府中市議会 2015-09-10
平成27年第4回定例会（9月10日）
平成27年第4回定例会（9月10日）
平成27年第４回
府中市議会定例会会議録
平成27年９月10日午前10時２分、
府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番 小野申人 ２番 加納孝彦
３番 山口康治 ４番 本谷宏行
５番 三藤 毅 ６番 加島広宣
７番 楢﨑征途 ８番 土井基司
９番 田邉 稔 10番 髙山詳次
11番 居神光男 12番 橘髙尚裕
13番 小原 操 14番
大本千香子
15番 水田 豊 16番 小川敏男
17番 加藤吉秀 18番 丸山茂美
19番 瀬川恭志 20番 棗田澄子
１ 欠席議員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 戸成義則 副市長 船尾恭司
教育長 平谷昭彦 総務部長 石川裕洋
健康福祉部長 九十九浩司
まちづくり部長 橘髙参吉
教育部長 粟根誠司
人事秘書課長 大和庄二郎
総務課長兼
選管事務局長 小寺俊昭
企画財政課長 切原秀隆
税務課長 岡田武司
健康政策室長 浅野昌樹
健康医療課長 川崎公也
女性こども課長 岡田宏子
地域福祉課長 皿田敏幸
長寿支援課長 唐川 平
湯が
丘病院事務長 永井輝明 監理課長 赤利充彦
まちづくり課長 若井紳壮
整美保全課長 池田弘昭
上水下水道課長 新谷重良
産業活性課長兼
農委事務局長 杉島賢治
環境整備課長 福原成幸 会計課長 近藤静夫
教委総務課長 河本幹男
学校教育課長 竹内博行
生涯学習課長 谷口達也 監査委員 石原広一
１ 事務局及び書記
局長 武田英三 主任 谷本育子
主任主事 徳毛正彦
１ 議事日程
日程第１ 監査委員のあいさつ
日程第２ 議案第70号 平成26年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について
日程第３ 議案第71号 平成26年度府中市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に
ついて
日程第４ 議案第72号 平成26年度府中市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定
について
日程第５ 議案第73号 平成26年度府中市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい
て
日程第６ 議案第74号 平成26年度府中市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定
について
日程第７ 議案第75号 平成26年度府中市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算認定
について
日程第８ 議案第76号 平成26年度府中市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定に
ついて
日程第９ 議案第77号 平成26年度府中市
病院事業会計利益の処分及び決算の認定に
ついて
１ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時２分 開議
○議長（
小野申人君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により進めたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 議長からお願いいたします。
会議規則第54条の規定にありますように、質疑を行う際には、関連質問を避け、議題外にわたらぬよう、慎重な発言をお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） この際、楢﨑征途君から、９月８日の一般質問における発言について、その一部が不適切であったとの理由から、会議規則第64条の規定により、お手元に配付の発言取消申出書のとおり発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。
この
発言取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野申人君） 御異議なしと認めます。
よって、楢﨑征途君からの
発言取り消しの申し出を許可することに決しました。
なお、会議録についても、そのように処理いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 日程第１、監査委員の挨拶についての件を議題といたします。
監査委員を代表して、
石原監査委員から挨拶をいただきます。
〔監査委員 石原広一君 登壇〕
○監査委員（石原広一君） 皆さん、おはようございます。
平成26年度の決算審査に当たりまして、監査委員として御挨拶をさせていただきます。
市長から提出を受けました府中市の平成26年度一般会計、特別会計、事業会計について、決算書並びにそれに付随する書類、及び
基金運用状況について審査を行いました。審査の対象、方法、結果につきましては、既に配付をさせていただいております意見書のとおりでありますが、審査に当たりましては、地方自治法の趣旨に沿って実施をさせていただいております。
平成26年度の一般会計は、前年度に比べまして、歳入で８億2,000万円、歳出で８億7,000万円、ともに増加をしております。歳入の内訳を見ますと、自主財源が１億1,000万円減少している一方で、依存財源は９億5,000万円増加をしており、その結果、歳入に占める自主財源の割合は前年度よりも2.0ポイント低下をいたしました。自主財源では、市
税収入は前年度よりも7,000万円増加をしており、税目別の内訳では、個人市民
税や固定資産
税が減少する中で、法人市民
税が１億円の増加、これは対前年比25.4％の増加となっており、
企業業績回復の兆しがうかがえるものと思っております。依存財源では、国庫支出金が５億円増加をしており、その要因としては、
府中市民病院改築工事や
臨時福祉給付金事業が上げられます。これらの事業は歳出の増加要因ともなっておりまして、中でも
府中市民病院改築工事の支出額は10億4,000万円でありました。
特別会計では、
介護保険特別会計の
保険事業勘定や
後期高齢者医療特別会計において歳入、歳出が前年度と比べて増加をいたしましたが、
国民健康保険特別会計での減少額が大きく、特別会計全体の歳入、歳出は前年度よりも減少をしております。
経常収支比率は93.6％で、前年度よりも2.5ポイント改善されました。基金残高は前年度と比べて３億9,000万円増加し、30億円となっております。一方、
地方債残高は６億7,000万円減少しており、
健全化判断比率の中の
実質公債費比率は12.0％で、前年度よりも1.1ポイント改善されております。
なお、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率報告書についての審査もあわせて実施をさせていただいております。
健全化判断比率及び
資金不足比率は、いずれも
早期健全化基準以下の数値となっております。
このように、平成26年度決算では市
税収入や基金残高、
地方債残高での数字が改善をされております。しかし、平成27年度当初予算によりますと、平成27年度末の一般会計における
地方債残高は、
府中市民病院改築事業に係る起債により、約264億3,800万円にふえることが見込まれており、また、普通交付
税の減収も予想をされております。このような厳しい環境における行政運営に役立てていただくためにも、平成26年度決算について各施策の費用対効果を十分に検証していただくことをお願いいたしまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
〔監査委員 石原広一君 降壇〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 日程第２、議案第70号「平成26年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について」の件を議題といたします。
既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
大本千香子君。
〔14番議員
大本千香子君 登壇〕
○14番議員（
大本千香子君） おはようございます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、議案第70号について質問いたします。
初めに、地方債についてお伺いいたします。
地方債残高合計が386億600万円で、10年間では61億円ほど減少しております。年間予算の２年間分に匹敵するものであり、今後の推計を伺います。償還額は一般会計で28億円程度ですが、特別会計、企業会計も含めた償還額の今後の推計はどうなのか。26年度の
経常収支比率は2.5ポイント改善し、93.6％となっています。決して余裕がある財政ではなく、将来への投資として起債し、事業を展開されるに当たり、今後、投資的予算として可能な金額はおよそどのくらいになると思われるのか。現在建設中の新病院は、建物は市が所有し、病院機構に貸与するということになりますが、
病院事業債管理特別会計の26年度決算額が２億2,189万9,000円、これは独法化前の
北市民病院の負債が主なものですけれども、今後、新病院完成に伴い設備等の整備が必要となります。
病院事業債の今後の予測を伺います。
また、単年度収支が２億7,301万円の赤字となった要因を伺います。
次に、不納欠損について伺います。
不納欠損は、税金等の徴収に当たり、年度内に回収できなかったものを
収入未済額として翌年に繰り越され、
滞納繰越未済額として管理をしていきます。この
収入未済額の中から、何らかの事由で今後納入される見込みがないものを債権額から外すための処理をするわけですけれども、26年度は全体で3,543万円と、前年度比38.1％の増となっております。一般会計の2,585万円が大きく占めておりますけれども、国保会計、
介護保険会計などにも不納欠損がありますので、大きく増加した要因と、どのように取り組まれているのか伺います。さまざまな要因があると思いますけれども、７億円ダイエットのさなか、これは大きい金額になるかと思います。公平性への懸念もあり、不納欠損を安易に発生させない取り組みが重要と考えます。
次に、
自主財源比率について伺います。
自主財源比率が34.8％と、前年度よりも悪化しております。地方交付
税への依存率が約30％と県内でも高く、26年度は、法人市民
税が１億798万3,000円、25.4％増加しましたが、個人市民
税は934万2,000円の減少、他の税収も軽自動車
税が133万2,000円増加しただけで、たばこ
税、固定資産
税、都市計画
税、
入湯税ともに減少しています。今後、国の交付
税の方向も不透明な中、自主財源の確保は大きな課題となります。改善に向けた対策について伺います。
次に、一時借入金について伺います。
これは、年度内の一時的な資金繰りを目的とした借入金で、予定した収入が予定した時期に確保できないときに行われ、会計年度中に歳出予算に定められた支出の支払いに現金が不足するときに市が借り入れをするわけですが、歳出予算にない支出について借り入れたり、年度をまたいで借り入れたりすることはできない規定になっています。償還はその年の債務で行われなければならないとされています。前年度の３億円に対し、26年度末の一時借入金が10億円に膨らんだ理由は何なのか。いつの時点で返還され、どういったところから借り入れているのか。また、今後の改善の方向について伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〔14番議員
大本千香子君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
切原企画財政課長。
〔
企画財政課長 切原秀隆君 登壇〕
○
企画財政課長（切原秀隆君） まず、
地方債残高の推移、今後の見込みですが、ここ数年、起債残高は減少傾向にありますが、平成27年度は
都市再生整備事業等の事業費がたくさんありまして、それに伴う起債もふえていきますので、平成27年度で残高が一旦ふえてまいります。その後、どういった事業をやっていくかによっても変わってまいりますが、27年度で一旦上昇して、その後、やや減少傾向というふうに見込んでおります。
それから、公債費につきましては、27年度の借り入れに伴う元金の償還が平成30年度ごろから始まっていきますので、中長期的な傾向としては横ばいか、やや増加傾向になろうかというふうに見込んでいます。直近の
中期財政計画は平成26年２月、約１年半前につくっておりますが、このときにはまだ全過疎指定を前提とした――事業費に見込む過疎債を反映しておりませんでした。過疎債を今後どの事業に発行するかということもありますが、その要素を加味した財政計画をまたつくっていこうと思っております。
それから、投資的事業の見込みということで、先般、一般質問でも若干質問をお受けいたしましたけれども、ここ10年間では平均的に、毎年30億円程度の投資事業を行ってまいりました。今後数年間は
都市再生整備事業を中心に事業を行っていきますが、そのほかに見込まれるものとしては、
環境センター、
クリーンセンター、ＰＯＭの建てかえといったものがありまして、当面は恐らく30億円前後で推移するのかなという見込みは立てておりますが、
大型投資事業が終わった後は公共施設の維持管理のほうにシフトしていくと見込まれます。その金額を明示することはできませんが、30億円には至らない程度の額になろうかとは思います。
それから、実質単年度収支の赤字の要因ですが、これは平成25年度の
児童発達支援給付費の国庫と県費の補助金について、我々の計算ミスで
超過受け入れ――歳入の超過部分が約２億5,000万ありまして、これを26年度で返還したことで実質単年度収支が赤字になっております。25年度は逆に、それの相当額が黒字ということでございます。
それから、
自主財源比率の低下ですが、
先ほど監査委員さんも冒頭の御挨拶でお話をされたように、26年度は前年度比で市
税収入は回復いたしました。これは法人市民
税が回復したということですけれども、
自主財源自体が減少しておりますし、投資事業を多くしたということもあって、歳入全体では国の補助金や起債の割合が大きくなっており、自主財源と依存財源の関係でいっても、相対的に減っております。自主財源の主なものといえば、何と言っても市
税収入ということになるんですが、そのほかの収入としては、使用料、手数料、財産収入といったものがあります。ただ、こういったものはなかなか増収を見込むことができないので、
自主財源比率を高める一番の方法といえば、やはり税収を上げていくということになるんですが、市民
税以外の税目はほぼ減少傾向となっております。個人市民
税も下がっているんですが、やはり市民
税を増収といいますか、維持することが、
自主財源比率を維持するというか、高める一番のところにはなろうかと思います。そのためには、経済対策といいますか、今、国も一生懸命やっているんですが、市としてもそういったところに力を注いでいきたいと思っております。
〔
企画財政課長 切原秀隆君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
浅野健康政策室長。
〔
健康政策室長 浅野昌樹君 登壇〕
○
健康政策室長（浅野昌樹君） 地方債ということで、新病院の新規設備等の整備に伴う
病院事業債管理特別会計の今後の予測はという御質問でございました。この会計の平成26年度末の
地方債残高は17億3,359万5,896円でございます。これを平成24年４月の
地方独立行政法人移行前後で整理いたしますと、移行前分として
府中北市民病院の施設整備に係るものが14億8,197万5,717円、移行後分として独法化後の両病院に係るものが２億5,162万179円となっております。
府中市民病院の建てかえに伴い、病院機構が整備する施設及び医療機器に係る
病院事業債の借入額は、施設面の整備として手術室の内装や外構工事で約１億4,000万円、
医療機器購入費で約５億5,000万円、合計で約６億9,000万円を予定しております。
将来負担の推移ですが、予定といたしましては、医療機器に係る元金の償還が始まる平成30年から平成33年までの４年間は、
元金利子合計額で年１億4,000万円程度となります。その後、平成58年度を期限として700万円程度で推移する見込みでございます。
〔
健康政策室長 浅野昌樹君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
岡田税務課長。
〔税務課長 岡田武司君 登壇〕
○税務課長（岡田武司君） 不納欠損については、そのほとんどを
税が占めておりますので、まず、私のほうからお答えをさせていただきます。
財産調査を行った結果、
滞納処分財産がない場合、滞納処分することによってその生活を著しく窮迫させるおそれがある場合、所在及び滞納処分する財産が不明である場合に、地方税法第15条の７の規定に基づき、滞納処分の執行を停止しております。その後、３年間のうちに状況が変わらない場合や、執行停止には該当しないものの他に債務がある場合、被相続人が死亡し相続人が相続放棄をするなど徴収不能となった場合、また、長期の病気や
生活保護受給となるなど
生活困窮状態となった場合が不納欠損の主な要因として上げられます。
滞納者への対応といたしましては、年に２回の催告を行うとともに、滞納の初期段階から徹底した財産調査を行う中で、
差し押さえ可能な財産があるものについては早期に
差し押さえ処分を行い、長期及び高額滞納者に対しては、県
税職員の指導等も仰ぎながら、捜索や財産の
差し押さえを行っております。また、納税相談を行う中で、納期内納税の徹底を図り、納税困難者については、徴収猶予として
分割納付制度の利用を図っているところでございます。
今後も、
納期内納税者との
税負担の公平性が損なわれることのないよう、自主納付の徹底と滞納処分の執行など、適正な処理に努めてまいりたいと考えております。
〔税務課長 岡田武司君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
唐川長寿支援課長。
〔
長寿支援課長 唐川平君 登壇〕
○
長寿支援課長（唐川平君）
介護保険特別会計の不納欠損について御説明をさせていただきます。
平成26年度におきましては、保険料の368万4,600円、それから負担金の６万9,350円、合計で375万3,950円を不納欠損として処理しております。対象者は、保険料が64名、負担金が１名、１件当たりの平均額は約５万7,600円という状況でございます。
滞納者については、税務課とも連携しまして、納付の可能性について精査を行っておりますが、今回、
不納欠損処分を行った滞納者につきましては、
税の執行停止となっている方や
税にも滞納がある方が49名と、全体の４分の３を占めている状況でございます。こういった方々については、納付誓約を取りつけ、また、分割納付をしていただくという方法をとることによって時効の中断に努めてまいったところでございますが、納付誓約を取りつけても、
税の納付が優先されるという事情や、支払い能力に乏しいことから納付が困難な状況があり、やむを得ず不納欠損を行っております。
現在行っております収納対策ですが、多くの方が納付資金を年金に頼っておられるという状況がございますので、年金が支給される偶数月の支給日直後の土曜日に、職員が手分けをして滞納者宅を伺う訪問徴収を行っております。年６回こういった取り組みを行うことで、毎年100万円前後の納付につながっておりますが、額の多少というよりは、滞納の初期に直接呼びかけを行うことにより、滞納者をふやさないことにつながっていると考えております。また、平成25年度から預貯金の
差し押さえも行っております。平成26年度は、52名に
差し押さえ予告を通知したところ、そのうち30名について約84万円の納付につながり、残る22名については
差し押さえを執行し、約130万円の滞納額の回収を行いました。こうした取り組みにより、平成24年度には545万円あった不納欠損額が、平成25年度は397万円、平成26年度は368万円と、少しずつではありますが減ってきている状況でございます。これからもこうした収納対策を継続したいと考えております。
〔
長寿支援課長 唐川平君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
新谷上水下水道課長。
〔
上水下水道課長 新谷重良君 登壇〕
○
上水下水道課長（新谷重良君） 私のほうからは、
水道事業会計と
公共下水道事業特別会計の償還額の今後の推計についてお答えいたします。
水道事業会計につきましては、26年度末の未償還残高は約23億7,000万円となっております。未償還残高のピークは平成18年度で33億3,000万円余りございましたが、平成31年度には16億2,000万円、36年度には９億1,000万円余りと推計しております。
公共下水道事業特別会計につきましては、26年度末の未償還残高は84億5,000万円余りとなっております。未償還残高のピークは平成19年度で95億6,000万円余りございましたが、平成31年度には50億5,000万円、36年度には23億5,000万円余り、40年度には12億3,000万円余りと推計しております。
いずれもピークを超えて減少傾向にはありますが、今後、老朽管の更新、長寿命化による施設の改修が必要になってきます。事業実施に当たっては、平準化を図り、調整して当たっていくように考えています。
〔
上水下水道課長 新谷重良君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 永井湯が
丘病院事務長。
〔湯が
丘病院事務長 永井輝明君 登壇〕
○湯が
丘病院事務長（永井輝明君） 私のほうからは、湯が丘病院の企業債の今後の推計についてお答えします。
平成26年度末の未償還残高は、５億945万8,050円でございます。このうち主なものは、平成３年度から平成４年度にかけて実施した１・２病棟の新築及び改修と３―６病棟の改築に係るもので、合計額は４億1,702万991円、平成34年度末までの８年間で償還するものでございます。このほか、平成16年度以降の企業債分として合計額9,243万7,059円を平成44年度末までに償還する予定でございます。
今後の企業債の発行予定については、患者数の推移や職員数の状況、老朽化した建物の対策などについて市の関係部局と協議し、まだ具体的な計画は決定しておりませんが、湯が丘病院の将来の姿を検討した上で、起債事業を決定していきたいと考えております。
〔湯が
丘病院事務長 永井輝明君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 近藤会計課長。
〔会計課長 近藤静夫君 登壇〕
○会計課長（近藤静夫君） 私のほうからは、一時借入金について御説明いたします。
まず、一時借入金の今までの推移ですけれども、平成21年度が14億円、22年度が20億円、23年度が５億円、24年度が18億円、25年度が３億円、そして平成26年度が10億円となっております。年度によってかなりばらつきがございますが、年度末には起債の償還を初め、幾つかの支払いが集中すること、さらに財源としての交付
税や補助金、起債の歳入が４月以降になるため、一時借入金を利用しております。返還の時期ですが、借り入れを年度末の３月31日に行い、４月１日に返還しました。借入先は指定金融機関の広島銀行でございます。
今後の改善の方向ですが、建築工事費などのように支払いの後に補助金や起債が入ってくることがありますので、一時借入金を利用しないということは困難かと思われます。ですが、一時借入金を少なくするためには、年度を通して歳出の平準化を図る必要がございます。できるだけ支払い時期が年度末に集中しないように、各課と支払い計画を協議していきたいと思います。
〔会計課長 近藤静夫君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
大本千香子君。
〔14番議員
大本千香子君 登壇〕
○14番議員（
大本千香子君） 地方債に関しては、27年度に新たな事業があって、今後、公債費がふえるのではないかという予測でした。また、投資的経費としては30億円ぐらいで、今後、大きな事業が収束する中で、若干減っていくのではないかという予測だったかと思います。地方債そのものがこの10年間でかなり減少しておりますし、不納欠損についても非常に努力をされております。計画的な運用をされていると思いますが、先ほどおっしゃったＰＯＭや
クリーンセンター、
環境センターの建てかえといった今後のさまざまな事業も含めて、計画的な起債の方向を検討していただけたらと思います。
さらにまた、水道、下水道についても、償還の大きなピークが18年度、19年度で、その後だんだん減ってきているということですけれども、人口減少の中で、それぞれに今後の予測が非常に厳しい状況もありますので、新たな起債についての検討をされるべきではないかなと考えております。
それから、介護保険については、不納欠損の具体的な取り組みをお知らせいただきました。職員の方が非常に努力をされているということがよくわかったところですけれども、住民
税とかこういった介護保険、国保もそうですが、
税負担の構図――現在収入がない状態でも、前年の所得に対する割合で保険
税がかかってくるというのが現状だと思います。収入が激減するとか、なくなってしまうとか、そういった方々にとっては非常に、前年の所得をもとに課税されることについての負担感があるのではないかと思います。今後、こういった部分の改善に向けて何か方策があるのか。もしあれば、教えていただきたいと思います。
それから、一時借入金についてなんですけれども、３月31日に借り入れて４月１日に返済ということで、それが10億、ちょっと金額が大きいなと思うんですが、この利子は幾らになるのか。それから、おおよその収入がこの時期にあって、支払いをこの時期にしなければならないという年間計画――家計でいえば、現金のやりくりになるんですけれども、多分この予測は立てられるのではないか。年度末に集中するというのが確かに大きな原因かとは思いますけれども、何かもう少し平準化できないか、あるいは歳入の後に支払いがくるような方法が検討できないのか。この一時借入金について、もう一度御答弁をお願いします。
〔14番議員
大本千香子君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 近藤会計課長。
〔会計課長 近藤静夫君 登壇〕
○会計課長（近藤静夫君） それでは、一時借入金についてお答えいたします。
まず、３月31日に10億円借り、４月１日に返還した場合の利息は、年率1.475％で、１日で４万410円となります。
また、年間計画を立てていってはどうかという御質問ですが、歳入のタイミングが不明なものもあります。できるだけ一時借入金を利用しなくて運用できるような方法を検討していきたいと思います。
〔会計課長 近藤静夫君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
岡田税務課長。
〔税務課長 岡田武司君 登壇〕
○税務課長（岡田武司君）
税とか国保
税等は前年度の所得に応じて課税されるということですけれども、先ほど申しましたように、市県民
税については徴収猶予という制度もございます。分納等、また納税相談をきめ細かくやっていく中で、生活状況に応じた納付をしていただくということ以外にはないかなというふうに思っております。
〔税務課長 岡田武司君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
大本千香子君。
〔14番議員
大本千香子君 登壇〕
○14番議員（
大本千香子君）
病院事業債管理特別会計に関して、新たな病院になって施設関係の整備で約７億円の起債が発生するという御答弁をいただきました。年間約1.4億円ですけれども、一般質問の答弁の中で、評価委員会で出た意見として、今、病院が独法化以前のものを引きずって返済をしていることが病院の経営に大きな影響を及ぼしているんじゃないかということで、この負債そのものを市が受けてはどうかというようなことがあったかと思います。それについては、実は返済部分も含めて市が繰入金を出しているので、病院の経営には大きな負担にならないということだったんですが、この施設整備に係って新たに発生すると考えられる事業債、これについては病院の負担になるのではないでしょうか。この負担についての考え方を伺っておきたいと思います。
〔14番議員
大本千香子君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
浅野健康政策室長。
〔
健康政策室長 浅野昌樹君 登壇〕
○
健康政策室長（浅野昌樹君） 御質問にありましたように、評価委員会で、独法化前の起債の扱いについて意見がございました。本来、地方独立行政法人を設立する場合には、資産であります建物、医療機器等を独法に出資するわけですが、それに伴い、それらにかかわった起債――借金といったものもあわせて出資することになっております。この将来負担についての考え方ですけども、おっしゃるように、普通交付
税の基準に基づきまして、独法に対する繰出金の中にその一部を算入しておりますので、独法化前の借入金にかかわっては市からも支援はしているというふうに考えております。
もう１点、新病院建設に係る今後の起債の償還と市の負担ですが、市が病院を建設することについては先般議決していただいております。市が建設することにより、財源となる国庫補助金を歳入できる、そういった有利な条件が整うということで、市が施行し、起債についても償還していきますが、７億9,000万円の設備投資に係る借入金――病院が整備するものについては、基本的には病院が償還していくという考えでございます。
〔
健康政策室長 浅野昌樹君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 続いて、小川敏男君。
〔16番議員 小川敏男君 登壇〕
○16番議員（小川敏男君） それでは、26年度の決算認定について、７点質問させていただきます。
１点目ですが、26年度の予算は「健康づくりとまちづくりで元気倍増予算」と名づけられていました。あわせて、合併特例債の期限切れに伴って始まる地方交付
税の削減に対応するための７億ダイエットプランが出されております。また、平成26年度から32年度までの
中期財政計画も出されましたが、平成32年度は
経常収支比率が98.3％、
実質公債費比率が14.8％と、現在よりも悪化するというもので、その中身を見る限り、元気が出るというものではありませんでした。７億ダイエットプランの2014年度の結果は既に一般質問の中でも出されましたので、今回の決算が
中期財政計画の目標どおりにいったのかどうか、お聞きします。
２点目ですが、26年度の決算総額は207億8,114万円で、基金残高は前年度よりも３億2,347万円ふえて25億7,219万円となっています。しかし、上下町との合併後10年が経過した2015年度から始まる普通交付
税の減少に備えた基金や、病院建設、ＰＯＭやし尿処理場、ごみ焼却場などの建てかえのための基金は準備されていません。市債残高は前年度よりも３億8,766万円減っていますが、基金の約10倍もあります。歳入では自主財源が減少し、歳出では扶助費がふえるという苦しい財政事情の中、貯金である基金をふやし、新たな借金である市債を抑え、将来に備える財政になっているんでしょうか。
３点目ですが、26年度の歳入は、市
税、使用料、手数料、分担金、負担金、繰越金で64億3,809万円、これに国からの地方交付
税、国や県の補助金、借金である市債や臨時財政対策債などの地方債等を合わせて、合計で207億8,114万円です。世間では景気は緩やかな回復を続けていると言われていますが、市民
税はいまだ減少傾向であります。一方、職員の人件費は、平成16年度から現在まで148名の削減により、約30％も、極端に減少しております。扶助費は国の制度ということもあり、増加傾向に変わりありません。また、新しく建設事業を行うため、地方債を借り入れ、それでも足りないため、使い道が決められていない生活ローンと言われている臨時財政対策債も借り入れています。借金である地方債のうち、建設事業に係るものについては、子や孫の世代もその恩恵を受けることができるので仕方ありませんが、臨時財政対策債は現在の世代が日々の生活費に充てるようなものですから、子や孫に残せません。臨時財政対策債に頼ることは問題があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
４点目ですが、26年度末の市債残高は、普通会計、公共下水道や病院などの公営事業会計、土地開発公社の桜が丘団地販売を含めると、前年度よりも約９億円減少し約386億円となり、市民１人当たり約94万円の借金を抱えていることになります。償還のピークは2011年度でしたが、今後も病院建設事業等の借り入れで元金償還の開始が始まります。市債の発行額が元金償還額を超えないよう、可能な限り投資的な事業の抑制を図り、市債残高の縮減を図っていかなければなりませんが、市債残高の縮減をどのように図っていかれるのか、お聞きします。
５点目ですが、市の貯金である基金には、収支不足を補うための財政調整基金と、将来負担軽減のための減債基金があり、毎年度ではありませんが、収支不足による取り崩しを行っています。財政調整基金は増加していますが、減債基金は一向に増加していません。病院建設は既に始まっていまして、本来であれば、将来の多大な財政負担に備えて計画的に基金への積み立てが必要だと考えますが、なぜ減債基金をふやされないのか。もう一つは、ＰＯＭ、し尿処理場、ごみ焼却場、プール建設など特定目的基金の必要があるのではないかと思いますが、このことについてもお聞きします。
６点目ですが、
実質公債費比率は、公営企業の地方債の償還財源として繰り出された繰出金、一部事務組合の地方債償還財源として支出された負担金、債務負担行為の設定に基づく元利補給等にかかわる補助金等を含めた、借金の返済額が財政規模に対してどの程度占めるかを示す比率であります。平成25年度の市段階の全国平均は9.4％ですが、府中市は13.1％となっています。26年度は12.0％と、1.1％減少しましたが、ここ５年間ほとんど変わらず、同規模の市の中で高水準となっています。この比率が高い要因として、普通会計の公債費の額が多いことが考えられますが、いかがでしょうか。
７点目ですが、
経常収支比率は、人件費や公債費などの経常経費に市民
税などの経常的な収入がどの程度充てられているかを見るもので、その割合が高いほど財政の弾力性が失われている、つまり、財政運営の余裕がないということになり、市の場合、75％から85％が妥当とされています。しかし、実際には全国の類似都市や県内の自治体の平均が妥当な数値と言われており、25年度の全国の市の平均は89.6％です。
経常収支比率は、自民党の経済対策による普通交付
税や国庫支出金の一時的な増額と、借り入れである地方債で収入がふえたことで改善しましたが、26年度も93.6％と、依然として高くなっています。日本経済新聞社デジタルメディア発行の「全国都市財政年報 2013年度決算」によると、25年度の府中市の
経常収支比率は96.1％で、全国790団体中723位、人口５万人未満の類似団体の中では、61団体中最下位です。
中期財政計画で96.7％と予測された26年度の
経常収支比率が実際の決算では93.6％ということで、マイナス3.1％ですから大幅な改善と言えますが、財政の硬直化には変わりがなく、平成27年度からは97％台、平成31年度からは98％台の見込みです。改善のためには、そもそも財政運営の根本を変えていくべきではないかと思うところでありますが、今後の財政運営の基本についてどのように考えられているか、お聞きします。
以上、よろしくお願いします。
〔16番議員 小川敏男君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
切原企画財政課長。
〔
企画財政課長 切原秀隆君 登壇〕
○
企画財政課長（切原秀隆君） まず、平成26年度の決算額ですが、直近の
中期財政計画では、予算ベースで209億5,000万としておりましたが、実際は、歳入が207億8,000万、歳出が200億7,000万ということで、財政計画に近い決算額です。
中期財政計画自体、予算ベースでつくっておりますので、それが必ずしも決算額とイコールにはなりませんが、年度中の補正を繰り返しながら、３月で決算額に近い補正をしていきますので、結果として、ほぼ計画どおりの決算額となっております。
それから、財政調整基金の増加が市債を抑える構造となっているかという御質問がございましたが、基金の積み増しが起債の抑制につながるというものではございません。あくまで起債は、どんな事業をするかによって決まりますので、国の補助金ですとか、それに伴って必要な起債とか一般財源とか、そういうことで決まってまいります。基金の積み増しイコール起債を抑制するということではありませんが、後々の償還のことを考えれば、それは役立ってくるものだろうと思います。
それから、臨時財政対策債に頼るのは問題だろうということですが、これは一種の制度の縛りみたいなものがありまして、本来は普通地方交付
税として収入すべきものですが、国の事情で、それを地方が借金として一旦立てかえておりますので、この臨財債がなければ一般財源は確保できません。これは制度上の一つの要因だということで御理解をいただければと思います。
それから、起債の縮減につきましては、各年度の借入額が償還額を上回らないように、プライマリーバランスが黒字になるように、そういったことで対応をしております。
それから、減債基金と、いろんな建設事業について基金を設けるべきだという御質問がございました。減債基金につきましては、数年前に繰り上げ償還等をしていたことがありまして、このときには減債基金に一旦積んで、それを取り崩して繰り上げ償還に充てるということもしておりましたが、現在はその繰り上げ償還に適した起債が余りありませんので、一旦は剰余金を財政調整基金に積んで、弾力的な運用をしたいと思っております。また、投資事業についての基金の造成ということですが、昨年４月から府中市が全過疎地域の指定を受けまして、投資的事業については、それまでの合併特例債にかわる過疎債が充当できる状況になっております。合併特例債は10年間の上限額がありましたが、それと同じように過疎債も各年度の発行上限額が決まっております。そのような状況もあり、多分、できるだけ有利な起債で対応できることになりますので、今のところ、投資的事業についての基金を造成することは考えておりません。
それから、
実質公債費比率が高めであるということでしたが、
実質公債費比率の制度が始まって以来、この比率が下がってきております。投資事業をするときの起債として、これまでは合併特例債を使ってきましたが、これは交付
税上、非常に有利な起債でして、この起債の部分がふえております。また、臨時財政対策債の残高がふえておりまして、今、起債残高の３分の１ぐらいを占めております。交付
税措置される起債がふえているということで、この比率が下がってきております。
最後に、財政運営の根本を変えるべきではないかということでしたが、これは議員さんのおっしゃるとおりでございます。今後の歳入不足に対応するということで７億ダイエットプランをつくっておりますが、必ずしもこれに固執するわけではありません。例えば、市
税収入が今後減少することを見込んでおりますが、そういったものに対応するために、歳入と歳出をセットで考えていくことになろうかと思います。
〔
企画財政課長 切原秀隆君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 小川敏男君。
〔16番議員 小川敏男君 登壇〕
○16番議員（小川敏男君） 質問の要旨は、最後に質問しました、府中市の財政運営の根本を変えていくべきではないかなということです。単年度収支が３年連続して赤字なら財政運営に問題がある、実質単年度収支が連続して赤字なら財政運営に問題がある、こういうふうに財政分析では言われているところですけれど、単年度収支については、26年度は赤字、25年度は黒字、24年度は赤字ですから、連続して赤字ということにはなっておりませんが、赤字があることには間違いないと。それから、実質単年度収支については、平成17年度から平成21年度の間、５年連続して赤字でしたんで、こういうところから見ると、やはり財政の運営を根本的に変えていくべきじゃないかなということで質問したわけです。
で、借金は多いが有利な借金だ、キャッシュバックがあるという資料を今回も出されておりますけれど、私たちは毎回、欠陥資料だと言ってきました。合併特例債は借りたお金の70％は返ってくるということでしたが、逆にこの資料のおかげで、議員共通の理解として、70％ではなくて、せいぜい50％ぐらいだということがわかったんではないかと思います。この資料が市の広報に出たときには、今後の財政運営は投資型の財政を目指すということになっておりました。こういった財政運営の根本的なことを変えていくべきだと思うんですが、今後も投資型の財政運営を目指されるんでしょうか。
〔16番議員 小川敏男君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 石川総務部長。
〔総務部長 石川裕洋君 登壇〕
○総務部長（石川裕洋君） 投資型の財政運営かどうかということですが、基本的には、老朽化した施設の建てかえ――
クリーンセンターとか
環境センターとか、生活に密着した施設については当然建てかえていく必要がございますので、その意味では投資はしていくと。しかしながら、選択と集中という意味で、無駄な投資はしないということです。御承知のとおり、橋や道路など老朽化した施設も多数ございますので、今後、それぞれの施設の長寿命化を図って、維持管理にも工夫が必要だというふうに考えております。したがいまして、単純に、投資型だとか、そうではないとか、そういったことではなくて、必要なものには投資すると。しかしながら、維持していくものは維持していくというふうに御理解いただきたいと思っております。
〔総務部長 石川裕洋君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 小川敏男君。
〔16番議員 小川敏男君 登壇〕
○16番議員（小川敏男君） 府中市の財政構造の問題点を質問しているつもりなんですが、平成25年11月１日の市の広報に「府中市の借入金事情を斬る」ということが載っておりまして、そこに「府中市が目指す投資型の財政!!」ということで、府中市は投資型の財政を目指すというふうにうたってあるわけです。なかなか言いにくいところもあるんですが、先日の答弁でも、医師の招聘について市長が働きかけることが一番の効果があると言われました。しかし、伊藤市長のときには、今の医療の状況では市長が動いたからといって何とかなるものではないというふうに言われているわけです。今の市長になって状況が変わるということであれば、そのことについてきちんと説明をしてもらわないと、どちらかの市長の発言を批判するだけになると思うんです。やはり、こういうところに問題があるから、こういう答弁になりますよという、丁寧なことをやっていただきたいと思うんです。
というのは、桜が丘団地についても、府中市が買い上げて販売するときには、完売すれば５億円の利益が出ますよと、何の見通しもなくこういうことを言われる。そして、７億6,000万円の貸付金を放棄したり、新たに補助金を出したり、昨年度からは補助金を使って借り入れを返すといったことをされているわけです。こういった、失敗しても誰も責任をとらないという行政体質が財政運営にもあらわれているんじゃないかなと思います。道の駅についても、誰か個人の思いつきで決まったんじゃないかと言う人も多いわけですから、やはり多くの人の知恵や意見を聞く、そういう行政運営や財政運営を行ってほしいと思います。
今後の財政運営でいえば、やはり自主財源が減ることが問題でありまして、30年前の昭和59年に0.73だった財政力指数が、今や0.47となっているわけです。今、投資をしなければいけないのは、内陸工業都市である、ものづくりのまち府中の再建ではないかなと思うんです。先ほども、これからは市の経済対策が必要だという答弁もありましたが、市民の皆さんは、子供や孫の就職先がないと言われていますし、一般質問でも話が出た転出や少子化による人口減対策についても、結局は、人口が減れば、物を買ってもらう金額もだんだん少なくなってくるわけです。
財政運営の将来の方向についてもう一度お聞きしますが、ものづくりのまち、内陸工業都市の再建について、具体的にはどのように考えられているんでしょうか。
〔16番議員 小川敏男君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 戸成市長。
〔市長 戸成義則君 登壇〕
○市長（戸成義則君） 大変いい質問をしていただいたと思います。投資的経費は縮減をしなきゃいかんということはよくわかるんですけれども、今、府中市は、人口減とか、いろんな活性化を求めていくといった課題を抱えておりまして、やはりそういう時代においては、最低限のことはしていかなきゃいかん、そういうふうに考えております。したがいまして、道の駅についてもいろいろ話が出ておりますけれども、府中市が活性化するためには、やはりあそこへ道の駅をつくって、府中市全体の活性化を図っていきたいと考えております。いろいろございますが、そういう考え方でこれから進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
〔市長 戸成義則君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時12分 休憩
午前11時24分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
土井基司君。
〔８番議員 土井基司君 登壇〕
○８番議員（土井基司君） それでは、通告に従いまして、決算の質疑を行います。
先ほど小川議員から細かい質問がありましたので、できるだけ違う観点から質問させていただきます。
府中市の決算を実質単年度収支で見ますと、合併以後、ほとんどが赤字です。額の大きいところで言いますと、2005年度――平成17年度が約５億9,000万円、2009年度――平成21年度が約７億5,000万円で、このあたりをピークにして減ってきております。25年度は表向き黒字になっておりますけれども、朝一番の質疑でありましたように、事務的なミスに伴い２億5,000万円が入っておりますので、それを引きますと、実質は若干の赤字になる。一方、26年度分については、この２億5,000万円が余分に払われているということですから、それは逆に支出のほうから引くわけですが、そうなると2,000万円ぐらいの赤字になるということであります。
この実質単年度収支については、１年１年にプラスとマイナスがあるというのは財政運用上、一般的なことだと言われておりますが、何年もそういう状態が続くことについては注意をしていく必要があると言われております。一応ピークは過ぎたようには見えますけども、実質的にはこの３年間、わずかとはいえ、まだ赤字が続いている状況にあり、特に上下町との合併以後の10年間を合算すると、８億円の赤字だったということになります。収入と支出のバランスという点でいえば、非常に苦しいやりくりをしてきているのではないかというふうに考えるところです。
そこでお聞きしたいのは、その厳しいやりくりの要因は何なのかということであります。私が思いますに、この間、合併特例債という借金を多く重ねて、身の丈に合わない大規模な投資を行ってきた、大規模なプロジェクトを進めてきたことが大きな要因ではないかと考えます。その点についてどう考えておられるのか。これは前市長の市政の総括にもつながるところだと思いますので、できれば市長のお考えをお聞かせください。
それから、何度も話が出ておりますが、
クリーンセンターであるとか
環境センターといった、生活に必要不可欠な施設の建てかえや改修の時期がこれからやってまいります。今までの借金をまだまだ返していかなければならない中で、そういう大規模な改修や建てかえ等を控えて、道の駅の事業を今の規模で本当に進めていいのか。そのあたりについても意見をお聞かせください。
それから、
地方債残高ですが、非常にたくさんの額があることが指摘されてきておりますけども、この借金を返していくのに当たって、いつまでいけば少し楽になるのか、そのあたりの見通しと、それができるだけ早く改善されるためには、どのような対策が考えられるか、お聞きします。
こういう質問をすると必ず、人件費の削減ということが一つの項目に上げられるんですけれども、決算カードでは、合併時の2004年の一般職員等は445人となっております。それが2014年には312人ということで、決算カード上では133人、29.9％の減。で、職員給で見ますと、約27億6,000万から約19億に減っているということで、８億7,000万程度のマイナスになっております。率でいくと31.5％ということで、給与の総合的見直しであるとか退職金の減額といったこともありますので、人件費については人数以上に減っていると思います。そういうふうに、この10年間で８億7,000万も人件費が減っているにもかかわらず、決算上で８億マイナスになっているということは、支出が相当大きく上回っていることになるんではないかということであります。家計でいえば、お父さんやお母さんや子供のお小遣い、自由に使えるお金がどんどんなくなっていって、借金の返済に追われているということだろうと思いますけども、もうこれ以上、小遣いを減らすことも難しくなってきている。そういう中で、人件費以外に、これを抜本的に改善するような方法は何かあるかということについてお伺いします。
それから、過疎地域の指定にかかわることですけれども、過疎地域の指定というのは、人口の減少だけではなく、むしろ人口減少によって財政的に苦しくなっているところを支援しようという制度であります。これは決算カードに載っている財政力指数とは別の、算定がえによる数字での計算ということで、決算カードの数字とは微妙にずれてくるわけですが、合併後の７年間は、そうはいっても、その数字が0.54から0.65の間で推移をしております。それが、過疎地域指定要件の対象となる2010年からは0.5を割り込んで、急速に悪化をしております。財政力指数というのは基準財政収入額を基準財政需要額で割った額ですけども、この基準財政需要額の中には、例えば合併特例債などの返済に当たっての交付
税措置分――借金返済に対して国が負担している分も重なるわけですから、借金が多くなると、財政力指数も下がっていく傾向になります。計画的にその合併特例債を使っていれば、過疎地域に指定されることはなかったのではないかというふうに考えるわけですが、その辺について計画的な執行はできなかったんでしょうか。
それから、主要な施策の成果に関する説明書が決算資料として出されておりますけども、これと決算書がうまくリンクしておりません。どの事業が決算のどの部分に当たるか、非常にわかりにくいわけであります。また、体裁や内容も、非常に細かいことまで書かれているものもあれば、ざっくりとした内容のものもあります。わずか２週間足らずでこれを吟味して、議会の場で議論しなくてはいけないということですので、そういうことではなかなか市民の期待に沿えるような決算の審査もできにくいということで、その辺についての改善をどう考えておられるか、お聞きします。
〔８番議員 土井基司君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
切原企画財政課長。
〔
企画財政課長 切原秀隆君 登壇〕
○
企画財政課長（切原秀隆君） まず、実質単年度収支が赤字ということでございますが、これは計算上の問題を含んでおりまして、計算式どおりすれば赤字なんですけれども、決算書を見ていただければおわかりいただけると思うんですが、剰余金の中で、実質収支の２分の１以上の額を財政調整基金に直接積み立てているものがあります。で、これを予算計上していれば、実質単年度収支は赤字にはなりません。そうやって計算しますと、この10年間で赤字は３年度、ほかの７年度は黒字になりますので、累計でマイナス８億円の赤字だとおっしゃいましたが、逆に17億円の黒字ということになります。
それから、近々予定されている、
環境センターとか
クリーンセンターといった生活関連施設の建てかえの財源をどうするかという御質問がありました。これも先ほどお答えいたしましたけれども、まずは、事業費自体の精査をすると。建物なり、そういったものの中身をよく精査することが一つと、それによって事業費をぎりぎりまで切り詰めるということが一つございます。それから、物によっては国の補助金等がありますので、その補助要件に合うものをつくることによって、起債なり、そういったものを減らす方向で今後の投資は考えていきたいと思っております。今回、議員さん方から御質問いただいたものについては、金額的には必ずしも精査したものではありませんが、一応その予定事業は財政計画に組み込んでいますので、今の財政計画を前提とすれば、十分耐え得ると思っています。
それから、借入金の返済がいつまで続くかということですが、はっきりお答えできないんですが、しばらくは続くと思います。投資事業を続ける以上、借入金をしながら、それを返済するという状況はいつまでも続くと思います。ただ、それが追いつく、収束点がどこかというのはなかなか、今の状況ではまだよくわからないというのが実感です。
それから、人件費を減らしてきて、それが財政上、効果があるのかということでございました。御紹介していただきましたように、ここ10年間ぐらいで職員数も、それから人件費も30％ぐらい減らしております。一方で、例えば扶助費とか、そういったものがふえまして、経常経費が全体として減っていない状況がございます。人件費を削減すると、それがそのまま一般財源の捻出につながりますので、もし職員数の削減ということがなければ、恐らく今のサービス水準は維持できなかったと思います。そういったことから、この人件費の削減というのは非常に効果があると思っております。それで、今、職員数削減も限界に来ているが、今後どうするのかということになるんですが、これは再三申し上げていますように、ダイエットプランですとか、今後策定を予定しております第４次の行革大綱とか、そういったものをにらみながらやっていくと。それ以外には方法はないと思っております。
それから、主要な施策の成果に関する説明書がわかりにくいということでしたが、おっしゃるように、事業ごとに、それが必ずしも決算書の款項目立てとは一致しておりません。この説明書は事業を中心に記述しているということがありまして、そこがぴったり一致していないということはございます。この説明書では、事業の大きいものから小さいものまでいろんなものを記述しておりますが、今のものよりは若干簡略した形で、事業別のものがよくわかるように工夫していきたいと思っております。
〔
企画財政課長 切原秀隆君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 戸成市長。
〔市長 戸成義則君 登壇〕
○市長（戸成義則君） いろんなプロジェクトを進めて、どのように総括してきたかということでございますが、平成16年度から平成25年度は、合併建設計画に基づいて集中的に都市基盤の底上げを行った期間でもございます。元利償還金の７割が交付
税措置される合併特例債を活用して実施した大型投資は、合併後の旧市町の間の不均衡を解消するために進めてきたものでありまして、新府中市が一体感を持って、将来にわたり持続して発展していくためには必要不可欠な事業であったと考えております。さらに平成21年度からは扶助費や公債費が増加しているなど、この10年間は必然的に財源を要した期間でもあったというふうに理解をいたしております。
それから、道の駅の事業を進める財政的余裕があるのかということでございますが、道の駅事業につきましては、
都市再生整備事業の枠内で国庫補助金を確保し、実施しておるところでして、完成後は新たな観光交流施設としてにぎわいを創出することで、大きな経済効果が期待できると考えておるところでございます。
それから、過疎の指定と合併特例債ということでございますが、この件については、合併建設計画の期間中において合併特例事業を計画的に年度配分して、まちづくりに不可欠な基盤整備を行ったところでございます。合併前の両市町においては、教育環境、子育て環境、あるいは市民の日常生活を支える生活道路などについて、最優先かつ短期間で整備を行う必要があり、合併建設計画期間中において、選択と集中ということで、必要な事業を実施したものでございます。このような都市基盤の底上げを行った10年でありましたけれども、
経常収支比率、
実質公債費比率、あるいは将来負担比率などは楽観視できる数値ではないものの、少しずつ改善をしておると考えております。このような財政運営を実現できたのは、財政的に有利な合併特例債が活用できたことにあるというふうに理解をいたしておるところでございます。
〔市長 戸成義則君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 土井基司君。
〔８番議員 土井基司君 登壇〕
○８番議員（土井基司君） 立場が違うと、随分と捉え方が変わってくるんだなというふうに思ったところであります。
合併特例債を合併後の旧市町の不均衡を解消するために使ったという説明でしたが、合併特例債の使用が市街地の周辺に多いということは、市街地周辺のほうが上下地域よりも随分と整備がおくれていたということなのかなと思います。
それから、借金の返済がいつまで続くのかということですが、これは結局、合併特例債をたくさん借りたことによって非常に大きくなった
地方債残高、これがどれぐらいで落ちつくのかということです。逆に言えば、幾らぐらいを目標にして、その目標残高に何年ぐらいで到達するか、そういうことをまた考えていただければと思うんですが、現時点ではそういった視点でされてないのかなといった印象を受けたところであります。
主要施策の説明書については、300人の職員さんがいらっしゃいまして、５月末の出納閉鎖以後、３カ月かけて決算書と決算関係資料を作成されておるわけです。それを20人の議員が、分担するわけでもなく、それぞれが熟読精査して、きょう、それから決算の分科会を迎えるわけでありまして、それを全部読み解くのは不可能といってもいいと思います。市民の代表である議員にちゃんと決算を理解してもらいたいという気持ちがあるんであれば、もっとわかりやすいようにお願いしたいと思います。
さて、財政の状態について私の考えを言わせていただきますと、結局、合併特例債を使い過ぎていることが財政を圧迫しているのではないかと思うわけです。必要なものであれば、有利な運用ができる合併特例債を使うのは当然だと思いますが、先ほど、これからは無駄な投資を行わないと言われましたけども、じゃあ逆に、今まで無駄な投資があったんじゃないかというふうに思ってしまうわけです。例えば府中学園については、同規模の学校施設に比べて工事費の単価が非常に高いんじゃないかという市民団体からの指摘もあります。そうやって高いお金をかけてつくったにもかかわらず、わずか数年で追加の投資をしなければならない、暑くてたまらない学校しかつくれなかったということであります。日本を代表する大手の設計事務所がかかわったにもかかわらず、そういう学校しかつくれなかったということについて、有効な投資だったのか、費用対効果がどうだったのか、きっちりと検証しなければならないと思います。
過疎地域の指定に関しても、結局、合併特例債を使い過ぎてしまって、財政力指数が極端に悪くなったことが一つの要因であるわけです。人口が減っていっても、財政的にきっちりと確保できているような体制であれば過疎地域になることはないわけですが、過疎地域に指定されたことで過疎債を活用できるというような見込みで財政を運営していくと、もう過疎債から抜け出せなくなりますから、財政状況は悪くなる一方だと思います。過疎債も合併特例債と一緒で、必要以上に、発行できる枠いっぱいでやっていくと、合併特例債の二の舞になると思います。
また、過疎債を中心市街地にある病院や道の駅に優先的に充当して、肝心の過疎地域である協和や上下地域で使わない、使う事業が少ないというのは、やはり均衡がとれていないのではないかと思います。
クリーンセンターや
環境センターは、いわばライフラインですから、事業費をきっちりと精査した結果、必要になった額を過疎債で充当していくのは当然だとは思いますけども、身の丈に合った投資計画ということが必要だと思います。道の駅については、緊急度がどれぐらいあるのかということも含めて――情報化に関するアンケートで、ケーブルテレビのサービスがぜひとも必要だと答えた方が19％と、必要性が低いという話が先日の一般質問でありましたが、じゃあ仮に、道の駅が必要かというアンケートをとったとして、20％以上の人がぜひとも必要だと答えるでしょうか。市民生活の安心・安全という観点でいけば、光ケーブルを敷設するほうが有効なのではないかと思いますし、事業費については、ＰＦＩを使って行うことも可能でしょう。光回線ではなくて、ケーブルテレビという観点でいくと、ケーブル・ジョイに対して府中市は出資をしているわけですが、一部の人しか享受できないサービスを提供している民間企業に対して市が出資するというのは、やはり市民感情として受け入れがたいところがあるんではないでしょうか。ケーブル・ジョイに出資している以上、市内全域でケーブルテレビが見られるようにすべきだと思います。
話がそれてしまいましたけども、病院機構に対しては、過度に府中市の支援に頼らない経営を求めております。府中市財政も過度に借金に頼らない、そういう努力をしていっていただきたいと思います。緊急性、必要性を的確に判断し、めり張りのある財政運営が求められております。
先日、町内会との懇談会において、戸成市長は、伊藤市長の時代から引き継いだいろんな事業、病院であるとか道の駅はもうやめることができないので、それを建設し、事業が終わった後に自分独自の政策、具体的には、子育て支援を初めとする福祉の充実を図ると言われていました。ただ、道の駅をつくったら、もうそんなお金はないと思います。また、道の駅は来年度の末ごろ完成ですから、４年任期のあと１年を残すだけで、戸成市長の独自性を１年で発揮できるのかということにもなります。先ほども言われましたが、改めて、市長の認識、それから将来の展望をお聞かせください。
〔８番議員 土井基司君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 戸成市長。
〔市長 戸成義則君 登壇〕
○市長（戸成義則君） 道の駅の件でございますが、これは先ほど申し上げましたように、にぎわいを創出する、そして、少しでも人口減をとめたいということで計画しておるわけでございます。あの場所というのは、やはりにぎわいをつくるということもありますし、コンパクトシティのエリア内ということ、あるいはまた、あそこを核として府中市の産業振興を図っていきたいという考え方もあるわけでございますから、これはぜひ実現をしていきたいと思っております。
〔市長 戸成義則君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 土井基司君。
〔８番議員 土井基司君 登壇〕
○８番議員（土井基司君） 最後に、これはお願いということになるんですが、現在の道の駅の計画は一旦凍結をして、大幅な見直しをお願いしたいと思います。そして、その経費を市民が望むものに振り分けていくよう、ハードではなくソフトへの予算によって、少ない費用で大きな成果が上がるような財政運営をお願いしておきます。
〔８番議員 土井基司君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 昼食のため、休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時56分 休憩
午後１時１分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
続いて、田邉稔君。
〔９番議員 田邉稔君 登壇〕
○９番議員（田邉稔君） 議長の御指名を受けましたので、議案第70号、平成26年度一般会計決算認定について質問いたします。
朝方から
実質公債費比率について議論されていますけれども、これは標準財政規模に対する地方債の元利償還金等の比率ですが、この10年ほどで、平成18年度は17.6％だったものが平成26年度には12％まで下がっています。国が示す
早期健全化基準の25％に対して府中市は半分以下ということで、非常に健全な数値です。また、平成26年度の地方債の発行額21億円に対して償還額が28億円ということで、最近よく話題になっているプライマリーバランスもプラスを維持しています。
実質公債費比率以外の
健全化判断比率である実質赤字比率や将来負担比率についても同様に、健全な値を示しております。市としてこのような現在の財政状態の健全度をどう評価しているのか、お聞きします。
この間、小・中一体校の整備や南北道の整備を含めて、大きな投資的な経費が交付金や地方債の発行で賄われてきました。にもかかわらず、
実質公債費比率は５％以上も下がっています。この要因は何か、お聞かせください。
今後、合併特例債など有利な起債がなくなるわけですけども、府中市は地方
税などの自主財源に頼れない状況の中で、この間ずっと言われている市民病院や道の駅の建設、今後予定されているＰＯＭ、Ｂ＆Ｇ海洋センター、
環境センター、
クリーンセンター等の建てかえに多額の資金が必要とされています。また、超高速情報通信基盤整備についても北部周辺の住民から強い要望が出ています。
実質公債費比率が低下した中で、今後の起債についてどう考えているのか、伺いたいわけであります。
朝方、臨時財政対策債について話がありました。普通会計の26年度末の
地方債残高は240億円、そのうち交付
税措置分が137億円あり、実質的な府中市の負担分は103億円と説明されています。しかし、地方債の全残高が過剰に多いとして、財政破綻となった夕張市の例を出す、そういった誤解がいろんなところで見られます。また、議会報告会の場でも、
地方債残高が異常に多いんじゃないかといった意見が出ております。
地方債残高の３分の１を占める臨時財政対策債は、国が交付する地方交付
税の不足分を振りかえる臨時的な措置で、交付
税の分割払いだと考えられます。一般家庭に例えると、息子夫婦の金が足りないから、親がキャッシュカードを渡して、足らない部分、一定額はこれで自由に使ってくれと。あとはわしが払ってやるというもので、決して息子夫婦の家庭が借金だらけになるものではないというふうに考えています。つまり、地方債の形をとっていますけども、地方交付
税と一体のものであります。これについて正しい認識を持っていただくために、臨時財政対策債は市の負担ではないという法的根拠等を示していただければと思います。
基準財政需要額から基準財政収入額を引いた額が普通交付
税として算定されるわけですけども、それが国の財政において不足していると。それを補完する意味で臨時財政対策債があり、市の一般財源になるわけですけども、その元利償還部分は全額、後年度の地方交付
税に係る基準財政需要額に算定されるわけです。朝方話が出てきましたけれども、臨時財政対策債の残があれば、その償還部分は後年度において基準財政需要額に含まれます。財政力指数を計算する場合、基準財政需要額が分母になっていますから、臨時財政対策債等がたくさんあれば財政力指数は下がるという自明の論理があるわけで、府中市では平成18年度に0.565だったものが平成26年度には0.474に下がっています。過疎地域に指定される要件として、人口要件のほかに財政力指数が0.49以下ということがありますが、この点で府中市は過疎地域に指定されることになったわけです。そのおかげで、市民病院の建設に当たっては、約半分の建設費を過疎債で賄うことができています。臨時財政対策債は経常的な経費を補う面と同時に、投資的経費をカバーする面でも大きな役割を果たしていると考えてますが、こういった理解で間違いないでしょうか。
ただ、平成26年度の健全化指数が改善したとはいえ、
経常収支比率は93.6で、経常財源から投資的経費を捻出する状況ではありません。これからの投資的事業を実施するためには、国からの交付金とともに、有利な起債を含めて、地方債の発行を継続していかなければ事業ができないわけです。先ほどから出ている道の駅等、今後の投資的事業の内容とその財源についてシミュレートがなされているのか、改めてお聞きします。
また、有利な起債が見つからない場合、住民のニーズに応じて必要な投資事業をするためには、府中市単独の地方債を発行しなければならないことが考えられます。これについては、光ケーブルを敷くことに関して、住民アンケートで20％以上の方が「ぜひ敷きたい」と回答されたが、もしそれをすれば後年度のツケになるといった議論が朝方ありました。府中市単独の公債を発行する場合、何か制約を考えられているのか、その場合の基準は何か、伺います。
それから、
地方債残高の利率についてですけれども、決算資料の、地方債現在高の借入先別・利率別構成を見ると、普通会計では、利率が２％を超える起債が全体の５％を占めています。地方債の利子額だけで毎年３億円以上かかっている状況で、歳出を削減、抑制する場合、利子額の削減が重要な項目と考えます。さらに、公営事業会計分の
地方債残高が130億ほどあります。普通会計以上に問題があると思いますが、その金利構成はどうなっているんでしょうか。また、どういった地方債が高い金利で残っているのか。現在、国債の長期金利が0.4％とか0.6％とか言われる低金利時代です。金利節約のために、借りかえや繰り上げ償還等の方策を考えていないのか、お聞きします。
府中市の財政は、
健全化判断比率を見れば良好な状態を示しております。会計も透明性を保っておりますので、金融市場から見たときに、信用リスクは極めて低いと考えるわけですけども、市場金利からすると、こういった場合、１％程度の低金利で借り入れが可能だと思います。起債発行の入札方式を含めて、今後の金利政策の方向性についても伺います。
〔９番議員 田邉稔君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
切原企画財政課長。
〔
企画財政課長 切原秀隆君 登壇〕
○
企画財政課長（切原秀隆君） 平成26年度の決算状況を見て、どう評価するかという御質問ですが、
健全化判断比率――
経常収支比率とか、そういったいろんな指標は改善しております。それから、財務状況といいますか、基金残髙も今、積み増しができている状態ですので、ここ数年間を見れば、厳しいながらも小康状態を保っている、そんなに悪くもない状態かとは思います。ただ、過去何回か、この議会でも御議論いただいていますように、地方交付
税の合併算定がえ部分が５年かけて逓減していきますので、今後の歳入の縮小傾向を見ると、まだまだ楽観視はできないという状況かと思います。
実質公債費比率が下がった要因ですが、午前中にも一部お答えいたしましたが、まず１つは、御紹介いただいたように、予算を編成するときに、プライマリーバランスを黒字にすると。要は、借り入れよりも償還をやっていくという結果がここにあらわれていると思います。もう一つは、
実質公債費比率の計算上、地方交付
税に算入される分は、そこを控除して計算しますので、起債残高の構成が変わってきていると。交付
税の基準財政需要額に算入される合併特例債や臨時財政対策債、過疎債、こういった部分が非常に大きくなっているというのが大きな要因でございます。
それから、今後の起債対策をどうするかということで、投資事業の財源も含めてお答えいたしますと、まずは、事業の精査をよくする、効果をよく見るということ。それから、投資事業というのは現在世代、それから将来世代、多期間にわたって受益があるものですので、現在世代の負担と将来世代の負担、こういったものを見ながら起債をしていく中で、より有利な起債をこれからは発行するということがあります。具体的には、今の過疎法が平成32年度まで続きますので、その間は過疎対策債の借り入れができると。ただ、これも上限がありますので、そこは事業をよく精査しながら、過疎債を中心として、ほかの事業債も借り入れるということになろうかと思います。
続きまして、臨時財政対策債が市の負担にならないという法的根拠ですが、これもずっと以前から御議論いただいておりますが、臨時財政対策債の後年度の償還費に対して、それが普通交付
税の基準財政需要額に算入されるということが地方交付税法に規定されています。これが法的根拠でございます。我々がそう言っているのではありません。
それから、臨時財政対策債は、臨時経費、それから投資的経費をカバーするものかという御質問でしたが、これはまさしくそのとおりでございます。本来、この臨時財政対策債は普通交付
税の一部、つまり、普通交付
税として交付されるべきものを、こういった制度を設けて、市が一旦借り入れて、後年度で国が交付
税として見ております。あくまで一般財源ですので、歳出の財源として、不足するものへ充当しております。
それから、投資事業のシミュレートということですが、現在の財政計画では、計画期間中に見込まれる事業はほぼ漏れなく拾っているつもりです。金額の多い少ないは別として、これぐらいは投資事業として見込まれるということで計画に上げております。
それで、午前中、この借入金の返済の状況が今後いつまで続くのかという御質問をいただいたときに、よくわからないというようなことを申し上げたんですけれども、少し言葉足らずでございました。この財政計画の計画期間中に実施する事業はわかっているけれども、その後の、計画期間から外れる事業についてはまだ事業がよく固まっていないということで、よくわからないという表現をいたしましたので、ここは訂正させていただきたいと思います。
それから、住民ニーズに対応した単独の地方債を発行する場合の制約、許可基準ということですが、投資事業によって、起債ができる種類はほぼ決まっています。それに対して、過疎債の要件に当てはまるものは過疎債を発行しますし、そうでなければ、その事業に応じた起債を発行する、さらにそのメニューから外れるものについては一般的な起債ということになります。この起債を発行する条件といいますか制約といいますか、これは一応、県知事の同意を得ることになっていますので、まずその同意が要るということと、国が年度初めに地方債計画を策定しますので、その中での制約があるということでございます。
〔
企画財政課長 切原秀隆君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
新谷上水下水道課長。
〔
上水下水道課長 新谷重良君 登壇〕
○
上水下水道課長（新谷重良君） 私のほうからは、水道事業と下水道事業の
地方債残高について説明をいたします。
水道事業会計の未償還残高は23億7,000万円余りでございます。金利別の割合ですが、利率が１％から２％未満のものが38％、利率が２％から３％未満のものが37％ということで、利率が３％未満のものが約76％を占めております。利率が５％から６％台のものは3.7％でございます。
公共下
水道事業会計の未償還残高は84億5,000万円余りでございます。金利別の割合ですが、利率が１％未満のものが16.3％、利率が１％から２％未満のものが27.5％、利率が２％から３％未満のものが31％ということで、利率が３％未満のものが74％を占めております。利率が５％から６％台のものは7.9％でございます。
高金利のものについて借りかえ等の方策はないのかということでございますが、水道事業では、利率が５％から６％台のものは平成２年３月から平成４年３月にかけての借り入れとなっておりまして、この償還が終わるのが平成32年３月から平成34年３月でございます。公共下水道事業では、利率が５％から６％台のものは昭和61年３月から平成４年５月にかけての借り入れとなっておりまして、この償還が終わるのが平成27年９月から平成34年３月でございます。水道、下水道とも、繰り上げ償還につきましては、借りかえる場合に必要となる保証金を考慮した上で効果額を算出する必要がありますので、借りかえについては事前に検討が必要であると考えております。
今後も高金利の利率が続くのかということですが、最近の、平成22年から平成27年にかけての起債の利率は1.2％から、安いもので0.511％でございます。企業債の発行に当たっては、市内の金融機関から借り入れる場合は、金融機関別に利率の見積もりを依頼して、低金利の金融機関から借り入れを行っております。
〔
上水下水道課長 新谷重良君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 永井湯が
丘病院事務長。
〔湯が
丘病院事務長 永井輝明君 登壇〕
○湯が
丘病院事務長（永井輝明君） 湯が丘病院分の企業債についてお答えします。
病院事業会計においては、平成３年３月発行で未償還残高7,838万1,488円のものが利率6.6％、平成４年４月発行で未償還残高１億8,872万7,671円のものが利率5.5％、平成５年３月発行で未償還残高１億4,991万1,832円のものが利率4.4％と、これらが利率の高い企業債となっております。このほか、平成16年度以降に発行した企業債は、利率が2.1％から0.2％となっております。
企業債の発行に当たっては、中国財務局と協議して決定していますが、市内の金融機関から借り入れる場合は、金融機関別に利率の見積もりを依頼して、低金利の金融機関から借り入れを行っております。
また、繰り上げ償還につきましては、借りかえる場合に必要となる保証金を考慮した上で効果額を算出する必要がありますので、借りかえについては事前に検討が必要であると考えております。
〔湯が
丘病院事務長 永井輝明君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 田邉稔君。
〔９番議員 田邉稔君 登壇〕
○９番議員（田邉稔君） 今後の投資に対してのシミュレートは財源を含めてできているが、財政計画の期間から外れるもの、固まっていない事業については今後の検討ということでしたが、地方債を発行する際の制約の中でうまくやりくりしなくてはいけないと思います。いろんな
健全化判断比率を条件に入れるかどうかという中で、臨時財政対策債とか過疎債を有効に利用すればそれほど巨額にならないということを考えれば、住民生活に必要な投資事業が今後出てきた場合でも、単独債の発行は可能だと思います。庄原市は予算規模が310億円、財政力指数が2.56、
実質公債費比率が19.2％ですけども、超高速情報通信基盤整備を今年度から４年間ないしは５年間の計画で始めて、今年度は10億6,800万円の予算を立てています。そういったことで、今後とも住民の希望、ニーズを踏まえて、必要なものについては投資的事業をやっていただきたいと思います。
それと、地方債の利率についていろいろ紹介がありましたが、金利５％以上のものが水道で3.7％、下水道で7.9％を占めている、湯が丘病院についても金利が6.6％あるいは5.5％といった非常に高利率のものがまだ残っているということです。例えば、先ほど言われた湯が丘病院の、残高1.8億で金利5.5％の企業債では、１年で1,000万円の金利がつくわけですけども、その5.5％を１％にすれば５分の１で済むわけです。保証金が500万も600万も要るのかどうか、それはわからないんですけども、１億の１％が100万円ということで単純に考えてみますと、繰り上げ償還とか借りかえについても結構融通がつくんじゃないかと思います。これらについて今後検討できないか、真剣に考えていただければと思います。
続いて、一般会計からの繰出金と７億ダイエットプランについてお聞きします。
一般会計からの繰出金が平成26年度で23億円、市の予算の10％以上を占めています。中でも、高齢化の進展に伴い、介護保険、国民健康保険等の特別会計への繰出金が大きな比重を占めています。給付が増加して、それに伴って法定分の府中市の負担が増額して繰り出しがふえるということはわかりますが、それぞれの特別会計に対する繰り出しの抑制は他人事ではないと思います。今後の見通しについて伺います。
また、水道事業、病院事業については、平成26年度から新会計基準が導入され、より透明性、効率性を求められるようになっております。本来、地方公営企業は独立採算が原則であります。今後とも収入の確保を図るとともに、効率的な経営に向けて、基準外の繰出金を抑制するなどいろんな改善が考えられるわけですけども、そういったことを含めて、公営企業の新会計基準導入に伴って何か改善できないか。また、利益剰余金が発生主義に基づいて毎年明らかになるわけですけども、一般会計に還元できる仕組みはつくれないのか。その辺について伺います。
次に、７億ダイエットプランですけれども、合併特例期間終了に伴って地方交付
税が一本算定され、今後５年間、歳入が減少することから、このプランが打ち出されて、平成26年度から実施されていますが、一昨日の一般質問で、平成26年度の支出削減目標の１億2,000万円に対して１億1,530万円、目標の96.1％を達成したということを言われています。しかし、決算書を見ると、6,700万円の削減目標を掲げた繰出金は、逆に１億円増加しております。今後、ダイエットプランの進捗管理をどうしようとしているのか、具体的にお聞かせください。
また、政府は、合併算定がえによる影響を緩和するために、合併時の面積や人口密度、防災の関係を含めて、支所に要する費用を考慮して、５年間の減額部分を合併算定分の半額に抑えるということを打ち出しています。先日の答弁では、今後、地方交付
税が減少し、橋梁等の市の資産の維持管理費が増大することから、７億ダイエットプランそのものは変更しないという説明がありましたけども、今後、どの歳入が減って、資産管理費用がどれだけふえて、ダイエットをどういう形でしなくてはいけないのかということをもう少し具体化して見直すべきではないかと思います。ＰＤＣＡに基づいた、納得できる実現可能なプランはできないのか、伺います。
〔９番議員 田邉稔君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
唐川長寿支援課長。
〔
長寿支援課長 唐川平君 登壇〕
○
長寿支援課長（唐川平君）
介護保険特別会計への一般会計からの繰り出しですが、御指摘をいただきましたように、介護給付がふえればふえるだけ、市の負担もふえるという仕組みでございます。今後の見通しですが、府中市では今後も高齢化の進展が予想されておりまして、要介護状態になる割合が高くなる後期高齢者数は、今から15年後の平成42年までふえ続けることが推計で示されております。
そういったことを受けまして、第６期の介護保険事業計画においても、給付の見込み額が年々増加することを想定しておりますほか、今回6,025円に据え置くことができた保険料の基準月額が、10年後の平成37年には8,500円を超えると推計しているところでございます。このままの状態が続けば、一般会計からの繰出金もふやさざるを得ないわけですが、抑止策としては、元気な高齢者がふえ、介護保険を使わなくても済むようにすることが最も効果的であると考えております。
先般の一般質問でも御質問いただきましたが、府中市オリジナルの介護予防体操である、備後府中元気もりもり体操の全市への普及を図るといった取り組みを進めるなど、諸施策を進めたいと考えております。
今回の介護保険法の改正では、新しい総合事業という仕組みを使い、各自治体の実情に沿ってこうした取り組みを進めることが求められております。府中市といたしましては、平成28年の１月にこの新しい総合事業に移行したいと考えておりまして、現在そのための準備を進めているところでございます。このことに関しましては、次回の12月議会で関係条例の改正などを含め提案させていただき、御審議をいただければというふうに考えております。
〔
長寿支援課長 唐川平君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 川崎
健康医療課長。
〔
健康医療課長 川崎公也君 登壇〕
○
健康医療課長（川崎公也君） 私からは、
国民健康保険特別会計への繰り出し、それから
後期高齢者医療特別会計への繰り出しについてお答えいたします。
御指摘のとおり、
国民健康保険特別会計への繰り出しは、昨年度よりも3,473万6,869円増加しております。
後期高齢者医療特別会計への繰り出しは、昨年度よりも1,366万778円増加しております。これらの特別会計への繰り出しは、法令により一般会計から繰り入れすべきものとされておる、いわゆる法定繰り入れ分のみの額でございます。
繰り入れの内容ですが、国保特別会計については、まず保険
税の軽減に係るもの、これは国と県が４分の３の額を交付し、市が４分の１を受け持つというものでございます。それから、事務執行経費については市の全額負担、出産一時金については３分の２の額が市の負担でございます。あとは、国保財政安定化支援事業の名目で、国から普通交付
税が交付される全額、これが国保の法定繰り入れの内容でございます。
それから、
後期高齢者医療特別会計については、まず保険料軽減に係るもの、これは県が４分の３の負担、市が４分の１の負担でございます。それから、事務執行に係るものとして市の事務費、広域連合の共同事務経費の負担分、これが後期高齢の繰り入れの内容でございます。市の事務費、消耗品等については日常から節減の努力をしておるところでございますけども、その他の項目についてはいわゆる法定の内容でございますので、この部分の減額というのはなかなか難しいものでございます。
今後の見通しですけども、国保については平成30年度に広域化することが決定しておりまして、この電算システムの整備関連経費等が今後ふえていくものと考えます。
〔
健康医療課長 川崎公也君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
新谷上水下水道課長。
〔
上水下水道課長 新谷重良君 登壇〕
○
上水下水道課長（新谷重良君） 私からは、特別会計に対する繰り出しの抑制策と見通しということで、公共下水道事業について御回答いたします。
公共下水道事業は、周辺環境の改善やトイレの水洗化、河川の水質の保全、快適な暮らしに向けた環境づくりのために推進しております。公共下水道の施設・設備には、初期投資として多額の経費が必要となり、受益者となる方に、その一部を負担金としてお願いしております。下水道会計における一般会計からの繰入金は基準内ではありますが、事業を進める上で効率的な発注を心がけて、費用に見合う効果があらわれるような事業箇所に取り組むことにより、経費節減に努めていきたいと考えております。
それから、会計基準の見直しによる独立採算の方向性ということでございます。
公営企業会計の経費負担については、地方公営企業法第17条の２において、「経費の負担の原則」ということで規定をされております。旧府中市の水道事業は昭和36年に給水を開始して、この間、第７次の区域拡張の事業を進める中で、水の安定供給に取り組んでおります。現在、計画給水人口に対する普及率は94.9％で、いつでも供給できる水道として、老朽管の更新、漏水対策に努めているところであります。
経営をいかに効率的、効果的に行っていくのか、そのために必要な、的確な財務情報を把握できるよう、平成26年度から新会計基準が導入されました。水道事業におきましても、漏水対策とあわせて、給水原価を抑えるための維持管理費の節減も必要であり、これまで以上に経営努力が必要であると考えております。
しかし、営業収支比率、あるいは総収支比率ともに低下傾向にあり、この傾向は将来的にも継続するものと考えられます。このような状況にあることから、今年度、料金改定を考えているものです。
また、独立採算については難しいところではありますが、剰余金については未処分利益剰余金として将来の運営資金に充てていくことで、経営改善に努めてまいります。
〔
上水下水道課長 新谷重良君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 永井湯が
丘病院事務長。
〔湯が
丘病院事務長 永井輝明君 登壇〕
○湯が
丘病院事務長（永井輝明君） 湯が丘病院についてお答えします。
新会計基準の導入によって、退職給付引当金については今まで計上が任意でありましたが、毎事業年度の所要額の引き当てが義務化され、より適正な財政状況を表示し、企業会計の透明性を図って、一段と経営の健全化が求められることとなりました。
繰出金については、府中市立の精神科病院として、強いストレスや高齢化社会の中で――地域の多様な要望に応えていけるよう、今後も経営努力を続ける中で対応を考えていきたいと考えております。
独立採算については現時点では難しい面がありますが、剰余金等については積立金や繰越利益剰余金として今後の運営資金に充てていくことで、健全経営が図れるよう、一層努力していきたいと考えているところでございます。
〔湯が
丘病院事務長 永井輝明君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
切原企画財政課長。
〔
企画財政課長 切原秀隆君 登壇〕
○
企画財政課長（切原秀隆君） ダイエットプランの進捗管理ということで、実効性のあるものにしなさいということでした。
まず、歳入の何が減るかということですが、このダイエットプランと現在の
中期財政計画は同じ時期につくっておりまして、ダイエットプランで実施すべき項目を財政計画に織り込んでいます。その中で、人口減少が続いておりますので、市
税の収入が減るということ、交付
税の合併算定がえ部分が逓減すること、それから臨時財政対策債が減るということで、そこが大きく減少するだろうと見込んで計画に織り込んでいます。
それに対して歳出では、資産管理のところで御紹介いただいたんですけれども、この間の一般質問でもやりとりがありましたように、新しい施設も建てていく、それから古い資産は、維持をするなり、もし改良や更新の必要があればそれをしていかなくてはいけないということになりますが、老朽化した資産の維持、更新費用についてはまだまだ見通しが十分立たないところがあります。今年度、それに向けて公共施設の総合管理計画をつくっていまして、今ある資産の今後の維持管理費、更新費用が幾らぐらいになりそうかという見立てをしまして、それがはっきりいたしましたら、ダイエットプランに反映すべきものがあればそれを反映すると。また、今の財政計画は、特に投資事業について申し上げますと、過疎債を充当しない状態での計画となっていますので、そのあたりの変動要因を加味した内容、それからダイエットプランの変更をしていこうと思います。現状では今のダイエットプランを維持していくことになりますが、今後の方向としては、そういった変動要因を反映させていこうと思っております。
〔
企画財政課長 切原秀隆君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 田邉稔君。
〔９番議員 田邉稔君 登壇〕
○９番議員（田邉稔君） ダイエットプランでは、27年度は、歳入面では公共施設の使用料・負担金の増収目標が2,300万、歳出面では、繰出金の１億6,300万を含め１億9,500万が削減目標になっていますが、今後とも繰出金の抑制ということで、各特別会計、公営事業会計への繰り出しを少なくするように、いろんな改善策を今後ともしっかりやっていただきたいと思います。
それと、少子高齢化の中で扶助費がふえるのはやむを得ないということですが、介護保険事業では、新しい総合事業の中で諸施策をやっていくということがあります。一般質問で、豊後高田市では介護保険料を３年間で1,000円圧縮したという話が出ていましたけれども、そこまで勢いを持ってやってほしいわけです。その新しい総合事業で、どういった形で削減できるのか。具体的にポイントを絞って、その意気込みをお聞かせください。
〔９番議員 田邉稔君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
唐川長寿支援課長。
〔
長寿支援課長 唐川平君 登壇〕
○
長寿支援課長（唐川平君） 新しい総合事業の中でどういった具体策があるかということですが、先ほども申し上げましたように、12月議会に提出するよう、今準備を進めておりますので、今の段階でこれがという具体案はありませんが、町内会の方々に対してこれまで説明をさせていただいたこととしては、介護給付費がふえていることについては危機感を、ぜひ皆さんの共通認識として持っていただきたいということがあります。
今から５年前の平成22年には、府中市の高齢化率は31％でございました。それに対する15歳から64歳の生産年齢人口、いわゆる働き盛り世代は57.1％、約１対２の割合でしたが、25年後の平成52年には高齢化率が44.6％、働き盛り世代の人口が46.8％と、ほぼ１対１の割合になることが予想されております。これが府中市の将来の現実の姿ですということで、呼びかけをさせていただいております。
つまり、最も大きな問題は、介護保険料という金銭的な問題だけにとどまらず、介護を支える人材が劇的に不足する時代がやってくるということが想定されておりますので、先般の一般質問でも申し上げましたように、府中市がこれまで培ってきたもの――集う場として、いきいきサロンのようなものもございますし、自主的に活動を開始されたグループも十数団体出ております。そういったことを生かしながら、将来の介護人材不足にも応えられるような施策をつくりたいと考えております。
今はこういったことしか申し上げられませんが、12月議会ではもう少し具体的なことを提案させていただきたいと考えております。
〔
長寿支援課長 唐川平君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 続いて、加納孝彦君。
〔２番議員 加納孝彦君 登壇〕
○２番議員（加納孝彦君） 第70号議案、決算認定について質問いたします。私で５人目となるわけでございますが、こんなにどきどきして待たないといけないものかと思っております。なるべくかぶらないように質問したいと思います。
あるセミナーの中でおっしゃった方がおられるんですが、ここ10年、例えれば親である国は、子である地方自治体に対して身の丈に合わない借金を重ねて援助をしてきたと。ただ、親の思いとは裏腹に、地方自治体の実態としては、貯金はふえ、債務は減ったが、親が思っている以上に事業を行ってこなかった。結果、数十億も財政調整基金が積み増しされている自治体が多くあると。そんな中で、国はいよいよ締めつけに入る、自治体が借りられるお金が少なくなっていくと。このような状況で国は、地方創生総合戦略といった形で、本当にやる気のある自治体にのみ支出をしていくことを態度として明確にし、これが最後通告になるかもしれないというふうなことをおっしゃっておられました。認識としては私も共感するところがございます。
経常収支比率が昨年の96.1％から2.5ポイント改善し、
実質公債費比率も12％へ、将来負担比率も110.7％へと改善しております。昨年のこの時期には、もう少し悪化するんではないかといった答弁をいただいたと思いますが、改めて、今回改善された要因、また今後の見込みについて伺います。
それから、少し細かくなるんですが、主要な施策の成果に関する説明書の内容についてお聞きします。
まず、子育てに関する施策の中で、子供の人数が少ないのは理解しているんですけど、児童に対する施策がほかに比べてどうも見劣りしているんではないかと思います。若い世代の結婚支援なども含めて、今後投資をしていく傾向――予算をもっと手厚くしていくお考えはあるのか。
また、生活保護費について、毎年６億円を超える支出になっているんですけど、報告書にもありますが、自立を促すという当初の目的に関してどのような成果があったのか。
次に、農林部門について、野生鳥獣被害対策事業など、これからの農業振興を考えていく中で、もう少し費用的にも内容的にも充実させるお考えはないのか。平成26年度の箱わな設置の要望は実際どれくらいあったのか、イノシシ等の被害報告はどれくらいあったのか。これは一般質問でも出ていたと思うんですが、もう一度お聞かせください。
〔２番議員 加納孝彦君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
切原企画財政課長。
〔
企画財政課長 切原秀隆君 登壇〕
○
企画財政課長（切原秀隆君） 平成26年度の各指標が下がった要因を個別に申し上げますと、まず、
経常収支比率ですが、普通交付
税の増、それから法人市民
税の増によりまして、歳入の経常一般財源が２億7,000万程度増加しています。それに対して、歳出の経常一般財源は人件費と公債費が減少しております。この歳入歳出両方の要因によりまして、
経常収支比率が低下しております。
中期財政計画では、そこが若干増加傾向でいくだろうということをお示ししていたんですが、税収、それから交付
税が財政計画よりも若干よかったので、その部分が改善要因かなというふうに思います。
それから、
実質公債費比率ですが、これはプライマリーバランスで今黒字を保っておりますので、その分、残高が、償還額が減ってきているということで、元利償還金が減少しています。また、これも何度もお答えしていますが、交付
税の算入率が高い起債が多いということで、公債費自体が減ったということと、普通交付
税の歳入が多いということで、
実質公債費比率が低下しております。
それから、将来負担比率につきましては、
地方債残高の減少、それと職員の減少に伴う退職手当の見込み額の減少、大きくはこの２つの要因で低下をしております。
健全化判断比率は、この間ずっと低下をしております。分母となる数字には交付
税とか地方
税収入が大きな割合を占めておりまして、ここが減少すれば比率が悪化する可能性があります。
中期財政計画では、市
税収入や交付
税収入が減少するだろうということで、比率が若干悪化していくだろうといった見込みを立てておりました。
〔
企画財政課長 切原秀隆君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 岡田
女性こども課長。
〔
女性こども課長 岡田宏子君 登壇〕
○
女性こども課長（岡田宏子君） 私からは、子育てに関する施策についてお答えします。
子育てに関する施策、特に若い世代に対しての支援は、少子化対策、人口減対策の中でも重要であると認識しております。
しかしながら、これまで申し上げておりますように、特効薬がなかなか見つからない中、限られた予算の中で取り組みを進めているところでございます。
先日の一般質問の答弁と一部重なりますけれども、少子化対策として、これまで子育て支援の取り組みを重点的に行ってまいりました。昨年度からは、子育てに加え、結婚から妊娠、出産まで、切れ目ない支援の取り組みを新たに始めたところでございます。結婚や出産への奨励に向けた啓発講座の実施や出産応援金の創設、また今年度は不妊治療助成制度の開始、さらに、府中市で仕事と家庭を両立し頑張っている、両立したいと思っている女性への活動、活躍支援の一環として、女性の起業への補助金の制度化を現在進めているところでございます。
結婚支援ということで申し上げますと、昨年度は新規事業として女性への連続講座を開催しましたが、今年度は男性も対象にしたマリッジ・トレーニング講座、いわゆる婚活支援講座を11月に予定しておりまして、最終講座では、参加した男女が交流できるよう、企画しているところでございます。結婚したいと思っている男女のきっかけをつくり、婚活などの情報や、その仕掛けについて民間団体とも協力しながら、結婚への支援も積極的に取り組んでまいりたいと思っております。加えて、中学生などを対象にした、次代の親づくりとしての講演会なども検討してまいりたいと思っております。
現在、出産応援金の交付者を対象にしたアンケート、そして地方版総合戦略の策定に向けたアンケートを実施しておりますけれども、このアンケートの結果を精査していく中で分析を行い、全体の施策、予算とのバランスも見ながら、今後の有効な施策を考えていきたいと思っております。
また、市内４カ所に地域子育て支援センターがございますけれども、身近な子育て支援の拠点として活動しておりまして、開設日がほかの自治体と比べて多く、今年度は２回目のマタニティークラスを行うなど、内容も充実しているといった好評をいただいております。再構築した総合サイト「ちゅちゅ」などを主に活用しまして、こうしたサービスなど、届けたい情報を届けることができるよう、広くＰＲしていくことも重要であると考えております。
今後、企業や民間団体とも協力し、情報発信を充実していく中で、府中市の取り組みのいいところをアピールし、伝えていくことや、保育所や子育て支援センターを通じて、若い世代や子育てをしている保護者からのアイデア等を含めて、意見を収集してまいりたいと思います。
このような取り組みを継続していきながら、効果的な施策を検討し、また、新たな取り組みを加えることで、職場や家庭で女性が力を発揮することができ、若い世代が将来も府中に住み、子供を産み育てたいと思っていただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
〔
女性こども課長 岡田宏子君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 皿田
地域福祉課長。
〔
地域福祉課長 皿田敏幸君 登壇〕
○
地域福祉課長（皿田敏幸君） 生活保護に関する成果ということでお答えします。
昨年、保護廃止となりましたのは39世帯49名で、このうち死亡、転出などを除きますと13世帯16名の方が自立ということになっております。
では、自立のためにどういう努力をしたのかということでございますが、ハローワークと連携をいたしまして、就労が可能な方については、定期的に求人情報の検索、窓口相談、面接、履歴書の書き方など、就労に関する支援を実施しております。
〔
地域福祉課長 皿田敏幸君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 杉島
産業活性課長。
〔
産業活性課長 杉島賢治君 登壇〕
○
産業活性課長（杉島賢治君） それでは、野生鳥獣被害対策についてお答えいたします。
農業振興を考える中で、もう少し充実をということですが、昨年度の防護柵補助金申請件数は29件、補助金額は100万3,716円となっております。これにより、総延長約13.5キロメートル、総事業費にしますと約295万円相当の防護柵の設置をしていただいております。また、国の交付金事業である鳥獣被害防止対策交付金事業で、１地区において、約70万円の事業費で2.1キロメートルの防護柵を設置していただいております。
そのほか、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金を利用して取り組んでおられる集落においては、この交付金を使って資材の購入、設置、管理を地域の共同作業として実施され、地域の農業を守っていただいております。
当面、現行制度の中で、侵入防止と捕獲、この両面で被害の防止に引き続き努めていきたいという考えでおります。
次に、箱わなの要望ですが、継続で20件、新規要望で３件の申請を受けました。３件の申請を受けたところで在庫がなくなりましたので、貸し出しを中止しております。
被害状況ですが、市に寄せられたイノシシの被害報告は108件、面積で3.5ヘクタール、農業共済へ報告がありましたものが85筆、面積で約6.5ヘクタールでございます。
〔
産業活性課長 杉島賢治君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時９分 休憩
午後２時20分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
加納孝彦君。
〔２番議員 加納孝彦君 登壇〕
○２番議員（加納孝彦君） ２回目の質問を行います。
子育てに関する施策ですが、地方創生――12月に策定する地方版総合戦略に絡めて、今後具体的に進めていく、魅力のある施策はどういったものがありますか。
それから、生活保護については、いろいろ努力していただいて13世帯の人が自立されたということです。これについては、やはり自立して暮らしていただくことが当初の目的だろうと思うので、引き続いてやっていただきたいと思います。
また、農林部門ですが、箱わなについて20件が継続ということは、20個――20箱という言い方がいいのかどうかわかりませんが、既に使用されていたと。で、３個貸し出したところで在庫がなくなってしまったということですが、まだ多くの要望があったんではないかと思いますので、このあたりをもう少し手厚くというか、必要なところには必要なものを出していくというお考えはないのか、再度お伺いします。
あと、午前中に土井議員も言われておりましたが、主要な施策の成果に関する説明書と決算書がリンクしてないことについて、成果に関する説明書とありますが、成果が書いてないんではないかと感じております。これをやった、何人が参加しただけではなく、その結果どうなったという、成果を説明するものにしていくお考えはありませんか。
〔２番議員 加納孝彦君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 岡田
女性こども課長。
〔
女性こども課長 岡田宏子君 登壇〕
○
女性こども課長（岡田宏子君） 地方版総合戦略に向けた新しい取り組みはないかという御質問だったかと思います。現在行っておりますアンケートは、結婚や出産、子育て環境などについての内容となっております。その結果を分析して、また再度検討することになるかと思いますけれども、先ほど御紹介いたしましたように、これまで結婚、早婚への意識の啓発や出産に関する正しい知識などを伝える講座を開催しており、それに加えて、婚活のような講座を本年度から新たに取り組んでいるところでございます。結婚に向けた取り組みは重要と考えておりまして、それは継続をして行ってまいりたいと思っております。
また、市民の情報をいただくということで、先ほど申し上げましたけれども、府中市内の地域子育て支援センターにおいて、今年度、妊婦さんの講座も開催しておりますので、そこでそういった若い方の意見等も収集し、あとはいろんな意見を――現在そういった状況にある方の声を、今後必要な施策の中に取り込んでいきたいと思っております。
また、情報発信については、届けたい方に情報が届いていないとか、情報がわかりにくいといった御意見も一般質問の中でいただきましたので、総合サイト「ちゅちゅ」の活用や、情報発信する方法を総合的に考えていく中で、お伝えできることを多くしてまいりたいと考えております。
〔
女性こども課長 岡田宏子君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
切原企画財政課長。
〔
企画財政課長 切原秀隆君 登壇〕
○
企画財政課長（切原秀隆君） 主要な施策の成果に関する説明書のスタイルについては午前中も御指摘をいただきましたが、これは従来のスタイルでつくっております関係で、内容が網羅的になっています。これをまず簡略化するということと、主要施策として何をここに書いていくかということも検討いたします。
それから、御指摘のように、どういった効果があったかということも書いておりません。今回ほかの方からも御意見をいただきましたが、恐らくＰＤＣＡの、そういった作業についてもこの中に入れなさいという御趣旨かと思います。そこら辺も含めて、まずは説明書自体のスタイル、それから、成果指標の扱いをどうするかということについての検討はしたいと思います。それぞれの事業全てについて、成果指標ですとか、そういったものは定めていませんので、そこの書きぶりをどうするかということはあるんですけれども、そこも含めて全体的に見直しをしていきたいとは思っております。
〔
企画財政課長 切原秀隆君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 杉島
産業活性課長。
〔
産業活性課長 杉島賢治君 登壇〕
○
産業活性課長（杉島賢治君） 箱わなの件ですが、昨年の11月11日に最後の１基を貸し出しました。その後すぐ猟期に入った関係で、あとは猟師さんの活躍ということで、どの程度の要望があったか、把握はできておりません。ただ、地域のニーズもございまして、27年度の予算で３基を購入しております。
今後、手厚くということですが、予算の範囲内でいろいろと工夫し、頑張っていきたいと思います。
〔
産業活性課長 杉島賢治君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 加納孝彦君。
〔２番議員 加納孝彦君 登壇〕
○２番議員（加納孝彦君） 子育てに関する施策についての答弁にもありましたが、各分野において特効薬がないわけですから、できる限り、数を打っていかないとなかなかよい薬は見つからないのかなと思います。そんな中で、総合計画と地方版総合戦略の策定を12月に控えているわけですが、一般質問でもちょっと聞きそびれたところもあるし、解釈も間違っている部分もあるかと思いますので、この総合戦略を、決算も踏まえたこの時期に、12月末に策定をする理由、メリットについて、もう一度お伺いします。
それから、財政を切り詰めていくという一つの要素もありながら、ＰＯＭであったりプールであったり、魅力のある施設を今後建てかえていかないといけないわけです。こういった魅力のある施設についてはしっかりとやっていくということについて、最後に市長のほうからお約束いただきたいと思います。
〔２番議員 加納孝彦君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
切原企画財政課長。
〔
企画財政課長 切原秀隆君 登壇〕
○
企画財政課長（切原秀隆君） 一般質問でもお答えしましたが、地方版総合戦略をことしの12月に策定する大きな要因は、まずは総合計画の策定に合わせるということです。
それとあわせまして、地方創生の事業を進めていく上で、ことしの３月補正予算で地方創生関連の予算を計上しましたが、それに続いて今年度、地方創生の交付金で、まだ実際に配っていないもの、国において留保されているものがありまして、上乗せ交付分と言っていますが、地方版総合戦略を10月までにつくると、その事業に対して交付金がもらえるということが一つあります。片や10月までに総合戦略をつくらなくても、地方創生にふさわしい事業であれば上乗せ交付の対象としますということで、２つの交付金があります。交付金が獲得できるような事業を今回、９月の補正予算でも計上しておりますが、10月に総合戦略を策定しなくても地方創生にかかわる事業は実施していけるということで、総合戦略は12月の策定ということにさせていただきました。
〔
企画財政課長 切原秀隆君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 戸成市長。
〔市長 戸成義則君 登壇〕
○市長（戸成義則君） さまざまな施策を講じていくわけですが、当面は、御承知のように道の駅をやっていかなきゃならんと。そしてＰＯＭの建てかえ、それからプール、
クリーンセンター、
環境センター、あるいは高度成長期にできておりました集会所とか、いろんなものを順次やっていかなきゃならん、こういう状況に来ておるわけでございます。この辺については、予算の範囲内でしっかりとやっていきたいと考えております。
〔市長 戸成義則君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 続いて、楢﨑征途君。
〔７番議員 楢﨑征途君 登壇〕
○７番議員（楢﨑征途君） それでは質問いたします。
けさ方からいろいろとお聞きになっておられますので、私が通告をしておりましたこととほとんどダブっております。私が最後ですので、簡単に質問させていただきます。
一般会計の歳入が対前年度比で８億1,800万円ほどふえておりますが、病院の建築など、まだほかの事業も残っております。今後、どのように推移するのか、お聞きします。
それから、ＰＯＭ、し尿処理場、道の駅、扇橋など、まだまだ多くの建設事業が計画されていますが、市の財源は対応できるのか、お聞きします。
それから、款別歳入執行状況を見ますと、国庫支出金が前年度よりも５億384万円ふえておりますが、どういう状態なのか。また、地方交付
税のこれから先の見通しはどうなのか。例えば、これから始まっていく地方創生にかかわって、介護や医療、防災などについて国はどれだけの支援をしてくれるのか、お聞きします。
それから、法人市民
税が一億何がしふえて、企業回復の兆しが見えていると言われましたが、好転しているということが具体的にあるのか、また、それに伴って個人的な収入もふえているのか、お聞きします。
〔７番議員 楢﨑征途君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
切原企画財政課長。
〔
企画財政課長 切原秀隆君 登壇〕
○
企画財政課長（切原秀隆君） まず、28年度以降の予算規模ということで、まだ事業精査をしていないので確たることは申し上げにくいんですけれども、今のところ経常経費が170億円前後で大体固定しています。それに投資的事業が乗って予算額が決まります。現在、投資的事業で大きなものとしては、中活の計画にかかわる
都市再生整備事業が中心になってまいりますが、まずはその事業が平成29年度まで続きます。それと並行した形で、
クリーンセンター、
環境センター、それからＰＯＭの建てかえ、あと予定されているものとしてはＢ＆Ｇ海洋センターのプール改築がありますが、なるべく投資的事業を年度間で平準化したいということがあります。事業年度をいつにするかといったこともありますが、投資的事業は30億ぐらいが上限になるかと思います。20億から30億の間で推移していくのがこれからの財政規模の見通しでございます。
それから、国庫支出金の増加の要因としては、
都市再生整備事業にかかわって事業費がふえているということ、それから平成26年４月から消費税率が８％に改定されたことに伴う臨時福祉給付金といった事業、これが１億五、六千万あったと思います。それから病院の改築にかかわる部分ということで、主には投資的事業にかかわって国庫支出金がふえております。
普通交付
税につきましては、これもずっと以前から御議論いただいておりますが、合併算定がえが始まるということと、それに伴って交付
税の算定見直し――今、国が制度設計をしている状況ですので、まだ流動的な部分はありますが、国自身も、普通交付
税は減らしていくということを言っておりますし、それに加えて臨時財政対策債も発行を抑制するという方針を持っています。普通交付
税と臨時財政対策債、この２つを合わせて実質的な交付
税と言っておりますが、我々としては、そこの部分は恐らく減少していくだろうと思っています。額としてどれぐらい減るかというのはなかなか申し上げにくいんですが、傾向として、減っていくのは間違いないだろうと思っております。
〔
企画財政課長 切原秀隆君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
岡田税務課長。
〔税務課長 岡田武司君 登壇〕
○税務課長（岡田武司君） 私からは、企業業績の回復についてお答えします。
このところの月例経済報告でも、緩やかな回復基調が続いており、企業収益も総じて改善傾向にあるとされているところでございます。
市内大手の決算状況を見ますと、平成25年以降、純利益、経常利益ともに伸びておりまして、平成26年度決算では、当初予算に比べ法人市民
税は約１億の増収となりました。また、平成27年度におきましても、昨年同期、７月末現在での比較ですが、既に数千万の増収となっております。修正申告等がなく、現在の状況がこのまま続けば、平成26年度以上の税収は見込めるものと思っております。その他、中小の企業につきましても、ばらつきはございますが、法人市民
税の税収に伸びが見られることから、回復基調にあると感じておるところでございます。
しかし、市内大手の28年３月の業績予想では、今後、円安に伴う原材料価格の高騰や中国経済等に見られる世界的な景気の下振れ懸念など、依然として先行きの不透明感が払拭できないとの報告がされております。こういったことからも、引き続き注視してまいりたいと思っておるところでございます。
〔税務課長 岡田武司君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 楢﨑征途君。
〔７番議員 楢﨑征途君 登壇〕
○７番議員（楢﨑征途君） 市内の企業の業績が好転していることもありますが、まだ先行きも不透明という点もございます。府中市では、今後、ＰＯＭの建てかえとか道の駅の建設とか多くの事業がありますが、私が思うに、全体的に建築費用が高過ぎるんじゃないかという気がいたしております。
また、その中でも市内の業者ができる仕事も多くあるんじゃないかと思います。市内の業者も事業に参加できるよう、選定の中に入れてもらえたらと思います。そうすれば、市内の業者にも仕事ができ、そしてまた個人的な収入もふえてくるというふうに、いい方向に向かうんじゃないかと思います。これは私の思いかもしれませんが、その辺についてのお考えがあれば、お聞かせください。
〔７番議員 楢﨑征途君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
岡田税務課長。
〔税務課長 岡田武司君 登壇〕
○税務課長（岡田武司君） 済みません、ちょっと答弁漏れがございました。個人所得についての御質問もあったようなので、お答え申し上げます。
平成26年度の個人所得につきましては、主要な施策の成果に関する説明書に「総所得金額等」ということで載せておりますが、平成25年度に比べ約10億円減っておりまして、個人への景気好転の影響はいまだ出ていないのかなというふうに感じております。
〔税務課長 岡田武司君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 橘髙
まちづくり部長。
〔
まちづくり部長 橘髙参吉君 登壇〕
○
まちづくり部長（橘髙参吉君） 建築工事、建設工事の単価が若干高いのではないかということですが、それぞれの部署において、適正な単価、また歩掛かりのもとに工事の積算を行って発注をしておりますので、適正な価格でやっているという認識でおります。
それから、市内業者の優先ということですが、入札審査会では、市内業者ではできないような特に高度な技術を要するものや特殊な工事、そういったもの以外は、基本的には市内の業者の方に受注していただくよう、市内業者を選定しているところです。
〔
まちづくり部長 橘髙参吉君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 楢﨑征途君――。
以上で通告による質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第70号については、議長及び監査委員を除く18人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野申人君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第70号については、議長及び監査委員を除く18人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
ただいま設置されました決算特別委員会の正副委員長の互選について、議長からお願いいたします。
慣例により、決算特別委員会の委員長には総務文教委員長に、副委員長には委員会へ出席した最年長委員になっていただいておりますので、互選の手続を省略させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 日程第３、議案第71号「平成26年度府中市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」の件を議題といたします。
既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第71号は、厚生常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 日程第４、議案第72号「平成26年度府中市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」の件を議題といたします。
既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
大本千香子君。
〔14番議員
大本千香子君 登壇〕
○14番議員（
大本千香子君） それでは、議案第72号、平成26年度府中市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について質問をいたします。
歳出の決算額13億2,820万円のうち、借金返済に当たる公債費は８億6,266万円で、歳出の約65％を占めております。その他の支出としては、新しく整備する費用が４億円ぐらい、下水道の管理に係る費用が１億円弱ぐらいと、こういった割と単純な会計の内容になっています。歳入については、一般会計からの繰り入れが５億1,824万円、下水道事業債ということで新たな借金が４億7,270万円、使用料とか負担金等の受益者負担部分が2,564万円で全体の13.5％ということで、会計としては、いびつな構造になっていると思います。
自転車操業的な会計の状況ではないのかなと思うんですけれども、人口減少社会、あるいはコンパクトシティといったことが模索される中で、この図式はいつまで続けられるのか。また、下水道負担金の収納率が67.2％で、前年に比べて10％ほど改善されておりますが、未収金発生の要因は何か。今後の改善対策はどうとられているのか。さらに、使用料や負担金等の増収につながる幹線の拡充は少しずつ進んでいるわけですけれども、処理区域における接続率等の状況はどうなのか、お聞きいたします。
〔14番議員
大本千香子君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
新谷上水下水道課長。
〔
上水下水道課長 新谷重良君 登壇〕
○
上水下水道課長（新谷重良君） まず、下水道負担金の未収ということですが、未収金額のうち現年分が１割で、残りの９割は過年度分といった状況です。負担金の未収金額が多い理由としては、１人当たりの負担額が10万から160万と高額となるためだと思われます。負担金をお願いする場合には、事前に関係者に対して説明会を開催しております。説明会では、負担金の基礎となる土地の確認とともに、負担金の分納制度についても説明をして、納付率向上に努めているところです。
滞納整理につきましては、督促状の発送とともに、２名１組となって戸別訪問を実施しておりますが、訪問先では、「合併浄化槽にしているので、下水道には接続する気はないから払わない」とか、「高齢でひとり暮らしだから、将来を考えるとどうなるかわからないので払えない」などの話を聞くことがあります。だからといって、払わなくてもいいということにはなりません。今後さらに、事業について御理解いただくとともに、滞納整理に向けて他の方法をとる必要があると考えております。
現在の下水道事業は平成24年に事業の変更認可を受けて取り組んでおり、事業期間が平成29年までとなっております。来年、さらに変更事業認可を行って、今後の普及をどうやっていくか、考えるようにしております。将来の整備区域をどうしていくのかといったことについては、改めてその段階で検討するようになるかと考えています。
それから、整備率の状況ですが、平成26年度末の整備率は、府中処理区で69.29％、上下処理区で87.6％、府中市全体では72.36％となり、昨年度よりも1.75％の増加となっております。事業面積における整備率は82％であります。面整備実施に当たっては、費用対効果を考えながら進めていくよう取り組んでおります。
〔
上水下水道課長 新谷重良君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
大本千香子君。
〔14番議員
大本千香子君 登壇〕
○14番議員（
大本千香子君） 来年度に新たな事業計画を立てるということですけれども、これは、今検討されている長期計画の中に位置づけて検討されているんでしょうか。
〔14番議員
大本千香子君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
新谷上水下水道課長。
〔
上水下水道課長 新谷重良君 登壇〕
○
上水下水道課長（新谷重良君） 長期計画については、これからの作業になるんですが、当然その中には位置づけるようになろうかと思います。
〔
上水下水道課長 新谷重良君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
大本千香子君――。
続いて、土井基司君。
〔８番議員 土井基司君 登壇〕
○８番議員（土井基司君） 現在、上水下水道課は、水道の事業会計と下水道の特別会計の職員が混在している状態になっております。庶務係も、両会計にかかわる業務を行っているということで、その辺の区分がどうなっているのか。特に係長や課長の業務はどういうふうに区分しているのか、１点お聞かせ願いたいと思います。
福山市では、上水と下水が上下水道局ということで１つの局になっておりまして、会計上も下水道が企業会計として位置づけられております。一方で、同じように上水と下水が一緒になっている三次市では別々の課ということで、会計上は別の庶務体制になっております。府中市はそのどちらでもないということで、特殊な形態なのではないかと思うんですけども、企業会計の職員と、一般会計・特別会計の職員では、適用される法律等が違う部分もあります。先ほど、自転車操業ではないかという指摘もありましたが、その辺のところも考慮しながら、将来的な下水道事業の採算性を検討していただきたいと思います。また、県内のほかの自治体においても、上水と下水を一体化していくことが検討されているようでありまして、そういうことから考えると、下水道事業を企業会計化することで財政の立て直しを図る、そういったことも視野に入ってくるのかなと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。
〔８番議員 土井基司君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
新谷上水下水道課長。
〔
上水下水道課長 新谷重良君 登壇〕
○
上水下水道課長（新谷重良君） 今の上水下水道課の体制ですが、庶務係は、係長を含めて６名の職員で水道事業及び下水道事業の庶務を行っております。実際の事務については、
水道事業会計職員３名、
公共下水道事業特別会計職員２名で事務区分を分けております。係長、課長はそれぞれの兼務事務となるため、４月から６月分の人件費は
公共下水道事業特別会計で執行するようにしており、会計上の区分けをしております。
下水道事業の公営企業化ですが、実はこの件について、今月、県から説明に来られます。いつかということはまだわかりませんが、近い将来、下水道事業も公営企業化をしていかなければならない時期が来ると考えております。
〔
上水下水道課長 新谷重良君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 土井基司君――。
続いて、小原操君。
〔13番議員 小原操君 登壇〕
○13番議員（小原操君） 議長のお許しいただきましたので、通告に従いまして、議案第72号、平成26年度の
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑を行います。
まず、歳入の負担金はどのような基準をもって算出されるのか。決定した負担金は事前に納入するのか、それとも供用開始後に納入するのか。また、分割納入でもよいのか、お伺いします。
次に、この負担金の
収入未済額は、平成23年度が892万円、24年度が1,104万円、25年度が1,158万円となっておりますが、平成26年度の決算では、調定額3,814万円に対して収入済額が2,564万円、
収入未済額が1,249万円と、年々増加しております。増加の原因は一体何なのか。また、この
収入未済額が不納欠損となる可能性も考えられますが、事前にどのような対応をされているのか、お尋ねします。
次に、利用者が負担金や使用料を残したまま他の市町に移住された後に、ほかの方から利用申請が出された場合、どのような対応をされるのか、お尋ねします。
次に、歳入の国庫補助金は、予算現額が１億7,146万円、調定額は１億5,423万円で、交付された額と同額でございます。補助金は申請額の何％が交付されるのか。また、平成26年度はどの地区にどのような事業や工事が行われたのか、お伺いします。
〔13番議員 小原操君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
新谷上水下水道課長。
〔
上水下水道課長 新谷重良君 登壇〕
○
上水下水道課長（新谷重良君） まず、負担金についてですが、負担金は、下水道の整備によって受益を受ける方に、整備された区域の土地に対して建設費の一部を１度限り負担していただき、その負担金を事業に充当して下水道の建設を促進するものです。
府中処理区の場合、接続できるようになった土地の面積に対しまして、１平方メートル当たり560円の単価を掛けた金額となります。納付時期ですが、周囲の道路に下水道管が布設され、供用開始となった翌年度に納入をしていただくようにしております。
納入の方法ですが、３年間で９期の分割納付、あるいは１年での一括納付、２年での一括納付、３年での一括納付などの方法でお願いをしております。
それから、負担金の未済額についてですが、先ほども説明をしましたように、現年分が１割で残り９割が過年度分といった状況です。１人当たり大体10万円から160万円と、高額になるのが一つの原因ではないかと考えております。
それから、不納欠損については、行方不明であるとか、あるいは本人が死亡され相続人がいない場合、また破産決定がされた場合など、やむを得ない場合には不納欠損処理となります。
滞納整理については、督促状を発送するとともに、２名１組となって戸別訪問を実施しております。今後、事業について、より一層の理解を深めていただくとともに、負担金の滞納整理に向けて、他の方法をとることも考えていくように思っております。
それから、使用料の不納欠損ということでは、転居先が不明であるとか行方不明のため請求先がわからない場合、死亡あるいは倒産、また預金調査の結果、資産がなかった場合に
不納欠損処分をしております。使用料が滞納となった場合は、水道と同様に、まず督促状を発送します。それでも未納の場合は催告書を発送し、さらに未納の場合は再度催告書を送ります。それでもなお未納の場合は、水道であれば給水を停止いたします。通常はこの時点で払っていただいておりますけど、井戸を使用されている場合、給水停止ということにはなりませんので、下水道の使用料については、電話での催告や戸別訪問を行うなど、滞納整理に努めているところです。
それから、国庫補助金の申請額の件ですが、申請額に対して100％の交付率となっております。ただし、年度にもよりますが、事業要望額に対して８割という年もあります。
それから、26年度の工事概要ですが、口径が15センチから20センチの汚水管の埋設工事を９カ所、総延長で2,000メートル余り実施しております。場所は土生町、府川町、鵜飼町、上下町、高木町の一部で行っております。また、公共ますの取りつけ工事を市内13カ所、それと一昨年度に管渠工事を行った箇所の舗装工事の復旧を6,000平方メートル余り実施しております。
〔
上水下水道課長 新谷重良君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 小原操君。
〔13番議員 小原操君 登壇〕
○13番議員（小原操君） 今答弁いただいた中で、不納欠損が起こる以前に、もしわかった場合はどのように対策をとられるか、再度お聞きします。
それから、補助金の交付率は100％と言われましたが、どのような基準で判断をされて申請されたのか、お伺いします。
次に、下水道建設費の繰越明許費が3,445万円ほどありますが、どのような工事が繰り越しとなったのか、27年度には工事が完成するのか、お尋ねします。
そして、今回、府中市上水下水道料金審議会設置条例の制定についての議案が上程されておりますが、これは公共下水道事業の赤字と大いに関係してくると思います。公共下水道事業は今後どうなるのか。赤字の減少も含め、また、議案第66号との関連についてお伺いします。
〔13番議員 小原操君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
新谷上水下水道課長。
〔
上水下水道課長 新谷重良君 登壇〕
○
上水下水道課長（新谷重良君） まず、繰越明許費の工事の内容ですが、これは高木町における高木１号雨水幹線整備工事で、２つの工事に分けて実施をしております。工事の概要ですが、１メートル角のボックスカルバートを67メートル余り、また１メートル60センチ角のボックスカルバートを33メートル、それぞれ布設する工事でございまして、年度内の完成予定で工事に取りかかっております。
不納欠損処理ですが、転居先が不明であるとか行方不明のため請求先がわからない、死亡あるいは倒産、また預金調査の結果、資産がなかった場合に
不納欠損処分をしております。使用料が滞納となった場合は、水道と同じように、督促状を送って滞納整理に当たっているところです。
公共下水道事業は今後どのようになるのかということですが、先ほど申しましたが、24年度に変更認可を受けて、今それに基づいて工事を行っております。現在の認可面積は405.3ヘクタールで、そのうち整備面積が333.1ヘクタールとなっております。現在の公共下水道事業の汚水量の推定作業などを行っております。使用料単価を処理原価で割った値を百分率であらわしたものを経費回収率と申しますが、過去の年度における経費回収率は、平成24年度が43％、25年度が45％、26年度が44％で、いずれも５割に達しておりません。このような状況にあることから、使用料の改定について、審議会において調査、審議していただくようにしております。
（発言する者あり）
○
上水下水道課長（新谷重良君） 済みません。不納欠損についてですが、先ほど申しましたように、水道と一緒に下水道も使われておる場合は、滞納が発生した段階で督促状を送ります。督促状を送っても未納が続く場合、催告書を２回送ります。それでもなお未納の場合は給水停止ということで、水道とあわせて下水のほうも対応するようにしておるんで、そこでお支払いいただくのが通常のパターンですが、井戸だけ使われておるような場合は給水停止といったことができないんで、電話での連絡とか戸別訪問を実施して滞納整理に努めております。
滞納状態にあった方が市外へ移転された場合ですが、一般的には、使用料は、使用されていた人へ請求するようになります。仮に、転居された方の使用料が未納となっていても、次に入居された人へ請求することはありません。転居先を調査して請求をし続けることになります。転居先が不明の場合は、捜しようがないんで、やりようがないというふうに考えております。ですから、こういう場合が不納欠損ということになりますが、もし転居先がわかった場合は、当然、そちらのほうへ納付書を送って請求し続けることになります。
負担金は原則、供用開始となった土地に対して１度限り負担いただくものです。土地所有者が転居された場合でも、土地所有者に対して請求することとなります。
それから、補助金申請については、前年度に事業要望の取りまとめを県が行います。それに対して事業要望を上げるんですが、内示は工事をやる当該年度、４月ごろあります。最近は、事業要望額に対して補助金の内示額は通常８割ぐらいといった状況です。
〔
上水下水道課長 新谷重良君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 小原操君――。
以上で通告による質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第72号は、建設常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） この際、日程第５、議案第73号「平成26年度府中市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」から、日程第７、議案第75号「平成26年度府中市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算認定について」までを一括議題といたします。
既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。
ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第73号から議案第75号までの３件は、厚生常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 日程第８、議案第76号「平成26年度府中市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」の件を議題といたします。
既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
大本千香子君。
〔14番議員
大本千香子君 登壇〕
○14番議員（
大本千香子君） それでは、
水道事業会計について何点か質問いたします。
決算書では、供給単価が193.86円、給水原価が232.76円と、水を売れば売るほど赤字になる、逆転の状況になっているようですが、要因と対策について伺います。
現在の水道施設の老朽化、耐震化へ向けた改良など、今後の事業費の増加は避けて通れない状況にあるかと思います。今回、料金に関する審議会の設置条例が提案されているわけですけれども、こうしたことにも関し、監査意見書では、「「投資の合理化」という概念を考慮に入れながら、適正な事業規模を前提とした効率的な水道事業の再構築に向けて、今後とも努力が継続されることを希望する。」と結んであります。水道事業の今後の展望を伺います。
〔14番議員
大本千香子君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
新谷上水下水道課長。
〔
上水下水道課長 新谷重良君 登壇〕
○
上水下水道課長（新谷重良君） 供給単価と給水原価のことが出ましたが、供給単価を給水原価で割った値を百分率であらわしたものを料金回収率と呼んでおりまして、最近の実績では、平成24年度が105.5％、25年度が101.6％、26年度は公営企業会計の見直しがされたことにより83.3％になりますが、見直し前の状況で試算をすると92.9％となります。料金回収率が100％を切った要因としては、昨年度よりも有収水量が５万8,000立方メートル減少したことが大きいと考えます。天候にも影響されるとは思いますが、過去５年間の傾向を見ますと、平成22年度から23年度にかけては４万立方メートルの減少、23年度から24年度にかけては２万3,000立方メートルの減少、24年度から25年度にかけては１万立方メートルの減少といった状況で、水の使用料が減少傾向にあることが数字の上から言えます。
水量の減少要因としては、給水人口の減少が比例をしているものと考えられます。平成22年度から23年度にかけては529人の減少、23年度から24年度にかけては444人の減少、24年度から25年度にかけては349人の減少といった状況にございます。人口減少以外では、節水機器の普及などによって使用水量が減少していることもあるかと思います。年によって違いはありますが、このように年間の有収水量の減少に伴って給水収益も減少をしている状況でございます。
対策ですが、まず有収率の向上に向けた漏水対策、あるいは給水原価を抑えるための維持管理費の節減などが当然必要です。しかし、今後施設の更新といったことも考える必要があり、それに伴う支払利息、あるいは減価償却費はふえる傾向にありますので、現状のままでは料金の回収率は100％を下回った状況が続くものと思われます。
今後の経営努力も当然必要ですが、水需要の減少傾向が見られる状況では、給水原価の削減にも限界があります。このような状況から、今年度、料金改定を考えているものでございます。
府中市の水道は昭和36年に供給を開始し、それから50年余りが経過しております。今後の展望としては、平成24年に策定した水道ビジョンに沿って、老朽管の更新は毎年行ってはおりますが、それ以外にも配水池、あるいは浄水施設、こういった施設の改修等に取り組むことが今後必要になってくると考えております。
〔
上水下水道課長 新谷重良君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
大本千香子君――。
以上で通告による質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第76号は、建設常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 日程第９、議案第77号「平成26年度府中市
病院事業会計利益の処分及び決算の認定について」の件を議題といたします。
既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
大本千香子君。
〔14番議員
大本千香子君 登壇〕
○14番議員（
大本千香子君） では、湯が丘病院の決算について伺います。
審査意見書では、病床利用率が76.4％と3.4ポイント減少し、入院患者数も4.2％減少、外来患者数も8.1％減少しており、医師の１名減が影響していると報告されております。新会計基準での決算になり、前年との比較、判断が難しいですけれども、今後、医師の増加の可能性や患者数の増加等は予測できるのか、伺います。
また、湯が丘病院の建物も老朽化しているかと思いますけれども、今後の病院の展望をどのように考えられているのか。現在検討されていると思いますけれども、具体的に計画として上げられるのはいつごろの予定なのか、伺います。
〔14番議員
大本千香子君 降壇〕
○議長（
小野申人君） 永井湯が
丘病院事務長。
〔湯が
丘病院事務長 永井輝明君 登壇〕
○湯が
丘病院事務長（永井輝明君） 病床利用率、入院患者数の減少の件ですが、入院患者の過半数を占める統合失調症については、新薬の導入などによって全国的にも入院患者数の減少が見られます。このことが入院患者数の減少の主な要因と考えておりますが、湯が丘病院独自の状況としては、先ほども言われましたように、平成25年度以降、医師数が減少していることも要因の一つと考えています。
なお、入院患者数の今後の推移ですが、鬱病、認知症では増加が見込まれると思われ、全体的には、減少傾向からほぼ現状で推移するのではないかと予測しているところです。
外来患者数についても減少傾向が見られますが、薬の長期処方により、通院回数が減少していることが主な要因であると分析しています。
今後の展望ですが、府中市立の精神科病院として、
府中市民病院への診療支援を継続しつつ、地域のさまざまな精神科医療への要望に応えていくとともに、中長期的には、増加傾向にある鬱病や認知症など、より多くの患者さんの治療に当たれるよう、施設や設備などの療養環境の改善を図っていきたいと考えているところでございます。その具体的な内容については現在検討中ですので、今後、具体的内容が決定次第、また御連絡させていただきたいと思っております。
医師の減少については、病院でもいろいろと対応しておりますが、大学病院の医局や県の関係機関に対し、医師の派遣、招聘の取り組みを行っているところでございます。
〔湯が
丘病院事務長 永井輝明君 降壇〕
○議長（
小野申人君）
大本千香子君――。
以上で通告による質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第77号は、厚生常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明９月11日から９月16日までの６日間、休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野申人君） 御異議なしと認めます。
よって、明９月11日から９月16日までの６日間、休会することに決しました。
次回は、９月17日、予算特別委員会終了後、または午後１時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時29分 散会...