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  1. 府中市議会 2015-09-14
    平成27年厚生常任委員会(9月14日)


    取得元: 府中市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    平成27年厚生常任委員会(9月14日)               平成27年第4回府中市議会定例会               厚生常任委員会会議録  平成27年9月14日午前10時0分、厚生常任委員会を第一委員会室において開会した。 1 出席委員   委員長   大本千香子       副委員長  本谷宏行   委 員   棗田澄子        委  員  瀬川恭志   委 員   三藤 毅        委  員  水田 豊   委 員   楢﨑征途   議 長   小野申人 1 欠席委員   なし 1 説明のため出席した者   市長       戸成義則   副市長      船尾恭司   健康福祉部長   九十九浩司  まちづくり部長  橘髙参吉   税務課長     岡田武司   健康政策室長   浅野昌樹   市民課長     山名則子   健康医療課長   川崎公也   女性こども課長  岡田宏子   地域福祉課長   皿田敏幸   長寿支援課長   唐川 平   湯が丘病院事務長 永井輝明   監理課長     赤利充彦   まちづくり課長  若井紳壮
      上下支所長    掛江賢治   監査事務局長   豊田弘治 1 事務局及び書記   局長       武田英三   主任主事     徳毛正彦 1 本日の会議に付した事件   議案第62号 府中市民病院改築工事請負契約の変更について   議案第69号 府中市手数料条例の一部改正について   議案第71号 平成26年度府中市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について   議案第73号 平成26年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について   議案第74号 平成26年度府中市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について   議案第75号 平成26年度府中市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算認定について   議案第77号 平成26年度府中市病院事業会計利益の処分及び決算の認定について   議案第79号 平成27年度府中市介護保険特別会計補正予算(第1号)について   議案第80号 平成27年度府中市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時0分 開会 ○委員長(大本千香子君) ただいまから厚生委員会を開会いたします。  これより議事に入ります。  本委員会に付託されました案件のうち、まず、議案第62号「府中市民病院改築工事請負契約の変更について」の件を議題といたします。  本案の概要について、提案者からの説明を求めます。  九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) それでは、議案第62号の説明をさせていただきます。  府中市民病院建設工事につきましては、平成26年5月の臨時議会において御承認いただいておりますが、今回、2つの理由により契約金額を変更することについて、市議会の議決を求めるものでございます。  変更内容でございますが、契約金額42億4,440万円を42億8,773万1,760円といたします。変更により、4,333万1,760円の増額となります。  変更理由ですが、1つ目の理由といたしまして、工事発注当時、病院内に設置いたします食育拠点施設――通称、病院レストランの計画が確定していなかったため、レストラン部分の設備関係を当初の請負契約工事の中に入れて発注することができておりませんでしたが、今回、病院レストランの計画が確定したことにより、レストラン部分設備工事を追加するものでございます。  2つ目の理由といたしましては、病院改築工事の工程において、建物の基礎工事を施工する際に地盤の試掘等調査を行ったところ、旧建築物の基礎と思われる地中障害物が見つかり、基礎工事に支障を来すということから撤去いたしました。また、地中障害物を撤去したことにより、緩んだ地中の地盤改良を行うことも必要なために、あわせて作業を実施したところでございます。  以上の2つの理由によりまして、工事費合計4,333万1,760円を増額する必要があり、契約の変更をお願いするものでございます。 ○委員長(大本千香子君) これより本案に対する質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言を願います。  水田委員。 ○委員(水田豊君) 病院レストランの設置にかかわって約2,000万円が新たに増額計上されるということですが、きょう、追加の資料が出ております。レストラン経営の目的、食育の理念、それから運営主体収支計画、赤字が出た場合の対応策等についてお聞かせ願います。 ○委員長(大本千香子君) 川崎健康医療課長。 ○健康医療課長川崎公也君) まず、病院レストランコンセプトですが、学ぶ機能、集う機能、拡がる機能の3つの機能を持たせた施設にする予定でございます。具体的には、学ぶ機能として、食育の啓発、健康ランチ提供による食生活を見直す学びの場の機能。集う機能として、高齢者一人世帯の食生活の偏りや孤立化の防止も兼ねた集う機能。拡がる機能として、例えば市民からレシピの応募などをいただいて実際にレストランで提供するなどのイベントを組み合わせて運営する工夫を実施し、おいしく、楽しく、市民的な広がりを発揮できる機能。これらの機能を持たせることにしております。  それから、食育の理念ですが、食育基本法に、生涯にわたるライフステージに応じた食育の推進、生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進、家庭における共食を通じた子供への食育の推進という3つの柱が掲げられており、これを理念としております。  それから、運営主体ですが、公募、選定、審査を経まして、社会福祉法人静和会に決定をしたところでございます。  それから、収支計画ですが、公募の際のプレゼンテーションにおいて運営業者から提出された収支計画によりますと、就労支援事業を前提として、体制としては法人職員が3人、支援者6人は3名での2交代制、1日平均1人400円の客単価を想定し、1日60人のお客様の来場で、60人掛け400円、25日営業ということで試算し、月額60万円の収入で成り立つ収支計画が法人側から出されております。  それから、赤字が出た場合の対応策ですが、基本的に赤字を市が補填するものではございませんが、そうならないよう、メニューの工夫とか周辺地域への宣伝など、魅力のある内容にし、リピーターを獲得できるような事業にしたいと考えております。また、法人サイドで3カ月程度の運転資金は別途確保されているということでございます。 ○委員長(大本千香子君) 水田委員。 ○委員(水田豊君) 運営主体は既に公募で決まっておるということで、そこの収支計画も出ておるということでございます。これは指定管理というか、静和会さんがやるということですが、あくまでも市の事業になると思います。赤字が出た場合の対応策ですけども、収支計画を出されて年間どのくらいの金額であれば受けますよということで受けていただいたということで、もうけが出た場合には委託先の事業者のもうけということになるんでしょうけれども、うまくいかなかった場合――赤字が出て、もうやっていけないというようなことになったときに、委託料以外のものはもちろん出せないと思いますけども、そういうことが続けば、結局は、やっていけないということになるんだろうと思います。そうなった場合に市としてはどう対応するのか、お聞きしたいということでございます。  もう1点は、病院を建設する際の建設費ですけども、これは市が全額負担をするということですが、本来、市立病院であれば、建設費用病院事業債に該当して、それには交付税の算定措置がつくと。つまり、有利な借金になるというようなことがあるわけですけども、それとの関係が1点です。  それと、病院内のレストランですから、本来、病院がすべき事業だと思うんですが、建設費の増額も市が見る、委託費も市が見ると。病院とは関係ない事業とされているということは、つまり病院が責任を持たないということなんですよ。私は、病院が責任を持たない事業を病院の中の一室を借りてやるということについて、いかがなものかと思うんです。当然のことながら、病院は責任をとらないわけですから、最終的に誰が責任をとるのか。きっちりとやっていけるんだという確信みたいなものをどこに持たれているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(大本千香子君) 川崎健康医療課長。 ○健康医療課長川崎公也君) まず、市の事業であるかということですけども、これは一部、いわゆる喫茶の提供は法人の事業になろうかと思いますが、食育の啓発であるとか、健康ランチの提供であるとか、食育推進にかかわる部分については市の委託事業ということでございます。  それから、赤字が出た場合、それでも営業が成り立たない場合どうするのかということですが、先ほど言いましたように、これは就労支援事業B型という、自立支援法の補助がつく事業で、経営的には補助がある中での運営になりますので、安定的な運営ができるのではないかと考えております。  本来、病院の事業ではないかということですけども、平成25年5月に策定しております府中市食育推進計画(第2次)では、食育の拠点を整備していくという計画になっておりまして、食育推進計画に基づく事業を今回病院内のレストランでやっていくということでございます。当然、病院職員厚生事業なら病院のレストランになりますが、この施設は食育推進計画に基づく拠点整備としてやっていくという、その部分は市の事業ということでございます。 ○委員長(大本千香子君) 浅野健康政策室長。 ○健康政策室長浅野昌樹君) 本体工事の話も出ましたので、その辺のことについて触れさせていただきます。  病院が施工主体となった場合には、病院事業債が該当し、交付税算入があるという話でしたが、地方独立行政法人が建設するということになりますと、補助金がありません。自己資金や起債で全額を賄うということになりますと、これまでの借金でありますとか、そういった多額のものが残っておりますので、病院機構において新たな設備投資をする余裕がないと考えております。  市が事業主体になることによりまして、有利な補助金を受けることができ、そして過疎対策事業債が該当するわけですが、交付税算入は70%と有利でございます。このようなことから、市の財政支援の一環として、市が施行するものでございます。 ○委員長(大本千香子君) 水田委員。 ○委員(水田豊君) もう一つよくわからないんですけど、喫茶室のような――要するに、食堂の提供そのものは病院の事業ということですか。例えば、事業主というか、委託先がそこでレストランをやるとなると、そのレストラン使用料等を病院に支払う、そういうことを意味するんでしょうか。今の説明が意味するところが少しわからないんで、はっきりお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(大本千香子君) 川崎健康医療課長。 ○健康医療課長川崎公也君) いわゆるレストラン部分は、契約によって、使用料を取ってお貸しするという形になります。その中で、先ほど言いました食育の推進事業をやっていただくというのが基本でございます。したがって、お貸しする中で食育を推進する、健康ランチの提供や啓発をやっていただき、それ以外の、いわゆる法人さんの独自のメニュー部分法人サイドの部分という意味でございます。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。 瀬川委員。 ○委員(瀬川恭志君) 今、話を聞いておりますと、社会福祉法人静和会にこの病院の一区画を貸し出して、そこで静和会は食事を提供する、その提供の仕方に対して、市は食育という名目の中で提供するんだということはわかったんですが、じゃあ、建物の一部を貸し付けるお金は静和会から幾らもらうのか、以後はもらうだけで市は関与しないという形になるのか。費用がどうなるのかということを水田委員も聞かれていると思うんですよ。それと、就労支援だから事業は継続できると見込んでいることを、はっきり説明してほしいと思います。 ○委員長(大本千香子君) 川崎健康医療課長。 ○健康医療課長川崎公也君) 貸し出す使用料については、府中市行政財産の使用料に関する条例に基づき、土地、建物、建築費等を基準として評価計算等を行った結果、24万9,000円になります。それで、市の食育事業を委託する部分がありますので、条例の規定によりまして半額減免ということで、使用料は月額12万4,500円と考えております。  それから、就労支援事業の安定性については、支援者6人は3名を1グループとして2交代で1日支援者が入るということで、自立支援費として支援者1人当たり7,000円程度が見込まれることから、比較的安定性が高いと申し上げたところでございます。  それから、委託する部分ということで、一定程度、市民に対して安価に健康ランチを提供するという趣旨ですので、これに対する委託料を検討しております。それらを総合して、ある程度安定的な運営はできるだろうと考えております。 ○委員長(大本千香子君) 瀬川委員。 ○委員(瀬川恭志君) 食育ということもあって使用料24万9,000円を半額にする、食事を安価にするために委託料についても考えているということですが、市はどこまでかかわっていくのか。1日当たり400円の単価で月に25日、60人来ていただければ経営が成り立つ、3カ月は運営資金も準備をされている、就労支援の制度によって安定的に経営できるということでここへお願いしたわけですが、本来は使用料を24万9,000円もらうんだけど、半額になると。府中市はそれ以外にまだ何か支援をすることがあるんですか。 ○委員長(大本千香子君) 川崎健康医療課長。 ○健康医療課長川崎公也君) いわゆる食育の運営委託という部分がございますので、この委託部分に関する委託料の検討をしております。これにつきましては、先ほど12万4,500円の使用料と申しましたけども、これを下回るような額になるのではないかと考えております。 ○委員長(大本千香子君) 瀬川委員。 ○委員(瀬川恭志君) そうしますと、使用料を半額にして、さらにまだ補助していくと。若干は使用料が入ってくるけどほとんど入らないような状況で、こういう施設をただで貸してあげるとなると、誰でも来るんじゃないですか。そういうことを前もって多くの皆さんに知らせておくと、事業をやりたい方はおられるんじゃないかと思うんですが、その辺を後から後から決めていくというのは、ちょっと問題があるんじゃないですか。 ○委員長(大本千香子君) 川崎健康医療課長。 ○健康医療課長川崎公也君) 公募の透明性ということだろうと思うんですけども、公募につきましては、市の広報やホームページで紹介して、6月1日から26日の間で実施しております。当然、この静和会さんを初め、市内の飲食店を経営されている業者、20社程度ございましたが、御質問や応募したいという問い合わせがあった業者の方には同様の説明をする中で、公募に申し込んでいただけるよう取り組んでおりました。したがって、そのような情報等は公募の中で御紹介はしております。 ○委員長(大本千香子君) 瀬川委員。 ○委員(瀬川恭志君) 使用料であるとか、あるいは委託料が半額であるとか、そういったことについては、公募の文書の中に入っておったんでしょうか。 ○委員長(大本千香子君) 川崎健康医療課長。 ○健康医療課長川崎公也君) 使用料とかそういった部分については、ホームページ等、また紙での様式においても明示をしておりました。ただ、委託料についてはまだ予算化をしておりませんでしたので、そういうことを検討しているということは口頭で御紹介しております。公募をお願いしている関係の皆さんには御説明をしております。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。 水田委員。 ○委員(水田豊君) このレストランをやるという、そもそもの計画はいつごろから出てきたんでしょうか。建てかえるということは初めからわかっておったわけですけども、それは病院事業として建てかえるわけで、1階にレストランをつくるという話がどういう経過でいつごろから出てきたのか。  それと、先ほど、平成25年5月に食育の拠点を整備するという計画をつくったと言われましたが、最初からレストランを入れる、食育をやるという計画ではなくて、後から出たような計画に思われます。病院は建てかえているんだけども、レストランの詳細な設計がおくれていた、それができたから今ごろになってまた2,000万円を追加してほしいと、こういうことになっているわけです。収支計画はどうなっていますかと質問したら、大方のところは答えていただきまして、ああ、なるほど、そういうふうになっているのかと思ったわけですが、それでもなお、委託料との関係、それから何年契約か聞くのを忘れましたが、赤字が続いた場合のレストランの継続性という点をどう考えておられるのかといったことがいまだによくわからない。後追い後追いで出てくるようでは、後手に回って、きちんとした事業として継続できるのかという心配はどうしてもあるわけです。その辺の経緯を含めてお聞かせ願えればと思います。 ○委員長(大本千香子君) 川崎健康医療課長。 ○健康医療課長川崎公也君) 府中市食育推進計画(第2次)は、策定時に皆さんにお配りをしたんですが、平成25年5月に策定しておりまして、平成25年度から29年度までの食育推進計画でございます。この中に、府中市の食育の推進を図る拠点を整備するということで、「健康的な食事やメニューを体験できる場を整備する等、食を通した健康づくりや情報が、体験・取得できる拠点づくりを行います。」と記載しております。病院内のレストランでやっていこうという構想がこのごろ内部で固まり、計画にのせられたという経過でございます。  それから、赤字ということで再三言われておりますが、1人7,000円程度の支援費が出るということで、6人いらっしゃるということになれば、7,000円掛ける6で4万円程度の支援費は入ってきます。そういう中で、赤字の対応は十分できるのではないかと考えておるところでございます。 ○委員長(大本千香子君) 浅野健康政策室長。 ○健康政策室長浅野昌樹君) 病院建設のどの段階からレストランの構想が入ったかということですけども、病院を建設するに当たりまして、病院というのは患者さんを初め御家族、大勢の方が出入りされますし、近所に飲食店の関係も少ないことから、何らかの食事を提供する施設は必要ということで、当初の計画からレストランは盛り込まれておりました。レストランを運営する業者、そしてコンセプトを決定する中で若干議論がおくれたことがございまして、そういった宣伝といいますか、説明が遅くなっていったのは事実でございます。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。  本谷副委員長。 ○副委員長(本谷宏行君) 先ほど、近隣にレストランのような施設がないといった答弁もありましたけど、いただいた新しい資料にもありますが、レストランのお客さんとしてはどういった方を対象と考えておられますか。 ○委員長(大本千香子君) 川崎健康医療課長。 ○健康医療課長川崎公也君) お配りした資料にもあるように、多少の市場調査はしております。具体的には、周辺地域であります鵜飼、広谷、元町にお住まいの方、それから病院の利用者、ぐるっとバスの利用者が主なお客様層と考えております。  また、一般の方はもちろん、特に健康ランチを提供する予定としておりますので、中高年の方で糖尿病など生活習慣病に不安をお持ちの方、自炊が少し困難な高齢者・障害者一人世帯の方、健康食に関心のある方にぜひ御利用いただきたいと考えております。 ○委員長(大本千香子君) 本谷副委員長。 ○副委員長(本谷宏行君) 以前、厚生常任委員会府中市民病院を視察したときに、新しい病院がいわゆる地域の核となって、地域の活性化につながるような病院にならなければという話を、院長初め、関係の方からお聞きしたことがあるんですが、そういう意味合いも含めて、レストランコンセプトに上げられていると思うんです。先ほど、拡がる機能――イベント等も企画するとか、地域交流といった話もありましたが、そういったことを静和会さんが企画されるとか、取り組んでいかれるようになるんでしょうか。 ○委員長(大本千香子君) 川崎健康医療課長。 ○健康医療課長川崎公也君) イベントを企画する主体は、市になろうかと思いますが、当然、病院側とも協議していく必要があると考えております。といいますのは、例えば糖尿病の講演会では、実際に健康食を食べていただくこともありますので、病院側との連携も強化して、そういったことを組み合わせながら、広がりの持てる集いの場、施設にしたいと考えておるところでございます。 ○委員長(大本千香子君) 本谷副委員長。 ○副委員長(本谷宏行君) イベントには市がかかわっていくということで理解しました。  あと、コンセプトの中で、「おいしく」といったことも上げられています。健康食についてもそうですけど、地域の方を呼び込むとなると、イベントだけでなく、お客様に選んでいただくには、当然、味というか、そういったことも必要な部分かとは思うんですけど、その辺も考慮されて運営されるんでしょうか。 ○委員長(大本千香子君) 川崎健康医療課長。 ○健康医療課長川崎公也君) 御指摘のとおり、経営の安定性を目指すだけではなく、当然、魅力あるメニューの提供といったことが基本になってこようかと思います。そういった、日常的にリピート利用いただけるような魅力あるメニューの提供は重要なことだと考えています。その部分につきましては、法人サイドの栄養士と連携し、メニュー提供等、市側でできることはやっていくと。栄養士同士の連携の中での運用というふうには考えているところでございます。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。 水田委員。 ○委員(水田豊君) 就労支援事業の補助金もあるということでございます。自立支援法の中の就労支援事業だと思うんですけど、その辺の説明をしていただきたいと思います。障害者の方が社会へ出ていくための訓練の一つといいますか、そういう形での就労支援だと理解をしているんですが、それでよろしいですか。 ○委員長(大本千香子君) 皿田地域福祉課長。 ○地域福祉課長皿田敏幸君) これは就労継続支援Bという事業ですが、通所により、就労や生産活動の機会を提供する、あるいは一般就労等への移行に向けて支援をするという事業でございます。静和会さんがされている、リ・フレの2階にある「街の灯」というレストランや、「ポレポレ」のパンもこの就労継続支援Bです。
    ○委員長(大本千香子君) 水田委員。 ○委員(水田豊君) 食育の理念を提供するということですけども、就労支援事業を活用するレストランとなると、来られた方には、障害者の方の自立のためにやっているレストランというふうに映るわけで、そういうことと食育とをきちんと結びつけてやっていますよというような宣伝もしていかないと、何のためにそこでレストランをやっておるのかということが本当、見た目わからなくなるような気がするんです。だから、そこら辺の考え方というか宣伝も含めて、よくよく考えていただきたいということであえてお聞きしたわけです。食育の拠点であり、実態は就労支援事業も入ったものということですが、そのあたりはどのようにお考えですか。 ○委員長(大本千香子君) 川崎健康医療課長。 ○健康医療課長川崎公也君) 先ほど少し触れましたが、法人職員が3名、就労支援者が6名ということで、計9名の人員体制を予定されておりますけども、そのうち1人か2人程度は、支援者の指導員ということで入られるかと思います。委託部分については正職員で担当していただくということで、そこは明確に分けながら運営をやっていきたいと考えております。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。  瀬川委員。 ○委員(瀬川恭志君) 職員さんが3名と支援者の方が6名ということですが、職員3名の中には栄養士とかそういった方がおられて、その方が食事をつくられるんですか。支援者の方の役割はどういったものになるんですか。  それともう1点、ちょっと金額にこだわるんですけど、月額24万9,000円の使用料を半減する根拠は何か。それから、委託料は12万幾らの内輪で出すとなると、非常にわずかな金額で借り受けができると思うんです。はっきりした使用料半減の根拠と、委託料の根拠を説明してください。 ○委員長(大本千香子君) 川崎健康医療課長。 ○健康医療課長川崎公也君) 人員体制の中身ですけども、例えば調理の資格等を持っておられれば直接入られるかと思いますけども、基本的には配膳、セッティングの補助といったことをされているケースが多いのではないかと思います。調理等は職員さんが主で行われることになろうかと思いますが、つかれる指導員さんが、レストラン運営の支障にならないようには指導されるものと考えております。  それから、静和会本体には栄養士がいらっしゃると思いますが、現場の職員3名は栄養士を含まない数です。担当者が3名ということでございます。  それから、使用料半減の根拠については最初にも申し上げましたけども、府中市行政財産の使用料に関する条例の中で、市の事業をする場合は減免することができるという規定になっております。その条例が根拠で減免をするということでございます。  それから、委託料の詳細はこれからということですが、基本的には安価に健康ランチを提供するということでございます。また、食育啓発の部分の委託料ということで、主は1食当たりの利益補填という意味合いが強くなろうかと思います。  それ以外に、電気、水道等の光熱費は、別途必要な維持費ということで、いただく予定でございます。 ○委員長(大本千香子君) 半額にする根拠については。 ○健康医療課長川崎公也君) 半額の根拠は、先ほど申しました行政財産の使用料に関する条例の規定によるものです。何条かというのはちょっと、手元に条文がないのでわかりませんが、市の事業については減免することができるという規定がございますので、その規定により減免をするものでございます。 ○委員長(大本千香子君) 瀬川委員。 ○委員(瀬川恭志君) よくわかるように説明をしていただいているつもりでしょうが、行政財産を利用すれば誰でも半額の減免になるということじゃないでしょう。こういう食育の拠点事業であるがゆえに半額にするんだったら、その中に1食当たりの単価を下げることも当然含まれておるはずなんですよ。それなのに、また別に委託料を出すということは、何でこうするんだっていう根拠がきちっとないといけないと思うんですよ。行政財産を使用するので半額にできる根拠があるから半額にするんでなくて、市の事業の一部を担っていただくという中で半額にするんだから、それにどこまで含まれていくのかといったことをきちっとしていかないと。後出しみたいな形で、これも補填してあげましょう、あれも補填してあげましょうというんでは――当初、手を挙げられた方はそういうふうなことは多分なかったと思うんですよ。その辺が、今の課長の説明ではどうも十分ではないのではないかなと。委託料についてはこれから決められて予算化されるということですから、そのときにまた、その根拠とかそういったことを検討して、それは多いとか少ないとか決めればいい問題かなと思います。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。  三藤委員。 ○委員(三藤毅君) レストランの整備工事には2,100万程度かかると聞いておりますが、その内容はどういうものでしょうか。 ○委員長(大本千香子君) 川崎健康医療課長。 ○健康医療課長川崎公也君) 整備工事の内容ということですが、中の間仕切りや壁、天井の鉄骨下地、床、壁や天井の内装仕上げ、建具、家具ユニット等のいわゆる建築工事が71%を占めます。それから、電灯や照明、配電盤等の電気設備工事が7%、換気やエアコン等の空調の設備工事が16%、給排水の設備工事が6%でございます。  レストラン面積としましては全体が80.5平米、坪で言いますと24.3坪、客席部分が55平米、坪で言いますと16.6坪、厨房部分が25.5平米、坪で言いますと7.7坪、全体の客席数は20席程度で整備をしていく予定でございます。 ○委員長(大本千香子君) 三藤委員。 ○委員(三藤毅君) このレストラン生活習慣病やがん予防のための食事を提供することになっておりますが、例えば、厨房機器については高機能のものが入っているんでしょうか。それとも、ただ普通の厨房機器でこれくらいの見積もりということでしょうか。 ○委員長(大本千香子君) 川崎健康医療課長。 ○健康医療課長川崎公也君) 厨房機器は、業務用のものでございます。一般家庭にあるような機器ではなく、レストランにあるような、専門メーカーの厨房機器になろうかと思います。 ○委員長(大本千香子君) 三藤委員。 ○委員(三藤毅君) 地域交流センターなどに行きますと、大変高価な、家具のような机とか椅子が並んでおりますが、このレストランについてはそういうものは入ってないということでしょうか。 ○委員長(大本千香子君) 川崎健康医療課長。 ○健康医療課長川崎公也君) テーブル、椅子等はまた別途ということですが、その予算は数十万程度でございまして、数百万単位の備品にはならないと。数十万程度のテーブル、椅子になろうかと思います。 ○委員長(大本千香子君) 三藤委員。 ○委員(三藤毅君) そのお金はどこから出てくるんですか。 ○委員長(大本千香子君) 川崎健康医療課長。 ○健康医療課長川崎公也君) これは、27年度予算に備品費として計上しております。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。  棗田委員。 ○委員(棗田澄子君) 4,333万のうちの半分がレストラン部分、もう半分が地盤改良工事の費用ということになっていると思います。ああいった大きな建物を建てるときには、コンクリートのくい打ちとか、大きな柱のようなものを地盤の中に埋め込むというのが普通の基礎工事と考えられるんですが、これによりますと、地中障害物の存在というふうに言われています。これは、基礎工事をするときに想定外のものが出てきたということでしょうか。 ○委員長(大本千香子君) 浅野健康政策室長。 ○健康政策室長浅野昌樹君) 病院建設の関係で地中から出た障害物でございますけども、これは本体工事に着手した後に、建設予定地の地盤の下から出たものでございます。現在の建物は昭和39年に建てられていまして、増改築の結果残った障害物等、あるいはそれ以前の構築物かもわかりませんが、その辺は明確ではありません。  今回、設計に当たりましては、現在の建物の関係の図面を入手しておりますが、JAにはそういった、それ以前の図面が残っていなかったようなことで、事前に感知することはできなかった次第でございます。 ○委員長(大本千香子君) 棗田委員。 ○委員(棗田澄子君) ということは、これは障害物というふうに言われておりますから、くいとか柱のように地面の中に打ち込んだもの以外のものということになるんですか。 ○委員長(大本千香子君) 浅野健康政策室長。 ○健康政策室長浅野昌樹君) 地中から出た構築物につきましては、JA時代に構築した建物の基礎のようでした。その当時には図面がもちろん存在していたはずでが、そういった図面が引き継がれていないということで、確認できなかったものでございます。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。              〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長(大本千香子君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。  続いて、討論を行います。  討論はありませんか。             〔水田委員「反対討論」と呼ぶ〕             〔三藤委員「賛成討論」と呼ぶ〕 ○委員長(大本千香子君) それでは、まず、水田委員、反対者。 ○委員(水田豊君) 議案第62号に反対の討論をさせていただきます。  今、いろいろお聞かせいただきまして、細部の計画等についてもいろいろと明らかになりました。それはそれで納得できる部分もありますが、この議案が出たときに、私も含めて、唐突な感じがしたわけです。2,000万もかけるレストランの計画が当初からありながら、今ごろになっている。じゃあ、どういうふうに事業を展開するのかというと、きょう聞いた内容で進められるんだろうということはわかりますが、追加の詳細な資料がきょう出てくるということでは、後から取ってつけたような感じはやはり否めない。本当にこれでうまくいくのかどうか、きょうこの場でお聞きしても確信が持てるものではない。もとより、どんな計画にしても、これで完璧だというものはないことは承知をしておりますが、もう少し、当初からきちんとした計画を立てて、我々議会側にも説明をしていただきたかったということも含めて、反対をいたします。  もう1点、これは反対するわけではないんですが、食育のための拠点だということですけども、実際には、自立支援法による補助をもらいながらの事業でもあるということです。これは、これから社会に出ていかれようとする人たちの訓練も含めてという事業ですから、そのことに私は反対するわけではないですけども、病院のレストランを利用しようとされる一般の市民が見て、その食堂に行ったときに――食育ばかりではなく、はっきり就労支援の事業も展開をされるべきではないかと思います。今、食育の理念を主に言われていますけども、そうではない印象を受けるんではないかと心配もするわけです。決して就労支援事業そのものに反対しているわけではないんですけども、そこはやっぱり気を使って、事業を展開する必要があるんではないかと思います。  何はともあれ、病院の建てかえ当初からこの計画はあったということですけども、それにしては計画が後追いで出てきて、今ごろになって詳細を詰めてくることについては、少し納得がいきません。そういう意味で反対をさせていただきます。 ○委員長(大本千香子君) 続いて、三藤委員、賛成者。 ○委員(三藤毅君) 賛成の立場から討論をいたします。  府中市民病院は、府中市の地域包括ケアシステムの重要な位置を占めるものであります。この中で、先ほど言われましたけど、就労支援も含めて、食育ということで生活習慣病やがん予防のための食事の提供と啓発、高齢者一人世帯への対応、それから、おいしく、楽しく、地域交流参加型の取り組みという、3つの機能を持たせてやるということでございます。これから健康寿命を延ばしていかないといけない時代にありまして、こういうことで進めていただければ結構なことだと思います。  いろいろ懸念することはありますが、ぜひともそこら辺はクリアしていただいて、これが成功するような事業になりますように願っております。 ○委員長(大本千香子君) ほかに討論はありませんか。              〔ほかに討論する者なし〕 ○委員長(大本千香子君) なければ、本案を採決いたします。  本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○委員長(大本千香子君) 起立多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  10分間休憩いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前11時2分 休憩                午前11時12分 散会           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○委員長(大本千香子君) 再開いたします。  次に、議案第69号「府中市手数料条例の一部改正について」の件を議題といたします。  本案の概要について、提案者からの説明を求めます。  九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) それでは、議案第69号の説明をさせていただきます。  この議案は、府中市手数料条例の一部を改正する条例案を提出するものでございまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー番号法の施行及び住民基本台帳法の改正に伴い、所要の整備を行うものでございます。  改正箇所は、通知カードの再交付手数料の規定が第1条の関係、住民基本台帳カードの交付手数料及び再交付手数料の廃止並びに個人番号カードの再交付手数料の規定が第2条の関係になります。  改正内容ですが、府中市手数料条例の別表第1に(3)といたしまして、通知カードの再交付手数料、1枚につき500円を加えます。また、別表第1の(2)の項中、8の住民基本台帳カードの交付手数料または再交付手数料、1枚につき500円を廃止することによって、別表から削除いたします。そして、別表第1(3)に、2といたしまして、個人番号カードの再交付手数料、1枚につき800円を加えます。  施行期日でございますが、第1条の規定に関しては平成27年10月5日といたします。これは、マイナンバー番号法の施行日となります。また、第2条の規定に関しては平成28年の1月1日といたします。これは、申請に基づいて個人番号カードが交付されるのが平成28年の1月1日以降となるためでございます。  なお、詳しい内容等につきましては、別冊の参考資料集の新旧対照表に、改正部分を赤い字でお示ししておりますので、ごらんいただければと思います。 ○委員長(大本千香子君) これより本案に対する質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言を願います。  水田委員。 ○委員(水田豊君) マイナンバー制度、これの情報保護についてお伺いいたします。どのように情報保護を取り組まれるのかということです。マイナンバーですから、これまでより広く、いろんな情報が入るわけですが、どのような情報が入るのかということも含めてお答えいただければ思います。 ○委員長(大本千香子君) 山名市民課長。 ○市民課長(山名則子君) マイナンバーの導入に当たって、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーで成り済ましが起こるのではないかといった懸念の声がありますが、マイナンバーを安心・安全に利用するために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置が講じられています。  制度面の保護措置としましては、法律に規定があるものを除いて、個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しております。また、法律に違反した場合の罰則も重くなっております。  また、システム面の保護措置としましては、個人情報を一まとめにして管理するのではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散管理します。また、行政機関の間で情報のやりとりをするときも、システムへアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化してマイナンバーの数字を直接使わないようにしております。  このように、個人情報の保護に関してさまざまな措置を講じております。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。  棗田委員。 ○委員(棗田澄子君) 最近、住基ネットの整備をして、そのときに幾らか費用がかかったと思うんですが、またすぐにマイナンバーということで、これに対する整備費用もかかるんではないかと思うんです。住基ネットの設備はそれに使えないと思うんで、そこら辺はどうなるのか。それと、マイナンバーと年金の関係はどうなるんでしょうか。 ○委員長(大本千香子君) 山名市民課長。 ○市民課長(山名則子君) まず、住民基本台帳カードの導入に伴う費用ですが、住民基本台帳ネットワークシステムの導入により、住民票コードの付番が始まり、平成15年8月から住民基本台帳カードの発行を開始しております。開始に当たっては、住基カード発行機一式に約300万円、また公的個人認証の機器導入に約60万円を要しております。住民基本台帳ネットワークシステム一式につきましては、他課も使用しておりますし、切り分けての計算が難しいので含んでおりませんが、マイナンバー制度が導入されても、住基ネット関係の機器類はほとんどの機器を継続して使用していくことになります。  住基カードの有効期限は10年ありますので、個人番号カードを申請されない場合は、引き続き有効期限まで使用していただくことができます。当面は住基カード発行端末一式が不要となる予定でございます。  次に、年金との関係を御質問いただきましたが、現在、年金番号は公的年金の各制度をまたがる情報管理として、公的年金業務の根幹をなすものとなっております。既存の事務処理及びシステムは、全て基礎年金番号をキー情報の前提としております。また、公的年金制度では、個人番号が付番されない海外居住者や短期在留外国人なども加入しておりますので、マイナンバー制度導入後も基礎年金番号の使用を続ける必要がございます。こうしたことから、基礎年金番号はそのまま残し、個人番号とひもづけさせ、管理した上で利用者の年金相談に利用していくものでございます。将来的には、年金機構への各種届け出や添付書類を省略できるようになることが予定されております。
    ○委員長(大本千香子君) 棗田委員。 ○委員(棗田澄子君) ということは、住基カードはこのまま10年間使えるということで、これを使ってライン的なものが――個人ナンバーにも使えると理解すればいいんですか。 ○委員長(大本千香子君) 山名市民課長。 ○市民課長(山名則子君) お見込みのとおり、住基カードはそのまま10年間は使用ができます。ただ、個人番号カードを取得することをお望みの方は、個人番号カードの交付のときに住基カードを返していただくことで個人番号カードを持っていただくことができます。重複しての所有はできないことになっております。 ○委員長(大本千香子君) 棗田委員。 ○委員(棗田澄子君) 個人番号カードを使用するときにも、住基カードの設備のようなものが必要なんですか。 ○委員長(大本千香子君) 山名市民課長。 ○市民課長(山名則子君) そのとおりでございます。 ○委員長(大本千香子君) 棗田委員。 ○委員(棗田澄子君) 住基カードのときに360万かかったということですが、今回も同じぐらいの設備投資が必要になるんでしょうか。 ○委員長(大本千香子君) 山名市民課長。 ○市民課長(山名則子君) 機器類についてはこれから契約等をしていくようになりますけれども、今回は住基カード導入のときのような費用はかからない予定でございます。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。  本谷副委員長。 ○副委員長(本谷宏行君) 私の家族も含めて認識違いというか認識不足が多いんですが、そもそもの話、いわゆる個人番号――10月からつけられる番号と、個人番号カード、これは希望される方が申請してということになるんですけど、その違いをわかりやすく説明してください。 ○委員長(大本千香子君) 山名市民課長。 ○市民課長(山名則子君) 通知カードと個人番号カードの違いについての御質問でございますが、通知カードは、個人番号を通知するために、住民票を持つ国民全員に送られてくるカードで、紙製のものです。通知カードには個人番号のほか、住所、氏名、生年月日、性別といった基本4情報が記載されております。  これに対して個人番号カードは、申請をすることによって初めて交付されるプラスチック製のカードで、先ほどの基本4情報と個人番号に加えて顔写真が入り、身分証明として使用することもできます。また、個人番号カードにはICチップが搭載されており、自宅から税の申告ができるe-Taxを利用することもできます。大きな違いはそのぐらいです。 ○委員長(大本千香子君) 本谷副委員長。 ○副委員長(本谷宏行君) 通知されてくるもの――要するに、言い方は悪いんですけど、好むと好まざるとにかかわらず、もうそういった番号は配番される、つけられるという理解でよろしいんでしょうか。 ○委員長(大本千香子君) 山名市民課長。 ○市民課長(山名則子君) お見込みのとおりでございます。 ○委員長(大本千香子君) 本谷副委員長。 ○副委員長(本谷宏行君) 個人番号カードに関してはあくまでも希望される方という認識で合っているとは思うんですけど、個人番号カードを申請した場合のメリットを、先ほども何点かありましたが、もう一度具体的にお知らせください。 ○委員長(大本千香子君) 山名市民課長。 ○市民課長(山名則子君) 個人番号カードのメリットとしては幾つか上げられます。まず、本人確認の際の公的な身分証明書として利用できます。また、今後、就職や転職、出産や育児、年金受給等多くの場面で個人番号の提示が求められると思いますが、個人番号カードがあれば、番号の確認と本人確認の両方が1枚で可能となります。また、平成29年からは、御自宅のパソコン等から御自分の情報を確認することができますし、行政からのお知らせを取得できるシステム――マイナポータルを利用することができます。将来的には、例えば保険証的機能を個人番号カードに持たせるなど、ワンカード化を図ることも検討されております。 ○委員長(大本千香子君) 本谷副委員長。 ○副委員長(本谷宏行君) いろいろメリットもあるように感じるんですが、持ち歩くようなものになると、紛失する可能性を不安視される方も結構多いんじゃないかと思います。先ほど個人情報保護の話もありましたが、内部の個人情報の漏れということもあるかもしれないんですけど、カードを紛失するとどういった影響があるんでしょうか。 ○委員長(大本千香子君) 山名市民課長。 ○市民課長(山名則子君) ハード関連の情報保護ですが、セキュリティー対策としましては、まず、通知カードは紙製のものでございます。黒の透かしが入っておりまして、表面には地紋印刷の加工が施されるなど、偽造防止に向けた対策がとられております。  また、個人番号カードに搭載されるICチップには、カードに書かれている情報、つまり氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、顔写真が記録され、所得情報や健康情報、年金給付状況などプライバシー性の高い個人情報は記録されません。  また、個人番号カードアプリ内に格納された情報は、それぞれに設定された暗証番号により、厳重に保護されております。ですから、1つの暗証番号で全てのアプリにつながるわけではございません。  また、個人番号カードの紛失時には、安全のため、コールセンターで24時間、365日体制で使用を停止することができるようになっております。悪用を防ぐためにも連絡をしていただくようお願いしたいと思います。 ○委員長(大本千香子君) 本谷副委員長。 ○副委員長(本谷宏行君) 個人番号カードのICチップには重要な個人情報がいろいろ記録されているということですから、紛失した場合に備えて24時間体制のセンターがあるので届けてほしいということですが、現在でもいろんなクレジットカードを持たれている方もいらっしゃると思うんですけど、例えばクレジットカードと比べて、そういったリスクはどの程度でしょうか。 ○委員長(大本千香子君) 山名市民課長。 ○市民課長(山名則子君) 先ほども少しお話ししたように、個人番号カードは暗証番号によって管理されておりますので、暗証番号を入力しないとカードの情報については見られないようになっております。 ○委員長(大本千香子君) 本谷副委員長。 ○副委員長(本谷宏行君) ということは、クレジットカードと同じような考え方でいいんでしょうか。 ○委員長(大本千香子君) 山名市民課長。 ○市民課長(山名則子君) クレジットカードについて詳細は承知しておりませんが、機能としては同じような仕組みになっていると思われます。 ○委員長(大本千香子君) 本谷副委員長。 ○副委員長(本谷宏行君) 紛失したときのことを心配されている方が多くいらっしゃると思いますので、もちろんセキュリティーは当然ですが、不安を取り除くような告知もしっかりとしていただきたいと思います。  もう1点、先ほど個人番号カードのメリットをお聞きしましたが、コンビニ交付サービスをもう既に取り組んでおられる自治体もあるようです。昨年度ですか、国がアンケートをとった中で府中市にも問い合わせがあったそうで、コンビニ交付サービスを希望される自治体が7割に達するといったことも聞いております。これによってどういったサービスが可能になるのか、府中市はそういったことに取り組む気持ちがあるのかどうか、2点お聞かせください。 ○委員長(大本千香子君) 山名市民課長。 ○市民課長(山名則子君) まず、事前の調査に関しては、コンビニ交付サービスに対する動向把握のための照会がございましたが、導入の準備中はもとより、準備段階、検討中までを含めた調査でございまして、検討中も含め、半数以上の団体が導入予定という結果になっております。  次に、コンビニで受けられるサービスですが、コンビニ交付サービスでは、コンビニのキヨスク端末を使って、自分自身で住民票などの取得をすることができます。現在、住基カードを使ってコンビニ交付を行っている自治体もありますが、今後、個人番号カードに変更することも予想されます。また、取得できる証明書類としては、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税証明、戸籍謄本・抄本等が上げられます。住民票などは早朝6時半から夜11時まで、年末年始を除き土日・祝日も対応しております。また、戸籍関連については、平日の午前8時45分から午後5時15分ではありますが、全国の加盟コンビニエンスストアで、例えば出張先等で取得することも可能となります。  府中市では現在検討中ということで、導入予定の団体の中に入っております。 ○委員長(大本千香子君) 本谷副委員長。 ○副委員長(本谷宏行君) 府中市も検討中ということで、導入予定の団体の中に入っているということですが、先ほど、半数以上が導入予定と言われました。私が聞いている中では、700弱の自治体が「検討中」も含めて考えていらっしゃるようです。その対象人口が9,600万人ということですから、国民の約7割が使えるようになると。既に導入している団体が98、対象の人口が1,998万人ということからすると、9,600万人ですから、相当の自治体が、一応検討も含めて今後の予定として上げられていることになるかと思います。いろんな自治体がある中で、いかに住みやすいかといったことで自分が住むところを判断される住民の方もいらっしゃいますので、少しでも利便性が高まるようなことを検討していただきたいと思います。  もう1点、初期投資はもちろんですけど、その後のランニングコストについても特別交付税措置が図られているということで、対象の経費に対して2分の1、上限が5,000万円、当初3年間は特別交付税の対象となるとお聞きしています。例えば、今後府中市が検討されて1年後、2年後に導入をされたときに、そこから3年間はランニングコストの2分の1が措置されるんでしょうか。 ○委員長(大本千香子君) 山名市民課長。 ○市民課長(山名則子君) 導入後3年間は特別交付税措置の対象となるというふうに聞いております。 ○委員長(大本千香子君) ランニングコストはどうなるんですか。 ○市民課長(山名則子君) コンビニ交付サービスについては、初期導入費用が、システム構築費及びシステム側の改修費も含めまして約4,000万円、また、ランニングコストが、システムの保守料、証明書交付センターの運営負担金、コンビニへの手数料、これは約2,000件と見積もりましたが、これらを合わせまして年間約600万円となります。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。  楢﨑委員。 ○委員(楢﨑征途君) ナンバー制度の導入には3,000億円という膨大なお金がかかります。自己申告に基づいて税金を支払う申告納税が日本の原則ですけど、これだけの資産があるからこれだけの税金を納めなさいとか、還付課税ができるようにしたりとか、年収は低いけども資産はあるのだからといった理由をつけて社会保障の給付の抑制に使ったりとか、そういったことが根本にあると思います。府中市も、いろんな情報を手に入れてそういった方向に向かうのではないですか。 ○委員長(大本千香子君) 山名市民課長。 ○市民課長(山名則子君) 今後につきましては、他市の状況等を研究しながら、府中市としてのあり方を検討していきたいと考えております。 ○委員長(大本千香子君) 楢﨑委員。 ○委員(楢﨑征途君) 膨大な個人情報が入っていきますんで、使い方によっては、使うほうはメリットがあって、使われるほうはリスクが伴うことにもなりますので、分野別に進むほうが一番安全だと思います。世界では、ナンバー制を導入していろんな不都合があったため、それをもうやめて、今は分野別に番号制度をつくっている国もあります。日本はこれから取り組むんで、情報漏えいについてはより一層の――ちゃんと手配をしていただきたいと思います。  そのことをこの前一般質問でお聞きしましたら、府中市は一応そういう方向で、職員もきちっとしているという答弁がありましたけど、もう一度説明してください。 ○委員長(大本千香子君) 情報漏えいの対策ということですか。 ○委員(楢﨑征途君) はい。 ○委員長(大本千香子君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 府中市では、そういった個人情報の関係を含めたトータル的な今後のあり方については総務課が考えていくようになるんですけども、窓口の担当部署が集まる県東部のいろんな研修会や意見交換会の中で、どういう形で管理をしていくか、どういうふうに使用を拡大していくか等については今後研究していくということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長(大本千香子君) 楢﨑委員。 ○委員(楢﨑征途君) 絶対に情報が漏れないような努力をしてください。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。  瀬川委員。 ○委員(瀬川恭志君) 通知カードが10月1日から送付されて、個人番号カードを1月1日から交付するということですが、個人番号カードを取得しなければならないのはどういった方で、何人ぐらいおられるんでしょうか。 ○委員長(大本千香子君) 山名市民課長。 ○市民課長(山名則子君) 1月から個人番号カードの交付が始まりますが、個人番号カードを使って、e-Tax等で確定申告をすることが可能となります。約650人の方が御利用になっております。現在、住基カードを使っておられますが、引き続き住基カードをお使いいただくこともできますし、個人番号カードにかえて使用される方もいらっしゃると思います。 ○委員長(大本千香子君) 瀬川委員。 ○委員(瀬川恭志君) e-Taxで確定申告をすることが可能だと言われましたが、確定申告は今までどおり、それを使わなくても可能であるわけです。個人番号カードを取得しなくても生活に支障はないんだよと。高齢者であるとか年金受給者であるとか、ひとり暮らしであるとかっていうふうな方が多い中で、個人番号カードを持たなきゃいけない人はどのくらいいるのか。 ○委員長(大本千香子君) 瀬川委員、個人番号カードを持たなければならない必要性がある方はどれだけいらっしゃるかということですね。 ○委員(瀬川恭志君) そうです。 ○委員長(大本千香子君) 山名市民課長。 ○市民課長(山名則子君) 番号を知るという意味では、通知カードがあれば番号を知ることができますので、個人番号カードを持たなければいけない理由は、当面のところはないと思われます。  マイナンバーの利用開始は2016年の1月から開始されますけれども、先ほど申しましたように、通知カードでマイナンバーが把握できればよいと思われます。 ○委員長(大本千香子君) 瀬川委員。 ○委員(瀬川恭志君) 今、説明をいただいたんですが、個人番号カードを取得しなくてもいいんだと。生活に別段支障はない、番号も別段必要はないということですが、個人番号カードを持たない人は、この通知カードをこれから先、何年も保管しなきゃいけないと思うんですよ。10月1日から全世帯に対して通知カードが送付されますが、今回、送付する通知カードは、封書なのか、はがきなのか。どういうもので通知をされて、再発行する場合はどういったことが必要になってくるのか、通知カードの有効期限はあるのかないのか、その辺も含めて説明してください。 ○委員長(大本千香子君) 山名市民課長。 ○市民課長(山名則子君) まず、どういったものが届くかということですが、通知カードが送られてくる封書の中には、説明の用紙、それから個人番号カードの申請書と返信用封筒が同封されております。  それから、再発行の手続ですけれども、市役所の窓口で再交付の申請をしていただくようになります。住基システムの端末により申請書を作成し、それを地方公共団体情報システム機構に送付し、カードの発行をしていくようになります。  それから、有効期限ですが、通知カードにつきましては、現在のところ、有効期限は設けられておりません。 ○委員長(大本千香子君) 瀬川委員。 ○委員(瀬川恭志君) 通知カードは封書で送付されて、封書の中には説明文と返信用封筒が入っていると言われましたが、返信用封筒は何をするためのものですか。 ○委員長(大本千香子君) 山名市民課長。 ○市民課長(山名則子君) 個人番号カードの作成は、地方公共団体情報システム機構、J-LISと言いますが、こちらで行います。ここ宛ての返信用封筒が入っております。 ○委員長(大本千香子君) 瀬川委員。 ○委員(瀬川恭志君) 10月1日から全世帯に通知カードが送られるわけですが、府中市はこの通知カードに関しては関知しないということでよろしいんですか。それから、通知カードが送られてきた方で個人番号カードが必要な人は、その返信用封筒を送って、そして個人番号カードが送られる、こういう流れになるという理解でよろしいんですか。 ○委員長(大本千香子君) 山名市民課長。 ○市民課長(山名則子君) 通知カードは地方公共団体情報システム機構――J-LISから送られてきます。送り主は府中市ですが、実際はJ-LISから送られてきます。 ○委員長(大本千香子君) 山名市民課長、返信用封筒を送ると個人番号カードが送られてくるということですか。 ○市民課長(山名則子君) 返信用封筒をJ-LISに送り、J-LISで作成ができましたら、府中市役所に個人番号カードが送られてきます。市役所の窓口で本人確認をさせていただき、なおかつ暗証番号入力をしながら、お渡しをしていくようになります。 ○委員長(大本千香子君) 瀬川委員。 ○委員(瀬川恭志君) 流れだけ確認をさせてもらいます。個人番号カードが必要ですから下さいというふうに書いて返信用封筒を送ると、カードは市役所に来る。そして、市役所が個人に対して「カードが来ました」という文書を送るわけですね。それで、暗証番号を入力すると言われましたが、市役所に来るときには、何が必要なんですか。 ○委員長(大本千香子君) 山名市民課長
    市民課長(山名則子君) 個人番号カードを受け取る際の手続でございますが、通知カード、それから市役所から個人の方へお送りする、個人番号カードの準備ができたことをお知らせする交付通知書、そして御本人確認ができる書類、この3つを持ってきていただき、受け取っていただくことになります。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。  三藤委員。 ○委員(三藤毅君) 先ほど、ワンカード化を進めていくといった話もありました。個人番号カードが交付されたら住基カードは返すということでしたが、印鑑登録証明書のカードとはリンクするのかしないのか、また返さなきゃいけないのか、お伺いします。 ○委員長(大本千香子君) 山名市民課長。 ○市民課長(山名則子君) 印鑑登録証として利用することが可能かどうかということですけれども、これについては、現在研究をしているところでございます。例えば、印鑑証明をとりに来られる方は、御本人が来られる場合だけでなく、家族の方がかわって来られることもあります。そうしたときに、他人の個人番号カードを持ってきていただくのが果たして適当かどうかという問題もありますし、また、暗証番号が登録されておりますので、その暗証番号を他人に伝えることについてもいろいろ課題整理をしていく必要がありますので、今後の研究材料としていきたいと思います。 ○委員長(大本千香子君) 三藤委員。 ○委員(三藤毅君) 印鑑登録証明書に関しても代理人が来られて手続をされることもありますので、そういうことからすればすぐ可能じゃないかと考えますが、先ほどもありましたように、コンビニ交付という流れがある中で、たちまちはその辺から変えていっていただきたいと思います。  それからもう1点、この個人番号カードの再交付手数料が1枚800円ということでございます。住基カードは500円ですが、この300円アップは何か理由があるんでしょうか。先ほど言われました、J-LISが再発行して郵送料がかかるとか、委託とかいろんな理由があるんじゃないかと思いますが、800円の理由は何でしょうか。  それから、この再交付手数料は、どこの自治体でもこの金額なんでしょうか。 ○委員長(大本千香子君) 山名市民課長。 ○市民課長(山名則子君) 通知カード及び個人番号カードの再交付手数料経費につきましては、平成27年4月17日付の総務省事務連絡により、それぞれの原紙、ICカードの購入原価等を考慮し、通知カードについては500円、個人番号カードについては800円というふうに報告されております。  先ほどお話ししましたように、通知カード、個人番号カードの作成は地方公共団体情報システム機構が行いますが、再交付のカードの料金は市町が負担することになります。初回分につきましては国庫補助がつき、無料となります。このため、2枚目からは原価料金をお願いしたいと考えております。安易な再交付を防ぐ意味からも、有料でお願いしたいと考えております。  近隣の状況ですけれども、県内の市町に事前に照会をしたところ、全ての市町が、通知カードは500円、個人番号カードは800円の予定という回答が来ました。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。  水田委員。 ○委員(水田豊君) 先ほど、情報漏えい、プライバシー保護をどうするかお聞きしたところ、制度面とシステム面で保護をする措置があるというような答弁がありましたが、政府広報のパンフレットを見ていたら全く同じことが書いてあって、結局それ以上のことがまだ全然進んでないことをあらわしているんじゃないかと思います。マイナンバーをこれから具体的に取り扱うわけですから、その担当部署も含めて、プライバシー保護、情報漏えいを防ぐための具体的な手だてをお持ちなのかということが1点。  それから、言いたくはないですけども、市長の給与明細が漏れた件については、調べてみたけどわからなかったというようなことで済んでいることになりますと、はっきり言って、任せておいて大丈夫かという声も一部にあるわけです。その辺を払拭できるような、具体的な取り組みをどのように考えておられるのか。個人情報を守るためには、このマイナンバー制度が抱える問題点を、問題としてあらわれないようにどうするかという考えがなければ、情報漏えいは防ぎようがないと思うわけです。市としてこのマイナンバーカードが持つ問題点をどういうふうに認識しておられるのか、これについてもお聞きしたいと思います。 ○委員長(大本千香子君) 九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 御指摘のように、総務省等からの情報によるものがほとんどでございまして、そういった限られた情報の中で、府中市だけではなく、近隣、県内の各関係課との意見交換会等の中で、どういう危険性があるのか、どういう使い方をすればどういうメリットがあり、どういうリスクがあるのか、それをどう防いでいくのかといったことを今後考えていくことになろうかと思います。  府中市としては、先ほど御指摘いただいたようなこともありましたので、市民課で交付関係を行うわけですけども、例えばデータの使用場所を限定するとか、市民やほかの職員から見えないようにするためにはどのようにするかとか、そういったことも含めて、これからいろいろ議論していくことになろうかと思います。  具体的に何をするかといったことについては、限られた情報の中で今、我々も考えておるわけですけども、個人情報保護を担当する総務課、それと窓口業務を担当する市民課、そういったところを中心にして、どういった課題があるのか、どういったことが問題でそれをどう払拭するのか、今後考えていきたいと思っているところでございます。 ○委員長(大本千香子君) 昼食のため休憩いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午後0時4分 休憩                午後1時0分 再開           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○委員長(大本千香子君) 再開いたします。  午前中に引き続き、議案第69号の質疑を行います。  ほかに質疑はありませんか。              〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長(大本千香子君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。  続いて、討論を行います。  討論はありませんか。             〔水田委員「反対討論」と呼ぶ〕             〔本谷委員「賛成討論」と呼ぶ〕             〔楢﨑委員「反対討論」と呼ぶ〕             〔三藤委員「賛成討論」と呼ぶ〕 ○委員長(大本千香子君) それでは、まず、水田委員、反対者。 ○委員(水田豊君) では、議案第69号に反対の討論をいたします。  これは、マイナンバー制度が国会で可決をされて、それにかかわる地方自治体の条例改正ということですから、やらざるを得ないという側面はよくわかりますが、それにしても、先ほどの答弁等から考えますと、情報漏えいやプライバシー保護の問題については今から考えざるを得ない、制度を進めながら対策を講じざるを得ない状況だということで、非常に準備不足であると。もう少し十分に議論もし、対策も立てて、それから進めてもおかしくはない制度であるということが1点。  もう1点は、マイナンバーをカードにするかどうかは個人の自由でありましたが、マイナンバーそのものは今後、いろいろなところで使われると。税の申告に使う、雇用保険の被保険者の資格の取得届等にも使う、また健康保険も同様ということで、要するに税金、それからどこの会社に勤めておるか、何年勤めておるか、あるいは健康保険、雇用保険の資格取得ということになりますと、被扶養者の情報までが一元管理化されるということで、管理するほうはまことに便利ですけども、管理されるほうは――例えば、基礎年金番号が漏れて大変なことになっておりますが、それらは年金にかかわる情報だけが漏れているわけです。ところが、このマイナンバーの制度でもし番号が漏れると、先ほど言いましたように、税から会社から、プライバシーにかかわることは全て漏れるという危険性があるわけで、そこの対策はよく考えて進めるべきだということです。  よって、その対策が現在まだ並行しながら進めざるを得ないという点において、そしてこの制度自身が持つ危険性においても反対をいたします。 ○委員長(大本千香子君) 続いて、本谷委員、賛成者。 ○委員(本谷宏行君) 賛成の立場から討論させていただきます。  反対討論の中で御意見もありましたが、今回の条例は、あくまでも国の法律の施行、また改正に伴った本市の手数料条例の一部を改正する条例ですので、賛成をさせていただきます。 ○委員長(大本千香子君) 続いて、楢﨑委員、反対者。 ○委員(楢﨑征途君) 国が導入を決めて以降、国民や市民にはまだ理解が広がっておりません。個人番号を社会保障分野とか税分野、災害対策分野に利用するわけですが、同一番号をキーとして全てが見られてしまうリスクが大きいと思います。  それと、一つの番号で容易に国民一人一人の個人情報を結びつけて活用する番号制度は、それを利用する側にとっては極めて効率的なツールであるけれど、一人一人の個人情報が容易に名寄せ、集積されるということであり、一たび流出したり悪用されたりすれば、甚大なプライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪等の危険性が飛躍的に高まるということで、私は反対させていただきます。 ○委員長(大本千香子君) 続いて、三藤委員、賛成者。 ○委員(三藤毅君) 本議案は、府中市の手数料条例の一部を改正するという条例でございます。マイナンバー制度に伴う個人情報の流出といった問題は確かに懸念される大きな問題ではございますが、これは国や県、また市にしっかり対応をしていただくということにいたしまして、手数料の変更につきましては賛成いたします。 ○委員長(大本千香子君) ほかに討論はありませんか。              〔ほかに討論する者なし〕 ○委員長(大本千香子君) なければ、本案を採決いたします。  本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○委員長(大本千香子君) 起立多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○委員長(大本千香子君) 次に、議案第79号「平成27年度府中市介護保険特別会計補正予算(第1号)について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) 特にございません。 ○委員長(大本千香子君) これより本案に対する質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言を願います。  水田委員。 ○委員(水田豊君) 指定介護予防支援事業所運営経費ということで、消耗品費、介護予防マネジメント委託料が上がっておりますが、この内容についてお伺いいたします。 ○委員長(大本千香子君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 地域包括支援センターは、指定介護予防支援事業――要支援1・2の方の自立を支援するために、介護予防サービスなどが適切に利用できるようにケアプランを作成し、マネジメントを行っておりますが、この指定介護予防支援事業所としての経理が、介護サービス事業勘定でございます。ケアプランを作成しマネジメントを行うことへの対価として、保険事業勘定から給付されます介護予防サービス計画給付費を歳入に計上いたします。それから、ケアマネジャーの人件費であるとか、外部のケアマネジャーへの委託料、システムの保守委託料など、そういったもろもろの運営経費を歳出として経理しているものでございます。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。  三藤委員。 ○委員(三藤毅君) この消耗品費746万9,000円は、どういう内容のものでしょうか。 ○委員長(大本千香子君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 歳入で、前年度の決算に伴う繰越金1,029万4,000円を計上しておりますが、このうち、外部のケアマネジャーに委託する介護予防マネジメント委託料として282万5,000円を計上し、残額を消耗品費に計上しております。これは全額を消耗品費として支出する予定ではありませんで、ケアマネジャーが確保でき、将来的に雇用できた際には、人件費等に充当することなどを予定しているもので、便宜上消耗品費に計上しているものでございます。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。              〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長(大本千香子君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。  続いて、討論を行います。  討論はありませんか。                〔討論する者なし〕 ○委員長(大本千香子君) なければ、本案を採決いたします。  本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○委員長(大本千香子君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○委員長(大本千香子君) 次に、議案第80号「平成27年度府中市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) ございません。 ○委員長(大本千香子君) これより本案に対する質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言を願います。  水田委員。 ○委員(水田豊君) 保険料過誤納付還付金、それから還付加算金について説明をお願いします。 ○委員長(大本千香子君) 岡田税務課長。 ○税務課長(岡田武司君) 還付金には、歳出還付と歳入還付がありまして、過去の年度のものについてお返しをする場合は、この歳出還付で還付をいたします。収入を得たものの中から現年度分をお返しする場合は歳入還付になります。  歳出還付は、加入者本人が死亡した場合、あるいは転出した場合、また、世帯主や加入者本人の所得に変更があった場合などに発生します。歳入還付につきましては、後期高齢者医療保険は年金からの天引きになっているために、その年度の保険料が決定をする前の7月に仮徴収で納めますが、その仮徴収が納め過ぎになっていた場合には、この歳入の中から還付をするということです。  今回の補正予算につきましては、申告による所得の変更等があったことから、5年間遡及をして還付したため、例年以上の還付が発生したものでございます。誤解のないように、ちょっとつけ足しをさせていただきますと、後期高齢者医療制度においては、法令上、保険料の賦課については期間の制限、消滅時効にかかわる規定は存在しておりませんが、徴収権については2年間の消滅時効の期間を設けております。それに従いまして、賦課権についても2年間の期間制限があると解されておりましたけれども、大阪高等裁判所の介護保険料減額更正請求事件の判決におきまして、減額賦課について期間制限に服さないとの扱いとされたということがございます。これに従いまして、後期高齢者医療の保険料についても、今回、同様の扱いということになったものでございます。  今後ですが、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法令が整備されまして、平成26年度までのものは5年間さかのぼりますが、27年度以降のものについては2年間の期間制限が設けられることになります。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。
                 〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長(大本千香子君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。  続いて、討論を行います。  討論はありませんか。                〔討論する者なし〕 ○委員長(大本千香子君) なければ、本案を採決いたします。  本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○委員長(大本千香子君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○委員長(大本千香子君) 次に、決算議案の審査を行います。  御承知のように、決算審査は、予算執行が予算に従って適正に、かつ能率的、合理的に行われ、市民の福祉の増進に役立ったかどうかを検討するという観点からなされるものであります。平成26年度歳入歳出決算書とともに提出されております、主要な施策の成果に関する説明書、財産に関する調書、及び監査委員の各会計決算資料等を参考にされ、審査に当たっていただくようお願いいたします。  なお、決算に対する指摘は質疑終了後に取りまとめますので、その際に御発言をお願いいたします。  まず、議案第71号「平成26年度府中市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) ございません。 ○委員長(大本千香子君) これより本案に対する質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言を願います。  水田委員。 ○委員(水田豊君) 2,980万円の黒字決算になっております。黒字決算になった主な理由、それと今後の保険料の動向がどうなるのか、お聞きします。  それと、広域化ということで、国保事業が県単位へ以降する動きもございますが、そういういったことによって、何がどう変わるのか、あわせてお伺いします。 ○委員長(大本千香子君) 川崎健康医療課長。 ○健康医療課長川崎公也君) 基本的に医療費等の支払いの会計でございますので、歳入のほうが必ず上回る予算立てでございます。2,980万2,000円の剰余金が出たということですけども、26年度に基金の取り崩しを8,700万円行っておりますので、実質的には基金で5,719万8,000円の不足分を穴埋めした状態ということでございます。  次に、今後の保険税の動向ですけども、現在、平成30年度ごろまでの財政推計を作成中でございます。来年2月開催予定の国保運営協議会に、保険税改定に関する府中市の原案とともにお示しする予定でございますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。推計については、現在策定中でございます。  それから、広域化で何が変わるのかということですが、現在、広島県が広域化連携会議を立ち上げており、今後、各市町がこれに参加して、運営方法、保険料、電算システムの各課題について協議が開始されることになっておりまして、詳細は、これから全県的な協議がされるという状況でございます。現時点では、県が財政運営の主体となるということで、県から各市町に標準保険料が示され、それに応じた県への納付額が決められます。しかしながら、税の徴収や決定、保険事業については、引き続き市が行うという原則は決まっておる状況でございます。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。  三藤委員。 ○委員(三藤毅君) 不納欠損額が507万3,951円ありますが、これを欠損処理した理由は何か、また、時効中断等の措置はとらなかったのか、お伺いいたします。 ○委員長(大本千香子君) 岡田税務課長。 ○税務課長(岡田武司君) 先日の議案審議でも申し上げましたように、地方税法第15条の7の規定に基づきまして、滞納処分の執行を停止し、その後3年間以内に資力の状況が見られない場合や、滞納処分にも執行停止にも該当しないが5年間の時効を迎え消滅した場合に不納欠損処理を行っております。国保税につきましては、不納欠損に至る主な要因は、高額案件で申し上げますと、自営業等を営んでいた方が病気や経営悪化等により倒産や廃業し、無収入となり、支払えなくなったケースが上げられます。  不納欠損の大部分を占めるのは、生活保護によるものや、雇用環境が不安定で収入が少ないこと、病気で仕事ができなくなって生活困窮となり執行停止をしたものがほとんどでございます。国民健康保険は所得がなくても課税をされますので、このように事業悪化や雇用状況、病気、無年金等により保険税が納付できず執行停止になるケースが多く見られるということでございます。  時効中断につきましては、税法上の処置ということになりますが、財産調査を行い、財産が判明した場合は、法令に従いまして差し押さえ処分を行い、必要に応じて捜索等を実施しているところでございます。また、納税相談等を通じて、納付誓約を結び、分割納付を行う場合や一部納付によって時効の中断を図ってきております。 ○委員長(大本千香子君) 三藤委員。 ○委員(三藤毅君) 倒産等という話で、そういう対象者の方で生活保護に移行するとか、そういうことにはならなかったんですか。 ○委員長(大本千香子君) 岡田税務課長。 ○税務課長(岡田武司君) 皆さん、できるだけ頑張って納付していただいております。差し押さえ禁止の金額がございますので、徴収についてはできるだけ生活保護に陥らないように注意を払っているところでございます。 ○委員長(大本千香子君) 三藤委員。 ○委員(三藤毅君) 続いて、収入未済額が2億5,020万9,450円で、莫大な額ですが、この滞納額をどのように解消しようとしておられるんでしょうか。 ○委員長(大本千香子君) 岡田税務課長。 ○税務課長(岡田武司君) 日ごろから税の徴収につきましては努力をしているところでございます。嘱託員を雇って電話催告を実施しながら、現年度分に対する未済額をできるだけ未然に防いでいく取り組みを行っておりますし、夏と年末には特別対策として自宅を訪問し、徴収しております。特に11月は国保月間にもなっておりますので、国保を中心に、徴収に歩いております。  また、先ほど申し上げましたように、支払いが難しいという人や、納税が困難な方がいらっしゃいます。その辺の難しさというところで、なかなか徴収しにくい部分がありますが、県の職員等の協力を得ながら、技術を学びながら、そういった中で徴収をしていっておるところでございます。  そのほかにも、収納の便宜を図るためのコンビニ納付の導入でありますとか、口座振替制度の推進などを図って、今後も取り組んでまいりたいと思っております。 ○委員長(大本千香子君) 三藤委員。 ○委員(三藤毅君) 督促の方法の中で、時効の中断に係るような案件は年間どれぐらいあるんでしょうか。 ○委員長(大本千香子君) 岡田税務課長。 ○税務課長(岡田武司君) 平成27年9月1日現在で時効になるだろうと思われる金額は、約1,100万円でございます。 ○委員長(大本千香子君) 三藤委員。 ○委員(三藤毅君) 件数にしてどれぐらいでしょう。 ○委員長(大本千香子君) 岡田税務課長。 ○税務課長(岡田武司君) 件数については、ちょっと今持ち合わせておりません。 ○委員長(大本千香子君) 三藤委員。 ○委員(三藤毅君) 時効の中断になるのが1,100万ですか。それとも、時効になるのが1,100万ですか。 ○委員長(大本千香子君) 岡田税務課長。 ○税務課長(岡田武司君) これは執行停止したものを含んでおりますけれども、9月1日時点で本年度中に時効になると見られる金額が1,100万でございます。 ○委員長(大本千香子君) 三藤委員。 ○委員(三藤毅君) 詳細な理由はわかりませんが、なるべく時効の中断をしていただいて、あらゆる対策をとっていただくようにお願いをしておきます。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。              〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長(大本千香子君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○委員長(大本千香子君) 続いて、本案に対する意見、指摘事項がありましたら、順次御発言を願います。  ありませんか。                〔発言する者なし〕 ○委員長(大本千香子君) 特に御意見等がないようですので、本案に対する意見、指摘事項は、ないものとさせていただきます。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○委員長(大本千香子君) 続いて、討論を行います。  討論はありませんか。                〔討論する者なし〕 ○委員長(大本千香子君) なければ、本案を採決いたします。  本案は認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○委員長(大本千香子君) 起立全員であります。  よって、本案は認定することに決しました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○委員長(大本千香子君) 次に、議案第73号「平成26年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) ございません。 ○委員長(大本千香子君) これより本案に対する質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言を願います。  水田委員。 ○委員(水田豊君) 先ほどと同じく、これも黒字になっておりますが、その要因は何か。それと、介護サービス事業勘定では1,000万の残額が出ているということで、予算が4,000万ですから、1,000万というのは額が大きいように思うんですが、見込み額と比較してどうだったのか、あわせてお伺いします。 ○委員長(大本千香子君) 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長(唐川平君) 御指摘をいただきましたように、平成26年度の介護保険事業勘定の決算は黒字となっております。通常、3年計画の最終年度の単年度収支は赤字となるのが一般的でございます。  このような状況になった一番大きな要因でございますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業を計画しておりましたが、26年度中に事業開始ができなかったこと、それから、介護療養病床の転換が進んだことにより、介護療養型医療施設サービス費が計画を大きく下回ったことが上げられます。  このほかにも、計画額と比べて実績額が下回っております事業としては、訪問介護とか通所介護、それから認知症対応型グループホームがございます。中でも、訪問介護と認知症対応型グループホームにつきましては、人材確保が困難といった事情により、休止もしくは廃止されている事業所がこの3年間で相次いでおります。通所介護につきましては、第5期計画を見込んだときに、想定よりも若干大きく見込み過ぎたことが要因ではないかと判断しているところでございます。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。              〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長(大本千香子君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○委員長(大本千香子君) 続いて、本案に対する意見、指摘事項がありましたら、順次御発言を願います。  ありませんか。                〔発言する者なし〕 ○委員長(大本千香子君) 特に御意見等がないようですので、本案に対する意見、指摘事項は、ないものとさせていただきます。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○委員長(大本千香子君) 続いて、討論を行います。  討論はありませんか。                〔討論する者なし〕
    ○委員長(大本千香子君) なければ、本案を採決いたします。  本案は認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○委員長(大本千香子君) 起立全員であります。  よって、本案は認定することに決しました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○委員長(大本千香子君) 次に、議案第74号「平成26年度府中市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) ございません。 ○委員長(大本千香子君) これより本案に対する質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言を願います。  水田委員。 ○委員(水田豊君) 市が行う業務の内容と会計健全化へ向けた市の役割等をお知らせください。 ○委員長(大本千香子君) 川崎健康医療課長。 ○健康医療課長川崎公也君) 御承知のように、後期高齢者医療の運営主体は、広島県後期高齢者医療広域連合でございます。その中で、広域連合と市の役割分担ですけども、資格管理、被保険者証の発行、保険料の決定、賦課、医療給付に関する事務――主に支払いということですが、この4点が広域連合の役割でございます。これに対しまして、資格に関する申請の受け付け、被保険者証を紛失した場合の再発行、それから一定の障害のある方が後期高齢者医療制度を選択された場合の保険者証の発行、保険料の徴収、医療給付に関する申請の受け付け、これらが市の主な役割でございます。  それから、会計健全化へ向けた市の役割でございますが、大きく2点ございます。いわゆる健全化へ向けての医療費適正化計画は広域連合が立てておりますが、健診やそれに基づいた保健指導を実施し、予防や早期治療による医療費の適正化に貢献をするのが1点、それから、生活習慣病予防に関する啓発や講演会等の実施、大きくはこの2点が健全化に対する市の役割でございます。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。  三藤委員。 ○委員(三藤毅君) これも保険料の不納欠損額が25万247円出ておりますが、欠損処理した理由、また時効中断等の何らかの措置をとられたかどうか、お伺いします。 ○委員長(大本千香子君) 岡田税務課長。 ○税務課長(岡田武司君) 後期高齢者医療保険料につきましては、現年度分は年金からの特別徴収ですのでよろしいんですけど、普通徴収――年金から引かれない方の徴収率が98.84ということで、残りの部分が滞納になっております。国保と違う点は、年金の収入が少額であるということと、以前から国保税とかほかの税の滞納があって、後期医療保険料まで支払うことができず時効を迎えて不納欠損になるケースが主だというふうに捉えております。時効中断につきましては、少額分納できる方はしていただいているという状況で、先ほどの国保税と同様でございます。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。              〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長(大本千香子君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○委員長(大本千香子君) 続いて、本案に対する意見、指摘事項がありましたら、順次御発言を願います。  ありませんか。                〔発言する者なし〕 ○委員長(大本千香子君) 特に御意見等がないようですので、本案に対する意見、指摘事項は、ないものとさせていただきます。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○委員長(大本千香子君) 続いて、討論を行います。  討論はありませんか。                〔討論する者なし〕 ○委員長(大本千香子君) なければ、本案を採決いたします。  本案は認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○委員長(大本千香子君) 起立全員であります。  よって、本案は認定することに決しました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○委員長(大本千香子君) 次に、議案第75号「平成26年度府中市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算認定について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) ございません。 ○委員長(大本千香子君) これより本案に対する質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言を願います。  水田委員。 ○委員(水田豊君) 歳出の1款公債費と2款病院事業資金の分け方の考え方を伺いたいということと、病院施設整備――病院が買わなければならないいろいろな医療器具等に関して、病院側に支援をしているということですが、今現在も含めて、今後、必要な機器はどのようなものがあって、例えば年次計画でそろえていくというような計画があるのかどうか、御存じでしたらお聞かせください。 ○委員長(大本千香子君) 浅野健康政策室長。 ○健康政策室長浅野昌樹君) 地方自治法上、地方独立行政法人は長期の借り入れができません。このため、地方独立行政法人が病院の施設を整備する費用を設立団体である府中市が借り、それを法人に貸し付けるという、転貸を行う会計を設けております。  今後必要な機器の整備については、当該年度における医療機器の更新や施設の改修等について病院機構が定め、年度計画に上限額が設定されているものでございます。 ○委員長(大本千香子君) 水田委員。 ○委員(水田豊君) ですから、1款諸収入、1項病院事業貸付金元利収入については、もとの北市民病院の建設費の償還にかかわって、長期の借り入れができないということだから、市が一旦貸し付けて、それを病院のほうから戻してもらうという理解でいいのか。それから、2款市債、1項市債は、それとは違って、病院の機器等と建設も含めて病院側に貸し付ける、そういう区別として、この1款、2款があるんだということで理解していいのかということです。  それから、機器については年度計画の中に上限が定めてあるという答弁でしたが、限度額内であれば借り入れして、貸し付けるということはわかるんですけど、例えば、今年度はこういうものを買う、来年になると今使っている主要な機械の使用期限が切れて買わなくちゃいけないというような、長期計画みたいなものがあるんでしょうか。 ○委員長(大本千香子君) 浅野健康政策室長。 ○健康政策室長浅野昌樹君) 歳入の1款諸収入、病院事業貸付金元利収入1億6,109万9,181円は、病院機構からの返済金を歳入するものでございます。返済金の中には、独法化前の北市民病院の施設整備に係るものと、独法後の府中市病院機構の2病院の施設整備に係るものの合計額でございます。  2款市債は、府中市が病院に貸し付ける貸付金の原資とするために金融機関から借り入れるもので、市が起債するものでございます。  次に、病院機構の医療機器の整備の計画ですけども、機器にはそれぞれ耐用年数がございまして、これが一定の基準になると思いますが、医療の環境や治療の方法も含めて、その都度、検討されるものと考えております。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。              〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長(大本千香子君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○委員長(大本千香子君) 続いて、本案に対する意見、指摘事項がありましたら、順次御発言を願います。  ありませんか。                〔発言する者なし〕 ○委員長(大本千香子君) 特に御意見等がないようですので、本案に対する意見、指摘事項は、ないものとさせていただきます。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○委員長(大本千香子君) 続いて、討論を行います。  討論はありませんか。                〔討論する者なし〕 ○委員長(大本千香子君) なければ、本案を採決いたします。  本案は認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○委員長(大本千香子君) 起立全員であります。  よって、本案は認定することに決しました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○委員長(大本千香子君) 次に、議案第77号「平成26年度府中市病院事業会計利益の処分及び決算の認定について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長九十九浩司君) ございません。 ○委員長(大本千香子君) これより本案に対する質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言を願います。  水田委員。 ○委員(水田豊君) 公営企業会計が変更され、新会計基準になったということで、ことしの決算に影響があるものの中に、職員の退職給付引当金ということで積み立てたものがあります。しかし、それは特別損失ということで、経営に直接影響のあるものではないと。赤字にはなっておりますが、直接よそから現金を充てて対処しなければならないというものではないと説明を受けておりますが、その詳しい内容をお知らせください。 ○委員長(大本千香子君) 永井湯が丘病院事務長。 ○湯が丘病院事務長(永井輝明君) 公営企業の新会計基準による変更のうち、主なものとして、退職給付引当金の計上が義務づけられたことが上げられます。これは、当該事業年度の末日に、全企業職員が自己都合退職により退職したと仮定した場合に支給すべき退職手当の額を、退職給付引当金として計上することが必要となったものです。  この退職給付引当金の計上の義務化によって必要になった額は5億2,894万3,022円で、一括して特別損失として費用計上しています。しかし、この制度変更のあった26年度だけ必要となるものでございます。今までは、退職給与引当金の計上は任意であり、定年退職する時点で一括して退職金の費用が発生しておりましたが、改正後は、勤務期間に応じて費用を認識して、費用負担の平準化を図るものでございます。この退職給付引当金を計上しても、退職金は退職される方だけに支払うものであるため、現金の支払い額は以前と変わるものではなく、資金繰りが悪化するものでもございません。経営状態が変わるものでもございません。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。  三藤委員。 ○委員(三藤毅君) この退職給付引当金については、外部積み立てとか、そういったことはしなくてもいいんでしょうか。 ○委員長(大本千香子君) 永井湯が丘病院事務長。 ○湯が丘病院事務長(永井輝明君) 公営企業の会計基準の中で定められておりますので、外部積み立てという制度はございません。引当金として計上することが必要ということが定められています。 ○委員長(大本千香子君) ほかにありませんか。              〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長(大本千香子君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○委員長(大本千香子君) 続いて、本案に対する意見、指摘事項がありましたら、順次御発言を願います。  ありませんか。                〔発言する者なし〕 ○委員長(大本千香子君) 特に御意見等がないようですので、本案に対する意見、指摘事項は、ないものとさせていただきます。
              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○委員長(大本千香子君) 続いて、討論を行います。  討論はありませんか。                〔討論する者なし〕 ○委員長(大本千香子君) なければ、本案を採決いたします。  本案は認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○委員長(大本千香子君) 起立全員であります。   よって、本案は原案のとおり可決及び認定することに決しました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○委員長(大本千香子君) 以上で、厚生委員会に付託された案件の審査は終了いたしました。  委員長報告の作成については御一任願います。  以上で、厚生委員会を散会いたします。                午後1時50分 散会...