後示される地域医療構想の方向性に対しては、府中市としては支持するという形で、連携、協力を考えております。  それと、特に北部――中山間地域にある病院の病床の確保というか、見通しですけども、地域医療構想の策定に係る病床機能及び必要病床数の管理ということで申し上げますと、平成37年度の目標達成に向け、引き続き、地域医療構想の調整会議において、目標値の実現に向けた意見収集や合意形成が進められているところでございます。よって、地域医療構想の策定後も、毎年、病床機能報告における病床数の数字と地域医療構想における必要病床数を比較しながら、各医療機関の実質的な取り組みが促されていくということになろうかと思います。  府中市病院機構が運営する2病院とも、平成26年度の病床機能報告において、希望する病床機能を急性期と報告しているところでございます。しかしながら、圏域における医療ニーズや地域医療構想の趣旨等も考慮しながら、また自立した経営が可能となるよう勘案した上で、病床機能であるとか必要病床数については病院機構が判断されることとなります。設立団体であります府中市としては、北部地域の医療の維持、確保という意味では、総合的な調整をしていく必要があると考えております。 ○議長(小野申人君) 水田豊君。 ○15番議員(水田豊君) 総合的な調整を行うということですが、よく聞いていたつもりですけども、何となく、よくわからないという思いです。  今、説明をいただいたように、地域医療構想は、今から10年後、2025年の病床の機能区分ごとの医療需要推計――入院患者数については、厚生労働省から示された基礎データに基づいて県が構想区域ごとに推計をするというふうに説明があります。建前はそういうことですけども、厚生労働省の本音は、全国の病院のベッド数を減らして医療費を削減しようと。そういう狙いがあることについては、医療関係者のみならず、行政関係者も共通の認識ではないかと。少なくとも私はそういうふうにも思うわけでございます。  この前、私たち市民クラブで熊本県水俣市に視察に行きました。ここには国保水俣市立総合医療センターがありまして、そこの院長先生にもお話を聞きましたが、同センターが所属する医療圏域のベッド数を1,460床から680床にという考え方が示されていて、院長としては大変な危機感を持っておるというような話でございました。半分以下になると。数字が示されただけですから、必ず減るというわけではありませんが、そういったものが示されておるという実態をお聞きしたわけでございます。  また、先日、上下町民会館で、第6回地域医療を守る会講演討論会を開催しました。島根県邑南町の公立邑智病院の石原先生にお話を聞きましたが、同病院が属する大田圏域の病床推計が現在の65%減だというふうに、もう既に新聞発表されていると。65%減ですよ。65%になるんじゃないんです。100床あるとすれば35床にすると。これは大変なことで、この数字どおりのことが進行すれば、もう地域の医療は崩壊しますよ。先ほど、今から調整するというようなことをおっしゃいましたが、そうならないように、病床数をきちんと把握して、県の計画に反映するようにしなければ大変なことになるんではないかというふうに私は心配をするわけです。  今の答弁を聞いていますと、県のほうからそういう数字が示されているようには聞こえなかったんですけども、そういった現実的な話というか、国が示した数字に基づいた広島県内の医療圏域ごとの数字は、まだ発表されていないんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 10年後のベッド数ということで申し上げますと、現在データとして示されております。これが正式な数字ということではございませんが、平成37年度の福山・府中地域における医療需要に対する必要病床数は5,031床と、あくまでも推計ということで示されております。これが現状とどれぐらい差があるのかといいますと、比較をするいろんな数字がありますが、一つには平成25年度現在の医療提供体制、つまり、報告されているベッド数が5,775床で、これとの差が744床。それと、平成26年度の病床機能報告による、今、実際に活用している病床がどれぐらいあるか、この数字でいきますと5,209床。これは、全ての病院がこの報告をされているということではないので、あくまでも現時点で福山・府中地域保健対策協議会で把握されている数字ですが、これとの差が178床ということで、いずれにしても、それぞれ減にしなければ10年後の推計値には到達しないということで議論がされているわけでございます。先ほども説明をいたしましたけども、そういった数字に向けてこの10年間、当然、ベッド数の管理をしていくということになろうかと思います。  そういうものを比較しながら、地域のバランス、必要性も勘案しながら各医療機関の自主的な取り組みが促されるわけですけども、御指摘のように、公的医療機関へのそういった圧力といいますか、そういったものは避けては通れないのかなというふうには受けとめております。 ○議長(小野申人君) 水田豊君。 ○15番議員(水田豊君) 医師不足と一般的に言われますけども、実際には医師の偏在というようなこともございまして、大都市を中心に、おられるところにはおられる。しかし、中山間に見られるように、おられないところにはおられないということです。一定程度の調整は仕方ない面もありますが、そういう意味からいうと、北市民病院とか、府中市民病院もそうでしょうけども、必要なところの病床数はできるだけ減らさないということで、府中市にも頑張っていただきたいと。ぜひ意見反映のほうをよろしくお願いしたいと思います。  次に、第2期の中期目標ということで質問いたします。  先ほども言いましたけども、地方独立行政法人になりまして4年が過ぎて、来年4月からは次の4年間に入ると。新たな目標を市が示して、その目標のもとで独法のほうで計画を立てる、こういう順序になるかと思います。そこで、議案にも出ているんですけども、この第2期の目標を発表されるに当たって、第1期で何ができて何ができていないのかという総括、それから第2期の目標に新たに追加した項目――第1期では示さなかったけども、第2期では示した項目があれば説明をしていただきたいと思います。  また、これは目標ですから、幾分抽象的になるのはやむを得ないと思いますが、理念、目標を掲げて、そこに至るまでの道筋、具体的なプロセス、こういったものも同時に示す必要があるんではないかと思うわけです。それは具体的には独法がやることであって、市が示した目標を見て独法が計画をつくるわけですけども、総括ともかかわりますが、できたこと、できないこともございますから、目標を実現させるための道筋をきちんと、ある程度明確に示す必要があるんではないかと思うわけでして、その点についてもお考えを示していただきたいと思います。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 第1期の中期目標の総括ということですが、第1期の期間が平成24年度から27年度までということになっておりまして、あと数カ月残っております。最終的な総括ということで評価委員会から御意見をいただいているわけではございませんが、これまでにいただいた意見を集約しますと、おおむね年度計画どおりに推進されている項目は多いという評価もいただいております。その反面、財務内容の改善に向けてはいまだ課題が残っていると言わざるを得ないということで、厳しい意見もいただいているところでございます。  何ができて何ができていないのかということでございますけども、まず、できたことでいいますと、評価委員会において「順調に進んでいる」というふうに一定程度の評価をいただいたこととしては、地域住民の高齢化に対する医療の提供、それに加えまして、医師を初め医療従事者の確保が思うように進まない中で、府中市民病院、府中北市民病院の両病院間での診療支援や人事交流を行うことで両病院を病院として維持している、そういった努力については評価をいただいております。その反面、「取り組みがおくれている」といった御指摘をいただいたこととしては、先ほども言いましたけども、財務内容の改善に十分な成果が上がっていないということで、第1期中期目標の期間中に病院運営を黒字化することが事実上、非常に困難ではないかと。それと、病院機構の現状や両病院の取り組み等に関して、地域住民への情報提供が不十分ではないかというような御指摘もいただいているところでございます。  そういった総括を受けた上で、今回、第2期の中間目標を提案しておりますが、その中で新たに追加、あるいは第1期よりも強調した項目について若干御紹介をさせていただきます。まず、高齢化の進展に対応するための地域包括ケアシステムの構築、医療と介護の総合的なサービスの提供、それと、地域住民とともに病院を守り、育てる風土の醸成に向けた職員の接遇の向上や、地域住民への積極的な情報発信と啓発の実施、医師あるいは医療従事者の確保に向けた関係機関への積極的な協力要請の実施、働きやすい職場環境の整備、財務内容の改善に向けた経営基盤の強化による自律した病院の運営の実現、それと運営管理体制の確立などが上げられます。この中で最大の課題に上げておりますのが財務内容の改善、すなわち病院経営の黒字化ということになりますが、具体的なことで申し上げますと、第2期目標の期間が平成28年度から平成32年度末までということになろうかと思いますけども、財務内容の改善に向けては、その4年間の中の2年目までに経常収支比率の100%以上の達成という具体的な目標を掲げております。 ○議長(小野申人君) 水田豊君。 ○15番議員(水田豊君) 特に北市民病院の存続についてお伺いいたしますが、中山間過疎地域ということで、改めて申し上げるまでもなく、医師、看護師の確保が重要な課題であることは間違いないと思います。北市民病院の常勤医師は、平成22年――2010年の、地域医療再生計画の策定時は6人おられましたが、今や3名になっております。そして昨年の7月には、看護師不足を理由に療養病床が廃止されていると。家に帰る前にじっくりリハビリをして、帰れるような状態にするための療養病床がなくなって急性期の病床のみになっておりまして、2週間程度で退院せざるを得ないわけでございます。  医療提供体制を維持して病院として存続させるためには、医師や看護師等の人的資源の確保が必要不可欠、こういうことはもう再三指摘をされているわけですが、これに対して、経営は独法だということではなく、診療科目やベッド数、それに見合う医師数や看護師数について市は具体的な数値目標をお持ちになっているのか。独法に、これだけ確保してくださいねという、提示できるものをお持ちなのかどうかということです。  地域の住民の方が「いつまでたっても心配だ」と言われることの一つには、明確な病院像がいつまでたっても示されないと。これはもう、目標でもいいんですよ。すぐにできるとは私も思っていませんから。しかしながら、病院として残すというだけであって、病院としてこれだけのものは必要だというような提示が今までないわけです。ですから、どうなるんだろうという議論がいつまでたっても起こるんです。そういう意味で、市としての具体的な数値目標をお持ちなのかどうか。また、これが中期目標にも絡んでくるわけでございます。目標を掲げて独法に経営をしてもらうわけですけども、市としての具体的な姿がまず念頭にあって、それを実現するために独法に計画を立てていただくということになるんだろうと思いますので、その辺のことをお聞かせ願います。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 先ほど、第2期の中期目標期間を平成32年度末までと申し上げましたが、平成31年度末までの4年間です。申しわけございません。  それで今の質問でございますけども、おっしゃるように、確かに、全体的にどういう形を目指すかという、行政としての思いをある程度持った上で中期目標を示していくという考えは持っておりますが、その目標の中で具体的な数字を示すというものではないというふうには理解しております。ある程度そういうものを示唆するといいますか、そういった行政側の思いを示すものが中期目標ということで、その具体化をするのが――この中期目標をこの議会で議決いただいた上で、今後、病院機構が第2期の中期計画を立てられるわけですけども、その中で具体にしていただきたいという思いで、一応指導はしてまいるつもりでございます。市としましては、現段階においての2病院の存続ということについて、医療機能を確保した上で、自律的な業務運営、管理体制の確立、長期ビジョンを持った病院経営の推進といった改善を達成すべく、第2期の計画の策定とその実現に期待しているところでございまして、設立団体として、財政的なことも含めて支援をしていかなければいけないといった考えで進めております。 ○議長(小野申人君) 水田豊君。 ○15番議員(水田豊君) 数字として示してはいないけども、大体の考えは持っておると。そのもとで独法に経営をしていただきたいという考えだというふうにお聞きをいたしました。私の希望としては、しっかりとした数字を示していただければ、より地域住民の方も安心するんだろうとは思いますが、市のほうでもそういった考えはあるんだということで今回お聞きをしておきます。  それから、最後になりますけども、市長懇談会での、病院にかかわる北部地域での要望と回答ということでお聞きします。  昨年に引き続いて、ことしも8月に、市長の町内会を対象とした懇談会が開催されました。これは前市長時代にはなかったことでございまして、非常にいいことだと思いますし、今回は町内会の要望も事前に取りまとめて、それについて直接回答されたということでございます。大変いいことだと思いましたが、特に上下については病院の問題が一番の関心事でもあるということで、要望があったと思います。どのような要望があって、どのように答えられたのか、聞きをいたします。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) さきに行われました市長懇談会ですが、合計8回行い、そのうち2回を上下地域で開催いたしました。4ブロックに分けて開催しましたけども、その概略、まとめた内容についてはブロックごとに、代表さんのほうに報告書という形でお渡しをしております。  上下地域での2回の懇談会では、おっしゃるように、この時期ですので、病院関係の御質問や御意見がたくさん出されるのかなと思っておりましたけども、意見として出されたこと、要望として出されたことを幾つか御紹介します。  まず、病院機構の評価委員会の委員に上下在住の方がいらっしゃらないことについての御質問がありました。別に上下の方がいらっしゃっても特に問題はないと思いますので、当然、特にという必要性があればなんですけども、これは府中市全体の医療、病院機構の機能であるとかいろんなことを考える委員会でして、余り具体的なところを突っ込んだ、偏った形になるのも――やっぱり客観的に府中市全体を見ていただく必要がございますので、そういった意味では、例えば商工会議所、企業代表であるとか、大学病院の先生方とか、そういった方に委員をお願いしているという状況でございます。  あと、各医局からのお医者さんの配置は誰が権限を持っているのかというような御質問もいただいております。これについては、広島県のふるさと枠であるとか、自治医科大の卒業生の方の配置については推進機構であるとか、県のほうでいろいろ調整機能を持っております。そのときにも皆さんに申し上げたんですが、最終的には、自分はここに行きたいという、そのお医者さんの希望が優先されると聞いておりますので、行きたいと思っていただけるまちづくりを考えていかなければいけないと思っております。  それと、これはずっと言われておりますし、要望書でも出ておりますけども、急性期病院の位置づけということを地域の方もいろいろおっしゃいます。急性期と位置づければ医者が来るのかというような御意見もいただきました。これは県や推進機構にも再度確認しましたが、急性期病院でなければ配置しないということはありませんと、はっきり言われております。それと、調整会議の中で急性期を希望しているというふうに申し上げましたけども、それを、例えば慢性期に変えたからといって医者が配置されないということでもございません。地域保健対策協議会では、あくまでも全体のコントロールということでやっておりますので、それによってお医者さんの配置の割合を変えるとか、そういうことはないと理解しております。  特に強く言われた方がおられましたが、「医者がいないと言うが、訴訟している地域に医者は来ないというのは、まさにそのとおりである」といった御意見をいただきました。そういった意見に対して行政のほうからは、「町民の皆さんも、当然病院も、行政も、病院を残したいという思いは同じであるが、そういったものに対してなぜ訴訟が起こっているのか。我々も、なぜなのかと思っている」といったお話をさせていただきました。また、急性期の病院でなければ医者が来ないというような間違った認識についても説明をさせていただきました。今後の課題としましては、そういった間違った認識を持っていらっしゃる方に考え方を改めていただくための取り組みも行政としてやっていかなければいけないということと、先ほど申し上げましたように、お医者さんが希望していただけるような地域づくりを一緒に考えていかなければいけないといったことがございます。  ふるさと枠につきましては、あと2年後ぐらいから配置が始まってくるわけですけども、それまで今の2病院につきましては、病院としての機能を維持していくことが喫緊の課題だと考えております。そういった意味では、地域の皆さんも含めて、行政も独法も一丸となって、医師に来ていただけるようなまちづくりができればというふうに考えているところでございます。 ○議長(小野申人君) 水田豊君。 ○15番議員(水田豊君) 私の質問の仕方が悪かったかとちょっと反省をしています。町内会としての要望が上がっていたはずで、それに対してどうお答えをされたのかということが聞きたかったんですが、それについては報告書を渡しているということでした。会場で出た意見の紹介がありましたが、それよりも、きちんと病院を残してほしいという要望が出たことについての市の考え方を私は聞きたかったわけです。  今、いろいろお話がありましたが、急性期の病院として残す――急性期というのは、普通の病院なんですよ。要するに、事故や、急に病気になったときにちゃんと診療してもらえるというのが急性期なのであって、いわゆる普通の病院であるということです。大きなけがをして病院に行ったんだけど、うちでは応急処置しかできないんですぐに処置ができる病院に行ってくれというんでは診療所ですから。そうじゃなくて、そこに行けば一応の処置はしてくれると。一応と言ったら何ですけど、治療をしてくれる病院を急性期の病院といっているわけです。だから、急性期の病院として、つまり地域住民が必要な病院として残してくれと。残してほしいという要望が急性期という言い方になっておるわけで、そこは、何か特別な病院として残してほしいというニュアンスではないということを、皆さんにも理解していただきたいと思います。  それから、療養を中心とする医療内容でも医者は来るとおっしゃいました。それはそうですよ。それは否定しませんが、同時に、医者が来たい病院として残れるかどうかという議論もされているわけで、そのことは部長もよく御存じのはずなのに、そういうことを言われると――これも一般的な話ですが、療養病床というのは、もう急性期を脱して落ちついた症状になって、自宅に帰すなり、その次の段階に行くための病院ということですから、自分の持っているいろんな知識を総合して治療に当たらなければならないという急性期の病院ではないわけです。じゃあ、そういう療養期の病院にお医者さんが来るのか、来たいのかということになると、私は、お医者さんの希望には添えないんではないかと思います。ですから、急性期の病院として残る必要があると言っているわけで、そのことは理解しておいてもらわないと大変困るわけです。  それから、なぜ訴訟が起こっているのかわからないとおっしゃいましたが、これは、前市長時代に1万5,000名の署名を集めて持っていっても、市長は面会もしない、署名を受け取りもしない、地域に一度も説明に来ないということに対して、行政が対応してくれないからやむを得ず司法に行ったわけです。これについてはもう何回も説明をさせてもらいました。それをいまだに、なぜ起こったかわからないというようなことをおっしゃいますから、私もつい言わざるを得ないと。再三ここで説明させてもらっていますが、北市民病院がどういう病院として残るかわからないという状態、これは事実だろうと思います。ですから、お医者さんの立場からすれば、「行ってあげてもいいけども、どうなるんだ、あの病院は」という心配のほうが先に立って、来られないという、そういう可能性はあるとは思いますが、訴訟をしているから来られないということにはならないと思っていますので、私の意見の紹介と反論にもさせていただきます。  いずれにしても、今が正念場ということでございまして、上下町を中心とする地域は医療過疎であることは間違いないんですが、その病院を残すということについては、この中期目標の設定、それから県が行おうとする地域医療構想に対する位置づけが非常に大事でして、ぜひ頑張っていただきたいと思っておるところでございます。  最後は要望になりましたけども、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。             〔15番議員 水田豊君 降壇〕 ○議長(小野申人君) これをもって市民クラブの水田豊君の質問を終結いたします。  10分間休憩いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前11時15分 休憩                午前11時26分 再開           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  続いて、市民クラブの土井基司君の登壇を求めます。  土井基司君。             〔8番議員 土井基司君 登壇〕 ○8番議員(土井基司君) それでは、市民クラブの土井基司が一問一答方式で質問させていただきます。今回は行政改革についての質問ということで、主には、今議論されております行政大綱について、さまざまな観点から検証や提言をさせていただきます。  先日、行革推進委員会を傍聴させていただきました。その資料によりますと、人口ビジョンが公表される前ということもあるんですけれども、社会保障・人口問題研究所が示しておる、これから府中市の人口が1万8,000人程度まで減っていくという、その数字がそのまま参考資料として掲げられております。これからそうならないように努力をしていくということで、総合計画も、それから「まち・ひと・しごと総合戦略」も策定され、実施されていくわけですので、行革大綱もその辺の効果をある程度見込んだ計画になってほしいなと思うところであります。  そこで、こういう人口減対策の効果であるとか、産業振興や雇用対策の効果、これらをどれぐらい見込んでこの行革大綱の計画がつくられているのかという点、それから、人口が減っていく中である程度の縮小はやむを得ない部分でもあるんですけども、縮小だけではなく、もっと前向きな、積極的な施策も考えるべきではないかということについてお伺いをいたします。           〔8番議員 土井基司君 質問席に移動〕 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) お答えする前に、今言われました総合計画、総合戦略、それと行政改革推進大綱について、計画の性格を説明させていただきます。  まず、行政改革大綱につきましては、御承知のとおり、住民福祉の向上に資するため、市民の理解を得ながら行政の効率化を図り、市民サービスの向上を目指して策定するもので、組織、機構の見直しとか定数管理、財政の健全化などに取り組む計画となっております。それに対しまして総合計画は、10年間の長期的な期間を前提に、行政の分野はもちろん、市民、企業、団体等も一緒に目指す将来都市像の実現に向けて、まちづくりに取り組む計画でございます。また、総合戦略は、計画期間は5年になりますが、特に人口減少問題や産業振興などに特化した、政策としてはソフト的な事業が主になりますが、一定の成果を求めた計画となっております。  人口ビジョンとの関係、あるいは産業振興、雇用対策との関係でございますが、行政改革大綱は、人口についていえば傾向、トレンドとして今後人口が減少していくというものを見せるために提示した資料となっております。したがいまして、人口ビジョンの2060年、45年先のものを取り入れるのではなくて、国勢調査で5年ごとに調査しておりますその推計値から、おおむね府中市の人口は減少していきますよというものを見ていただくものとして提示しております。また、産業振興策や雇用対策、これらもすることによりまして――当然、人口の増減による影響がありますが、行政改革大綱はそこまでを考慮してつくったというものではなく、あくまでも、今後人口が減っていく、社会がこういうふうに変化しますよというトレンドを見せながら、府中市の行政をどう効率化していって、行政サービスを受ける側、市民の方に対する現行の行政サービスをどう維持していくか、どう向上していくかというものを目指す計画ということでつくっております。積極的な施策がなぜないかと言われると、傾向を見せながら取り組むべきものを上げている計画というふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長(小野申人君) 土井基司君。 ○8番議員(土井基司君) それぞれの計画の関係を説明していただきました。前向きな施策については、また後で、もう少し突っ込んだ議論をしたいと思います。  続きまして、推進委員会のメンバーについてですが、男女比や年齢構成、どういう団体に推薦をお願いするか、その辺の基準についての検討経過をお知らせください。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まず、選定基準につきましては、府中市行政改革推進委員会条例で、「市政について優れた見識を有する者のうちから市長が委嘱する。」と規定しておりまして、これを前提に――毎回かわるというわけにもいきませんので、ほぼ似通った団体にお願いして委員を出していただいております。府中商工会議所、府中市社会福祉協議会、府中市町内会連合会、府中市女性連合会、連合広島府中地区協議会、それから今回新たに追加しておりますが、市民活動をされているNPO団体、上下町商工会の女性部、青年会議所といった8つの団体に依頼いたしまして、団体のほうで人選していただいて8名の方にお願いしているという状況でございます。  男女比につきましては、どうしても団体にお願いする関係もあり、男性が6名、女性が2名でございます。年齢構成は、70歳以上が3名、60代が1名、50代が1名、40代が1名、30代が2名でございます。 ○議長(小野申人君) 土井基司君。 ○8番議員(土井基司君) 先ほど説明がありましたように、総合計画と行革大綱は、それぞれ性格が違うわけです。総合計画は、まちづくり全体の計画でありますし、関係する住民、団体等にも協力を求めていくということで、より大所高所で議論されるものだと思います。それに対して行革大綱は、その中の計画の一部について行政がどう対応していくかということを議論される場というふうに説明されましたが、そういう案を検討するということであれば、商工会議所とか商工会という、大きな立場で市の方針を考えるというよりは、サービスを実際に受ける方の代表をもう少しふやしていったほうがいいんではないかと思います。例えば子育てにしても、保育所の保護者であるとか小・中学校の保護者であるとか、そういった団体の方を加えていくほうが、年齢構成の面でも若い方が必然的にふえていきますし、そういったことを考えていくべきではないかと思うんですが、今回はそういう点での検討はなかったんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) サービスを受ける側の代表を多く入れてはどうかということだと思いますが、当然、商工会議所は、これ大きな団体です。なおかつ、産業振興の関係でいえば主な団体でございます。行政サービスの中で産業振興という項目がございますが、基本的には、今言いました8団体それぞれが、いろいろな形で行政サービスとかかわりを持たれております。確かに、子育てということでいえば、総合計画の審議委員さんに保護者の方をお願いしているところでございますが、行政改革という意味からすれば、やはり行政と関係の深い、あるいはサービスをたくさん受ける側の団体をお願いしたというのが実態でございます。 ○議長(小野申人君) 土井基司君。 ○8番議員(土井基司君) 確かに、サービスを実際に受けるという点では経済団体もサービスを受ける一部ではありますが、やはりこれからの少子化対策等を考えた場合、子育てを重視していくということが求められていくと思います。今回はもう始まっていますので、これからかえるということにはならないと思いますが、次回の策定に当たっては、そういう点も考慮していただければと思います。  続いて、この行革大綱でいろんな計画が示されているんですが、個別の計画についてどうこう言っても時間がありませんので、全体的なところで、一部を取り上げていきたいと思います。  これまで何回も、一定期間ごとに行革大綱が策定され、いろんな計画が実行されてきたわけですが、その検証とか総括がちゃんと行われているのかどうか。計画の最後のところにも、総合計画を引用してPDCAということが言われております。先ほど小川議員からもありましたけども、検証がどういうふうにされているのかということです。  一例を挙げますと、時間外勤務がふえているということが指摘されております。その理由としては、例えば短期間で部署を異動したりして業務にふなれなためといったことも上げられていますけども、人事異動というのは市長の裁量権といいますか、専権事項といってもいいぐらいのことですから、市長と幹部の方たちがある一定の方針に基づいて行われてきたことであって、短い期間での異動についてもそういう施策に基づく結果だと思うんです。それを、そういう理由があるから時間外勤務がふえていると単純に言われていますが、そうやってきたことに対する総括がないような気がするんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 時間外勤務の増加の一例ということになろうかと思います。全てが人事異動によってふえているということではございません。御承知のとおり、人事異動の大きな時期というのは4月ですが、たまたまこの時期に繁忙期にかかる課を大きく異動すると、やはりふなれな職員が多くなることによって時間外勤務がふえるという意味での例示の一つでございますので、全て人事異動によって時間外勤務がふえたということではございません。ただ、そういう結果が出ておりますので、当然、検証ということは――文書で書いてどうこう、公表するところまではしておりませんが、今後の人事異動の際にはそういうものについて考慮するということになろうかと思っております。 ○議長(小野申人君) 土井基司君。 ○8番議員(土井基司君) どういう人事政策が一番いいのか、検証しながら進めていただきたいと思います。  それから、今回の計画について市役所の庁内の意見をどれぐらい集約されたのかという点ですけども、やはり職員の意見を反映しながらやっていかないと、一丸となってやっていくという雰囲気にならないと思います。職員の提案制度というのがありますけども、そういうものの改善も含めながら、さまざまな意見が集約できるような方向でやっていただきたいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) おっしゃるとおり、職員の提案があることによって組織が活性化し、効率的な行政運営もできると考えております。まず今回の前提として、各部各課からの意見集約という形で照会し、意見を出してもらっております。また、実際の行革大綱を進める上で、前回もつくりましたが、現在策定中の集中改革プランで具体的な施策を上げていくと。その中でも、若い職員、あるいはさまざまな職員が主体的に政策提案をするとか、意見交換ができる職場環境、あるいは組織環境をつくっていけるような取り組みも上げております。これはある意味、今回の大綱の中でも前向きといいますか、市民に直接接している職員が「こういう提案がしたい」と言ったときに、それが出せる環境をつくっておきたいということも含まれた計画としておりますので、その部分は十分考慮したものというふうに考えております。 ○議長(小野申人君) 土井基司君。 ○8番議員(土井基司君) 次に、業務委託や指定管理の推進ということも上げられておりますけども、経費だけでなく、さまざまな影響や効果の検証も必要ではないかというふうに考えます。例えば、委託先の業者がちゃんと法令を守って業務を進めているかどうかのチェックといったことなど、業務委託や指定管理についてどのような方法や考え方で検証しているのか、お聞かせください。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 民間のお知恵を拝借して、行政が取り組んでいた以上の成果、効果を上げていくということが業務委託の目的です。当然、その中には経費面、行政が気づかない非効率さを改善していくということが一つありますし、市民に対するサービスの向上――例えば、休日のサービスのほうが有効である場合、当然、民間では土日のサービスを上げるようにいたします。行政だと土日は休みだから閉めるわけですが、民間であればそういった安易な運営をしないということができると。したがって、我々が指定管理を受けていただく際には、経費的なことと市民サービスの向上につながること、この2点は常にチェックしながら対応しているつもりでおります。  通常、業務委託をしているところ、あるいは指定管理をしているところについては、毎年、担当課のほうでヒアリングを行い、実施状況を確認していると思っておりますし、中間年、あるいは最終年には、指定管理者の状況について全体的に調査しているというのが実態でございます。 ○議長(小野申人君) 土井基司君。 ○8番議員(土井基司君) 検証については、これから具体的なことに触れながら、考えを聞いていきたいと思います。  具体的な例として、学校給食の調理、配送委託についてお聞きします。  議会の議事録を読みますと、当初、委託効果は1億円というふうに言われていたわけですけども、現状ではどれぐらいになっているのか。また、調理場を統合した効果と委託による効果という2つの効果があると思うんですけども、それをどれぐらいと見込まれているのか、お聞かせください。 ○議長(小野申人君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) まず、委託効果の1億円ということで申し上げます。
     委託前、平成16年度の経費を基準に申し上げます。平成16年度当時は、中部調理場が市役所の敷地内に、また北部にも調理場があったほか、炊飯のほうは業務委託しておりました。平成18年に給食センターを現在の地に建てかえまして、市内の小・中学校の給食全てを供給しております。さまざまな取り組みを行う中で平成20年には約1億円の経費節減となり、以降も1億円前後の経費節減を続けてきております。  次に、統合による効果と委託による効果でございます。  これは本当、さまざまなものがございますが、市内の小・中学校の児童・生徒に同じ給食を提供することができるようになり、統一的な食育の指導がやりやすくなったほか、食材の一括購入によるスケールメリットといったことも上げられると思います。また、老朽化した給食施設の建てかえを機に業務委託したわけですが、人員削減、職種がえ等を行い、市財政のスリム化や民間の雇用などにもつながっていると考えております。 ○議長(小野申人君) 土井基司君。 ○8番議員(土井基司君) 調理場の統合や単独校の調理の廃止の効果については、具体的な数字でなかなか示されないところだと思います。また、学校の数自体も減ってきておりますし、児童・生徒数の減少などもあって、民営化そのもののメリットが出しにくいところではあるかと思いますけども、長い目で検証を続けていただきたいと思います。  現在の委託料は約7,000万円ですが、そのうち人件費が幾らぐらいなのか。ほとんどが地元雇用だと思いますので、人件費については地元の経済に還流していると思うんですけども、市外、特に東京とか大阪にあるような会社に委託するということになると、経費の一部がそっちの経済に吸い取られて、府中の経済にとってはマイナス効果になるんではないかと思います。その辺はどう考えておられますか。 ○議長(小野申人君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) まず、人件費の割合はおおむね70%台で推移いたしておりますが、最近はちょっと人員増のが関係がありまして、80%近くになっております。  それから、地元雇用ということでございますが、給食調理と配送業務のスタッフ35名のうち、25名の方は市内の方を採用していただいておりまして、一定の効果があるのではないかと思っております。  また、市内での経済効果ということでは、できるだけ市内の食材を使いたいということで、現在、地産地消の取り組みを進めておりまして、市内産の率が20%をちょっと切るんですが、それに県内産のものを合わせまして、今30%を超えておるところでございます。給食に使う食材は、形とか、いろんなハードルが高いんですけど、特に上下町におけるブランド米――上下米を使わせていただいて、非常に好評を得ております。今後、農業者の方とも相談しながら、そういったものをもっとふやしていき、地域経済への波及効果も考えていきたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 土井基司君。 ○8番議員(土井基司君) 食材については市が購入しますので、委託料の効果といったことには直接かかわらないところだとは思うんですけども、どちらにしても、市内産の割合を高めていっていただければと思います。  人口ビジョンにありますように、府中市は通勤、通学で地元の方の4割が市外に行かれると。その一方で、わずかではあってもいまだに昼間の人口のほうが上回っております。逆に言えば、府中市の人口の4割を超える方が府中に働きに来ているということですから、府中市単独で雇用や経済を考えていくのはなかなか難しいと思います。府中市の方を優先的に雇用していくというのはもちろんですけども、周辺部の方の雇用が回り回って府中の経済的に効果をもたらすのではないかとも考えられますので、さっき言ったように、遠くの業者に委託するとそういう効果も期待できないといったところも検証の中に加えていただければと思います。  次に、指定管理についてお聞きします。  来年度は指定管理期間の最終年度ということで、図書館を例に検証していきたいと思います。  今、TSUTAYAグループに公立図書館を委託していることについて、さまざまな問題点が上がっております。佐賀県武雄市の図書館のオープンに当たって、目標の冊数を確保するために、自分の会社の系列の古書店から10年前の実用本とかグルメ本、旅行ガイドを大量に購入したことが問題になっております。図書の購入費は税金ですので、これは税金の無駄遣いと言ってもいいでしょう。そういうことも影響して、愛知県小牧市では、TSUTAYAグループが中心になって新図書館を運営するという計画自体が、住民投票によって否決されております。実は、この小牧市の図書館でもそうですし、神奈川県海老名市の図書館でもそうですけども、府中市で図書館の指定管理を行っております図書館流通センターが、TSUTAYAと一緒になって指定管理を担っていたということがあります。そういうことから、これは悪い影響というふうに言えると思いますけども、TSUTAYAの影響を受けて、図書館流通センターに対する信用も――市民の間に不安が広がっているのではないかと懸念しております。  そこでまず、選書について伺いますけども、購入本が適切かどうかということについてはチェックされているんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) 先ほどの給食センターの関係ですけど、35名中25名が府中市内在住と申し上げましたが、残る10名の方についても、6名が新市町在住の方、4名が近隣の方ということで、従業員については、やはり近隣の方が多いということを御報告しておきます。  それでは、図書の選定に当たっての仕組みについて御答弁申し上げます。  図書の選定は、指定管理者であります図書館流通センターが行っております。ただし、選定に関しましては、府中市立図書館資料収集方針に沿っていただき、図書館選書会議設置規定に基づいて選書会議を開き、そこで決定しております。この会議は、以前は一部のスタッフのみで行っておりましたが、より公平性や厳選さを担保するために、今の指定管理者になられてからは、範囲を広げてスタッフ全員で行っております。こういったことから、今、海老名市とか小牧市の例も挙げられたんですけど、選書については直営時代と同等か、それ以上に、公平で住民のニーズに合った選定が行われていると考えております。 ○議長(小野申人君) 土井基司君。 ○8番議員(土井基司君) TSUTAYA問題の一番大きな点ですが、武雄市では、指定管理を導入した前市長さんがTSUTAYAグループの子会社の社長に就任しているという事実が明らかになっております。大きな倫理上の問題があると思いますが、府中市において、選定や評価にかかわった人物が指定管理者の職員や管理職になっているということがあるのか。また、そういう疑念を市民に持たれないようにするための防止策はどういうものがあるのか、お聞かせください。 ○議長(小野申人君) 粟根教育部長。 ○教育部長(粟根誠司君) まず、指定管理者の審査や評価を行うのは、指定管理者選定審査委員会と指定管理者評価委員会でございます。両方とも副市長、教育長及び各部長で構成されております。府中市立図書館の指定管理に係る選定メンバーであった者で現在図書館の職員になっている者はおりません。  また、指定管理をするときの協定書に、館長等の人事については、あらかじめ市の承認を得ることという条項を設けて、対外的な影響を生じるようなことがないよう、市が関与できることをうたっております。 ○議長(小野申人君) 土井基司君。 ○8番議員(土井基司君) 来年度に行われる指定管理者の選定に向けては、何か問題があるんではないかという疑念を持たれないよう、対応をよろしくお願いいたします。  図書館については、指定管理によるさまざまな効果が上げられております。先ほども、休日の開館であるとか対応といったことを言われましたが、それだけを聞くと、市の職員が休日に働くのが嫌だから委託したように聞こえます。実際に土日に勤務をしながら変則的な勤務を行うことも可能ですので、そういう点と指定管理の効果をきっちりと分けて考えていかなくてはいけないんではないかと思います。  最後になりますが、前向きな行革ということで、さまざまなことを提案させていただこうと思います。  先ほども言いましたように、削減だけが行革ではなく、前向きな改革も盛り込むべきではないかということで、その辺については先ほど簡単に答えもいただいたのではないかと思います。例えば、子育てしやすいまちということで、保育所を民間委託して職員を減らすだけでなく、保育士をふやして、公立保育所をもっと充実させることによって安心なサービスを提供するという行革もあると思います。また、市の職員についても、市内在住を誘導するといった案も上がっておりますけども、そうであれば、より具体的な提起も入れ込むべきではないかと思います。例えば、空き家を活用して一般職員向けの公舎を整備していくといったことも考えられるんではないかと思います。  それから、市の施策についての周知、広報が不十分ではないかといったことがあります。行政改革ですので、そういった広報活動の充実をもっと盛り込むべきではないか。行政は情報発信力が弱いところがありますから、それをもっと強くしていくことが求められるのではないかと思います。例えば、一般誌で府中市の行政のことがどれぐらい取り上げられるか、具体的な数値目標を上げるとか、そういう取り組みができるんではないかと思いますけども、その辺についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) おっしゃるとおり、行政改革の一つは情報公開――当然、行政が持っているお知らせ的な情報については積極的に発信していきたいと思っております。現在も、広報誌やホームページ、あるいはフェイスブック、それから報道機関等への情報提供という形で取り組みをしておりますが、それで十分とは我々も考えておりませんで、情報の発信についてはこれからも引き続き積極的に取り組んでいきたいと。広報誌についても、ほとんどの方が見られているわけではないとは思っております。見たい広報誌をつくっていきたいということで、今後とも皆さんの御協力をいただきながら、よりよい情報の発信の仕方について検討を重ねていきたいと思っております。 ○議長(小野申人君) 土井基司君。 ○8番議員(土井基司君) 例えば、人口ビジョンの分析の報告でも、子育て予備軍と現役の間で満足度が違うということもあります。ちゃんとした成果が上がっている施策については、もっと広く積極的に広めていくということも可能ではないかと思いますので、それをお願いして質問を終わります。             〔8番議員 土井基司君 降壇〕 ○議長(小野申人君) これをもって市民クラブの土井基司君の質問を終結いたします。  昼食のため休憩いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午後0時4分 休憩                午後1時1分 再開           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  創生会の瀬川恭志君の登壇を求めます。  瀬川恭志君。             〔19番議員 瀬川恭志君 登壇〕 ○19番議員(瀬川恭志君) 議長のお許しをいただきましたので、創生会の瀬川恭志が、12月議会における一般質問をさせていただきます。  この12月議会には、これからの府中市のあるべき姿について方向性を決める重要な議案が多く提案されているとともに、現在、審議会等で議論が進んでいる課題も多くあり、これらを十分議論することが必要と考えますが、今回、集中的に集まった感があります。今回提案された総合計画の構想と前期5年の基本計画の案、また、5年間の過疎地域自立促進計画、地方独立行政法人府中市病院機構の第2期中期目標、それから、議論をされているのが地方創生に係る総合戦略、人口ビジョン、第4次行政改革大綱、さきに示されている7億ダイエットプランとの整合性、そして、今議論されております上下水道料金のあり方等、どれをとってみても市民生活と密接な関係のあるもので、それぞれ十分に時間をとって議論する必要があると考えますが、今回は、これらが平成28年度予算にどう関連してくるのか、どうかかわってくるのかということに的を絞って議論をしていきたいと考えております。  まず、総合計画であります。今回議案で出されております総合計画は、構想の部分を議会で議決するということでありますが、構想と一緒に基本計画の案も出ております。総合計画は、構想、基本計画、実施計画の3部門から成り立っておりますが、今回示されておるのは、構想と前期5年の基本計画であります。実施計画は示されておりません。基本計画には多くの計画、事業が記載されておりますが、それぞれの事業に対してどの程度の財源が必要であるのかということが非常に重要ではないかと考えます。特に、市の固有事務である環境センターであるとかクリーンセンター等については、この10年以内には必ず取り組まなくてはならない事業であると考えます。平成28年度は実施計画の2年目に当たるわけでありますが、実施計画はいつ示されるのか。予算編成の基本方針には、実施計画に基づく事業運営、あるいは投資的事業というくだりもありますが、実施計画がいつ示されるのか、お伺いいたします。           〔19番議員 瀬川恭志君 質問席に移動〕 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 総合計画の実施計画につきましては、3月議会までに、基本計画とあわせて策定する予定にしております。 ○議長(小野申人君) 瀬川恭志君。 ○19番議員(瀬川恭志君) まだ基本計画も、案ということで、具体的なものはこれから固まっていくのかなと思っておりますが、やはり構想とともに基本計画、実施計画が示されるのが普通ではないかなというふうに考えております。  そういう中で、財政計画については26年度に示されておりますが、今後どういう形で示されるのか、お伺いをします。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 財政計画につきましても、今回提案しております総合計画の構想編が承認いただけましたら、基本計画、実施計画とあわせて、3月議会にはお知らせしたいと思っております。 ○議長(小野申人君) 瀬川恭志君。 ○19番議員(瀬川恭志君) ぜひとも、具体的な財政裏づけがあるものが示され、また、将来の府中市の行政運営がスムーズにいくということが保証された計画が出されることを期待しております。  次に、府中市の総合戦略、人口ビジョンについてお聞きします。  先般、第1回の会議が開催され、傍聴させていただきましたが、総合戦略や人口ビジョン等について議論がされ、会議が白熱をしておりました。今後の議論が深まる中で、目標や目標達成に向けた道筋が明らかになることを期待しております。この目標達成に向けて、その具体的な政策と財源との間にどのような関係があるのか、そういったものは28年度予算に生かされるのか。また、財源となるのは交付金なのか、あるいは交付税なのか。その辺についてお知らせをいただきたいと思います。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 財源しては、交付金、交付税、税収も含めた一般財源、それから事業によって起債等もございます。地方創生の枠でいう交付金としては新型交付金というものがありまして、国全体では約1,000億円が措置される予定となっております。現時点では新型交付金の詳細は示されておりませんが、本市の地方版総合戦略に掲げた事業は、新型交付金を活用しながら、不足する部分は一般財源を入れていく形になろうかと思っております。 ○議長(小野申人君) 瀬川恭志君。 ○19番議員(瀬川恭志君) ここでちょっと深く掘り下げて聞いてみたいと思うんですが、昨日ですか一昨日ですか、地方版総合戦略の策定が間に合わないといった新聞報道もなされておったと思いますが、府中市の場合、総合戦略、人口ビジョン等はどういう位置づけなのか、これから進めることは国が示しているものに合致していくのか、どのようにお考えであるのか、お聞きします。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 言い方をかえますと、地方創生の枠の対象という話になろうかと思うんですが、まず、地方創生の4つの目標に合致する先駆的なソフト事業というふうに位置づけられております。今年度策定する府中市総合計画に盛り込む予定の事業は、4つの項目に大別されております。地方における安定した雇用を創出する事業、地方への新しい人の流れをつくる事業、若い世代の結婚や出産、子育ての希望をかなえる事業、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する事業、こういうものに合致する事業について地方創生枠の予算を使っていこうという考え方でおります。 ○議長(小野申人君) 瀬川恭志君。 ○19番議員(瀬川恭志君) これからもこの総合戦略であるとか人口ビジョンについての会議が開かれると聞いておりますし、その議論の行方を注視していきたいと考えております。府中市においても、それぞれの事業を精査する中で、整合性のとれた、戦略に基づく事業を推進していただきたいと思います。  次に、第4次行政改革と7億ダイエットプランについてお伺いします。  行政改革大綱についての審議会は、現在まで2回開催をされ、計画期間を6年とし、7億ダイエットプランと期間を合わせてありますが、この第4次行政改革と7億ダイエットプランが28年度予算にどのように生かされるのか、お伺いします。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まず、7億ダイエットプランの考え方ですが、これは、交付税の合併算定がえに伴う不足分といいますか――合併前の2つの自治体でそれぞれ計算した額と合併後の1つの自治体として計算した額、この差額が7億円ということでございます。この7億円につきましては、基本的には投資でなくて経常経費、一般財源の7億円不足ということをこれまで何度も説明しておりますので、御理解いただいていると思いますが、集中改革プランなどによって、この7億円の経常経費をこれから6年間で削減していくと。例えば民間委託でありますとか事業の見直し、それから、歳入の増といった議論がきょうも少しありましたが、使用料、手数料の問題、あるいは受益者負担の原則を徹底していくという中で7億ダイエットプランを進めております。当然、7億ダイエットプランは平成26年からスタートしておりますので、経常経費の中で既に、歳入の増、あるいは歳出の削減という形で1億数千万の効果が出ております。  したがいまして、これから6年間のうちには経常経費の7億円部分を削減する。そういう考え方に基づきまして、先ほど言いましたように、それぞれの分野、歳入でありますとか歳出でありますとか、事業の見直し等を含めまして――新年度予算のここがということはなかなか明確に言えませんが、それぞれの科目の中に含まれているというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長(小野申人君) 瀬川恭志君。 ○19番議員(瀬川恭志君) 第4次行政改革、あるいは7億ダイエットプランにしてもそうでありますが、歳入と歳出が伴う――28年度予算の中で具体的に費用がどんどんかかっていく、歳出がふえていくというふうなことはないわけですか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 経常経費の中には義務的経費というものがございまして、公債費、人件費、それから扶助費、この3つが大きなものになります。ふえていくということを言われましたが、扶助費については社会保障費――高齢化しておりますし、今後、子育て等への投資といいますか、経常的な経費がかかってくると思っております。したがいまして、扶助費につきましては、今後減るという見込みではなく、少しずつですけど増加していくだろうと思っています。ただ、人件費につきましては、今後行政改革を進める中で効率的な運営を図って、幾らかでも縮小していきたいと。あるいは、もっと細かく言いますと物件費、日常的にかかっている光熱水費とかいろんな経費がございますが、これらについても、調達先を工夫するとか節約を図っていく中で、トータルとして7億円のダイエットを目指しているというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長(小野申人君) 瀬川恭志君。 ○19番議員(瀬川恭志君) 行政改革と7億ダイエットプランを、図らずも期間を統一されてこれから進めていくということですので、その辺の整合性を図りながら、財政運営に支障のないように取り組んでいただきたいと思います。  次に、収入について少しお伺いをしてみたいと思います。  26年度の決算では、自主財源が35%弱、依存財源が65%強、自主財源のうち市税の占める割合が73%で歳入全体の25.4%という状況でありますが、今、生産年齢人口であるとか、いろいろ指数が示されておる中で、税収は将来どういうふうに推移していくのか。その辺について、自主財源のありようと、どのように推移していくのか、お伺いします。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) これは長期的な視点でということでしょうか。                (発言する者あり) ○総務部長(石川裕洋君) まず、市税の構成としては、所得に応じた市民税と土地の固定資産税、大きなものはこの2つになろうかと思っております。固定資産税につきましては、現在、地価の下落――減少幅が多少緩くなって底を打ちかけているかもしれませんけど、どちらかというとまだ少し下がっている状態が続いていると。したがいまして、固定資産税、あわせて都市計画税もですが、多少減少していくだろうということは見込んでおります。  それから、市民税につきましては、これは人口にも依存するわけですが、生産年齢といいますか、所得を持っている方の人口が減れば、当然それに合わせて市民税も減少するわけですが、いっときに大きく人口が減るわけではございませんので、緩やかな減少を続けていくと。  それともう1点、法人市民税ですが、これは変動要因が非常に大きく、何年かおきに景気の波が必ず起こりますので、景気に左右さるということがあります。それと、税法の改正ですね。法人市民税の場合はもとが法人税――もとの額がこちらに自動的に落ちるということもありますので、長期的な見込みを出すことは非常に難しゅうございますが、基本的には雇用の確保、あるいは産業の維持を続けていくことによって、法人市民税を一定程度確保していきたいという思いはございます。  今、国が所得を600兆円上げるというような話もありますので、物価の動向も踏まえてそこは考えていかないといけないと。ただ、今の人口ビジョンでいいますと、今回の国調ベースで多分4万人前後になろうかと思いますが、長期的には45年先は2万5,000人ぐらい、しかもそれは合計特殊出生率が2.04、それから、転入転出の差を300人に改善するということを含んだものでございます。これに向けて我々も政策を打っていくことによって、その減少幅を食いとめていくということを考えておりますが、税自体を捉えれば、どうしても減少はやむなしというふうには思っております。 ○議長(小野申人君) 瀬川恭志君。 ○19番議員(瀬川恭志君) 一番大きな要因が法人市民税の動向かなというふうに見ているんですが、そのほかの税収については下がっておるのが現状ではないかなと。そういう中で、自主財源が減少する中では、やはり依存財源に頼らざるを得ない来年度予算になるのかなと思っております。  次に、ウエートの大きい財源として地方交付税があるわけですが、この地方交付税についてお伺いします。  9月の補正予算で地方交付税の確定に伴う増額補正がありまして、平成27年度の地方交付税額が確定したと説明がありました。私の計算によりますと、26年度に比べ27年度の交付税は639万9,000円減額したと思っております。その要因の一つに、一本算定ということがあるのかなと思うわけですが、お伺いしてみたいことが3点ございます。  まず、一本算定ということが7億ダイエットプランで強調される中で、これがどう推移するのかということが1点。もう1点は、基準財政需要額を構成する項目の中に新たな項目が次から次に入ってきておりますが、これは総合戦略に基づくものなのか。総合戦略に基づくものであるならば5年間ということで、一本算定と同じ時期にこの金額が合わさって減っていくのではないかと危惧をします。3点目は、基準財政需要額を決める大きな要因の一つとして、人口ということがあると思いますが、人口は国勢調査によって決まってまいります。その国調人口によって基準財政需要額がどう変わっていくのか。以上3点から、今後の地方交付税はどうなっていくのかという思いがしておりますので、その辺の考え方がわかればお示しをいただきたいと思います。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まず、減少した理由が一本算定にあるかということについては、まさにそのとおりで、全額がそうではございませんが、減少の理由としては一本算定が大きいということでございます。  それから、財政需要を算定するためのいろいろな項目、今回でいえば「まち・ひと・しごと創生」に取り組む関係で地域の元気創造事業費という項目がありますが、その中がふえるとか、あるいはほかの項目も、交付税に関しては常にふえたり減ったり毎回しておりまして、それは国の政策によっても左右されております。もともと、地方交付税は国がつくる地方財政計画がもとになっております。国の予算は今90兆を超えております、地方はまだそこまで行ってないと思うんですが、仮に国が地方全体の財政計画をつくりますと、その中で税収がどれぐらいあって起債がどれぐらいあって、残りが地方交付税というような形に、単純に言えばそうなります。したがいまして、国が進める政策の中で地方全体の予算額が決まってきますので、それがふえれば、当然、全体が伸びるような感じでふえるでしょうし、例えば、今までは行政がやっているサービスだったけど、これからは民間がやるべきサービスだということで圧縮されれば、その項目もなくなって全体の事業はぐっと小さくなるということです。  地方交付税の将来はどうだと言われると、今の「まち・ひと・しごと」がある期間はそれなりに、それに係る算定はふえるだろうという見込みは立ちますが、じゃあ、ほかの需要額を、個別のものについて国は緩やかに見てくれるのかといえば、いやいや、もっと厳しく削ってくるのではないかということで、なかなか難しいところでございます。
     財源である税収――景気にもよるわけですが、全体としては、緩やかにふえるというふうな甘い考えは持っておりません。当然、今後は交付税の枠自体も厳しく算定されるでしょうし、特に国は、頑張るところにはそれなりのお金をつけていこうという姿勢を持っているようですので、府中市が頑張るという意欲があればそれなりに補助金もつく可能性もあると。しかしながら、何もしなければその分は少なくなるということではなかろうかと思っています。したがいまして、長期的に交付税がふえる、減るということについて我々が言及することはなかなか難しいというのが実情でございます。  それと、人口減による影響額ということで、今回の国調が反映されて人口が減ればということになろうかと思いますけど、現在の地方交付税の算定に係る試算では、人口が1,000人減れば需要額は1億円程度減るんではなかろうかと考えております。 ○議長(小野申人君) 瀬川恭志君。 ○19番議員(瀬川恭志君) 国勢調査では、平成17年の人口が4万5,188人で、平成22年の人口が1次集計で4万2,557人、平成24年に集計が確定した段階で4万2,563人ということで、地方交付税の基準財政需要額が決定しております。そういうことからいいますと、人口減少の影響があるんではないかなと思っておりますし、部長が言われましたように、補正係数という中で、数字が少しふえたり減ったりということはあると思いますが、先日も新聞に載っておったように、財政収入額がふえてきている自治体もある中で、今、国が考えておる、地方交付税総額を減らしていこうということであるならば、府中市も、地方交付税に対して厳しい見方をして来年度予算編成に臨むべきではないかなと。28年度予算はそういったことも考えていかないと、安易な考えでやっていくと非常に大変なことになりはしないかなと思います。  次に、起債の中でも、特に過疎債についてお伺いをします。  25、26、27年度と過疎債を発行し、償還をしてきております。残高は大したことはないんですが、26年度から市全域が過疎地域に指定されたということで、26年度の残が11億920万7,000円、27年度当初予算では20億610万円、そして今回の補正予算で7億8,900万円が過疎債のほうへ切りかえられており、27億9,510万円が27年度の過疎債ということになるわけです。今回上程されております過疎地域自立促進計画では、平成28年度から32年度までの5年間で約100事業、事業費の総額は概算で188億900万円、過疎債で対応ということではあるんですが、過疎債に対する基本的な考え方、そしてまた、借り入れる限度額の決定はどうなっておるのか、利率とか期間がどうなっておるのかといったことをお知らせいただかないと、安易に――これだけの事業が5年間でできるということであるならそれで結構ですが、その辺についてお知らせをいただきたいと思います。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 過疎債について少し紹介をさせていただきますと、まず、事業に対する充当率は100%でございます。その元利償還金の70%が普通交付税の算定、基準財政需要額の中に入ってくるということとなっております。したがいまして、皆さんよく言われますように、有利な起債と言われております。また、財政融資資金ということで国から、財務局から借りるものですが、償還期間は12年、うち3年が据え置きとなっております。府中市の場合、今回病院建設などで使っておりますが、これにつきましては途中で利率の見直しがあるということを前提に、償還期間は30年、据置期間は5年とすることができるというふうになっておりまして、病院建設に関するものについては適用しようという考えでおります。また、利率について、これは実績ということになりますが、平成26年度分の実績では、12年償還で0.3%の利率で借りております。  過疎計画に上げている全ての事業が過疎債の対象となる事業ではありますが、全てが過疎債を確約されたものではありません。県へ申請を出しまして、県が取りまとめて国が最終的に決定を下すわけですが、当然、我々の要望額が100%認められるものではございませんので、配分された枠内で財源調整を図って、無理な事業はどうしてもその年度はできなくなる可能性があるというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長(小野申人君) 瀬川恭志君。 ○19番議員(瀬川恭志君) 先ほども述べましたように、27年度は27億9,510万円という、今までにない、すごい額が交付決定されたというふうに理解するわけですが、今後こういうことがずっと続いていくのかどうか。先ほどの説明では、その年度その年度で違ってくるとは言われたんですが、どういった見通しなのか、わかればお知らせください。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 国が全体の起債の枠を決めますので、どうしてもその中で配分が決まってくるわけですが、府中市におきましては病院の建設事業を行っているということもありまして、特に今回は幾らかの配慮があったんだろうというふうに考えております。したがいまして、じゃあ毎年二十数億円の過疎債の枠が府中市に来るかというと、そんなものではないと思っています。必要に応じて我々も要望はいたしますが、配分がそれに見合うものということにはならないだろうと。今後、より厳しい査定を受けるであろうと考えております。 ○議長(小野申人君) 瀬川恭志君。 ○19番議員(瀬川恭志君) 府中市においても総枠で、過疎計画の中でも選択と集中といった形で今後進めていかれるものと思います。  もう1点、12年償還で据え置き3年といいますと、実質9年での償還ということになります。金額がふえると、いかに交付税で見てくれるといいましても、公債費はふえてくると言わざるを得ないと。そういった状況になってくるとするならば、余り過疎債に頼り過ぎると公債費比率が上がってしまうので、経常収支比率等も変わってくるということもあります。この辺については十分配慮をしながら、経常収支と照らし合わせながら財政運営をやっていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まさに言われるとおりで、7割部分は基準財政需要額へ入るとはいいましても、出だけ見れば義務的経費ですから、必ず出さないといけない経費がふえてくるということは、予算全体からすれば、使える一般財源が小さくなるということではあります。確かに有利な起債ではありますが、全ての借入額、元金も金利も全て見られているわけではなくて、3割部分は負担をするわけですから、3割部分はふえてくると思っております。したがいまして、借り過ぎるようなことがあれば後年度へ負担を回すようになりますので、当然、そこは注意して運用していきたいと思っております。 ○議長(小野申人君) 瀬川恭志君。 ○19番議員(瀬川恭志君) 基準財政需要額で7割部分が見ていただけるということですが、それはあくまでも個別算定方式の中の一部分であって、基準財政収入額を差し引いた額が交付税として入ってくると。そうしますと、計算したとおりには入ってこないといったことがあるのではないかと思います。  次に、歳出について若干触れてみたいと思いますが、経常費用は今後ともふえていく可能性がある中で、投資的経費の枠が小さくなればというか、経常収入と経常費用の差額を投資的経費に回す――28年度においては、投資的経費についてどういうふうな考え方でおられるのか、その辺をお伺いしてみたいと思います。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 合併以降、おくれた基盤を合併特例債等によってかなり整備してきたという経過がございます。しかしながら、今後同じような投資を続けていくかというと、そういうことは考えておりませんで、今まで以上の選択と集中を行って、しかしながら、都市機能が低下しては問題になりますので、そこは考慮した中で、優先順位をつけながら事業を進めていきたいと。ただ、先ほどの起債の話に戻って恐縮ですが、一般財源を直接入れることはないからといって、借り過ぎると後年度に負担を残すことになりますし、そこのバランスといいますか、現在、来年度の予算編成方針の中では、投資に回す一般財源を4億円以内というふうに考えてはおりますが、一般財源が少ないけど起債がふえたというのでは元も子もなくなりますので、そこは十分注意しながら予算編成に当たっていきたいと思っております。 ○議長(小野申人君) 瀬川恭志君。 ○19番議員(瀬川恭志君) いろいろな面からもう少し議論をしてみたいと思ったんですが、私に与えられた時間も来たようであります。  今回提案をされております総合計画であるとか過疎計画、総合戦略といったもろもろの計画との整合性を図りながら、実施計画の中で抑えるものは抑えていく中で、来年度予算の作成に当たっていただきたいと思います。最小の経費で最大の効果を上げていくということが求められるわけですから、よりよく精査をしていただいて、28年度予算がすばらしいものになることを期待して、一般質問を終わります。             〔19番議員 瀬川恭志君 降壇〕 ○議長(小野申人君) これをもって創生会の瀬川恭志君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 続いて、創生会の本谷宏行君の登壇を求めます。  本谷宏行君。             〔4番議員 本谷宏行君 登壇〕 ○4番議員(本谷宏行君) 議長のお許しをいただきましたので、4番議員、本谷宏行が、創生会を代表して質問をさせていただきます。  私は大きく2点を通告しております。1番目に府中市版総合戦略、人口ビジョンについて、2番目に平成28年度予算編成方針の地方創生枠予算の確保についてということで、一問一答方式で質問いたします。  まず、府中市版総合戦略、人口ビジョンについて伺いますが、先ほど瀬川議員が財政面からお聞きになっておられますので、重複するところがありましたらお許しを願いたいと思います。  第4次府中市総合計画の基本構想案が審議会での議論を経て答申され、この12月定例会に上程されました。この計画は、府中市が目指す今後10年間のまちづくりの方向性を示し、本市の発展につながる実効性の高い、総合的なまちづくりの基本指針であります。それがゆえに、私たち創生会としても計画の早期策定を再三求めてきたところでございます。また、国においては、特に人口減少という大きな課題に対応するために、「まち・ひと・しごと創生会議」を立ち上げて、国全体を元気にする取り組みを進めております。その中で、地方に対しても地方版総合戦略、地方版の人口ビジョンの策定を求めておりまして、府中市においても、11月26日に第1回府中市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議が開催され、私も傍聴いたしましたが、1回目から非常に熱心な議論がされたところでございます。  そこで質問ですが、第4次府中市総合計画と地方版総合戦略との関係について、どういった位置づけになるのか、お示しいただきたいと思います。           〔4番議員 本谷宏行君 質問席に移動〕 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まず、総合計画と総合戦略の関係ですが、総合計画が市の施策全般を対象としているのに対し、総合戦略では、特に人口減少問題、雇用の創出、都市圏からの新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるというふうに、分野を特化した範囲を対象としております。  また、総合計画において府中市の今後10年間の将来像を定める上で、審議会の議論の中でも、同じような分野に力を入れてほしいというような要望もありましたので、総合計画をつくる際にはそういうところを幾分強めに意識してつくっております。  それから、総合計画の基本計画の期間ですが、前期5年、これは平成27年度から平成31年度まで、実施計画につきましては平成30年度までの4年間を第1期として捉えております。じゃあ、総合戦略はどうかということですが、総合計画の基本計画の前期分と同じ、27年度から31年度までの5年間ということで、時期も合わせております。 ○議長(小野申人君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 地方版総合戦略のほうは、人口減少、少子化対策に絞ったものというお答えだったと思います。時期的にも第1期の実施計画と重なるということですので、これからもそういったところに注目していきたいと思います。  第4次府中市総合計画の策定に当たっては、諮問機関として審議会や策定委員会の設置、また、市民の参加として、ワークショップの実施、またパブリックコメントなどを活用されてきたところですが、府中市版総合戦略の策定体制はどういったものになっているのか。それと府中市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議のメンバー構成と役割についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まず、総合戦略に掲載する事業ですが、当然、総合計画に基づき実施する事業と重複するものがあります。これにつきましては、関係課と内部調整をしたものを計上しております。  また、まち・ひと・しごと創生総合戦略会議につきましては、産業界、府中市、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなど、それと子育て世代、農業従事者という構成で設置しております。戦略会議は、人口ビジョン、府中市総合戦略の策定段階での素案についての協議、検討をするということになっておりまして、広く関係者の意見が反映されるように、またパブリックコメントを募集しながら、皆様の意見を聞いております。 ○議長(小野申人君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) あらゆる分野といっていいぐらいのメンバー構成であるようですが、やはりそういった、広く声を聞いていただくことによって、より実効性のある計画になっていくのかなと思います。  先ほどもお示しいただきましたが、第4次府中市総合計画は、第1期4年の実施計画という中で進められていくんでしょうが、府中市版総合戦略には実施計画といったものがあるのか。また、いわゆるPDCAといいますか、どのように実施をして検証していくのか、お伺いいたします。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まず、府中市版総合戦略の実施計画ですが、総合戦略に実施計画というものはございません。戦略自体に、まさに基本計画、実施計画としての位置づけがあるというふうに御理解いただきたいと思います。先ほども言いましたが、総合戦略事業、この内容につきましては、当然、総合計画の実施計画のほうには盛り込んでいくというものでございます。  それから、PDCA――検証、あるいは見直しを図っていくサイクルでございますが、当然、地方版総合戦略は、戦略会議のメンバー、この委員の皆様に、事業実施の効果、それから、継続等を含めて見直しということになろうかと思いますが、PDCAサイクルを通じて客観的に検証していただくものであると考えております。 ○議長(小野申人君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) メンバーの皆さんで検証もしていただく、見直しもされるということですが、期間としては、例えば毎年なのか、2年置きなのか、どのぐらいになるんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 策定段階からかかわっていただきますが、毎年見直しを行っていただこうと考えております。 ○議長(小野申人君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 9月定例会の私の一般質問において、人口減少、少子化対策の質問をした際に、地方版総合戦略策定に向けて、若い世代に結婚、出産、子育て環境についてのアンケート、また、昨年開始した出産応援金の受給者にもアンケートを行うといった答弁がありました。このアンケートについて、市としてはどのように分析をされているのか、お伺いします。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) まず、地域経済分析システム、俗にRESASと言われておりますが、この内容、府中市の状況について説明させていただいた後に、アンケートの分析結果を説明したいと思います。  RESASによる人口分析ですが、2060年の人口は、これはトレンドということになりますが、府中市の人口は2万人以下、1万8,000人程度になるだろうというのがまず1点。それから、自然減の要因、これは高齢化による死亡者数の増、それと適齢期の女性人口の減少、女性の未婚者の非婚化、あるいは晩婚化――結婚しない、また結婚するにしても遅く結婚することに伴う合計特殊出生率の低下などによる出生数の減といったことが考えられます。また、社会減の要因としては、市外に出た若い方、特に女性でございますが、大学進学や就職を機に、なかなか帰ってこないと。特に、どこへ出られているかということでは、県内が約半数で、このうちほとんどが福山市と。それから、若い方、これは大学進学等もあるんだと思いますが、首都圏や近畿圏への転出が多いという状況が示されております。前回の国勢調査では、まだ昼間人口のほうが若干多いという結果が出ておりましたが、これはもう徐々に減少してきておりますので、今回の調査でこれがどうなっているかは、結果を見ないとわからない状況になっております。  こういう人口の減少状況を踏まえた中で、今回実施したアンケートの分析でございますが、実際に未婚者の方の結婚意識、意向があるかないかということを見てみますと、未婚者の方も、結婚したいという意識はお持ちのようです。じゃあ、結婚できない理由は何かといいますと、出会いの場がないとか、自然に会う機会が少ないということで、なかなかチャンスがないということが理由として上がっております。したがって、逆に言いますと、行政に期待することとして、行政主導で婚活をすることが最近多いですけど、そういう要望があると。  それから、子供については、アンケート結果によると、女性が思われている平均希望人数、出産の人数は2.35人で、国が示しております人口置きかえ水準、合計特殊出生率2.07を上回っております。じゃあ、希望されているのにどうしてそこまで行かないかということになるわけですが、主に経済的な理由が多いというのが実態でございます。また、出産、子育て環境に対しては非常に厳しい評価を受けておりまして、結婚されている、されていないに関係なく、医療機関の充実を望まれる方が多くおられました。  それから、出産応援金受給者へのアンケート、これは女性こども課でとったものですが、産科、小児科などの医療機関の充実を求める声、あるいは保育料の軽減でありますとか、乳幼児医療の助成制度の拡充、こういう要望が多かったようでございます。  人口減少といいますか、RESASの人口分析、それぞれのアンケート結果から、市としてはこういった分析をしております。 ○議長(小野申人君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) RESASの活用を国もしきりに言っているわけですけど、先ほどの話を聞きますと、かなり細かく、具体的に分析されていると感心をいたしました。大事なのは、この分析結果を府中市版総合戦略にどういった形で反映するかということですが、いかがでしょうか。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) この分析結果から、人口ビジョンでは、府中市の将来展望人口を満たすために4つの方針を設定しております。1点目は、社会動態による人口減を、5年間の合計で現状見通しよりも300人改善する。2点目は、女性人口の増加と非婚・晩婚化対策、子育て支援を充実することで、合計特殊出生率を2.04まで上昇をかける。人口ビジョンでは、2040年を目標としておりますが、2.04まで上昇させようとしております。3点目は、魅力あるまちづくりと子育て環境の充実により、定住を促進し、転出人口の抑制を図る。4点目は、市外に向けて市の魅力や長所を強力に発信するということで、まだこれは、今策定段階中の総合戦略の会議へかけている内容ではございますが、こういう方針のもとに御協議をお願いしております。 ○議長(小野申人君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 非常に重要なことばかりだと思います。もちろん全国でもそうですけど、特に府中市も、人口ビジョンの中で、2060年には2万人を切るかもしれないという非常に厳しい数字も出ておるわけです。先ほども申しましたが、これをいかに実行に移していくかといったことが大切だとは思うんですが、それに際しては、市の担当部署もいろんなところに広がっているのではないかと思います。こういったことを実施していくには、それぞれの連携と、いわゆる俯瞰的視点が必要ではないかと考えるわけですが、これについてはまた最後に聞かせていただきたいと思います。  府中市版総合戦略では、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという基本目標の中で、具体的な数値目標として、出生数を平成24年の253人から平成31年には257人に、合計特殊出生率を平成22年の1.55から平成31年には1.65に、最終的には2.04といった数字を掲げられております。11月26日に、「府中市は、子どもの医療費助成制度の対象を、通院、入院ともに2016年度から中学3年まで広げる方針を決めた。」という新聞報道がありました。今回の補正予算案の中にもシステムの改修費が計上してありますが、こういった方向性で進めていかれるのか、基本的な考えをお聞かせください。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 先ほど、アンケート結果の分析等について総務部長から説明があったと思いますけれども、医療機関の充実であるとか、保育料や乳幼児医療といった経済的な負担の軽減という要望が多い中、医療機関の充実がすぐにできるような状況でもございませんので、当面できることをということで、今回補正にも上げておりますけども、そういった医療費の助成について準備するために、システム改修費を計上しております。 ○議長(小野申人君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 9月議会でも、その時点では平成22年の国勢調査の数字をもとに、特に20代、30代の若者が福山市に転出しているといったような課題を掲げて質問いたしました。子育てに関する経済的な支援は非常に大切で、府中市から人が出ていくことへの対策にもなるし、少子化の対策にもなるとは思いますが、他市町では、医療費助成制度の拡大によって、いわゆるコンビニ受診がふえたといった声もあるように聞きます。先ほどもおっしゃっていただいたように、アンケートの中では、府中市の医療体制が充実していないと考える市民が多い中で、さらにそういった安易な受診がふえることによって医療機関の疲弊を招くようなことになっては、非常に大変なことになるのではないかなと考えます。医療体制を守るためにも、さらなる市民への理解と啓発もあわせて推進するように要望をいたします。  9月議会において、社会転出、転入対策の具体的な数値目標を示した上で政策を考えていく必要性があるんじゃないかといった提案をさせていただいたわけですが、今回の府中市版総合戦略では、社会動態の目標値として、5年間で現状見通しよりも300人の改善という明確な数値が示されております。こういった中で、やはり若者の定住の促進と安定した雇用の創出が必要ではないかと考えるわけですが、府中市内あるいは近隣の高等学校等から地元企業への就職の人数などは把握されているんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 市内や近隣の高校から地元の企業への就職数ということで、上下高校、府中高校、府中東高校、それから戸手高校、この4校についてお知らせをしたいと思います。4校合わせた平成25年度の卒業生590名のうち、府中市内へ就職する者が47名、福山市内へ就職する者が51名、その他が5名となっております。平成26年度におきましては、全体の卒業生578名のうち、府中市内へ就職する者が29名、福山市内へ就職する者が36名、その他が24名といった状況でございます。 ○議長(小野申人君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 最近は、高校を卒業してすぐ就職される方よりも進学される子供さんも非常に多いと聞いておりますが、府中市への就職が、25年度が590名中47名、26年度が578名中29名ですか。この数字が他市と比べて多いか少ないか。これについてはいろいろな考えがあるかとは思うんですけど、個人的には、結構市内に就職しているのかなというふうな感じを受けました。高校生だけに限らず、大学生も含めて、地元企業への就職率を上げるために、例えば地元企業とのマッチングなど、そういったことはもちろんされているとは思うんですが、特に強化をすることについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 地元企業への雇用対策としては、福山地方雇用対策協議会を組織して、府中、福山の産業界が必要とする労働力の確保とその安定化を図り、さらに地域経済の発展を目指し、学生や就職者に対して就職相談や就職ガイダンス、企業と学校の交流会を開催し、企業の現状、学校の現状についての意見交換、また、高校生による事業所の見学会を行い、地元企業へ就職する学生の確保に取り組んでおります。  平成26年度の実績で申し上げますと、大学卒業の方が52名、短大卒業の方が8名、高専卒業の方が1名、専門学校卒業の方が1名、高校卒業の方が23名、合計85名が府中市内の企業へ新卒として就職されている状況がございます。この取り組みでは、備後地域への就職者の確保が前提となるため、府中市内の企業とのマッチングといった点では、希望どおりの人材の確保が難しいこともございます。地方創生の中で企業の労働力確保を最優先に考えることとして、行政、ハローワーク、商工会議所、商工会、そして地元の高校と連携を図りながら、新規学卒者、Uターン希望者の発掘に向けた取り組みを関係機関で検討してまいりたいと思っております。  その他の就職支援としては、福山地方Uターン就職協議会の事業において、再就職の実現、地元企業の労働力の充実、地域の発展を目指して、福山市、府中市の企業へU・Iターン就職を希望される方に企業の求人情報を提供するとともに、U・Iターン人材を採用したい企業にU・Iターン希望者の情報を提供するといったこともございます。  今後においても、両協議会を初めとして、関係機関が相互に連携、協力し、求人及び求職情報の提供を行うことで学生さんなどの就職を支援するとともに、地元企業の労働力の確保を図ることで地場産業の充実を目指してまいりたい、そういった取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 私ごとになりますが、もう6年前になるんですが、私の子供が高校を卒業して就職する際に非常に苦労した覚えがあります。市内の企業にということで相当働きかけも、もちろん高校のほうも含めてしていただいたようですが、なかなかそういった情報の入りにくかったというのが私の感想でございます。先ほどもお答えいただいたように、特に情報面も含めて、より強力に推進していただけたらと思います。  次に、定住促進事業として地域おこし協力隊といったことを行っておられますが、どういった活動をされているのか、お聞きします。 ○議長(小野申人君) 石川総務部長。 ○総務部長(石川裕洋君) 地域おこし協力隊につきましては、まさに都市部から府中市に住民票を移して、本市で地域活動を続けられております。じゃあ、何をしているかということになるわけですが、市外からの移住者の相談窓口としての活動に重点を置いて行われております。それから、空き家対策、移住希望者の案内、地域住民とのマッチングなどの活動、またそれ以外にも、首都圏で開催される定住フェアに参加して移住・定住に関する取り組みを発表する、本市のPRを行うといったことがございます。最近では、県の事業となりますが、11月13日から15日までの3日間、広島小商いメッセを企画、運営しております。また、11月27日から29日まで、ひろしま里山ウェーブ事業――首都圏からの定住希望者の案内ということで、地域おこし協力隊が地域の方とともに、移住希望者に案内を行っております。 ○議長(小野申人君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 上下町で開催された小商いメッセですが、私も初日にちょっとのぞかせていただきました。平日で雨の降る中ではありましたが、非常ににぎわっており、すごいなと単純に感じたところです。今、地域おこし協力隊の活動を上げていただきましたが、正直言って、先ほどの就職に関する情報であるとか、今言われた活動の情報であるとか、もちろん、地域おこし協力隊が都会でそういったことをやっているといった情報発信はされているとは思うんですけど、市民にはなかなか伝わってないのではないかなと。やはりこういった活動には市民の応援が必要ではないかなと思いますんで、ぜひ市内に向けての情報発信もしっかりとやっていただきたいと思います。  次に、平成28年度予算編成方針の、地方創生枠予算の確保について伺います。  予算編成方針では、地方創生枠予算の確保として、事業費ベースで約1億円を掲げられております。平成26年度は少子化対策事業に約1,230万円、そのうち出産応援金事業に521万円を使ったということですが、平成28年度は、人口減少対策や少子化対策として、主には出産応援金事業や子供の医療費助成制度の拡大があると思うんですが、一体どのぐらいの予算を考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 平成28年度予算編成方針でも少子化対策ということを上げておりまして、具体的には、既に実施しております少子化対策事業として、出産応援金が1,100万円程度、それと、その他の経費として、今年度から始めております不妊治療費助成金が1,125万円程度になろうかと思います。こういった事業については今年度と同様にやっていく考えでおります。  そのほか、新年度の新たな事業として現在準備をしておりますのが、先ほどから出ております乳幼児等の医療費助成の拡大、これが全体で7,300万円程度を見込んでおりますし、継続的に行っております結婚支援事業や子育て支援事業については、これまでと同様の金額を担当セクションとしては要望していくようになろうかと思います。
     限られた予算の中での位置づけということにはなりますが、今後、全体の予算を精査した上で検討していくことになろうかと思います。 ○議長(小野申人君) 10分間休憩いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午後2時18分 休憩                午後2時32分 再開           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 本年度、初めての取り組みとして、各常任委員会が平成26年度決算に係る事務事業に対する評価と提言を行いました。私の所属する厚生常任委員会からも5つの提言をしております。その中で、少子化対策事業として、小学校、中学校の早い段階から結婚、妊娠、出産等に関するライフプランを考える教育の普及に取り組まれたいといった提言をしておりますが、この点についてお考えをお聞かせください。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 早い時期からのということでお答えをさせていただきますけども、若い世代に対する早い段階からの啓発、これは大変重要であると認識をしております。今年度の新たな取り組みとしては、中学生を対象に、次の世代の親づくりの一環として啓発講座を来月1月に開催する予定にしております。次の世代を担う子供たちが家庭や家族を持つことへの意義を理解し、将来自分が結婚して家庭を持つことをイメージするきっかけとなるような講座を、中学校2年生を対象として府中明郷中学校と上下中学校の2校で実施する予定でございます。この事業につきましては、今後も教育委員会と連携いたしまして、可能であれば来年度以降も継続し、中学校全体に広げていければという考えでございます。 ○議長(小野申人君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 明郷と上下で行うということですが、これは1回だけの講座でしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 今年度については1回だけということになろうかと思います。 ○議長(小野申人君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 単発の、1回だけの取り組みというのもいかがかと思います。やはり、継続していかなければなかなか定着していかないのかなと考えますが、例えば、学校教育の中でそういったことに取り組む考えはありませんか。 ○議長(小野申人君) 平谷教育長。 ○教育長(平谷昭彦君) ライフプランを考える教育ということですけども、現在、小学校の家庭科で、「家庭生活と家族」といった内容で、生活の中で自立を目指して、改めて自分は家族の一員であるということを学習しております。この学習が中学校へつながり、「家族・家庭と子どもの成長」という内容に発展をしておりまして、義務教育を終了する間際の中学3年生を対象に、将来の自分と家族についてイメージを持たせるということや、子供を産み、育てるという基本的な家族の機能についても学んでおります。さらには、幼児と触れ合う保育体験的な学習にも発展をしているところもございます。このような学びは、議員が先ほど言われました、ライフプランを考える教育にもつながるものであると受けとめております。  少子化対策というのは、やはり社会全体での意識や取り組みの共有ということが重要となりますので、横断的な連携とかネットワークが非常に必要だと考えております。したがいまして、先ほどもありましたけれども、市が進める少子化対策の取り組みに対し、納得感と見通しを持って反応できる小・中学生の育成に努めることが重要だと、このように考えておるところでございます。 ○議長(小野申人君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 先ほど予算編成方針についてもお伺いいたしましたが、少子化対策、人口減少対策、そういった中では特に教育についても重要であると考えますので、ぜひそういったことにも予算をつけていただくよう要望いたします。  もう一つ、少子化対策について各課が個々に事業に取り組むのではなくて、トップの強力なリーダーシップのもと、各課横断的な少子化対策に取り組まれたいという提言も掲げております。9月議会で市長から、「少子化対策、人口減対策については、子育て支援だけではなく、広く行政各部署による横断的な連携と取り組みが必要ではないかと思う。定住支援につながる取り組みが必要であるとも認識している。今後その取り組みを進めるための推進体制を検討していかなければならない」といった答弁がございました。やはり、行政各部署による横断的な体制が必要であると考えますし、特に先ほど言いました人口減少対策、少子化対策には、そういった推進体制を構築した上で取り組む必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長(小野申人君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) 少子化対策、人口減対策につきましては、各関係部署が横断的に、連携を密にして一体となって取り組みを強力に進めていくことが重要だろうと考えております。そしてまた、市民が、働きやすく、住みやすいと感じるまちづくりに取り組むことで、将来にわたって持続可能な地域を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 市長の所見をお聞かせいただいたんですが、先ほども言いましたように、各課横断的ということで、やはり総合的に、全課にわたるような、例えば推進事業部であるとかプロジェクトチームであるとか、そういったものをつくった上で、俯瞰的な視野を持っていろんな政策に取り組んでいく必要があるんではないかと考えますが、その辺はどのようにお考えか、もう一度市長にお尋ねします。 ○議長(小野申人君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) おっしゃるとおりでございますが、今後も横断的に連携して、地方版総合戦略に掲げております取り組みを強力的に推進してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、いろんな各課へわたっておりますから、この部で、あるいはこの課でということがなかなか難しいわけですが、そこら辺を横断的に、しっかりやっていこうということでございます。 ○議長(小野申人君) 本谷宏行君。 ○4番議員(本谷宏行君) 少子化対策に関しては女性こども課が主体というふうにも聞いてはおりますが、先ほどお聞きした地方版の総合戦略等においても、いろんな分野にわたっております。横断的なものが必要と市長もおっしゃいましたが、やはり担当の部署だけではなく、そういったものをまとめるような、きちっとした組織をつくった上で、責任を持って推進していただきたいと思います。  最後は要望になりましたが、これで質問を終わります。             〔4番議員 本谷宏行君 降壇〕 ○議長(小野申人君) これをもって創生会の本谷宏行君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 続いて、創生会の三藤毅君の登壇を求めます。  三藤毅君。             〔5番議員 三藤毅君 登壇〕 ○5番議員(三藤毅君) 5番議員、三藤毅でございます。  議長のお許しをいただきましたので、創生会を代表して、介護予防について一問一答で質問いたします。  介護予防につきましては、さきの9月定例会において、健康寿命を延ばす取り組みという視点から質問いたしました。ことし4月の制度改正により、新しい介護保険制度が順次施行されておりますので、本日はそのような角度から質問をしてみたいと思います。  今回の介護保険制度改正の柱となるテーマは、2025年――平成37年をにらんだ地域包括ケアシステムの構築にあると言われておりますが、改革の変更内容が大きく、多岐にわたるため、理解や対応が難しい面があると思います。そこで、今までの介護サービスの中身等がどう変わるのか、質問をしてみたいと思います。  初めに、要支援1・2の人への給付サービスが具体的にはどう変わるのか、お伺いをいたします。           〔5番議員 三藤毅君 質問席に移動〕 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 今回、制度改正によって非常に複雑になっている状況もございますので、少し詳しく説明させていただきます。  要支援1・2の人に対する給付サービスですけども、訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスと、通所介護、いわゆるデイサービス事業、この2つの事業については、これまでの全国一律の基準に基づくサービスではなく、市が地域の実情に応じた取り組みができる仕組みに変わります。ただし、訪問看護、福祉用具のレンタルサービスなどについては、これまでと同様の仕組みで御利用できます。  では、具体的にどうなっていくのかということですけども、訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスを例に説明をいたします。  このサービスは、身体介護と生活援助という2つのサービスから成り立っております。身体介護は、例えば入浴介助であるとかおむつの交換など、高齢者の方の体に直接触れて提供されるサービスのことをいいます。これに対し、生活援助は、買い物や掃除、ごみ出しなど、高齢者の体に直接影響しないサービスのことをいいます。現在の制度では、一定の研修を受けて資格を持ったホームヘルパーさんなどがこの両方のサービスを提供していただいておりますが、今回の改正によりまして、ホームヘルパーさんには専門的な、身体介護に特化したサービスを提供していただき、必ずしも資格を必要としない生活援助サービスについては、地域の多様な担い手による多様なサービスに移行しようというものでございます。そして、元気な地域の高齢者の皆さんには、この担い手として活躍していただこうというのがこの制度の仕組みでございます。 ○議長(小野申人君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 今までの予防給付と制度改正後のサービスはどこが異なるんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 今までは全国一律の単価、ですから、要介護度が同じであれば利用料も同じということになろうかと思います。これに対して、移行後は、先ほど説明しましたように、元気な高齢者など必ずしも専門職ではない担い手が担っていくことにより、サービス単価も低く設定することができる、安価な単価でサービスを受けることができるということになろうかと思います。  とはいえ、介護保険料や利用料の問題だけでこの制度が移行するというものではございません。高齢者は今後もふえ続け、働き盛りの人口は減り続けるため、介護や医療の人材不足は深刻な状況になります。この状況でこれまでと同じようなサービスを提供し続けることが困難なことは明白でございます。そのため、専門的なサービスを必要とする人には引き続き専門的なサービスを提供しますが、その他の生活支援サービスなどは民間事業者や住民ボランティア、地域の元気な高齢者などが担う、分担をして支える仕組みをつくらなければ、今後の超高齢化社会への対応は不可能な状況になってまいります。新たな仕組みは、支援する側と支援される側という画一的な関係ではなく、サービスを利用しながら地域とのつながりを維持し、そして、何より担い手として活動に参加する高齢者にとっては、生きがいづくりや御自身の介護予防にもつながる仕組みになると考えております。 ○議長(小野申人君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 次に、新しい総合事業についてお伺いをいたします。  この新しい総合事業の全体像はどうなっているんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 新しい総合事業の全体像ですが、先ほど御説明をいたしました、訪問介護と通所介護が地域の実情に応じた取り組みができる仕組みに変わるということとあわせまして、介護予防事業の仕組みが大きく変わってまいります。  これまでの介護予防事業は、介護が必要となるリスクの高い人には二次予防事業の運動教室、元気な方には一次予防事業の運動教室ということで、心身の状況によって事業を分けて行ってきました。しかし、これからは、地域の皆さんが主体的に運営する通いの場を充実させて、リスクの高い人も元気な方も一緒に介護予防を行うことになります。府中市では、これまで元気もりもり体操という介護予防体操を通じて、指導者養成講座などを開催してまいりました。現在、この講座の受講者を中心に、市内14の自主グループが、参加者をふやしながら継続的な取り組みを進めておられますが、こうした通いの場が市内全域に広がるよう、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。新しい総合事業の正式名称は、介護予防・日常生活支援総合事業でございますが、先ほどから申し上げておりますとおり、この介護予防と生活支援の仕組みを各地域に広げることが新しい総合事業の全体像であると考えております。 ○議長(小野申人君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) この事業の移行時期及び実施時期のめどとしては、いつごろを考えておられますか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 府中市では、平成28年1月から新しい総合事業に移行したいと考えております。しかし、要支援1・2の方の訪問介護と通所介護サービスに多様な担い手がかかわる仕組みができ上がっているわけではございませんので、現在提供されているサービスは当面そのまま継続いたします。つまり、利用者の皆さんにすぐに大きな変動が生じるということはありません。しかし、人材不足が続く中、いつまでも現状のサービスを提供し続けることは不可能ですので、介護予防と生活支援の仕組みを早急につくる必要がございます。そのため、生活支援では、平成28年1月以降、情報を共有し意識を統一する場である協議体という組織を各中学校区に設置し、地域資源の発掘やネットワークの構築を進める議論を始めてまいりたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 先ほど言われた中に、すぐに大きな変動が生じることはないというようなことがあったんですが、じゃあ、いつ変動するのかと。その辺がこの制度を非常にわかりにくくしているのではないかと思います。制度が変わったと言いながら、すぐには変動しないという説明があるんで、じゃあ、いつ変わるのか、どう変わるのかと。ちょっとその辺を説明していただければと思います。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 先ほど申しましたように、新たな制度に移行する、そして、それまでの間にいろんな状況調査ということで協議体を設置するわけですが、1月から移行するに当たって、当面はサービスの提供状況に変動はないと。じゃあ、いつから変わるのかということですけども、まだ具体的なスケジュールができているわけではございませんが、たちまちはそういった資源であるとか、体制づくりを中心にやっていくということでございます。 ○議長(小野申人君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 介護認定の期間が切れたらどうなるんですか。 ○議長(小野申人君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) ただいま部長が申し上げましたように、大きな変動を避けるため、現在利用されている方のサービスが利用できなくなるとか、そういったことは想定をしておりません。例えば、おおむね1年間の認定期間が切れますと、新たに更新の手続をしていただくようになります。その時点では新しい総合事業に移行をしておりますので、本来であれば介護サービスにかわるサービスを整えて、そちらを利用していただくわけですが、代替のサービスが全て整っているという状況ではございません。したがいまして、大きな変動を避けるため、ハレーションを起こすような急激な変更は行いませんが、受け皿となる、そのほかのサービスを早目につくると。これについては、必ずしも商業ベースでなくても、地域の方々の集いの場が各地域に広がれば、それは大きな支える場になると考えております。そういったことに早目に取り組みたいということで、平成28年1月に移行するよう考えているところでございます。 ○議長(小野申人君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 認定期間が終了しても、そういう体制が整うまではそれでいくということで理解いたしました。  次に、市町村の施策にかかわる改正として、具体的にどのようなものがあるか、お伺いします。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 今回の改正にかかわっては、サービスの利用者側にもいろいろと不安な部分もあるわけですが、事業者に影響することも幾つかございます。これまで、要支援者に対する訪問介護や通所介護事業の指定権限は県が持っておりましたが、新しい総合事業に移行した場合、新たに指定を受けようとする事業、または更新する事業については、今度は市に申請をしていただくことになろうかと思います。  また、地域の課題を政策に反映するための仕組みということで、地域ケア会議というものがございます。現在、府中市ではもう行っておりますけども、こういったものを市町、行政が開催するように明確化されたということや、ケアマネジャーの事業所の指定権限も平成30年度から市町に移譲されると。あと、ケアマネジャーの育成とか届け出についても、市町に権限が移譲されるということになろうかと思います。 ○議長(小野申人君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 次に、生活支援体制事業についてお伺いをいたします。  総合事業との関連で、この事業については具体的にどのように考えておられますか。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 先ほど来、御答弁を申し上げておりますように、介護や医療の人材不足が深刻な状況の中で、介護予防と生活支援の仕組みを各地域に広げることが新しい総合事業の全体像であると考えております。そのために、地域の元気な高齢者の皆さんには、介護予防に取り組むだけでなく、民間事業所や民間ボランティアなどと一緒に生活支援の部分を担っていただく、そういった仕組みをつくる必要があると考えているところでございます。  新しい総合事業の中心的なテーマは、サービスづくりや制度づくりではなく、地域づくりだと言われています。まだまだ元気な多くの高齢者の皆さんが地域で社会参加できる機会をふやし、生きがいを感じていただくとともに、自身の介護予防にもつながる、その一方で、支援を必要とする高齢者の支え手となることで、よりよい地域づくりにつながる、そんな仕組みをつくる必要があると感じております。  またこのことは、府中市健康地域づくり審議会の提言にあります、生きがいを持った元気高齢者であるための重点項目――生きがい就労の創出、支えが必要な人から支える人へという、この内容と密接に関係している事業と考えております。健康福祉部内においても、保健、福祉、医療の横断的な連携で取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(小野申人君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) この事業は地域づくりだというふうにも考えられるわけですが、地域の皆さんの協力があってこそできるものだと思います。この事業の整備の方法、また、体制ができる時期等はどのように考えておられるか、お伺いをいたします。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 整備方法につきましては、外出支援や食材配達などの、事業者によるものから、家事援助や交流サロン、配食、見守りなどのように、地域住民が担えそうなものまで、さまざまなものが考えられます。これらの多様な事業主体が幾重にも重なった生活支援サービスをつくるために、ボランティアであるとかNPO、民間事業所、社会福祉法人、社協、町内会などによる情報共有、また協議体の中で今後いろいろ議論をしていただくよう、取り組みを進めていくわけですが、その推進役やコーディネート機能を果たす生活支援コーディネーターの配置を考えております。  また、その時期ですが、先ほど来、説明をしておりますように、平成28年1月以降、その協議体を中学校区ごとに設置し、当面はそういった状況把握ということに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小野申人君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) この体制を構築するには、地域住民の自発的な動機づけによる介護予防、また、生活支援体制の構築の取り組みが重要かつ急務であると思いますが、その体制づくりはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長(小野申人君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長(九十九浩司君) 先進自治体の成功事例を見ましても、行政が指導したりお願いしたりして推進された事業で長続きしている事例は見受けられません。行政サイドとしては、積極的に取り組む意欲のある地域に対して、自発的な取り組みが継続できるよう支援する仕組みをつくりたいと考えているところでございます。  体制づくりについて一つの例を紹介いたしますと、建設中の府中市民病院では、現在、受付の補助であるとか外来案内、そういったちょっとしたお手伝いをしていただく病院ボランティアというものを募集しております。この事例のように、対価を求めず、全くのボランティアでいいと考えている方もおられますし、一方では、取り組んでみようと感じるためには何らかの動機づけが必要であると考える方もおられます。そのために、こういった体制を整備する際に、ボランティアポイントであるとか地域通貨、有償ボランティア制度など、生活支援の担い手に意欲を感じてもらえる仕組みづくりについて今後検討していかなければいけないと考えているところでございます。 ○議長(小野申人君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 健康寿命の延伸や介護保険料の抑制のためには、この介護予防の取り組みが重要と考えておりますが、この辺は一致している点ではないかと思います。  今回の介護保険改正においても、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業の構築が求められております。その大枠としての地域包括ケアシステム、この構築に向けて、行政にはスピード感が求められていると思うわけですが、これを構築するために、いろんな機関をどのようにコーディネートしようとしているのか。  私が思いますに、府中地区医師会が構築しようとしている、訪問看護ステーションを核とした在宅医療と多職種連携システム――このシステムは厚労省、それから県も注目している事業ですが、これに三重県いなべ市が全国に普及しております元気づくりシステムをマッチングすれば、いわゆるプロの部分と、地域住民を巻き込んだアマチュアの部分が合致して、地域包括ケアシステムの大枠は構築できるのではないかと考えております。さらに言えば、介護予防の場所提供としては、地域の集会所、コミュニティ・スクール、保育所やお寺、空き家の利活用など、あらゆる地域資源を動員して、もちろんその中にはマンパワーとして元気高齢者の力も含むわけですが、そういったオール府中の体制づくりが必要ではないかと思っております。
     今議会の初日に厚生常任委員会の所管事務調査の報告を行い、執行部に具体的な対応を求めたところですが、スピード感を持って地域包括ケアシステムを構築する上では、厚生常任委員会で提言した4つの項目は非常に有効な手段ではないかと思っております。府中市健康地域づくり審議会、また、平成28年1月以降に設置すると言われた協議体などにおいても、厚生委員会が提案しました府中市に具体的な対応を求めた4点について、ぜひ紹介をしていただいて、検討していただければと思います。そして、来年度の計画にぜひとも盛り込んでいただきたいと考える次第でございます。  この点について、市長の御所見、御判断をお伺いいたします。 ○議長(小野申人君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) 御指摘のように、高齢化がますます進展する中、健康寿命の延伸、あるいは地域包括ケアの構築は喫緊の課題でもございます。行政の役割も大切でございますが、まずは地域の皆さん方が、自分たちでできることは自分たちで取り組もうという姿勢を持っていただくことが非常に大事であると考えておるところでございます。行政といたしましては、積極的な地域の動きを支援していきたいと考えております。  他市町で成功している事例を導入さえすればどのまちでも地域包括ケア体制が構築できるかといえば、なかなかそういったものではないとは思いますが、先進自治体の成功から学べるものがあれば、大いに学ぶべきであろうと考えます。いずれにいたしましても、新しい総合事業への移行はこれからであり、行政内部においては複数の課が連携して取り組むことが必要でございます。多くの関係者の参画をいただいて進められるよう、市としてもスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小野申人君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 府中市の高齢化率も33.5%を超えております。今、市長が言われましたように、スピード感を持ってぜひやっていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。             〔5番議員 三藤毅君 降壇〕 ○議長(小野申人君) これをもって創生会の三藤毅君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 続いて、創生会の加納孝彦君の登壇を求めます。  加納孝彦君。             〔2番議員 加納孝彦君 登壇〕 ○2番議員(加納孝彦君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、2番議員、創生会の加納が一般質問を行います。通告に従い、一問一答方式で質問いたします。  本日は、府中市多機能拠点施設、いわゆる道の駅についてお伺いします。午前中、小川議員が聞かれた部分も幾らかありますが、重ならないように聞いてみたいと思います。  まず、府中市の道の駅が目指すところについて、何点かお聞きします。  都市型道の駅ということを再三、今までの議会の中でも聞いておりますが、都市型の特徴について今までの説明の中で具体的に聞いた記憶がございません。にぎわいの創出、交通結節点といった答弁をされた記憶はあるんですが、改めて、府中市の道の駅の目指すところをお伺いします。           〔2番議員 加納孝彦君 質問席に移動〕 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 府中市の目指す道の駅は、今後ますます進む高齢化社会に重点を置いて、にぎわい・安心・便利を備えた場所をまちの玄関口として選定し、歩いて暮らせる、にぎわいあるまちづくりの拠点施設として整備するものでございます。車を運転できなくても、できなくなっても、公共交通を利用して立ち寄ることのできる道の駅を目指してまいります。  また、この施設は地場産業の振興を目的として設置するものでございます。農産物、加工品等、地域の特産物や特産品の情報発信、販売などによって、地域産業の振興をあわせて図っていきたいとも考えております。  また、目指すべき都市像の観点といった面からお答えいたしますと、人口減少、少子高齢社会を迎え、人口が減少しても府中市が活力にあふれ、将来も快適に住み続けられるまちであるために、府中市の特性を生かしたまちづくりを進める必要があります。このことを基本に、現在、中心市街地活性化基本計画などを活用して集約的都市構造の構築に取り組んでおりますが、府中学園の開校を初め、お祭り通りなど基幹道路の整備、地域交流センターの整備などを行ってきましたが、現在整備中、また、計画中の市民病院、POM、そしてこの道の駅が相互に連携し、あわせて公共交通などのネットワークにより、市民が安心して快適に暮らし、働けるという、日常生活の維持を目指しているものでございます。けさも申しましたが、府中市の道の駅は、これらの核として、にぎわいの拠点、公共交通の結節点、地域産業の振興の拠点となるものと考えております。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 夢のようなことを並べていただきましたが、高齢者が車の運転ができなくても立ち寄れる場所といった答弁がありました。現在、高速バス等の乗り入れについては計画があるとお伺いしているんですが、車の運転ができない地域の高齢者、周辺地域の高齢者の集客といいますか、道の駅に足を運んでもらえるよう、生活交通に関しても検討を進めていかれるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) そのとおりです。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 私も否定的な立場ではなく、この道の駅を必ず成功させないといけないという立場で、不明な点を少しでもこの場で解決できればという思いで、具体的に何点か質問いたします。  ふだん市民の方と接する機会もありますが、この道の駅の計画について、もろ手を挙げて賛成をする、期待をするという方に出会うことがない、ゼロと言っていいほど少ないんですね。多分その方たちは、今答弁いただいたようなこともわからず、通常の道の駅を想像されて判断をされている。そういった中で、市民の反応が余りよくないことについて、行政としてはどのように認識されているんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) これについては、私の見解は全く反対でございまして、農業者や農業団体、商工会議所などにおかれては、新たな販路の確保ができ、まちの魅力発信につながるということで、大いに期待を持たれていると認識をしております。この期待に応えるべく、指定管理者と関係機関、また関係者の方々としっかりと連携を図りながら、オープンへ向けての準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 産業を営まれている方、農業従事者、加工品をつくられている方、こういった方については販路の拡大というのは大いにあります。ただ、販路を拡大するに当たって、道の駅を開設しても、やはり市民の方にそこに寄っていただく、もしくは市外の方に寄っていただくというところを欠いてしまっては、一方の期待だけで終わってしまうわけです。道の駅の準備を進められてきた中で、市民の声を聞く場所として、ワークショップとか説明会等を開催されていると思いますが、参加者からは、形式なものであったんじゃないか、出た意見を反映されたものがないんじゃないかといったことを聞いております。そのワークショップ、説明会で出た意見の中で、実際に採用されたもの、参考にされたものがありますか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 道の駅の構想、計画段階においては、法定協議会でございます府中市中心市街地活性化協議会において意見を伺っております。その中では、道の駅ができれば活性化につながる、何度も行きたくなるような特徴のある道の駅といった意見がございました。また、道の駅の基本計画の策定時には、関係機関や関係者による、道の駅にぎわいづくり検討会を立ち上げて、事業推進に関する協議を重ねております。そして、建物の設計を行う上では、地域住民、近隣商業者、子育て世代、農産物生産者など、さまざまな立場の方々を対象としたワークショップを2回開催しておりまして、まちの中にどんなものが欲しいか、府中らしい施設とはどんなイメージかといったテーマに対して、さまざまな意見を頂戴しております。  若干御紹介いたしますと、市民が日常使いできる施設、府中市にあるすてきな商品等などによって府中らしさをアピールする施設の必要性といった、府中らしさ、府中のオリジナル、府中の魅力発信、日常の心地よい居場所を求める意見などが出ておりました。これらの貴重な意見を全て参考にさせていただいた上で、町なかに立地する府中の道の駅の目的を達成するために、木のぬくもりを感じられる建物、開放的な建物、仕事時の昼食場所として気楽に利用できる店、そして、子供が利用できるスペース、気楽にコーヒーが飲める店、府中産の食材を使った健康な食事ができる施設、おしゃべりができる施設など、意見を取り入れた施設として設計をしております。  このように、道の駅の構想から設計段階に至るまで、さまざまな場所でさまざまな方々から意見、要望をいただき、それをできるだけ反映し、生かすような計画にしているところでございます。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 今、答弁いただいた内容をよいほうに解釈をさせていただくと、次のようなことが考えられます。  介護予防運動も広がり、町なかウオークが推進され、結果、道の駅が拠点となり、にぎわいが創出される。健康志向による野菜ブーム、生産者が明らかな府中産の野菜や加工品を求めて、市内外からの来客が多く集まる。観光マップによる効果で、市外からの観光客が増加する。土日の継続的なイベント開催によって、子供から高齢者まで大勢でにぎわう。魅力的なレストラン――ほかの道の駅のようなバイキング形式等が考えられると思いますが、ここに昼どきは行列ができる等々。これは、いい方向に捉えて、できればこうなってほしいということです。  また、逆に思われることがあります。生産者の協力が得られず、結果、多くが市外から調達した産品で、結局、他の市町のアンテナショップになってしまう。オープン時の珍しさが過ぎた、その後の静けさ。生産者は協力するが、人が集まらず、にぎわいが創出できない。最悪なこととして、来客、売り上げともに振るわない等々、悲惨な状態も考えられるわけでございます。  こういったことを想定しながら、こうならないように手を打っていかないといけないと思うわけです。立場上、前述のように、夢の持てるような状況となることを願っておりますが、市民の方、消費者の方、個人の方は、後述のほうを現実として見ている方が多いのではないかと思います。これらの憂いを打破する策として、もう少し具体的な案がありましたら、お聞かせください。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 道の駅では、何といっても産直市ということになるとは思いますけども、この産直市を成功させるために、安全・安心な地元産の新鮮野菜の供給ができるよう、まずは生産者協議会を立ち上げ、生産体制の確立を図ってまいりたいと考えております。  また、オープン後も継続して特産品の開発、新しいメニューの開発を行うことで、常に新鮮なイメージで運営していきたいとも考えております。消費者ニーズを大切にした、生産者、行政、JA、そして指定管理者が一体となった取り組みが不可欠でございまして、にぎわい、販売、生産、運営のバランスが大事だと考えております。より詳細な運営計画を早急に計画して運営してまいりたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) この道の駅が目指す方向として、よくある判断基準としては、収益、これが一番目に見えるものですが、観光拠点として考えるので収益ではないというふうに言い切る道の駅もありますし、赤字ではあるが、小さな子供からお年寄りまで、道の駅の同じ空間で楽しむ状況が生まれたといったことを成功の判断としている自治体もあります。そういった中で、府中市はどこを目指していかれるんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 基本的には、最初に申しました3点でございますけども、目指す方向としては、収益も重要ということはありますけども、やはり、道の駅ができ、この周辺に人がにぎわうこと、それから、道の駅に出荷する農産物や加工品の生産者がふえて、生産量がふえて、生産者の収入がふえることが重要ではないかと考えております。さらに、相乗効果ということで、周辺の商店などが今以上ににぎわっていくことも重要だと考えております。  また、今、車が運転できていても、10年先、20年先は運転ができなくなるといったことがありますので、公共交通を利用してこの道の駅に訪れていただいて、市民の方々と交流を続けていただく、そういったことができる施設にしていきたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 私も、にぎわいというところが一番だと思います。土日になると人があふれているというのが具体的に国道から見えることによって、さらなる集客につながると。何をやっているのだろうと興味を引くイベント、また、情報発信といったことも大切だとは思います。今後も、こういったことについては議会や委員会を通じてどんどん提案をさせていただきたいと思っております。  次に、指定管理者の決定についてお伺いいたします。  今回、指定管理者を決定するに当たり、一般公募をされましたが、何社が応募されたんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 指定管理者の募集を行って、最終的に応募があったのは2社でございます。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 書類選考の段階で1社が外れたとお伺いしているんですが、結果的に、入札に参加したのは1社という理解でよろしいでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 指定管理者の決定に当たっては、1次が書類審査、そして2次がヒアリングによって最終的に判断していくわけですけども、提出書類に不備があったため、書類審査の段階で1社が落とされたということです。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 残った1社が2次のヒアリングをされたということで理解をさせていただきます。  皆さん御承知のとおり、その指定管理者は天満屋ということで決定をされたとお伺いしておりますが、選考委員会でヒアリングを行った結果、天満屋は合格点だったというふうに判断してよろしいでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) まず、審査基準を申し上げますと、大きくは5項目あります。1点目が、利用者の平等な利用確保とサービスの向上が図られること。2点目が、施設の適切な維持、管理が図られること。3点目が、管理を安定して行う物的及び人的能力を有していること。4点目が、施設の性質、または目的を達成するために十分な能力を有していること。そして5点目が、施設の管理経費の縮減が図られるものであること。こういった大きな5つの柱がございまして、さらにこれを細分化して、全部で20項目による審査を行っております。それで、府中市多機能拠点施設指定管理者募集要項の審査基準に適合しておったということで、指定管理者として合格して、本議会へ上程しております。  なお、指定管理者の応募が最終的に1社だったので、1社ありきかということになるんですけども、たとえ1社でも、最終的なヒアリングをして、総数点が7割以上でないと合格にしておりませんので、例えばその評価が50点といったような評価であれば、1社であってもそれは落とすことになっております。ただ、天満屋さんは70点以上の点をとられて、合格点だったということでございます。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 判断基準として、人的な資源とか維持管理の能力といったことを言われましたが、この中には道の駅を成功させるためのアイデアといったものも盛り込まれているんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 産直市、産直レストランと総合スーパーとのそれぞれの特性を生かした施設の魅力向上を図るために、府中市多機能拠点施設との相互補完を目指した品ぞろえの見直しを進め、また、利用客の皆さんが相互に往来することによる買い回り性を向上させるために、両施設を結ぶ連絡通路などの動線の見直し、駐車場の相互利用による駐車台数の確保を図るために、店舗駐車場のレイアウトの見直しを行うなど、天満屋さんからは、府中市多機能拠点施設だけでは補うことのできない提案をいただいております。このことが、府中市多機能拠点施設を中心として周辺の既存の商業施設などと連携した、にぎわいの拠点整備へとつながるものと考えております。  また、府中天満屋さんと多機能拠点施設とのイベントの同時開催や、天満屋チェーン――天満屋ハピーマートが岡山と広島で合わせて12店舗、それから、天満屋ストアーが経営しているハピーズが10店舗ございますが、これらとも連携した宣伝活動を行うことで、備後地方だけでなく、岡山方面への発信が可能となり、岡山県域なども含んだ、広く市外からのお客様にも来ていただけるといった提案も受けております。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 岡山のほうにまで案内ができるということですが、これは一般的に新聞等に入っている天満屋の広告に共有されるのか、別で出されるのか。具体的にはまだこれからだろうと思うんですけど、どういったものになるんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 具体的にはこれからになると思いますけども、チラシの中へあわせて入れるとか、別にチラシをつくって紹介していくとか、また、道の駅同士の連携の中でのイベント紹介とか、PRの方法はさまざまあると思います。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 7割以上で合格点ということで、選考委員会が出された結果を市長が決裁されたと思うんですけど、決裁されたということは、道の駅が、天満屋が指定管理者でうまくいくだろうという判断をされたんだろうと考えますが、どういったところがよかったとか、そのあたり、市長の思いがあればお聞かせください。 ○議長(小野申人君) 戸成市長。 ○市長(戸成義則君) どこら辺の視点でということだろうと思うんですけれども、基本的には、にぎわいをつくるためにはどうすればいいのか、あるいは府中の商業の核としてどういうふうにこれから回っていくのかといった総合的な判断、そして、先ほど部長が言いましたように、そういうチェックをした中で、これがいいだろうと判断をしたものでございます。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 今回、一般公募の要件として、市内業者、もしくは市内に事業所を持たれている業者に限定をされていますが、そういったノウハウを持たれた、成功事例もお持ちの業者を幅広く応募するという方法もあったかと思うんですけど、どういった理由で限定されたんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 多機能拠点施設――仮称、道の駅でございますが、今回、この施設を整備した目的の一つに、産業振興ということがございます。市と緊密に連携可能で府中市の事情に精通していることで、市民ニーズを的確に把握し、それを生かした販売戦略を立てることができ、さらに市内の産業関係者との連携のためには、その人たちからの信頼が欠かせないポイントだと強く考えております。来年10月のオープンを理想的な形で迎えるためには、市内要件が必要と考え、市内に事業所を置き、市内で事業活動を行っているものというふうに限定し、今回公募しております。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 次に、具体的な計画についてお伺いします。  9月の答弁にもあったように、3月までに詳細計画を提示いただく予定となっておりますので、現状について何点かお聞きしたいと思います。  先般の議会報告会でも市民の方から質問がありましたが、道の駅の営業時間はどのように考えておられますか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) まだ確定ではありませんが、考えられている時間としては、飲食物提供施設、これはレストランですけども、平日は11時から15時まで、土曜、日曜、祭日は11時から21時まで、農産物の販売施設は9時から15時という提案になっております。しかし、営業時間も含めた運営に関しましては、指定管理者の計画と市の構想を突き合わせて、これから詳細を詰めていきたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) レストランについては、平日は昼間だけ、土日に関しては夕飯の時間帯まで手当てすると。産直市を15時までとされているのは、指定管理者の思いとして、生鮮野菜だけに限っているのか。加工品とかおまんじゅうのようなものについては、夕方まで営業することになっているんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 市内の加工品はレストラン棟で販売しますんで、これでいけば15時で閉まってしまうことになります。ですから、延長して販売していくとか、そういったことについて今後詰めていきたいということでございます。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 次に、売り上げについてお聞きしますが、これから申し上げる金額は、9月議会の答弁をもとに計算しておりますので、その辺は御了承ください。  飲食部門の年間売り上げは5,000万円程度を予定しているということで、指定管理者の提案も大体そのようになっていたかと思います。1日当たり13万7,000円になります。余り高額な定食は販売できないとして、1人単価を仮に1,000円程度にすると、毎日137人が昼食を食べに来ないといけない。土日は夕食の時間まで営業されるんで、その辺の担保はあるかもしれませんが、これが現実的な数字なのか。また、レストランの席数は何席あるのか、お知らせください。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 9月議会で申し上げた数字は、平日が250日、休日が115日で試算したものでございます。飲食物提供施設は60席を一応予定しております。平日は2.3回転、休日は2回転、延べで5万人弱のお客様が来られると想定して試算しております。府中市としては20万人を想定しておりますので、20万人の方が来ていただければ十分達成可能な数字というふうに判断しております。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。
    ○2番議員(加納孝彦君) 60席で平日は2回転というのは――平日はバイキングをされるんですか、通常のレストランをされるんですか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 平日については、一品料理を並べておいて好きなものだけをとっていくバイキング方式ではなく、カフェテリア方式で運営されます。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 平日はバイキング方式をされないということであれば、私が言った1人単価1,000円で計算するのも間違いではないというふうに思います。  今成功している道の駅についても、当年度、次年度あたりは赤字になっているケースが多く見られます。指定管理者の提案では初年度から黒字ということですが、当然、赤字になることも覚悟しないといけない部分もあると思います。実際どの程度を想定されているのか、あるいは想定はされていないんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 的確なお答えになるかどうかわかりませんが、農産物の販売施設の部分については、単に赤字、黒字が言えない部分があるというふうに考えております。消費者への安全で安心な農作物の提供のほか、農家の所得向上と次世代の農家の育成を行うことも、この施設の大きな整備目的でございます。そのために、生産者からの販売手数料を15%に抑える必要があり、採算性を重視し過ぎる余り本来の目的が達成できないといった事態は避けなければならないと考えております。いずれにしても、しっかりしたサービスと安全・安心が提供できなければリピーターの確保も無理だと考えておりますし、指定管理者と詳細に調整を行った上で、充実した品そろえでスタッフを確保して、しっかりスタートをしていきたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) やるべきことはしっかりやっていくということだろうと思いますが、仮に赤字になっても市は補填しないとお聞きしているんですけども、それで間違いないでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 指定管理者に係る経費の最終的な不足分、赤字分は指定管理者の負担としておりますが、施設を指定管理者に任せたので赤字になろうが一切管理者の責任という考えではございません。市も一緒になり、生産者協議会の立ち上げや生産に係る支援、加工品の品ぞろえなどの調整や新規の商品開発といった、さまざまな場面での協力を行い、できるだけ赤字の発生を避けていきたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 今、市も協力をしていくということを答弁いただきましたが、小耳に挟んだところによると、来年度、道の駅係ができると聞いております。9月議会での市長の答弁をお聞きしていると、餅屋は餅屋ということで、指定管理者が決まると丸投げになるのかなといった印象を持っていたんですが、行政の中に道の駅係をつくられるということは、恒久的に道の駅を専門的に支援していく、協力していく部署をつくっていくということでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 恒久的にという考えではなくて、いつまであるかといったことはお答えできませんけども、とにかく、立ち上げに当たっては、道の駅に特化した係を設けて対応していきたいという考えです。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) ということであれば、オープン後、軌道に乗るまでとか、軌道に乗ってしばらくしたらと判断する時期が来るというふうに理解をいたします。  続いて、農業製品の販売計画、産直市だろうと思いますが、9,000万円という形で示されておりますけども、市内産はどの程度を目標とされているのか。午前中も答弁がありましたが、果物や野菜、肉については、府中市においては完全に品薄というか、ないに等しい状況の中で、9,000万円のうちの何割を市内産に持っていこうとされているのか、それを何年後に達成しようとされているのか、お聞きします。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 午前中、小川議員からも同じような質問がございまして、いきなりの質問で資料を準備してなくてお答えできなかったんですが、今は資料を準備しておりますんで、お答えしたいと思います。  現在、府中市の農業生産者の方が学校給食とか高木町にある野菜の加工会社などに出荷されている野菜が、三十数品目ございます。カブ、カボチャ、これは加工品になりますが干しシイタケ、それからキャベツ、キュウリ、コマツナ、サツマイモ、ジャガイモ、大根、タマネギ、ニンジン、白菜、ホウレンソウ、そのほか全部で三十数品目を府中市内の農家でつくっていただいております。こういったものを充実して、オープン時には全て品がそろって、豊富な、また量もあるいったような形にしていきたいと思います。  さらに果物についても、柿でしたら西条柿、富有柿があります。富有柿ですと甘くてそのまま売れますし、西条柿であれば渋抜きをして加工して売るといったこともあります。そのほか、イチジクなどもかなり生産されていると思いますし、最近は上下のほうでブドウも栽培をされております。また、これは果物ではないんですけど、夏にはスイカもありますし、キウイフルーツをつくられておる家庭もありますので、果物についてもさらにまた品数を多くしていって、充実していきたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 何割程度を市内産とされるのか。全てを市内産ということで、大きく目標を掲げられるんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 市内産がどの程度確保できるかといったことについては、もう少し検討させていただきたいと……。                (発言する者あり) ○まちづくり部長(橘髙参吉君) できるだけ府中市内の農作物、農産品を販売して営業のほうは展開していきたいと。その中でどうしても品が足りないといったときに、府中市以外――JAさんであれば、福山とか庄原の、JAさんの管内で補っていくことになると思います。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 集品をするに当たって、法人の方以外――家庭で栽培されている方に農業生産品として月5万円程度の収入を得てもらいたいといった説明も受けたことがありますが、個人が月5万円を売り上げるためには、平均200円ぐらいの野菜で1日9袋売り上げないといけないわけです。年間9,000万円の売り上げということになると、毎日133人の方に9袋を持ってきてもらわないといけないという計算になるんですが、これについては組合のようなものをつくるのか。また、つくる場合は総勢何名ぐらいのことを想定されているんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 先ほどから私、JAさんということを言っておりますけども、道の駅の運営に関しては、天満屋さんからも、JAさんと連携をしてという提案がございますので、JAさんも協力していただけるものと判断しております。  そういった中で、JA福山市が行っておられるふれあい市の会員さんが80名、JA庄原市上下営農センターで行っておられる愛菜花倶楽部の会員さんが80名いらっしゃいます。また、こういう会に入らず家庭で、私もそうですけども、菜園をされている方も多くいらっしゃいます。道の駅生産者協議会としては、こういった方を集めて、300名以上確保した中で、常時100名以上の出荷ができるような会員数を確保して、生産体制の強化を図っていきたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 300名以上の会員を確保した後、一元的に管理する組織としてはJAというふうに判断してよろしいんですか。                (発言する者あり) ○2番議員(加納孝彦君) わかりました。そのように理解いたします。  JAが一元的に管理できる組織ができたとして、その場合、生産者が品物を出したときに支払う手数料は何%になるんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 道の駅では、市内産業の振興を第一と計画しておりまして、農家や事業所の育成を最優先したいと考えております。ですので、野菜であれば手数料として15%程度を指定管理者が運営経費といった形で徴収し、残りの85%を生産者へ配分するといった形にしていきたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 今、15%という答弁だったんですが、その中には指定管理者がとる部分とJAさんがとる部分も含まれているということでよろしいでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 含まれているという判断でよろしゅうございます。 ○議長(小野申人君) 10分間休憩いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午後3時52分 休憩                午後4時3分 再開           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 遠方の生産者、府中市でいえば上下地区であったり協和地区であったりするのかなと思うんですが、そういった遠方の生産者の集品についてはどのような方法になるのか。どこかの業者に頼まれるとすると、別の手数料が発生してくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 産直市へは生産者みずからが持ち込むことが基本となります。ただし、遠方の場合、それぞれの農家が持ち込むことは不経済であるということが言えると思いますので、生産者の意向を確認した上で、共同での出荷体制を確立していきたいと思います。ただ、共同運搬ということであれば別途経費が発生しますので、これは生産者のほうで賄っていただくことになります。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 指定管理者についてもう一度お聞きするんですが、プレゼンで提出されている年度ごとの金額、収益の実現性について、行政としてはどのように考えておられるんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) プレゼンの中では、府中市が思っている額と売上額が最終的に3年目で一致するような形での提案がございましたので、3年計画ということで運営を確立していかれると思っております。そういったことで、年度ごとの販売額、収益につきましては、実現可能な数字と判断して指定管理者の選定をしております。実現に向けては、アドバイザーとか指定管理者、関係機関と連携して、詳細な計画を立てて運営してまいります。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 北棟の交流スペースの活用ですが、一般にはフリースペースになっていて、何か事業をしようとすると不採算になる可能性が高いと思うんです。例えば、講師を呼んで健康に関する講演をするとか、健康体操をするとか、そういったことを行う場合は不採算での事業という形で魅力を発信していくことになると思うんですけど、行政のかかわり方についてはどう考えておられますか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 北棟で、講師を招いて講演などを開催する場合、行政がこれを指定管理者に委託するときは、経費の一部、または全部を行政が負担していくことになると思います。また、指定管理者が北棟を利用して自主的にいろいろな催しを行う場合は、指定管理者の負担となるというふうに考えております。事業の内容により、後援とか共催、支援など、形は変わってまいりますけども、とにかくそこへにぎわいが生じるように、一緒に盛り上げてまいりたいと思っております。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) せっかくの有効的なスペースですから、できれば閑古鳥が鳴くことのないように、平日から子育て世代でにぎわったり、高齢者の方が一緒に話をしたりといったようなスペースになればと思います。  次に、提案という形で申し上げたいと思うんですけど、今、ほとんどの金額を国が助成して各市町のアンテナショップを東京へ設置できるといった制度があります。これも手続があったり申請があったりするんですけど、せっかくこれだけの産品を集めて魅力発信、空き家対策、産業振興といったことで取り組まれていく中で、アンテナショップを東京へ開設していかれるようなお考えはないでしょうか。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 既に広島県においては、TAU――東京銀座のアンテナショップを活用して販路開拓支援事業を行っております。他の自治体を含め、府中市が利用できるスペースはごくわずかで、十分なPRもできていないといったのが現状です。しかしながら、販路開拓の拠点として首都圏へアンテナショップを出店し運営するということは、大きな市場での地域産品の販売のみならず、新商品のテスト販売とか売り上げ動向、消費者やバイヤーの生の声で評価をいただく絶好の機会であり、そういった場であると考えております。道の駅の整備をきっかけとして、生産者や市内企業の方々が先を見据えた取り組みや事業を展開される、その後押しをしていくためには、有効な手段の一つではないかと考えております。予算や経費面では道の駅の運営よりも非常に厳しいものがあるとは思いますが、今現在、地方創生が叫ばれる中、その波に乗り、国が行っている支援事業等を有効に活用して事業展開が図られるものであれば、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) このアンテナショップは、隣町の神石高原町においても早速取りかかられている事業でもあります。助成される金額も相当な額ということで、市の負担も少なく、府中市の魅力発信に使えると思います。そういった中で、動向を探るといった意味では、例えば道端に生えているキイチゴが商売になるわけです。そういったことが府中市民にはわからない。わからないのを教えてくれるのが、そういった大都会のアンテナショップであったりするわけですので、早い者勝ちですから、早く検討していただいて、できれば実現させてみてはどうかということで提案をさせていただきます。  最後に、工事施工業者の決定についてお伺いいたします。  道の駅の指定管理者と工事施工業者がほぼ同時期に決定しているということで素人考えですけど、指定管理者の意向を聞いて、設計を微調整した上で工事施工業者を公募するほうが、より使いやすいものになるんではないかと思ってしまうわけですが、そういった方法はとらないんでしょうか。レストランのスペースであったり、子育てスペースであったり、そういったことについて専門的な意見、使う側からの意見を聞いた上で最終設計とされているのか、お聞きします。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 指定管理者の募集は、施設の面積や構造、用途や業務の内容が決まってから行うのが基本でございます。そして、指定管理者が決まりましたので、今議会において指定管理者の決定の議案と、また、工事の請負契約の相手方も決まりましたので、その議案を提出しております。2つの議案を議決いただきましたら、速やかに関係者が集まって協議を行い、ディテール部分で微調整ができるものであれば、可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 加納孝彦君。 ○2番議員(加納孝彦君) 建物が大きいとか小さいとか、そういったことは難しいと思いますが、洗い場がこっちにあったほうがいいとか、小さなものであれば、できるだけ使う側が使いやすいような構造に最終調整されて、いいものが9月にはできるように期待をしたいと思います。それを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。             〔2番議員 加納孝彦君 降壇〕 ○議長(小野申人君) これをもって創生会の加納孝彦君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野申人君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  次回は、明日12月4日午前10時から本会議を開きます。  ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。  本日はこれにて延会いたします。                午後4時14分 延会...