「府中市議会 2015-09-07 平成27年第4回定例会（9月 7日）」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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府中市議会 2015-09-07
平成27年第4回定例会（9月 7日）

取得元: 府中市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

平成27年第4回定例会（9月 7日）　　　　　　　　　　　平成27年第４回府中市議会定例会会議録　平成27年９月７日午前10時１分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。１　出席議員　　　　　１番　　小野申人　　　　　　　２番　　加納孝彦　　　　　３番　　山口康治　　　　　　　４番　　本谷宏行　　　　　５番　　三藤　毅　　　　　　　６番　　加島広宣　　　　　７番　　楢﨑征途　　　　　　　８番　　土井基司　　　　　９番　　田邉　稔　　　　　　　10番　　髙山詳次　　　　　11番　　居神光男　　　　　　　12番　　橘髙尚裕　　　　　13番　　小原　操　　　　　　　14番　　大本千香子　　　　　15番　　水田　豊　　　　　　　16番　　小川敏男　　　　　17番　　加藤吉秀　　　　　　　18番　　丸山茂美　　　　　19番　　瀬川恭志　　　　　　　20番　　棗田澄子１　欠席議員　　なし１　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　戸成義則　　　副市長　　　　　　　　　　　船尾恭司　　教育長　　　　　　　　　平谷昭彦　　　総務部長　　　　　　　　　　石川裕洋　　健康福祉部長　　　　　　九十九浩司　　まちづくり部長　　　　　　　橘髙参吉

　　教育部長　　　　　　　　粟根誠司　　　人事秘書課長　　　　　　　　大和庄二郎　　総務課長兼選管事務局長　小寺俊昭　　　企画財政課長　　　　　　　　切原秀隆　　健康政策室長　　　　　　浅野昌樹　　　女性こども課長　　　　　　　岡田宏子　　地域福祉課長　　　　　　皿田敏幸　　　監理課長　　　　　　　　　　赤利充彦　　まちづくり課長　　　　　若井紳壮　　　整美保全課長　　　　　　　　池田弘昭　　産業活性課長兼農委事務局長　　　　　　　　　　　　　　杉島賢治　　　環境整備課長　　　　　　　　福原成幸　　教委総務課長　　　　　　河本幹男　　　学校教育課長　　　　　　　　竹内博行　　生涯学習課長　　　　　　谷口達也１　事務局及び書記　　局長　　　　　　　　　　武田英三　　　主任　　　　　　　　　　　　谷本育子　　主任主事　　　　　　　　徳毛正彦１　議事日程　　日程第１　一般質問１　本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議 ○議長（小野申人君）　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により進めたいと思います。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小野申人君）　日程第１、一般質問を行います。　各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、１番、公明党90分、２番、市民クラブ110分、３番、創生会330分、４番、無所属議員40分といたします。　質問は通告に従ってされるよう、お願いいたします。　順次発言を許します。　まず、公明党の加島広宣君の登壇を求めます。　加島広宣君。　　　　　　　　　　　　〔６番議員　加島広宣君　登壇〕 ○６番議員（加島広宣君）　皆さん、おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、公明党、加島広宣が、９月定例会の一般質問を行います。通告に従い質問いたします。　最初に、18歳選挙権の導入についてお尋ねします。　本年６月17日に、国会において、選挙年齢を18歳以上とする改正公職選挙法が成立いたしました。今回の改正を受けて来年の夏の参議院選挙から適用され、18歳以上の人が新たに有権者となり、一票を投じることとなりました。1945年に「25歳以上の男子」から「20歳以上の男女」に変更されて以来70年ぶりの、まさに歴史的な法改正となりました。選挙年齢の引き下げの背景には、急激な少子高齢化の中で、高齢の有権者の比率が若年有権者の比率を大きく上回り、年金問題のように世代間の利害対立も激しくなり、社会の担い手である若い世代を置き去りにして議論を進めていては持続可能な社会を築くことは不可能であり、そうした中で、地域や社会に対する若者の意欲や関心を高めるとともに、若者の声を政策決定の現場に反映させようという狙いがあります。　公明党は、45年以上も前からこの18歳選挙権の導入を国会で取り上げてまいりました。日本の抱える政治課題は若者の未来と直結しています。若い世代の声に耳を傾け、未来を見据えた政策をつくっていく社会、高齢者か若者かといった対立的な社会ではございません。それぞれの世代がそれぞれのよさを生かし合う、新たな社会の姿が求められていると感じております。　昨年２月に国会図書館が198カ国地域を対象に行った調査によりますと、16歳からのオーストラリアやブラジル、17歳からのインドネシアや北朝鮮を初め、18歳で選挙権のある国が８割以上を占めています。経済協力開発機構に加盟している34カ国のうち、18歳選挙権を導入していないのは、日本と、19歳からの韓国だけであります。18歳以上ということになりますと一部の高校生も有権者になるわけでして、９月中には文部科学省から高校生に向けて、選挙の意義や制度の解説、また模擬投票の実践例などを載せた政治教育の副教材が配布されると伺っております。教育基本法では、第14条第１項で政治的教養、第２項で政治的中立ということで、政治教育について規定しています。主権者教育が中立性を保ちながら、政治教育が実施されることを望んでおります。　そこでお尋ねしますが、選挙年齢を18歳に引き下げることによる、府中市の新たな有権者は何名ぐらいになりますか。また、直近の選挙での年代別の投票率等はどれぐらいだったんでしょうか。　　　　　　　　　　〔６番議員　加島広宣君　質問席に移動〕 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　選挙年齢が引き下げられたことによる新たな有権者数ですが、ことし８月１日現在の住民基本台帳の登録者数では、17歳は397人、18歳は395人、19歳は370人となっております。　また、年代別の投票率ですが、府中市として調査したことはありませんが、平成25年11月の県知事選挙の際に、年齢別の投票動向の分析を行うため、県の選挙管理委員会が県内全市町で抽出調査をしております。府中市においては、パソコンで受け付けをしている１つの投票区ということで、限られた情報にはなりますが、20代が18.68％、30代が9.18％、40代が22.22％、50代が41.66％となっております。この際の合計での投票率は32.84％でございました。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。 ○６番議員（加島広宣君）　18歳以上ということになりますと一部の高校生も有権者になるわけですが、学校教育のカリキュラム等に取り入れていかれるのか、また、政治教育のようなことが行われるのか、お尋ねいたします。 ○議長（小野申人君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　高校生に対してということですと私どもは十分把握をしておりませんので、義務教育段階というところでお答えをさせていただきます。　小学校では、６年生の社会科で議会政治や選挙の意味など、また中学校では、社会科の公民分野で国や地方公共団体の政治の仕組み、多数決の原理とその運用のあり方、選挙の意義など、民主政治と政治参加について学習するように示されております。また、社会科以外にも、特別活動において、児童会活動と生徒会活動を通して、よりよい学校生活づくりに参画し、協力して諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度を育てるようになっております。さらには、児童会、生徒会の役員を決める際には演説や投票を行うなど、実際の選挙に近い形も体験をさせております。　小・中学生につきましては、学習指導要領に示された内容を適切に指導するとともに、学校や地域での生活をよりよくするために、子供たち自身が生活上の諸問題を発見したり、あるいは解決したりすることに主体的に参画する、そういった経験などによって、将来にわたる政治参画の意識が培われてくるものと、このように考えております。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。 ○６番議員（加島広宣君）　今までは、20歳になるといきなり選挙に行けというようなことで、政治家を選ぶトレーニングを受けることなく投票するという行為をしてきたわけですが、今度は18歳でその権利を得ると同時に、社会を構成する一員として責任を担うわけですから、そういった教育もしっかりとしていただくよう、お願いいたします。　若者の投票率が低いということですが、最近の投票率の低下についてどのようにお考えか、どのような啓発を行っているのか、お伺いします。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　最近の投票率について言いますと、国政選挙と広島県知事選挙、それぞれ２回の投票率を府中市と県内全市の平均とで比較いたしますと、府中市の投票率のほうが３％ほど高いという結果となっております。しかしながら、府中市の投票率は、例えば昨年12月の衆議院総選挙では55.41％でございましたが、１回前の同じ選挙と比較いたしますと４％余り下がっておりまして、ほかの選挙においても同様の傾向を示しております。このことにつきましては、これはあくまでも感想という形になろうかとは思いますが、投票率の低下があらわすものとして、政治離れでありますとか主権者意識の希薄化、そういった傾向があると考えられます。特に、民主主義の健全性が損なわれる可能性があるとも思われます。投票年齢を引き下げることによる、今後の投票率の向上に期待したいところでございます。　それから、啓発については、これまでもパンフレット、チラシ、あるいは啓発用のグッズ、こういったものを配布しております。今後、投票年齢が下がることに伴っては、市内の高校への出前講座でありますとか、府中駅等での啓発用グッズの配布等を考えているところでございます。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。 ○６番議員（加島広宣君）　投票方法の一つに期日前投票があるかと思うんですけども、そうした案内はどのようにしていかれるのか、また一般の方に対してはどのような周知をされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　期日前投票につきましては、現在、選挙公報あるいはホームページ、郵送する投票案内はがきの裏面で周知をしているところでございます。基本的にはこういった手法をベースに、他の啓発方法など、可能なやり方を検討しながら、一層周知に努めたいと思っております。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。 ○６番議員（加島広宣君）　選挙年齢の引き下げは若者の声に最大限耳を傾けていくことであり、地方創生が叫ばれる今、若者との協議もしっかりと行っていただくことを希望いたします。　次に、施設管理と指定管理者制度についてお尋ねいたします。　地方自治法第244条の２の改正により、地方公共団体あるいは公的団体に限られていた公の施設の管理といいますか、聖域的な業務を民間業者にも開放するということで、行政で行う直営管理に加え、指定管理者制度が導入されたわけでございます。府中市においては平成16年度から導入されていますが、この制度を運用していく中で最も重要なことは何か。府中市の考え方をお伺いします。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　公の施設の管理につきましては、民間事業者などの効率的、効果的な管理ノウハウを活用することにより、利用者のニーズに対応したきめ細やかなサービスが提供できるものと考えております。あわせて、経費の節減なども図ることができるということを重点において、指定管理者制度を導入したものでございます。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。 ○６番議員（加島広宣君）　現在、幾つの施設で指定管理を行っているんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　公の施設が187施設ございまして、そのうち指定管理施設は85施設です。残りの102施設は、市営住宅でありますとか小・中学校、集会所、公民館、保育所、斎場などですが、直営で管理しております。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。 ○６番議員（加島広宣君）　指定管理の期間はいつまでか。また、次の募集はいつごろになるんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　指定管理期間は５年間となっております。したがいまして、現在の施設は平成29年３月までとなっております。なお、地域交流センターについては、平成26年12月から平成31年３月までとなっております。　次の募集でございますが、満了年度で行うということで進めております。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。 ○６番議員（加島広宣君）　指定管理者がどのように管理をされているかというのが重要だと思いますが、その指定管理者を評価する評価機関の選定や活動内容、また評価方法はどのようになっているか、お尋ねします。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　府中市指定管理者評価委員会設置要綱に基づき、５年の期間のうち２年度目及び最終年度に、評価委員会において指定管理者の評価を行っております。２年度目につきましては、評価委員会による現地視察、それと施設を所管する担当課のヒアリング、聞き取り調査を行います。最終年度につきましては、施設所管課が評価シートを作成、報告し、評価委員会によって評価するという流れとなっております。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。 ○６番議員（加島広宣君）　その評価委員の中に第三者の方は入っていないんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　全て市の職員となっております。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。 ○６番議員（加島広宣君）　第三者が入っていないということですが、その理由は何でしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　現在のところ、評価委員会の委員構成を立ち上げ時から変えておりませんので、職員のままとなっておりますが、おっしゃるとおり、今後は第三者、一般の方の評価委員会への参加について検討していきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。 ○６番議員（加島広宣君）　行政は指定管理の解除権――指定管理者を取り消すといった権利を持っているんですけども、どのような場合に行使されるんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　指定の取り消しにつきましては、「管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。」という規定がございまして、聴聞あるいは弁明の機会を与えながら手続を経て処分を行うこととなります。　その場合の観点、取り消す事由ですが、処分を行う際には、事由の重大性、それから事由が発生した原因及び対応状況、処分を行った場合の施設の運営と利用者に対する影響の大きさ、また、他の指定管理者に対する措置と公平性があるかどうかなどを十分検討をして、公平適切な処分を行うことにしております。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。 ○６番議員（加島広宣君）　今まで取り消しがないということは、基準内の、適正な管理が行われているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　そのとおりでございます。適正な管理が行われているかどうかについては、取り消しを行うまでに至ってないということも含めまして、適正な範囲と考えております。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。 ○６番議員（加島広宣君）　次に、指定管理者の選定過程ですが、公平性や公正性、さらには透明性といったことが重要ではないかと思いますが、こういったことはどのように確保されているんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　申請者を不当に限定することとならないように、必要最小限の項目を応募資格に定めております。また、公募、非公募にかかわらず選定審査会を設置いたしまして、指定管理条例に定める基準に従い、総合評価方式により審査を行うことで、公平性、透明性が担保されていると思っております。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。 ○６番議員（加島広宣君）　その選定委員には、第三者の方はいらっしゃるんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　先ほど同じく、市の職員で対応しております。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。

○６番議員（加島広宣君）　管理者を募集する際に公募や非公募があるかと思いますけども、その基準はどのようにして――取り決め等があるんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　原則、公募ということになっておりますが、専門職員の確保が困難な場合、利用者の地域等が限定されるため指名するほうが利活用あるいはサービスの向上につながる場合、福祉・保健・産業などの振興または育成の目的達成を優先させる場合、また、既に管理を受託している団体が引き続き管理運営を行うほうが施設の設置目的に合致し、効率的、効果的な利活用ができる場合などは非公募――指名とすることができるものとしております。なお、公募の方法をとる場合は、原則として、本庁舎または施設掲示板での掲示及びホームページへの掲載を行うことにしております。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。 ○６番議員（加島広宣君）　公募においては公平な競争原理が働くように、より高い専門性や向上したサービスの提供ができる事業者を選定されるよう、制約のない公募をお願いしたいと思います。公募期間を短く設定するとか、十分な情報が公開されないままの出来レース的な公募といった批判を受けることのないよう、また、非公募の場合は、説明責任が十分に果たせ、理解ができる選定をお願いします。　次に、指定管理料はどのようにして決められるのか、お尋ねいたします。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　応募の際、応募者から管理運営に係る経費見積書を提出していただいております。また、管理委託時の委託料金や利用料金の収入見込みなどをもとに積算し、指定管理料を決定しております。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。 ○６番議員（加島広宣君）　その経費見積書は、自由な見積もりになっておりますか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　基本的には、募集する際に市のほうからお示しした様式といいますか、それに沿った形で出していただくようにしております。内容につきましては、施設管理に係る経費を上げていただいて、それを全て積算したものを経費見積書という形で提出していただいております。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。 ○６番議員（加島広宣君）　わかりました。　次に、指定管理者の一つである、まちづくり振興公社の管理物件数と、施設担当者を含めた職員数をお尋ねいたします。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　まちづくり振興公社が指定管理しております施設は、現在14施設ございます。職員数ですが、市が把握しているのは、正規職員数が21名、嘱託員が１名、臨時職員が７名、合計29名でございます。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。 ○６番議員（加島広宣君）　14の施設を29名の職員の方で管理されているということですが、公社としての適正な管理――施設がいろいろあると思うんですが、管理方法、管理体制はどのようになっているんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　まちづくり振興公社が管理する施設につきましては、公社自身で適正な管理をお願いしているところではございますが、市といたしましては、府中市指定管理者評価基準に基づき、管理方法や体制に問題があれば指定管理者への指導を行う、あるいは適切な改善を求める、そして、事業計画の達成等のレベルアップを図り、施設を一層魅力あるものにし、市民の方の利便性向上に資するよう取り組む必要があるというふうには考えております。それぞれ施設の目的が違っていますので、職員が均等に配置されているわけでもございませんが、それぞれの施設に合った管理をされていると認識しております。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。 ○６番議員（加島広宣君）　29名の職員の方が14の施設を管理されているということですけども、施設を重複して管理している方もいらっしゃるということでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　兼務があるのかということについてまでは把握し切れておりません。しかしながら、例えば１名で管理できている施設もあれば、一番多いのが８名ぐらいで管理している施設もあります。施設間の距離が近い場合は融通し合うということがあるでしょうが、多くは施設が離れておりますので、14施設をほぼ固定化した職員で管理をされているものと考えております。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。 ○６番議員（加島広宣君）　私が気になる施設に、以前見に行ったことがあるんですけれども、上下のテニスコートがあります。また、これは指定管理ではないと思うんですが、府中から上下に行く途中に旧ＪＡ清岳支店の施設があります。行政財産としての公有資産について、どのような利活用をされるのか、計画等がありましたらお知らせください。 ○議長（小野申人君）　粟根教育部長。 ○教育部長（粟根誠司君）　上下テニスコートについて、まず現況を申し上げますと、以前は民間の企業にお願いしておりましたが、平成24年度から、テニスコートのみならず、上下運動公園全体の管理をまちづくり振興公社にお願いしております。　上下のテニスコートは、オムニコートという大変立派なもので、昭和63年に建設されておりますが、当時はテニスが非常に大きなブームで、若者とかがみんなやっていたような時代でした。その後ブームが去りまして、利用者数は減少の一途でございます。また、上下中学校、あるいは上下高校のテニス部が廃部になったということで、平成26年度が37人、平成25年度が133人というような利用状況になっておりまして、ほとんど使われることがないようなコートになっております。　今後の利活用ですけど、今のオムニコートは非常に経費がかかる人工芝のコートですので、そういったものを再度整備し直すのがいいのか、あるいは他の目的に用途転用するか、現在結論が出ておりません。今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　では、旧ＪＡ清岳支店についてお答えします。　この施設は、旧甲奴郡農業協同組合の所有物でしたが、庄原農業協同組合と合併する際、財産処理をされ、府中市が寄附により引き受けたものでございます。寄附を受ける際の条件として２つございまして、１つ目が府中市の農業振興・地域振興の育成、促進を図ること、２つ目が清岳地域農業振興協議会へ賃貸借することというふうになっておりました。この清岳地域農業振興協議会が発足し、市と賃貸借契約を結ぶ予定でございましたけども、当時の状況について詳しいことはわかりませんが、何らかの課題、問題があって、契約に至ってないのが現状でございます。　今後の活用方針につきましては、地元の地域住民の方と協議を行って決定してまいりたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。 ○６番議員（加島広宣君）　今、２カ所の施設を上げたんですが、そのほかにもさまざまな施設があると思います。利活用について何かありましたらお知らせください。 ○議長（小野申人君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　公の施設の管理運営に指定管理者制度を活用することで、民間事業者等の経営手法による、利用者に対するサービスの向上、あるいは官民の協働が期待できると考えております。　今後も、府中市指定管理者評価基準に基づき指定管理者の指定を行い、より一層、魅力ある施設の維持運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。 ○６番議員（加島広宣君）　その他の施設の利活用についてお聞きしたいんですが。　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　その他の施設というのは、指定管理施設――公の施設以外ということですか。　　　　　　（６番議員　加島広宣君「いや、公の施設です」と呼ぶ） ○総務部長（石川裕洋君）　公の施設、これは指定管理を含めるということになろうかと思いますが、先ほども言いましたとおり、180カ所以上の施設を府中市は持っております。これにつきましては、今後人口減少が進み、施設管理に係る経費、これは直接的には市が負担するようになりますけど、ひいては地域住民の方が負担をしていただくということで、維持管理についての今後のあり方について現在検討しているところでございます。さまざまな施設を管理する上では長期的な視点に立って考えていくわけですが、当然、過剰な施設管理は無駄なものになる可能性がございますし、あるいは必要なものでありましても――地域住民にとって必要なものであれば、限定された形ですが、地域のほうで管理していただくというのが本来の形ではなかろうかと思っております。　そういった観点から、今後、施設管理のあり方については方針をお示しして、また地域のほうへお願いするということになろうかと思いますが、現段階では、市としてどういう形で施設管理を進めていくか検討しているというふうに御理解いただければと思っております。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。 ○６番議員（加島広宣君）　187施設あるとお伺いしましたので、そういった施設が適正に管理されるよう、希望いたします。　市長はよく、お金がないといったことを言われるんですけども、今回は過去最大の予算を提示されて、短絡的にふるさと納税に期待をされているように感じます。今ある公有財産を細かく分析して、利用や活用において税収をふやして、さらには収入を得るといったことを積極的に行っていくべきではないかと思います。現にある施設であれば、いわゆるイニシャルコストはゼロでございます。さらには、にぎわいを生むとか、近隣への経済効果といったものもあろうかと思います。ない物ねだりをしているわけではなくて、今あるものを最大限に活用することを考えるべきだと思うんですけども、その点について市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小野申人君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　先ほど総務部長が申し上げましたように、見直しをしなきゃいかんというふうなことで、今いろいろと、内部で議論をしておるところでございます。 ○議長（小野申人君）　加島広宣君。 ○６番議員（加島広宣君）　わかりました。　指定管理者制度、これはいわゆる公民連携で行うべきものでございます。役割分担を明確にして――施設の設置目的が明確でないと、市民のニーズに応えることはできないと思っております。道の駅も指定管理を導入されると伺っております。そうした中で、目的意識を明確にしていただきたい。公民連携して知恵を出し合う場をしっかりと設けていただいて、市民が理解できるよう、しっかり説明も行っていただきたいと思います。また、選定委員ですとか評価委員に第三者はいないというふうに先ほど言われましたが、そうした第三者の登用もお願いしたいと思っております。　今回はまちづくり振興公社について取り上げたわけですが、理事長は副市長でございます。公社のトップでございますので、全てにおいて一番よくわかっていると思っております。本来であれば、理事長にお聞きし、答弁もいただけるよう期待しておりましたが、議会での答弁ができないといったこともお伺いしました。であるならば、例えば指定管理者となり得る公社のトップに市長――特別職、あるいは現職議員は除外するといった規定が必要ではないかという意見を申し上げ、私の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔６番議員　加島広宣君　降壇〕 ○議長（小野申人君）　これをもって公明党の加島広宣君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小野申人君）　続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。　大本千香子君。　　　　　　　　　〔14番議員　大本千香子君　質問席に登壇〕 ○14番議員（大本千香子君）　では、議長のお許しをいただきましたので、公明党の大本千香子が一般質問をいたします。　通告に沿って一問一答で行いますが、初めに、医療提供体制について、特に府中北市民病院の状況についてお伺いします。議会の初日に、独法に関する報告事項の中でさまざまな質問が出て、またお答えもいただいておりますので、若干重なるところはあるかと思いますけれども、質問させていただきます。　８月に新聞報道された府中市病院機構の評価委員会の内容について、特に上下地域では、北市民病院の診療所化への不安が大きいと伺っております。評価委員会の議事録を読みますと、その他の評価項目がおおむね良好とされる中、経営改善の課題が取り上げられておりました。今後の持続可能な医療提供体制を考える中で、医師確保が厳しい場合、医師数の規定で診療所になるということもあり、さまざまな経営改善の一つとして、診療所になった場合のことも考えるべきではないかとの内容だったと思います。市として、この評価委員会で出た診療所化についてはどう考えられているのか、伺います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　まず、先般の新聞報道で、市民の皆さん、特に上下地域の皆さんには大変御心配をおかけしたことに対し、まずもっておわび申し上げます。　記事の見出しだけを読むと、病院機構が北市民病院の診療所化を積極的に進めるとの誤解を与えかねないことから、記事が断片的で議論の内容を十分伝え切れていないことについて、記者に対して即日抗議を申し入れたところでございます。　評価委員会での発言の内容ですが、御指摘のように、経営改善に取り組むに当たってはさまざまな事態が発生することも想定して、取り組みの効果についてシミュレートしておく必要があるという趣旨の、極端な例として挙げられたものでございます。これらの御意見につきましては、経営改善策を検討するに当たり有益な御指摘であったというふうに受けとめているところでございます。 ○議長（小野申人君）　大本千香子君。 ○14番議員（大本千香子君）　現在、上下地域では、やっぱり診療所になってしまうんじゃないかといったうわさであるとかお話が非常に多く飛び交っているように伺っております。こうした不安を払拭するために、市としてどのような取り組みをされるのか。今後の上下地域に関して、こういった報道が先行してしまっていることについてどう取り組まれるのか、お伺いします。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　今後の病院経営をどのように考えていくかということで御説明を申し上げますと、市及び病院機構としては、地域に必要な医療体制を堅持していくために努力を重ねているところでございまして、現時点では診療所化といった構想は一切持っておりません。引き続き医師会等関係機関との連携を深めつつ、両病院を核として、地域医療、在宅医療を支えてまいりたいという考えでございます。 ○議長（小野申人君）　大本千香子君。 ○14番議員（大本千香子君）　そういった構想は現在のところ一切考えていないという意思を、できる限り市民の皆さんにきちんと伝える努力をしていただきたいと思います。　独法化して２つの病院の機能を残すことに非常に大きな力を使って取り組まれており、多田理事長を初め病院の関係者の方々の、改善への取り組みや挑戦に心から感謝申し上げたいと思います。理事長みずから無医地区の定期巡回診療を担当されたり、医師やスタッフの人事交流などで機能をカバーし合ったり、さまざまな改善をされる中での現在であると考えています。しかしながら、医師確保や看護師、医療スタッフの確保は現在も厳しい状況が続いております。今後の病院運営についてどのように考えられているのか、あくまでも２つの病院機能を残すことに全力を挙げられるのか、再度伺います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　医師確保であるとか、そういったことが非常に厳しい状況ではございますが、再度申し上げますけども、市としても、病院機構としても、地域に必要な医療体制を確保していくということに力を注いでおりまして、現時点では、診療所化といった構想は考えておりません。 ○議長（小野申人君）　大本千香子君。 ○14番議員（大本千香子君）　現在、病院機構として、病院機能を残していく取り組みを全力で続けられているわけですけれども、診療を受ける側として、診療科目がなくなるとか、今までできていたことができなくなるとか、こうしたことに関しては非常に大きな反応があります。それに引きかえ、例えば、今までできなかったことができるようになる、また、府中市民病院から北市民病院に行って、こういったことができるようになる、あるいは無医地区の定期巡回もできるようになる、こうした「できるようになったこと」に対しての評価はなかなか話題にならない。本当に一生懸命取り組まれているにもかかわらず、できなくなったことのみが大きく喧伝されて、できるようになったことについて、あるいは維持されていることについての評価が非常に少ないというのは、何かちょっとバランスが欠けているのではないかなという思いがいたします。　うがった言い方になりますけれども、北市民病院は現在裁判を抱えています。２つの病院を一体的に取り組んで改善し、経営状態も一体的に改善をしていく、あるいはもっともっと人事交流もする、雇用体制も考える、こういった計画的な取り組みをする中で、この裁判の持つ意味、裁判が果たす役割をどのように捉えられているのか、伺います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　裁判内容については、現在係争中ということで、それに影響するといいますか、直接関係することについては控えたいと思いますけども、どちらにしましても、今おっしゃっていただいたように、それぞれの地域の医療を守っていく、生活を支えていくという意味での体制確保ということで、今後については第２期の中期目標を立てていくわけでございます。北市民病院においても、上下地域の医療、生活を支えるものとして、既存の施設、今使っていない遊休施設も含めて、医療だけでなく介護や福祉、そういった全体で支える体制をつくっていくという考えを持っているところでございます。 ○議長（小野申人君）　大本千香子君。 ○14番議員（大本千香子君）　できる限り住民の方々の不安を払拭し、そして本当に地域のニーズに合った病院のあり方というものをもう少し丁寧に検討していただき、また住民の方々への積極的な周知をしていただきたいと思うところであります。　ふるさと枠での医師の確保にささやかな希望を持っておりますが、今後の医師確保の見込みについて、また、不足していると言われる看護師等の確保についてはどのように考えられているんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　これまでも申し上げておりますとおり、また支える医療のシンポジウムの中で講師の先生もおっしゃっていただいているように、医師等の確保については大変厳しい状況であるという認識でございます。医師派遣元である広島、岡山の両大学病院のみならず、広島県であるとか、県の地域保健医療推進機構でありますとか、そういったところに対して、府中市における医療体制確保に向けた支援や協力について、市長、副市長が先頭に立ってお願いに歩いているところでございます。しかし、決して楽観できるものではないというふうに捉えております。　加えて、現在、国において、新たに専門員制度の導入が進められており、当分の間は大学病院から派遣できる医師の数がさらに減少するおそれがあるといったことも伺っております。そういった状況を見きわめつつ、関係各所に対して、さらに一層の働きかけを行っていかなければいけないという考えでございます。　広島大学のふるさと枠について若干の報告をさせていただきますと、情報によりますと、平成26年度末に５名の方が大学を卒業されて資格を取っておられるそうでございます。その後、27年度と28年度の２年間で初期の臨床研修を受けられまして、実際に各地域の病院に派遣されるのは29年度からというふうに伺っております。その後の予定としては、毎年15名から18名の卒業が見込まれるという情報が入っております。　看護師の確保については、府中地区医師会が運営します准看護学院に補助をしておりますし、各病院においても看護学生への奨学金の貸与の制度を持っております。しかし、都市部の高度急性期病院において看護師が非常に不足しているという状況に加えまして、若い看護師さんの都市部志向と相まって、十分に確保ができないのが現状でございます。　地域の限られた医療資源の中で、これからの医療、介護ニーズが増加する状況への対応として、医師会において、医療・介護・福祉のハイブリッド人材の育成ということを推進されております。市といたしましても、こういった取り組みと連携しながら、これからの高齢化社会への対応に必要な人材確保に努めていきたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　大本千香子君。 ○14番議員（大本千香子君）　医師の確保は、病院経営に当たって大きな根幹をなすものであり、29年度になってやっとふるさと枠の学生さんの登用というか、配置が少しあるかもしれないという、本当に、かもしれないという状況だとは思いますけれども、引き続き医師の確保に全力で取り組んでいただき、皆様に不安を持たれない医療の提供体制が確立できるように努力をいただきたいと思うところでございます。　次に、両病院とも分娩のできない状況が続いておりますけれども、新病院が完成したときには産婦人科医を増加し、出産できる体制をとることは可能なのか、伺います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　現在建設中の新病院完成後の診療体制ですが、基本的には、診療科目数は以前どおり、９診療科の予定でございます。ただし、産婦人科については、現状では産科を標榜することができないため、婦人科とせざるを得ないと考えております。しかしながら、現在の診療内容と変更はなく、妊婦健診等はこれまでどおり実施いたします。実質的には診療科目名の変更のみというふうに考えております。 ○議長（小野申人君）　大本千香子君。 ○14番議員（大本千香子君）　産婦人科ではなくて婦人科になるということですけれども、どういった要因があるんでしょうか。

○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　産婦人科を標榜する基準としては、施設、設備の関係がございます。今現在、産科の先生の招聘が難しいという状況がございまして、そういった環境については建設当初から設計の中に含めておりませんが、構造自体が、いろんな形に変更できる、容易に改修できるという状況を踏まえまして、今後、産科の先生に来ていただいた場合、どこに分娩室を設け、どこに病棟を設けるかといったこともある程度想定した設計になると考えております。 ○議長（小野申人君）　大本千香子君。 ○14番議員（大本千香子君）　新しい病院の設計の中には産婦人科に値する施設がないという意味だと思うんですけれども、現在少子化が非常に進んでいる中で、果たして本当に府中市に産婦人科が確保できるのだろうか、分娩ができる体制が確保できるのだろうかという懸念は非常に大きいものがあります。これは府中市だけの問題ではなくて、近隣の市町においても非常に大きな課題であります。なおかつ、若いお母さん方、出産可能な若い方々の意向として、できれば出産はいろいろな形でのケアが整った大病院がいいといった状況もある中で、府中市民病院において分娩可能な産婦人科というのをどのように考えられているのか、もう一度伺いたいと思います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　現在、福山・府中医療圏においていろいろな議論もしているわけでございますけども、二次医療圏、三次医療圏といった、府中市だけでなく広域な範囲での体制づくりを考えておりまして、そういった中で、府中市民病院の役割、府中北市民病院の役割を考えていく必要があろうかと思います。仮に府中市民病院で産科医師を確保できたとしても、広域な範囲でどういった役割を果たしていくのか、こういったこともあわせて考えていかなければならないと思っております。 ○議長（小野申人君）　大本千香子君。 ○14番議員（大本千香子君）　現実問題として、分娩ができる状況がすぐに確保できるという見通しが非常に少ない状況では、どうすれば府中市の妊婦さんが健診をきちんと受けられるのか、あるいはさまざまな状況で利便性が高まるのか、そういった具体的な検討をこれからもっと進めていかなければならないのではないかと思います。今後の検討をぜひお願いしたいと思います。　医師の確保が不透明であること、診療報酬の改定とか医師の提供体制の改定といった、医療に関する国の制度の変更要因が非常に多いこと、あるいは府中市が抱える高齢化、人口減少、少子化、こういった要因も含めて、病院経営を長期のスパンで計画するというのが本当に今の時点で可能なのか、このように考えます。例えば、北市民病院の病床のあり方を変更して、今回赤字になったという報告もありましたが、病院経営について長期のスパンでの計画が立ちにくい状況なのではないかと思います。現在あるその姿の中で、トライし、いろいろ改善し、そしてそれがいいか悪いかきちんと検証し、さらに改善していく、こうした年度ごとの細かいサイクルが本当は必要なのではないかと思います。今後、病院の中期計画を新しく立てられると思いますけれども、病院経営の計画の立て方、あるいは見通しについて、どのように考えられているのか、伺います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　第１期の中期目標の期間が今年度までということで、来年度からの第２期については現在検討を重ねているところでございます。今年度中の議会に中期目標を上げ、その達成のための実行計画的なものを病院が立てていくわけでございますけども、評価委員会でも御指摘いただいているように、いろいろな状況を想定して、費用的なことも含めてちゃんとシミュレートして、現実的な、効果のある方向性を出していかなければいけないということです。ただ、新たな事業を展開するということになりますと、それに向けての投資であるとか職員の配置といったことも含めて総合的に考えていかなければなりませんので、現在第２期の中期目標へ向けて、病院機構側とも話をしながら、どういった方向性でどういった目標を立てるか、議論を重ねている状況でございます。 ○議長（小野申人君）　大本千香子君。 ○14番議員（大本千香子君）　では、市長の決意――医療提供体制の確保に向けた思いを伺いたいと思います。 ○議長（小野申人君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　先ほど健康福祉部長が申し上げましたとおりでございますが、御承知のように、本当に苦慮いたしております。経営の問題もございますが、もう一つは医師確保、これが非常に難しゅうございます。特に北市民病院については、やはり地域で医療を支えるという、そういう気持ちがこれから必要になってくると思います。市民の皆さんと一緒になって――医師確保に協力をいただきたいと思っております。 ○議長（小野申人君）　大本千香子君。 ○14番議員（大本千香子君）　現在、病院機構の方々が本当にさまざまな努力をされており、また市のほうでもサポートされているわけでございますが、市は全面的に病院機構を支援するよ、だから安心して頑張ってくださいという思いをきちんと伝えていただいて、現在頑張っていただいている方々が本当にしっかりとして働ける、あるいは展望を持って頑張れる、そういった状況をこれからもつくっていただきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前11時４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前11時16分　再開　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小野申人君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　大本千香子君。 ○14番議員（大本千香子君）　続いて、障害児支援について質問いたします。　府中市では、障害のある就学前の子供さんを、みのり学園などで療育支援をされております。市外からの利用も多いと聞いています。しかし、小学校に入学し、授業が終わってからの支援について、預けるところが足りないという御指摘を保護者の方からいただくことがたくさんございます。通常の放課後児童クラブでは多くの子供がおり、障害のある子供たちにとっては適切なサポートが受けられにくく、混乱したり、パニックになったりすることもあり、仕方がないので自宅にいなければならない。こうした子供たちを適切に、療育の部分も支援する放課後児童デイの体制を強化してほしいとの要望もいただいております。障害のある子供さんを抱える家庭では、療育にも経済的な負担があり、放課後も安心して見てもらえないとなると、働くこともままならない、あるいは正社員での勤務が難しいなど、さらに経済的に厳しい状況になりかねないところであります。市内には４つの事業所が放課後児童デイ、日中一時支援の受け入れをされておりますが、一部の事業所では20名以上の待機児童があると伺いました。放課後児童デイ、日中一時預かりの待機児童を市としてはどのように把握されているのか、伺います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　障害児支援の放課後等デイサービス事業についてということですが、若干説明をさせていただきますと、この事業は、授業の終了後、または学校の休業日に施設に通い、生活能力の向上のための必要な訓練、社会との交流の促進、その他の必要な支援を行うサービスでございます。　待機児童の把握ということでは、先ほど４カ所とおっしゃいましたけども、事業所数の増加に伴って利用人数も増加しているという状況については認識しておりますが、待機児童の実数については、現在のところ把握できておりません。 ○議長（小野申人君）　大本千香子君。 ○14番議員（大本千香子君）　みのり学園の保護者の方から、現在みのり学園で見ていただいて非常に安定していると。しかしながら、小学校に上がると、そういった体制が完備されてないというか、全部が全部きちんと受け入れていただけるような状況にないので、この変わり目のときが非常に心配なんですと。これは以前も何回か質問の中で取り上げたんですけれども、障害を持つ子供さん、特に発達障害等で環境の変化に適応しにくい障害がある子供さんにとって、保育所から小学校、小学校から中学校、そして高校、こういった変わり目のときに環境の変化をうまく乗り越えられれば、次のステップに順応していけるわけですが、その順応するべきところで次の体制が不完全な状況だと、どうしても御父兄の方は不安を持たざるを得ないわけです。　この夏、ある事業所では、たくさんの待機児童があるので枠をふやしたいということでふやしていただいた、このようにも聞いております。だけれども、まだまだ足りないし、待機児童があるけれども数は把握していない、こういった事業所もございます。放課後の障害児の受け入れ体制の拡充についてどのように考えられているのか、あるいは各事業所との連携とか情報交換とか、その体制はどのようになっているのか、伺います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　先ほどみのり学園の保護者からという話もございましたけども、そういったところの保護者も含まれております保護者団体との意見交換会を持っておりまして、保護者の方の生の声を直接お伺いするとか、その団体に入っておられる保護者の方へのアンケート内容等についても御説明をいただく中で、保護者の方のニーズ、状況を把握させていただいております。また、そういった事業所を運営しております社会福祉法人を含む各事業所さんとも定期的な情報交換を行い、保護者からの思いについてもお伝えしている状況でございます。　受け入れ先の拡充ということになりますと、事業所を新たに設置する、または既存の施設の定員の拡大ということが考えられるわけですが、昨年度２カ所、定員ベースで15名、それと今年度に入り１カ所、定員ベースで10名、それぞれ新規に設置をいただいており、ことしの８月時点で、市内での受け入れ可能な人数が45名となり、一昨年度に比べますと倍増しているという状況がございます。また、関係事業所との意見交換、また保護者団体からの要望をお聞きする、そういったことも随時行っておりまして、現状把握――どれだけのサービスが必要なのかといったことについても、そういった意見交換で情報を集める中で今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　大本千香子君。 ○14番議員（大本千香子君）　一昨年度と比べると定員等も倍増しており、ありがたいと思います。しかしながら、待機児童の状況も把握されていないということであれば、本当にどうなのかなという懸念がなきにしもあらずで、ぜひとも細やかな対応をしていただきたいし、リーズナブルな対応もしていただきたいと思うところでございます。　特に上下地域では、保育所の低年齢児の待機児童もあるわけですけれども、障害児を預かる事業所がありません。上下地域でのニーズの把握や体制づくりはどのように考えられているんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　御指摘のとおり、上下地域での放課後等デイサービス事業の提供は、現在のところございません。そのため、このサービスを利用される方は、主に近隣市外に療育の場を求められているのが現状でございます。しかし、市外の事業所では送迎等をされないため、利用したくても利用できないという意見もいただいております。利用者の皆さんには大変御不便をおかけしている状況でございます。　今回、３月に作成しました障害福祉計画、これを策定する際に行いましたアンケート結果から見ましても、具体的な人数までは把握できておりませんけども、そういった実態、要望があることはうかがえるわけですが、中山間の場合は採算的なものがございますので、ただ単に事業所をふやしてほしいということだけでは、なかなか事業所が前向きに検討できないということもございます。　行政として具体的にどういった支援をすれば、定員の拡大であるとか新たな施設の建設ができるのか。あるいは、そういったことがすぐにはできない場合、例えば近隣市外の事業所へ行く際の交通費の支給制度等について、今後具体的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（小野申人君）　大本千香子君。 ○14番議員（大本千香子君）　具体的に検討をしていただいているということは大変ありがたいと思います。上下地域では該当の児童数は少ないとは思いますけれども、実際に困っていらっしゃる御家庭があるということを念頭に置いて検討を進めていただきたいと思います。　市内では、日中一時支援は児童の見守りが主体となり、放課後児童デイは療育が主体となると思います。保護者の中でも、療育をぜひとも受けさせたいというニーズと、いや、日中一時支援でいいというニーズと、さまざまあるかと思いますけれども、現在の府中市の体制の中で、このニーズと供給のバランスはとれているんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　まず、日中一時支援事業について説明をさせていただきますが、日中一時支援事業とは、障害児の方を一時的にお預かりし、日中における活動の場を確保し、見守りや食事の提供、送迎等を行う事業でございます。　この日中一時支援の枠と放課後デイのバランスということですが、９月１日現在、放課後等デイサービスを利用されている方が69名、日中一時支援事業を利用されている方が40名、双方を利用されている方が31名いらっしゃいます。その中にはいろいろな御意見、要望がございまして、引き続きといいますか、放課後デイもさらにふやしてほしいとか、放課後デイは多くなったけども、日中一時支援はなかなか事業所がないのでふやしてほしいとか、いろいろな御意見をお伺いしております。先ほど申し上げました障害福祉計画策定に当たってのアンケート調査でも、日中一時支援、放課後デイについては、利用したいという数が利用している数を上回っております。つまり、サービスが不足しているという状況がうかがえるのではないかと考えております。　今後さまざまな機会を通じまして、両サービスのバランスを含めてニーズの把握に努めるとともに、何がどれだけ必要なのかということを分析し、状況の改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（小野申人君）　大本千香子君。 ○14番議員（大本千香子君）　たとえ障害があったとしても、早い段階からさまざまな支援や療育、こういった対応をすることで、子供たちも、また家族も、もっともっと生きやすい、そういった社会になるのではないかと思います。今後とも障害児への支援や家族支援についてきめ細かなサポートをしていただきたいことを要望させていただきます。　続いて、学校の暑さ対策について伺います。　府中学園については、夏季の暑さや風通しの悪さから改善の要望が多く、26年度に、室内快適空間創造事業として7,172万7,000円の予算で、夜間の冷たい空気を取り入れる改良工事をされましたが、この工事による効果をどう把握されているのか、伺います。 ○議長（小野申人君）　粟根教育部長。 ○教育部長（粟根誠司君）　府中学園の改修工事ですが、グリーンカーテンや日よけルーバーの設置、また教室に天井扇の設置、夜間の外気を導入するナイトパージを導入しております。その結果、平成25年には、外気温が32.2度のときに２階の普通教室が31.0度ということで、その差が1.2度でございましたが、平成26年には、外気温が30.5度のときに２階が28.0度ということで、2.5度の差ができておりまして、差が大きくなっております。また本年も、外気温が30.5度のときに２階が28.0度と、同じく2.5度の差が出るなど、一定の効果があったと認識いたしております。 ○議長（小野申人君）　大本千香子君。 ○14番議員（大本千香子君）　2.5度ぐらいの効果があったということでございました。昨今の地球温暖化の影響で、府中市でも35度を超える真夏日が多くなり、学習環境の悪化が懸念されております。定期的な温度調査や湿度調査、あるいは児童や職員への聞き取り調査など、暑さ対策に向けた全校での定期的な調査をされているのか、またそうした調査の上で環境整備に取り組まれているのか、伺います。 ○議長（小野申人君）　粟根教育部長。 ○教育部長（粟根誠司君）　各学校の暑さ対策、あるいは暑さの状況の調査ということですが、各学校においては健康観察を毎日やっておりまして、そういったことで毎日の子供たちの状況を把握しているところでございます。そういった中で、暑さが原因で授業ができないとか、教職員の職務に支障を来すということにはなっておりません。そういったことを含めて、先ほども話が出たんですけど、今、全学校への天井扇の設置を順次進めているところでございます。 ○議長（小野申人君）　大本千香子君。 ○14番議員（大本千香子君）　暑さの影響は余り出てないとおっしゃったんですけど、本当なんだろうかと思ったりします。８月は夏休みなので、一番暑い時期は学校がないから大丈夫だということを以前言われたことがありましたが、現在では、既に４月、５月ごろから30度を超える日が多くあり、また、秋も10月ごろまで暑い日が続いております。普通教室へのエアコンの設置を希望される声は、児童だけでなく職員の方からもたくさんいただいているのが現状でございます。異常な暑さが職務や学習の集中力などへ影響を与えていると考えますが、これについてはどのように認識されておりますか。 ○議長（小野申人君）　粟根教育部長。 ○教育部長（粟根誠司君）　そういった認識をされていることもわかりますし、学校現場からも、暑いという声は聞いております。特に、日本の夏は高温多湿ということで、気持ちが悪い、不快指数が高いということはございます。ただ、先ほども申し上げましたが、授業あるいは職務の遂行に支障があるといった声は聞いておりません。　先ほどおっしゃったように、やはりエアコン設備があれば、それがもうベストかなというのは同じ考えでございます。ただし、今回の府中学園の取り組み――議員も御承知のように、2020年の温室効果ガスの排出量を1990年との比較で25％削減していくという、大変高い目標を国が掲げております。また文部科学省も、平成24年にはエコスクール化の推進を掲げ、今進めております。府中市もこういった方針にのっとり、緑化等を中心にしたエコスクール化を学びプランでも示し、推進しておるところでございます。よって、今後の気象状況の変化とか、あるいは子供の健康の状況とか、継続的には観察していく必要はございますが、現段階でエアコンの整備ということは考えておりません。 ○議長（小野申人君）　大本千香子君。 ○14番議員（大本千香子君）　以前もこのことに関して質問をしました。20年前、1998年の時点で普通教室へのエアコン設置は全国で3.7％でしたが、2014年、昨年の調査では32.8％と、３割を超える学校がエアコンを設置されております。東京都では100％になったと伺っております。地域により大きく差があり、エアコン格差と呼ばれる状況も起きていると伺っております。　先日発表された学力テストの結果では、府中市は平均を上回る状況でしたけれども、もっと夏季の環境整備を行い、子供たちが安心して授業に集中できるようにするためにも、計画的なエアコン設置を検討する時期が来ているのではないかと考えます。例えば、府中学園の快適空間創造事業で室内温度が2.5度下がったと。しかしながら外気温は、10年前、20年前には35度を超えることはほとんどありませんでした。現在は、38度あるいは37度といったように、高温になる状況が発生しております。2.5度下がったといっても、体育の授業の後とか、もっと高い気温の中で子供たちは勉強が続けられるのか、疑問に思います。　さらにまた、温室効果ガスの削減目標、これも重大な課題ですけれども、なぜ小学校や中学校、学校現場がそれを負わなければいけないのか。市役所にもこの議場にもエアコンが入っています。そういった中で、なぜ学校現場はエアコンなしの状況で続けなければならないのか。これはなかなか腑に落ちないところであるかとも思います。計画的なエアコン設置をぜひとも要望したいと思いますけれども、重ねて伺います。 ○議長（小野申人君）　粟根教育部長。 ○教育部長（粟根誠司君）　確かに、非常に暑いという、全体的に気温が上昇しているといったこともありますし、報道等によるイメージもあると思います。先ほども申し上げましたが、エアコンを絶対設置しないということではございませんが、学びプランにおいてエコスクール化を政策方針として掲げております。そういった方向で今後とも頑張ってやっていきたいということでございますので、今ここで、エアコンの設置が可能であるとか検討しているとか、そういったことは答弁できないといった状況でございます。 ○議長（小野申人君）　大本千香子君。 ○14番議員（大本千香子君）　学びプランに沿ってエコスクール化を進めていらっしゃるということで了解しました。ただ、それにとらわれることなく、現場の状況をしっかりと把握していただき、政策変更をされるべき段階を早く見きわめていただきたいという思いはございますので、よろしくお願いいたします。　最後に、子供の貧困対策について伺います。　平成26年１月17日に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。この法律の目的は、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、（中略）子どもの貧困対策を総合的に推進する」とされております。子供は、経済環境等にかかわらず健全に育成され、教育を受ける権利も侵害されないとの目的のためにも、国も自治体もさまざまな支援を検討しなければならないと思います。　府中市では子供の貧困の実態をどう把握されているのか。この法律による市の責務とは何なのか。また、小学校等で子供の貧困状況を把握されることが多いかと思いますけれども、そういった情報をもとに関連機関と連携をとられて対応されているのか。さらには、幼児教育の支援についてはどう考えられるのか、就学支援制度は現在どのように活用されているのか、最終的に貧困の連鎖を起こさないサポートをどうされているのか、伺います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　まず子供の貧困の状態ですが、数についての把握は現在できておりません。県内各市においても同じような状況だというふうにお伺いをしております。ただ、生活保護世帯に限定しますと、４月末現在で18歳以下の方が50人いらっしゃると。ここ５年間、ほぼ横ばいという状況であろうかと思います。　それから、市の責務ということで申し上げますと、確かに、新たに制定されました子どもの貧困対策の推進に関する法律の中に、地方公共団体の責務の規定がございます。これについては、国と協力しつつ地域の状況に応じた施策、事業の実施等が考えられるわけですけども、今後、県内各市の状況も含めて実態把握に努めて、子供さんの状況を把握した上で考えていけばいいかと考えているところでございます。　それから、関係機関との連携ということでは、特に子供の貧困対策に限定した連携会議のようなものは持っておりませんが、例えば今年度から実施をしております自立支援相談支援事業、これは社協に設置をしておりますサポートセンターで、そういった必要性がある場合は生活困窮者自立支援調整会議を開いておりますし、生活保護の相談についても、必要に応じて社会福祉協議会、あるいは民生委員さん等、関係者が集まりまして随時協議を行っている状況もございます。また、貧困を理由とするネグレクト等につきましても、要保護児童対策地域協議会の場で情報を共有し、関係機関と連携をしている現状がございます。　それから、貧困の連鎖を起こさないためのサポートということでは、例えば生活保護制度において、仕事につくまでの必要な技能を習得するための技能習得費の支給であるとか、高校へ進学するための就学費を支給する制度がございます。　また、今年度から施行された生活困窮者自立支援制度の任意事業の中に、子どもの学習支援事業というメニューがございます。これは、各自治体の状況に応じて創意工夫を凝らして実施することができるという、柔軟性のある事業ですが、例えば進路相談であるとか学校中退防止のための学習支援、ボランティアによるマンツーマンの学習指導や家庭訪問による進学助言といったものがメニューとして考えられます。実態把握はこれからということですが、今後、関係会議との協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　大本千香子君。 ○14番議員（大本千香子君）　就学支援制度の状況については答弁がなかったかなとは思うんですけれども、任意事業である子どもの学習支援についてはこれからになるということで、他の市町で現在実施されつつある状況かと思います。ボランティアの力であるとか、退職教員の方々のお力もかりながら、ぜひとも早い段階で子供たちの学習支援の体制を組んでいただきたいことを要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　〔14番議員　大本千香子君　降壇〕 ○議長（小野申人君）　これをもって公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小野申人君）　続いて、市民クラブの土井基司君の登壇を求めます。　土井基司君。　　　　　　　　　　　　〔８番議員　土井基司君　登壇〕 ○８番議員（土井基司君）　議席番号８番、市民クラブの土井基司が、一問一答方式で通告に従って質問させていただきます。　まず１点目ですが、個人情報保護について質問いたします。　マイナンバー制度導入を控えて、個人情報の管理についてますます関心が高まっていると思います。しかしながら府中市では、さきに市長の個人情報の漏えいが発覚をして、市の個人情報の管理に関して市民の間に不安が広がっているところであります。　この個人情報漏えい事件については、昨年11月20日の市民からの告発を受けて検察が捜査中ということですが、市は、その後の状況をどのように把握しておられますか。　　　　　　　　　　〔８番議員　土井基司君　質問席に移動〕 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　現在、捜査当局側からは、捜査経過に関して情報提供は受けておりません。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　最初、捜査に取りかかるときに検察の方が御挨拶に来られたということですけど、それ以後、検察と市との接触はないと、そういうことですか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。

○総務部長（石川裕洋君）　当初、資料提供とあわせて、話があったものについては対応しておりますが、それ以降、捜査経過の情報提供は受けていないのが現状でございます。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　議会において、市民クラブからは100条委員会の設置を提起したわけですけれども、それについて議会では、捜査状況を見守っていくということが最終的に決まったところであります。そういうことですので、捜査状況がどのようになっているかということについては議会でも関心が高いところではないかと思います。市が窓口となって、積極的に情報を仕入れていくことをやっていただきたいと思います。　今後も市のほうでは独自の調査が続けられないということですので、そのことについてちゃんと取り組んでいただき、その上で議会に随時報告をお願いしたいと思いますが、いかがお考えですか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　捜査当局からの、捜査段階に関しての情報提供はありませんが、捜査結果等の情報があれば、可能な範囲でお答えしたいと思っております。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　まず情報提供を、何かつかむところがありましたら、議会への情報提供をよろしくお願いいたします。　続きまして、個人情報保護条例についてお伺いいたします。　６月議会で条例の改正が行われて、罰則規定が新たに設けられました。議案の審議に当たっては詳細に質問したんですが、まだまだ私の力不足によりまして、十分に質問できておりません。市民の方からも厳しい御意見をいただいたところでありまして、漏れがあったところについて質問いたします。　特別職については罰則を適用しないことになっているようですが、検察当局に告発した市民の方は、首長といいますか、市長の関与を疑っているところでありますから、やはり市長や副市長、それから議員などの特別職についても罰則の対象に含むべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　市長等の特別職を対象とすることにつきましては、現在県内の状況あるいは他市町の状況を調査し、市としても検討をしているところでございます。本議会におきましても、番号法に伴う関係条例の改正案を御審議いただくことになっております。その中での議論を踏まえまして、市長などの特別職のほか、嘱託員も含めた特別職も対象とする改正案を検討していきたいというふうには考えております。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　改正を検討されているということで、ぜひとも早い段階でその取り組みが具体化するよう、お願いしたいと思います。　それから特別職を除くということですけれども、非常勤特別職、つまり一般でいうところの嘱託という方についても対象外になると思いますけれども、官製ワーキングプアというふうな指摘もあるように、現在市役所の各部署でも、正規職員を減らして嘱託の方がふえているという状況があり、特に個人情報を多く扱っております市民課であるとか、税務課であるとか、そういうところに嘱託の方が配置されております。嘱託の方については、原則、任期を限った雇用ということで、罰則はなく、正規職員のように懲戒処分によって大きな影響を受けることはないと思います。そういう立場の方についても何らかの対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　先ほどお答えしたように、基本的には、今後の改正の中で検討していくことといたしますが、それぞれの事務を所管する個別の法律、住民基本台帳法でありますとか地方税法ということになろうかと思いますが、その中で罰則は示されておりまして、嘱託員等であっても正規職員と同様にそれらの罰則が適用されることになっております。そのため、職員に比べて効果が低いとは思っておりません。しかしながら、個人情報保護条例の対象として今後、検討していきたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　漏えいした情報が第三者によって公開されたことが事件発覚の発端になったわけですけれども、情報提供を受けた者、あるいは拡散した者については、今後何らかの対策を考えておられますか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　個人情報保護条例では、個人情報の提供を受けた者や個人情報を拡散した者に対する罰則は規定しておりません。もともとこの条例自体が、外部へ情報を漏らす行為を規制するものとなっておりまして、漏れた情報がどうかというのは第三者にはわからないということもございますので、現段階で個人情報保護条例の中にそういう規定を盛り込む予定はございません。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　個人情報の漏えいは、悪質なものは犯罪と言ってもいい、そういったことにもつながると思います。ただ単に提供を受けたというだけではなく、漏えいを示唆する、教唆するような行為については何らかの法の網をかけていかなければならないのではないかと考えますけども、いかがでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　おっしゃるとおり、悪質な場合、もう既に刑法的な犯罪もあります。刑法で取り締まるということもございますので、条例で殊さら取り上げるというふうには現在のところ考えておりません。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　今後、マイナンバー制度の施行、あるいは国勢調査も予定をされているところです。市民の不安や不信を払拭するために、個人情報保護に関して明確な方向性を示すべきであると考えます。　マイナンバー制度では、労働者を雇用する事業主に対しても番号を管理する義務が課せられますし、また国勢調査では、市民の方を調査員に委嘱して調査を行っていただくということで、そこにもまた個人情報保護の責任がかぶさっていくわけです。行政として、そういうところをきっちりと指導、監督する立場で、今後、より厳格な姿勢を示していただいて、個人情報の管理をきっちりしていただくことをお願いします。　続きまして、地域活性化ということで幾つか質問いたします。　現在の安倍内閣は、地方創生というキーワードで、地方の活性化政策を打ち出しております。2014年度にはこの関連で1,700億円の補正予算を組み、頑張る自治体には優先的に配分するといった姿勢も打ち出しております。これは、言葉をかえれば、国のおめがねにかなう自治体に多く配分するということにもつながりかねず、この間の動きを見たときに、地方創生といいながら、地方分権に逆行する動きというふうに捉えることもできると思います。　先日、2016年度に新設される地方創生のための新型交付税の概算要求が明らかになりましたが、約1,000億円ということで、補正予算の規模も下回る小規模なものとなっております。この額は、話題になっております新国立競技場の建設費――最初2,500億円と言いながら、最近では1,500億円ぐらいに抑えるというふうに言われているんですけども、それをもはるかに下回る小規模なものとなっております。報道でもありましたけれども、湯崎知事を初めとして各地の知事からも失望と不満の声が続出しているところです。しかも、その財源の半分は既存の交付金制度のつけかえということで、実質的にはさらに下回るということで、各自治体のモチベーションも低下しているのではないかと思います。既存の交付金をつけかえるということは、気を緩めると歳入が減ることにもつながりかねないという危険性もあり、厳しい財政状況の中、歳入確保のためには、やはりほかの自治体に負けないような立派な地方版総合戦略をつくっていかなければならないということになると思います。　地方版総合戦略の有無にかかわらず、府中の活性化のためにはどのような政策が考えられるのか。意見をここで闘わせるということで、６つの観点から幾つかの質問や提言をさせていただきます。　まず、プレミアム商品券に関してお聞きしますが、発行部数は何をもとに決められたのか。他市との比較、また人口や消費動向などを参考にして決められたのだと思いますが、現段階で、発行部数は適切だったと考えるか。その辺のところをお伺いします。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　プレミアム商品券は、地方創生による交付金の範囲内で最大限の発行をすることを前提として、府中市は約１万7,000世帯ございますが、１世帯に２冊の割合で発行部数を算出しております。プレミア率を20％とし、１万2,000円相当の商品券を１万円で販売するということで、３万1,500冊を発行しております。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　これは、はがきでの予約制ということで、１次販売においては相当数の残があったというふうに報道されております。販売方法も各自治体でいろいろあると思うんですけども、ほかの自治体と比べて販売状況はどうだったんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　最初は、市内居住者を対象に１人３冊を上限として、往復はがきでの応募による予約販売を行いました。これで発行予定数の約６割の販売となったため、その後の２次販売では、対象者制限を行わずに先着順ということで、１人当たり上限５冊で販売し、３日目に完売しております。　他市の状況ですけども、近隣では福山市が、府中市と同じようにプレミア率20％で19万冊を用意されております。これも府中市と同じように応募による予約制です。それから尾道市も、同じようにプレミアム率20％で８万冊を先着順で販売して、２日目に完売されております。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　予約で６割の販売ということ、４割が残ったので、それについては先着順、対象制限なし、１人５冊までということで販売したと説明があったんですけども、当日、市役所や天満屋の周辺を歩いておりますと、行列に並び直す方もいらっしゃったようです。しかも、それについて特に注意をされていなかったと。完売を優先してそうなったのかどうかわかりませんが、その結果、買えなかった方がおられたんではないかと思いますけども、そのやり方は適切であったんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　最初の販売を往復はがきによる事前の応募制にしたことで、大きな混乱もなく、希望された市民の方全員に購入していただいたと考えております。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　応募された方は全員ということで、最初に強く希望された方はそれで確保されたんだと思いますが、ただ、２次販売のときに行列に並んでいる方にお伺いしますと、はがきで応募した上にきょうも買いに来たという方もいらっしゃいました。希望されない方は応募したり並んだりはされていないだろうとは思うんですが、何冊も購入されるということになると相当な額になります。20万円分購入された方もいると言われる方もおられますが、このプレミアム商品券の目的として、そういったことが適切であったかどうか、お伺いいたします。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　先ほどもお答えしたように、できる限り市民の方に買っていただきたいということで、そういった販売方法をとったわけですけども、結果的に、応募された方――１次販売が６割程度で、あと４割程度が残ったということです。そういった中で、残った分については希望される方が買われたというふうに認識しておりますので、それはそれでやむを得ないと判断をいたしております。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　たくさん買われた方が、より府中市の活性化につながるような使われ方をすることを期待しております。　このように、最初の予約では６割の販売ということだったわけですけども、内容的にも、大型店で使える券と一般の商店で使える券の種類が違うとか、いろいろ工夫をされていたと思います。ただ、この販売の状況――予約では完全に売れて、抽せんに漏れた方がいたところもあれば、府中市のように残ったところもあるということで、こういった要因をどのように分析されているでしょうか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　ちょっとそこまでの分析はいたしておりませんので、どういった原因でそういう状況になったか、把握はしておりません。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　これは地方創生の取り組みの一環ということで商品券の販売をされたわけですけれども、12月末が使用期限だったと思います。その使用期限が終わった後に、消費動向であるとか、地域の経済にどういう影響があったかといったことについて、いつまでに、どのように検証される予定でしょうか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　最終的な分析ということですけども、商品券を購入されたときにアンケートを配布しております。利用状況等を回答いただく内容になっておりますので、このアンケート結果を踏まえて、またそこらあたりの分析は行っていきたいと考えております。なお、アンケートは平成28年１月15日まで受け付けをしておりますので、できる限りたくさんの方に回答していただきたいとお願いをするところです。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　アンケートですと、回収率の問題もあります。どれぐらい協力をいただけるかということもあります。２次販売では市外の方も購入に来られていたりして、なかなか消費動向をつかみにくいのではないかと思います。　現在の消費動向や地域経済を把握した上で、それがどういうふうに変わったかというところを比較しなければならないと思うんですけども、発行前の動向について詳細な把握はされているんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　実際にプレミアム商品券を使われたという報告は入っておりますけども、まだ集計をしておりません。集計ができたらお答えしていきたいと思いますけども、例えば、みんなで一杯飲むときにも、加盟しているお店であれば商品券が使えるということで、非常に利便性はある券だというふうには認識しております。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　このプレミアム商品券の発行の目的からすると、より消費を喚起するためといったことが考えられるんですけども、今までお金を出していたことと同じことにこの券を使ったんでは、消費が喚起されないわけです。確かな記憶ではありませんが、新聞記事で少し触れられていましたけども、これはふだん使わないことに使ってこそ意味があると。ふだんのものに使ったんでは消費が拡大しない、そういったことを言われる評論家の方もいらっしゃいました。そういう効果をきっちりと把握していかなければ、これは単なるばらまきになってしまいます。今回と同様の商品券を以前も発行した実績がありますが、そういうものも踏まえた上で詳細な検討を加えて、こういった取り組みは有効性があるのか、ちゃんと検証していただきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　昼食のため休憩いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小野申人君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　続きまして、ふるさと納税についてお伺いいたします。　ふるさと納税という名称で呼ばれてはおりますけれども、これは税金ではなく、寄附金ということになるかと思います。納税という言葉には、本来、住民サービスの対価として支払われているという側面がありまして、そういう点でいくと寄附金ということになりますから、ふるさと納税という名前には少し違和感があるんですけども、そういう名称ですので、それに沿って質問いたします。　このふるさと納税については、返礼品に対するマスコミ等の注目が非常に集まっております。どれだけたくさん寄附金が集まったかということが注目されがちで、それを自治体で競争しているといった面もあるんですけれども、本来、これはお金を多く集めることが目的ではなく、何にお金を使うのかということが目的であると思います。ですから、目的を持ってやらなければいけないということで質問いたします。　ふるさと納税を行っている自治体の多くで、名前は違うかもしれませんけども、地域振興基金のような基金を設立する、あるいは事業ごとに寄附者がメニューを選べるような、指定寄附に相当するような制度を導入されております。府中市では、府中市の判断でまとめてお金を使っているということになると思うんですけども、このような目的別のメニューは検討されているんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　現在府中市では、議員が言われるような指定寄附――特定の目的のために寄附をするというような形でのふるさと納税、寄附収納はしておりません。ただ、使途として、子育て、教育、まちづくり、この３分野に活用させていただくこととしております。運用につきましては、ふるさと創生基金という基金の勘定がありますので、その中に一旦入れまして、年度末に充当する形をとっております。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　目的としては、子育て、教育、まちづくりということですけども、やはりそれぞれ寄附される方の思いというものがあろうかと思います。あとでちょっと質問しますけども、道の駅をつくってほしいという方もいらっしゃれば、つくらなくてもいいという方もいらっしゃいますので、やはりその辺は、寄附をする方の思いが実現するような形での仕組みづくりをお願いしたいと思います。　岡山県の真庭市では、市長が特別に指定する地域――恐らく人口減で過疎化が進んでいるような地域だと思いますけども、そういう地域を指定して寄附するような制度を導入されております。府中市においても地域の活性化は大きな課題だと思うんですけども、この点については何か検討されているでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　寄附の指定、これは事業の指定ということになろうかと思いますが、府中市としましては――確かに、地域振興のために使うということでは、ほとんどの税金は何らかの形で地域振興のために使ってはいるんですが、今言われましたような特定の地域ということになりますと、どういう使い方があるのか検討していかないといけないわけです。現在考えておりますのは、その地域で行う事業、例えば先ほど言われた道の駅の事業といったような、ある特定の事業に対する指定寄附的なことを検討していきたいというふうには考えております。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　特定の事業で考えているということでしたが、その点については、ほかの項目のところでもう一度話をさせていただきたいと思います。　続きまして、認可地縁団体について質問いたします。　前回の議会で、財産区についてかなり細かく質問いたしました。それにかかわって、今、認可地縁団体を活用していこうという動きになっているかと思います。現在設立されている認可地縁団体ではどのような活動をされているのか、把握されている範囲で構いませんのでお聞かせください。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　まず、認可地縁団体制度について少し御説明いたしますと、町内会あるいは組、区など、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体が一定の手続を行うことで、法人格と同様ということになりますが、権利能力を取得し、不動産登記の登記名義人となることが可能となる制度でございます。　認可地縁団体の活動状況ですが、一般的には、俗に言う回覧板を回す――情報伝達ですとか、美化、清掃などの環境整備、集会施設や墓地、山林、ため池などの維持管理、区域内住民の福祉向上、相互の親睦など、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行っておられると認識しております。実態として、ほとんどが、町内会組織が認可地縁団体ということになっておりますので、町内会活動と同じような内容で活動が行われていると認識しております。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　認可地縁団体は町内会と同じような活動をしているということですが、一般的には、町内会を認可地縁団体に移行して、集会所等の不動産を管理できるようにという制度だと思います。今、財産区の整理にかかわって府中市は、これを活用するというふうに打ち出されておるんですけども、さらに一歩進めて積極的な活用を図って、地域の中で問題を解決し、地域を活性化していくという視点からの活用ができるのではないかと思います。　例えば集会所などについても、その使用方法などに制約があるといった意見を聞くことも多いんですけども、集会所をそのまま認可地縁団体に移管して自主的な運営ができるようにするとか、さっき言いましたふるさと納税を財源にするとか、現在進めておられるように財産区の財産を認可地縁団体に移管して有効活用を図る、そして財政の安定化を図るといったことが考えられます。その辺の、今後の進め方についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　現在、市が所有する集会所については、指定管理者制度を活用して、地域に管理運営をしていただいておるところでございます。しかしながら、自治会組織の中心的な施設でもありますので、今言われたように、今後は地域に財産変更していくことも検討する必要があるというふうには考えております。また、財産区の活用につきましては、財産区と町内会――全ての認可地縁団体が一致するわけではございませんが、一致するところでは活用もできるのではないかと考えております。ふるさと納税等の活用により、認可地縁団体などが主体となって地域のことは地域で解決する、まさに地域は地域で守るということだと思いますが、地域の公共的なサービスを担っていただくというようなことも含めて、地域組織の財政安定化や活性化については、今後調査研究をしていきたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　最近はちょっと進んでおりませんが、地方分権ということで、さまざまな権限が国から都道府県に移行し、また都道府県から市町村に移行しております。究極の地方分権というのは、やはりその地域の住民が、できれば全員が参加するような形で物事を決めていくことだと思います。そういう大きな視点からも、認可地縁団体を活用した地域の振興策について検討いただければと思います。　続いて、道の駅についてお伺いいたします。　道の駅については、この間の議会でも何度か話題になりまして、町なかにある道の駅ということで、コンパクトシティ構想の中心的な役割を果たすものということで位置づけられていると思います。しかしながら、町なかにある道の駅の具体的な姿は、今まで議会の場で示されていないと言えます。今回上程されているのは施設管理の議案ですけれども、道の駅の具体的な中身について検討する機会はこの議会しかないということです。初めての機会であり、最後の機会になると考えております。

　今までいろんな議員の方が質問される中で、さまざまな提案もされてきているところであります。しかしながら、それがどのように検討されて、今示されているような内容に決まったのかという、経過がはっきりしないということです。この議会でどういう議論がされたか。ほかに民意を聞く機会がありませんので、議会での議論が民意を聞く場であり、あくまでも、そこで合意された案が最終的な案であると考えております。にもかかわらず、８月の初めごろからさまざまな雑誌やミニコミ紙に図面が出ておりまして、もう何か、この形で固まったかのような印象を持たれているところであります。　関連する道路も含めると12億円かかると書かれておりましたが、12億円をかけて府中市の活性化のために取り組むこの大きな事業が、今のまま、ちゃんと意見を反映されないまま進むことには問題があるというふうに考えます。今まで具体的な姿を示していなかったのに、今回出てきた案がもう決まったかのように言われていることについて、見解をお伺いいたします。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　今回マスコミ報道されておる鳥瞰図というか、計画の概要については、先日の建設委員会で説明した内容がそのまま出ておるものでございます。一応、議員の皆さんに説明した後、報道機関へお知らせしております。　それから、道の駅に関しては、これまでも委託費の予算、それから今後は建設費の予算、あるいは今回上程しておりますけども、設置管理に関する条例――この条例に基づいて指定管理者を指定してもいいといった内容になっておりますので、次の議会では指定管理者の決定といったように、段階を経て議会にお諮りをしながら、そして議会の承認を得ながら、道の駅の計画を実行に移しておりまして、行政だけで勝手に進めているものではございません。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　議会に一定程度諮りながら進めてこられたということですし、これからも予算の執行等に関して議会の場でいろいろ議論する機会があるという答弁でしたが、この構想がここで決まってしまえば、予算が多いか少ないかということを議論できるだけであって、レストランが本当に要るのかとか、新しい建物を建てる必要があるのかとか、その辺についての議論は、もうこれから先はないわけであります。調査費等については――確かに、道の駅をつくることについては議会の場で決まったのかもしれませんが、その中身について議会で決定をしているわけではないと思っております。　それで、中身についての質問ですけれども、設計事務所が出した構想案といいますか、粗い案が今回示されているのではないかと思います。設計の入札について、これはプロポーザル方式で行われておりますけども、何社が入札に参加したか。参加した業者の名称なり所在地をお聞かせください。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　道の駅に関する基本設計及び実施設計業務の業者選定に当たっては、金額だけによるものでなく、業者の実績や企画、提案による創造力、技術力、問題解決にすぐれた業者が選定できるよう、議員が先ほど言われていましたように、公募型のプロポーザル方式によって、１次審査が書類、２次審査が直接ヒアリングを行って、業者の選定委員会が審査基準に基づいて決定したところでございます。　入札者ですけれども、１次審査の参加者が11社ございました。参加者名は、最優秀提案者と優秀提案者以外は公表しておりませんので、この２社についてお知らせいたします。最優秀提案者がシーラカンスＫ＆Ｈ株式会社で、事務所は東京都杉並区にございます。それから、優秀提案者が株式会社徳岡設計で、事務所は大阪府大阪市にございます。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　最優秀と優秀の２社のみの公表ということですけども、それ以外の参加者の名前や住所を公表するのは、何か支障があるということなんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　プロポーザルの審査の中でそれぞれ点数を設けております。そういったことで、どこが何点をとったかといったようなことまで一々皆さんにお知らせすることは差し控えておりまして、最優秀者と優秀者のみの点数をお知らせしております。それ以外の業者については公表しておりません。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　一々公表するようなことでもないという意味で公表してないということだと思いますけども、例えばどこが参加したかということでいいますと、先般オリンピックのエンブレムの問題もありましたが、関係者、内輪の人間だけが参加して賞を決めたのではないかといった疑惑も生じているところであります。参加者名が明らかにされていないと、選ばれた業者と近い関係、あるいは同じグループに入っている――大きな設計事務所ですと、いろんなところに支店があって、関西支社であるとか、名古屋支社であるとか、九州支社であるとか、それぞれの支社が別々に参加することも考えられるんではないかと。違う内容を提案されて、それぞれの力量が評価されているんならいいんですけども、もし同じ会社が参加されている場合には、同じような提案を評価することにもなりかねない。だから、そういう疑惑が生じないように、公正な判断がされているということを明らかにするためにも、参加した業者の名前と住所ぐらいは公表してもいいんではないかと思うんですけども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　公表すること自体は別に問題ないと思います。ただ、どこが何点とったかといったことまで公表する必要はないということです。今、その11社がどこの業者かという資料がございませんのでお知らせすることはできませんが、地域的にいえば、１次審査は県内が６社、山口県が１社、大阪府が１社、東京都が２社、福岡県が１社でした。プロポーザルの審査では、私も審査員になっておりましたけども、１次審査は書類審査ということで、業者名はもちろん公表されておりません。それぞれの実績とか、そういったものを評価して、11社のうちから６社を２次審査へということで推薦決定しております。　２次審査では、実際にヒアリングによって審査をしておりますけども、その際、１番目の業者はどこかといったことは審査員には一切知らされておりませんので、採点する際も、どこの業者がどういった提案をしたかといったことは一切わかりません。そういった中で、優秀な提案をされた業者に高い得点をつけて、１番、２番といった順位をつけております。そこでは不正とかそういったものはなく、あくまでも公平性を持って適正に、優秀な会社を選定させていただいたということでございます。先ほど申しましたように、応募された業者はどこかということについては、決してそれを公表できないといったことではございません。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　公正な審査がされているということで、そういうことであれば安心をしているところであります。　落札された事務所、シーラカンスＫ＆Ｈ株式会社は、道の駅の設計についてどれぐらいの実績があるのかということと、府中市において今まで何か実績があるのかどうか。あと、東京の事務所ということで、内容で選んだので場所は考慮されていないということなのかもしれませんけども、府中市のホームページに載っているここ何年かの入札結果の資料を見ると、設計業務を落札された県外の業者で県内に事務所を構えていないところは、日本設計という会社しかありません。ここは非常に大きな会社です。日本を代表する、５本の指に入るような大きな設計事務所です。府中市の非常に大きな事業を進める上で、それだけの規模の業者でないとできないという意味で入っているのかもしれないんですけども、このシーラカンスＫ＆Ｈ株式会社は、設計士のＫさんとＨさんがいらっしゃるということで、そんなに大きな会社ではないんです。　先ほどの実績の話とも関連するんですけども、なぜ東京に事務所がある業者になったのか、どこを評価して選定されたのか、その辺についてお聞かせください。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　まず、落札したシーラカンスＫ＆Ｈ株式会社の実績ですけども、平成12年度に竣工した静岡県の道の駅「開国下田みなと」、これが平成15年８月に道の駅として登録されています。この実績がございます。また、今回のプロポーザルの参加資格の中で、履行実績として求めました、国土交通省が定める「官庁施設の設計業務等積算要領」に基づく類似施設――幼稚園とか図書館、公民館になりますけども、こういった実績も多々ございました。　今回なぜ東京の事務所かということですが、道の駅は今1,059カ所、全国津々浦々に施設がございます。そういったことで、全国にある施設だといったことを十分加味して、多くの業者の方に提案をしてもらうということで、募集範囲を広島県内に限定せず、全国とさせていただいております。　府中市での業務実績があるかということですけども、実際のところ、府中市で業務をされるのはこれが初めてです。ちなみに、このシーラカンスＫ＆Ｈ株式会社は、ＪＩＡ――日本建築家協会ですが、ＪＩＡ日本建築大賞を平成26年度の作品において受賞されているといった、ある程度実績のある建築事務所でございます。　それから、どこを評価して選定したのかということですけども、選定委員会の中では、業務の理解度はもちろんのこと、町なかに立地する府中市の道の駅の役割、機能など、評価テーマに関する技術提案などを求めました。府中市のまちづくりの取り組みと目指すべき道の駅の役割を十分理解されている点、また、企画提案書の作成に当たり参考資料として提供した、第２期中心市街地活性化基本計画とか府中市都市再生整備計画といった、まちづくりに関する計画書の内容もよく理解されての提案であり、審査の結果、最優秀社として選定されたものと認識しております。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　事業への理解度が高いというのが選定の大きなポイントだったのかなと思います。府中市のホームページで公表されております１次審査と２次審査の結果によりますと、１次審査――書類選考では３番目だったのが、２次審査では１番になっているということで、採点の仕方が微妙に違うところがありますが、この公表されている結果でいくと、私の印象としては、市街地に立地する道の駅の役割、機能についての提案がすぐれているということが大きかったのかなと思います。町なかの、市街地に立地する道の駅の機能、特色がよく理解できているということですけども、そういう評価でよろしいんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○８番議員（土井基司君）　町なかの道の駅ということを最初から言われており、設計の段階でもそれをよく理解している業者を選んだということですが、示されているこの案では、どこに町なかの道の駅の特色が出ているのか、わかりにくいんです。市民の方もそうだと思います。よそにある道の駅と何が違うのか、よくわからないところがあるんですけども、それについてお聞かせください。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　まちの中にある道の駅の特徴を建物で出そうと思えば、なかなか難しいものがあると思います。会社によっていろいろな考え方はあると思いますけども、ＪＲの府中駅近くで国道沿い、さらに大型商業施設に隣接する中心市街地に立地する府中の道の駅の特徴は、休憩施設、また振興施設という一般的な道の駅の役割に加えて、交通結節点機能、隣接する施設との相乗効果などによる中心市街地の集客拠点ということになると思います。また、周辺には公共施設や生活利便施設が集積していることも生かして、歩いて――さまざまな日常サービスを提供できるエリアになるというふうに考えておりますが、じゃあそれを建物でどう表現しているかといったことにつきましては、なかなかちょっと、説明しがたいといったことはございます。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　新たな建物を建てるという前提での話になっていると思うんですけども、大きな商業施設が隣にある、具体的に言ってもいいと思うんですが、天満屋がそこにあるわけです。残念ながら、かなりのテナントが撤退されているのが現状ですが、例えば、そういうスペースを有効に活用していくというのも、府中市の活性化に当たっては重要なテーマなのではないかと思います。道の駅に関しては、新しい建物を建てなければならないという制約はないと思うんです。　既存の商業施設の中に今構想されているような施設を配置するという――交通の結節点ということであれば、市民クラブの小川議員がよく言われているんですけれども、今、西や北のほうからの路線バスは中国バスの目崎車庫までしか来てない路線が多いんですけども、それを道の駅まで延伸する協議をすべきではないかといったことも提案をされているわけです。そのあたり、本当にその立地や条件を生かせているのか疑問に思うわけですけども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　既存の施設を利用してはどうかといった御質問だと思いますけど、道の駅に計画しておりますレストランは、地域の食資源を活用した特色ある食品の提供、また農産物販売施設は、新鮮で安全・安心な、府中市でつくる農産物や農産加工品等の販売、こういったことを計画しております。天満屋さんとは区別するということで、それぞれの施設が特徴を持って、さらなる相乗効果が生まれるという考えのもとに行っておりますので、すぐ隣に天満屋さんがありますが、その施設を活用することは考えておりません。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　今ある天満屋のスーパーを活用するということではなくて、あくまでも、あいているスペースにそういうコンセプトのものをつくればいいんではないかという意味でお聞きしたんですけれども、時間がないので次の質問に移ります。　地元の産品を使うような計画になっていますが、漬物工場が府中市に来たときも、実際には、地元の野菜をそのときにすぐ提供できる体制ではなかった。その後、市役所も一生懸命努力をされまして、上下を中心に野菜の生産量、出荷量をふやしていって、対応できるようにしていったということであります。　野菜を売るようなイメージの絵が描いてあるんですけれども、現実、そこにたくさん野菜を並べられるような、それだけの基盤が府中市の中にあるのか、その辺の分析はどうされているのか、お聞かせください。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　府中市が目指す道の駅では、地産地消、それから地域産品の情報発信、新規商材の開発拠点としての機能を考えております。道の駅では、市内産の農産物や農林水産加工品、市内事業所でつくられた、みそや菓子類などの食品、工芸品などを主に販売するように考えております。また、レストランと農家の連携もあわせて進めて、レストランで使用する農産物等を市内農家で生産していただける仕組みづくりも同時に検討していくよう考えております。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　農産物に関してはちょっと心配しているところではありますが、どういう形であれ、運営されるまでの間にきっちりとその体制が組まれるよう、努力していただきたいと思います。　道の駅ということで、一般の方が期待されるのは――近隣の道の駅を見ても、休日等に多くの方が訪れておられます。ドライブの途中に寄るというのが最初の、道の駅の制度が始まったコンセプトかもしれませんけども、最近は道の駅自体を訪れる方も非常に多いのではないかと思います。府中市の道の駅にどうやって人を集めていくか、そのための仕組み、仕掛けはどのように考えておられるんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　人が集まる仕掛けですが、大きな特徴として、市内循環バスや路線バスの乗り入れを行うことによって、交通弱者である高齢者の方も安心して町なかへ訪れることができると。また、中心市街地に立地することから、子育て世代を初めさまざまな世代が自由に利用できる市民交流スペースを確保いたします。また、ＴＡＭ周辺や文化センター南側に整備予定の広場とも連携しながら、子育て世代、高齢者、小中高生など多世代でにぎわうエリアとしたいと思っております。さらに、安全・安心な歩行者空間を整備することで、お年寄りから子供たちまでが周辺の拠点間を移動して町ににぎわいを生み出すものと考えているところでございます。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　今の説明だと、どちらかというと市内、あるいは近隣の方が日常的にというイメージなのかなと思います。　子育て世代からということでしたが、今、天満屋の中に、県が子育てサポートステーションを設置しております。例えばそういうものを道の駅の中に設置するとか、あるいはもっと広く世代間の交流ができるような施設を配置するとか、そういうことも検討してみたらいいんじゃないかと思います。また、その近辺に人を集めるということであれば、極端に言えば、教育委員会の事務局であるとか女性こども課の事務局を天満屋の中に配置するとか、そういう大胆な考え方もできるんではないかと思います。　それで、道の駅ということになりますと、観光情報の発信機能が必要になってくると思いますが、地域交流センターの中に観光協会が入って、観光案内の業務も行われています。観光情報を発信する施設が中心市街地に２つも必要なのか、それほどたくさんの観光資源が市街地の周辺にあるのか、その辺についてのお考えをお聞きします。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　地域交流センターとの役割の違いということだと思いますけども、道の駅の機能として、道路利用者の休憩機能と道路情報の提供が必須でございます。尾道松江線の全線開通に伴って、山陰方面また四国方面からの観光客の増加も見込まれていることから、主要幹線道路である国道486号沿いに立地する道の駅は、まさに府中市のまちの玄関口の機能を有するものと思っております。また、ぐるっとバスや高速バス、路線バスの乗り入れも行って、ＪＲ府中駅とあわせた交通結節拠点としての機能を持っております。交通弱者である高齢者にも訪れやすい施設と考えております。あわせて、何度も申しておりますけども、周辺に立地する文化センターや生涯学習センター、図書館、ＰＯＭなどとの回遊性の向上を図っていきたいと考えております。　その一方、地域交流センターは、お祭り広場を中心としたさまざまなイベントや地域振興の拠点施設としての役割と、「恋しき」を初め、石州街道出口通りなどの歴史的な町並み、府中焼きの体験教室といった文化的なエリアへの誘導を行う核施設として位置づけております。核となる２つの施設が連携をとり、来街者などに市内の観光情報などのさまざまな情報を提供して、周辺の回遊性を向上させて、もってにぎわいを創出するものであるというふうに考えているところでございます。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　役割を持たせて進められるということですけども、先日、よそを訪ねていくときのお土産を買おうかと思って地域交流センターに寄ってみたんですが、つちのこ饅頭と洋酒ケーキぐらいしか売ってなかったんです。何といいますか、あの辺の町並みですね、「恋しき」の周辺であるとかお祭り広場――旧府中市の中心市街地の中にある施設ですから、やはり府中市の中心部の何かを売るようなことが必要なんじゃないのかなと思うんです。上下のものを府中の中心部に持ってきてわざわざ販売する必要もないだろうと思います。農産品についても、市街地の周辺で用意できないからといって上下のほうからわざわざ運ばなくても、上下にはそういう産品を直売するような施設もあるわけですから、そこら辺はもう少し検討いただきたいと思います。　次に、食の安全、保育所の給食についてお伺いいたします。　民間も含めた保育所の給食の食材ですが、地元の食材の使用率、国産食材の使用率等、わかる範囲でよろしいのでお聞かせください。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　府中市内の保育所は、公立、私立とも自園調理――単独給食ということになりますが、食の安全を保障するため、食材の発注に当たっては可能な限り国産または地産地消を心がけていただくよう、全ての保育所にお願いをしているところでございます。まず地元府中産の使用率ですが、年間を通じて若干変動がございますので、一つの例として８月の一定期間で調査した内容で申し上げますと、府中産については平均が13.5％です。この使用率というのは、グラムとか量ではなく種類で計算しますので、１グラムも１トンも、１品目は１品目というふうに御了解いただきたいと思います。また国内産については86％の使用率です。公立の直営、公立の委託、私立ともに、それぞれ平均値をとっております。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　種類ということで、地元産の率は余り高くはありませんが、地産地消を意識しながら行われているということだと思います。　食の安全の確保は行政の義務でありますし、公立とか民間とか、そんなことを問わずに安全に努めるべきで、やはり最終的な責任のところは行政だと思います。そういう点で、認可保育所については、府中市から運営委託金が出ておりますし、多くの保育所が市立保育所の跡地を利用しています。食育とか食の安全の確保について、委託契約であれば委託契約書があると思うんですが、どういうふうに記載されているでしょうか。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　私立保育所については、契約の中にそういったものが明記されているわけではございませんが、公立、私立の合同による食育担当者会議で食の安全や食に係る情報共有を行っており、各保育所においては、できるだけ国産のものを発注していただいている状況でございます。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　保護者の中には、公立保育所と民間保育所で、あるいは公立の保育所でも直営と委託では、食材とかに大きな差があるのではないかという心配をされている方がいらっしゃいます。そういう相談も時々受けているんですけども、府中市内の保育所についてはそういう心配は要らないんだ、どこの保育所に行っても同じように食の安全を確保した取り組みをしているんだということをこの場で、できれば市長に、どんと私に任せてくださいと言ってもらえればいいんですけども、そこら辺の、市としての姿勢をお示しいただければと思います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　それでは私のほうから、決意表明ということではございませんが、申し上げます。これは当たり前のことですけども、先ほどから説明をしておりますとおり、市内の全ての保育所において食育に取り組んでおります。今後におきましても、公立、私立に関係なく、子供の食の安全と向上に向けた取り組みについて安心していただけるよう、保育所の給食の提供をしてまいりたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　ありがとうございました。これで私も、聞かれたときに、安心してくださいというふうに自信を持って答えることができます。　次に、歴史文化遺産を生かしたまちづくりということですが、備後国府の史跡指定に向けては、今、山場を迎えているところですけども、この間、機運を盛り上げるために、古代衣装の取り組みなどを、学びフェスタや資料館フェスタ、公民館祭などさまざまな場で行っていると思います。ただ、指定後にどういった方針でいくかというのが若干わかりにくいところがあると思います。機運を盛り上げるための一つの手段として、ふるさと納税が考えられるのではないかと思います。福山市では、鞆の浦の町並み保存の事業にふるさと納税を指定できる制度になっております。府中市でも、国府を生かしたまちづくりといった事業をふるさと納税のメニューに加えて、お金のない中で財源を確保するとともに、機運を盛り上げる取り組みができるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　初めにもお答えしたとおり、今後、事業を選べるように検討していきたいと考えております。先ほども申し上げましたが、子育て、教育、まちづくり、中でも教育の分野では、府中らしさを大切にした文化の醸成という中で、伝統文化や芸能の保存・継承、あるいは新たな地域文化の振興という区分を設けておりますので、これを事業別に選べるようにすれば、議員が言われるようなことも可能ではないかと思っております。今すぐできるというものではございませんが、寄附金額も一定程度ふえてきておりますので、そういう中で検討していきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　検討をよろしくお願いいたします。　次に、「恋しき」について質問いたします。　株式会社恋しきに府中市から2,000万円を出資するなど、重要な観光資源ということで力を入れているところですけれども、庁舎内の調整が不十分ではないかといった声を住民の方からいただきました。周辺の住民の方のお話によりますと、「恋しき」の玄関のすぐ目の前にあるごみの集積場に、ごみの収集の日には昼過ぎぐらいまでずっとごみが置いてあると。あのあたりはスペースがなかなか確保できないということで、ごみステーションができないので、ごみに網をかけているだけなんです。やはり、観光の目玉の施設の目の前にそういうものがずっと放置されているのはよろしくないんじゃないかと思います。あと、周辺の排水路も、流入した泥が詰まってうまく排水できない状態になって、「恋しき」の玄関の前あたりが水浸しになるようなこともよくあるというふうなこともおっしゃっておられました。　府中市のおもてなしの拠点として、そういったことはふさわしくないのではないかと思います。府中市全体で盛り上げていかなければならない場所であると思いますが、その辺の取り組みがどうなっているか、お聞かせください。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　まず、午後にならないとごみが回収されないということですが、ごみの集積所は、ごみを排出される地元の方で管理されているのが現状でございます。状況を確認したところ、議員が言われるように、確かにごみが露天状態で置かれておりまして、公衆衛生上の観点からも、ごみステーションを設置することが望ましく、今後、ごみステーションの設置をお願いしていくということで考えております。　それから、ごみの収集を午前中にということ、早くしてほしいということだと思いますけども、この点については、いろいろローテーション組んでおりますが、収集業者の車両台数とか人的な面でそれを変えることがなかなか難しいといったことがあり、現在のところ、ちょっと御要望にはお応えしかねるといった状況にございます。　それと、水路に泥等が詰まって大雨のときに水があふれることについては、昨年度、排水路にたまっている土砂を撤去してほしいといった要望が地元からございました。そういったことから、堆積していた土砂を撤去しております。しかし、グレーチングでふたをしてボルトで固定してあるとか、水路の幅が10センチ程度で非常に狭い区間があるとか、そういったことで維持管理が大変な箇所については、今後、水路改修といったことも含めて検討してまいりたいと思っております。　それから、歴史的文化遺産を生かしたまちづくりといったことですけれども、皆さん御存じのように、「恋しき」は国登録の有形文化財でございます。周辺には、日本一の石灯籠、首無地蔵、備後国府跡、石州街道出口通りなどがあり、歴史的な町並みに立地しております。それぞれの文化遺産等と連携したまちづくりや観光振興を目指して、これからも取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　土井基司君。 ○８番議員（土井基司君）　ごみステーションにしても水路の関係にしても、地元と十分に協議をして、地元としても気持ちよく「恋しき」を応援していけるよう、取り組みをお願いしたいと思います。　府中市の歴史の中で、明治時代、コレラの流行に一生懸命立ち向かった藤野昌言というお医者さんがおられ、地元のほうでも尊敬を集めているところです。年に１回、偲ぶ会を開いたり、講演会が開催されたりしておりますが、その遺品が今、府中家具協同会館の中にある家具木工資料館に展示されております。もともとは教育委員会に寄贈されていたものですが、木工資料館が今の形ではなく、以前の職業訓練校を改修した資料館であったときに、そちらのほうへ展示するのがふさわしいということで移したわけですが、最近また藤野昌言さんへの関心も高まっております。地元の公民館祭りで専用の展示コーナーをつくったり、小学校の社会科の副読本にも使われたりしております。　国府の関係で、新たな展示施設というのがこれから具体化してくると思います。そうしたときに、こういう地元の方の遺品、すぐれた方の遺品を展示リストに加えることも考えるべきではないかと思いますが、そういった展示施設ができるまでの間、木工資料館にある資料を、例えば公民館やＴＡＭ、図書館で展示するようなことは可能なのか、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○議長（小野申人君）　粟根教育部長。 ○教育部長（粟根誠司君）　既に府中公民館では、そういった企画展をやっております。ほかにも、教育委員会の施設として生涯学習センターとか図書館等もございます。常設展は、やはりスペースの関係でなかなか厳しいものがあるかもしれませんが、今おっしゃった企画展等の御提言については、今後検討していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　〔８番議員　土井基司君　降壇〕 ○議長（小野申人君）　これをもって市民クラブの土井基司君の質問を終結いたします。　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時16分　再開

　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小野申人君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　市民クラブの水田豊君の登壇を求めます。　水田豊君。　　　　　　　　　　　　〔15番議員　水田豊君　登壇〕 ○15番議員（水田豊君）　市民クラブの水田でございます。一括と一問一答の併用ということにしておりましたが、残り時間が少なくなってきましたので、一問一答で行います。　まず、北市民病院の診療所化報道についてお聞きします。　このことについては午前中にも質問があり、診療所にはしないという答弁をいただいたわけですけども、大事な問題ですので、再度、市長のほうから、北市民病院の診療所化はしないということを明確に答えていただきたいと思っております。　独法化するに当たって、府中市地域医療再生計画を2011年度につくっておりますが、このときにも、そしてその後、市がつくった中期目標においても、北市民病院を診療所にするということは一言も書かれておりません。また、前市長の口頭の説明においても、病院として残すためにはどうしても独法化が必要だということでしたから、私の考えとは違いましたけども、地方独立行政法人にするという案をのんできたと、こういうことでございます。　ところが、８月11日の中国新聞の報道によりますと、評価委員会の場で、独法の職員が、診療所化のシミュレーションをすると答えているわけです。これでは上下町民は納得できない。また、市が言ってきたこととも違うわけです、明確に。どうしてこのようなことになるのか、全然わからないということでございます。病院として存続をするという従来からの方針に変わりがないということを、市長の口からはっきりと、明確に答弁をいただきたいと思います。　　　　　　　　　　〔15番議員　水田豊君　質問席に移動〕 ○議長（小野申人君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　けさほども議論をされておるところでございますが、診療所化に関する報道につきましては、記事の見出しだけを読んだ場合、病院機構が北市民病院の診療所化を積極的に進めるという誤解を与えかねないような――市民の皆さん、特に上下地域の皆さんには大変御心配をおかけしておるところでございます。　評価委員会の席上、府中北市民病院の経営改善に関する議論の中で出た意見に対し、経営改善に取り組むに当たってはさまざまな事態が発生することも想定し、取り組みの効果についてシミュレートしておく必要があるという趣旨で、極端な例を挙げられたわけでございます。市としても、また病院機構としても、地域に必要な医療体制を堅持していくために努力を重ねておるところでございまして、現時点で診療所化といった構想は一切持っておりません。引き続き、医師会等関係機関との連携を深めつつ、病院を核にして、地域医療、在宅医療を支えてまいりたいと考えております。 ○議長（小野申人君）　水田豊君。 ○15番議員（水田豊君）　現時点というのが気に入らないんですが、診療所にはしないと、こういうことでございます。　先ほども言いましたが、独法が病院経営をする上で、北市民病院の診療所化といった話は今まで一言もないわけです。ということであれば、幾ら評価委員会の委員の１人から意見が出たとしても、「いや、そういう計画は当初からありません。独法としては両病院を守るんです。せっかくの提案ですが、そういうことは考えておりません」と答えるのが独法の職員ではないかと思います。それを、評価委員からたまたまそういう質問が出たからといって、「はい、わかりました。やります」というようなことを言う、そしてそれが新聞で報道される。これでは、最初から縮小――診療所にするということを疑われても仕方がない。重大な発言だというふうに思うわけです。　せっかく市長から答弁をいただきまして、それはそれでありがたいんですが、市として、診療所にしない、適切な医療を実現する病院として残していくための逆のシミュレーションをどうやっていくのか、独法に対して指導していただきたいと思いますが、独法に対する指導のあり方、支援のあり方についてお聞かせ願います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　新聞報道にかかわっては、先ほど市長が申し上げたとおり、現時点では診療所化という構想は持っていないということですが、独法化したときの計画の中にも、医療機能、医療体制の維持ということを掲げております。それがどういうニュアンスだったかということを申し上げてもしようがないわけですけども、目まぐるしく状況が変わる中、社会情勢などを勘案した上で、病院機能、診療機能を残すためにどういった努力をするのかということの議論だと考えております。　それについては１期計画の中でも方向性を示しましたが、ことしを含めての４年間で、それほどの効果が出ていないと。経営面においてはそういったことでございます。そういった第１期の課題を第２期の計画にどう生かしていくかということに関しては、評価委員会でも御指摘をいただいておりまして、診療所化というのは、いろいろ想定されるシミュレートの中の一つとしておっしゃったわけでございますので、全てのシミュレートを否定するということではなく、また診療所化についてのみを否定するということはできません。そういったものを含めて、今後の社会情勢に合うような、例えば、もとの療養病床をどう活用していくのかとか、有効な財産をどのように活用していくのかといったことを含めて、いろんな角度からシミュレートをしている状況でございます。 ○議長（小野申人君）　水田豊君。 ○15番議員（水田豊君）　診療所化は考えていないと言いながら、そのシミュレーションは排除しないと。そういうことを言っているから、いつまでたっても上下町民の不安は解消しないわけです。市長みずからも答弁されましたし、午前中に部長も答弁されました。この診療所化のシミュレーションはもう直ちにやめていただきたい、こういうふうに思うわけです。　このように、病院として残すという言い方が抽象的であるから、北市民病院はどうなるのかという町民の不安がいつまでたっても消えないわけです。現実に、最初の中期目標、中期計画には、何床の病院にして、診療科はどうしてというような、また医師の確保、看護師の確保をどうしていこうかという具体的な計画は何も書いていない。初日にも質問しましたが、うまくいってないから縮小しますと、そういうことになっている、場当たり的になっているということもあります。もうことしが４年目です。次回から新たな目標のもとに新たな計画をつくる、それを12月議会、あるいは３月議会に提示をするということですので、上下地域を中心とするあの医療圏において、どのような医療が必要であって、そのためにどのような体制が必要なのかということをきちんと、明確に計画に入れて、次の４年間に進んでいただきたい。このことを希望しておきます。　午前中にも話がありましたが、計画があって実行がある、点検して評価して、また次のサイクルに移るというＰＤＣＡサイクルが、この独法の経営の最初の４年間については決定的に欠けていたと思われますので、その点を特に留意して、次の計画に反映をしていただきたいと思います。　それともう１点、今、県のほうで地域医療ビジョン構想というものが進んでおります。国の方針のもと、県内の病院の必要な診療ベッド数等を調べて、それに基づいて計画をつくっていくと。まさに今、実行中でございます。資料を取り寄せたところ、既にもう、福山・府中地域の医療圏域の会議は７月22日に１回目が済んでおるということです。12月の答申に向けて、もう着々と実行をされておるということで、ワーキンググループをつくって、この福山・府中圏域の診療体制をどうしていくか、これについての協議がまさに進行中であると。そこに、北市民病院を含めた府中市病院機構のあるべき姿をきちんと反映していただかないと、国の方針に基づいて県の計画に載ってしまえば、幾らここで言っても、幾ら府中市がしますと言っても、大枠をはめられてしまうことになるわけでございます。　６月議会でも、必要な意見は言っていきたいというふうに部長がおっしゃっておられました。きょうの議論を踏まえて、両病院を病院として残すという計画をきちんと反映していただくようにお願いをするわけですが、現在、福山・府中医療圏域の会議にどのようにかかわっているのか。そしてまた、きちんとそれを反映していくという決意も含めて、聞かせていただきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　おっしゃるように、地域医療ビジョン構想の策定ということで、福山・府中地域保健対策協議会において協議が始まっております。地域医療ビジョン構想の目的としては、医療機能を病床単位に、高度急性期、急性期、回復期、慢性期に分けることを推進する制度ということになろうかと思いますが、昨年度から病床機能報告制度というものがスタートしておりまして、府中市病院機構においては、両病院とも、今後の方向性として、現在の一般病床の全てにおいて急性期の機能を選択することを報告されております。市としては、今後の協議においても、福山・府中地域保健対策協議会の中でも、そういった報告の内容を支持し、地域に必要な医療の体制を堅持していくということを考えているところでございます。 ○議長（小野申人君）　水田豊君。 ○15番議員（水田豊君）　急性期の病院として残すということがポイントでございますので、ぜひその意見を反映していただくよう、頑張っていただきたいと思います。　次に、教科書選定のことですが、新しい教科書を採択するということが今年度ありました。既に９月１日にホームページで発表されているということですので、決定された内容と、どのような過程でそうなったのか、簡単に説明していただければと思います。 ○議長（小野申人君）　平谷教育長。 ○教育長（平谷昭彦君）　教科書の採択につきましては、昨年度は小学校、そして本年度は中学校の教科書を採択する年になっておりまして、採択の次年度から４年間は同一の教科書を使う、こういった制度になっております。　教科書採択に当たりましては、公正かつ適正な採択を行うことが非常に肝要でございまして、採択権者である府中市教育委員会が、５月の教育委員会会議において採択基本方針を定めております。この方針に基づき、まず選定委員会を設置し、私のほうから教科書の調査研究ということを諮問しております。後日、その答申を受けておりますけれども、教科書選定委員会においては、まず教科書の調査研究の観点を定め、その観点に基づいて、各教科の調査員が文部科学省の検定済みの全ての教科書の特徴を調査研究し、調査研究報告書をまとめております。そして、この調査員がまとめた報告書をもとに教科書選定委員会で審議をされ、教科書の特徴を答申にまとめていただいております。この答申を受け、教育委員会会議におきまして、府中市教育委員会の権限と責任において採択をしている、こういう選定過程で採択を行っております。 ○議長（小野申人君）　水田豊君。 ○15番議員（水田豊君）　この決定過程ですが、他市の状況を見ると、選定委員会の会議を傍聴できるというような制度もございますので、今後、より開かれた会議にしていただきたいということを要望しまして、このことについては終わらせていただきます。　それから、高校存続への取り組みについては、今後、市長宛てに要望書を出していきたいと思っております。せっかく答弁を用意していただいていると思うんですが、申しわけないです。時間の関係で次の質問に行かせてもらいます。　瓦れき処理施設、これについてお尋ねをいたします。　上下町内に瓦れきの破砕施設ができるということで、つくろうとしている事業者から上下の町内会に、７月初旬に説明をさせてほしいと、こういうことがございました。私も、これは一体どういうことなのかというふうに聞かれたわけですが、よくわからないということで問い合わせたところ、産業廃棄物の許認可は県の権限だということで、県がやることであって、府中市としてはかかわらない、かかわれないと聞いております。　しかしながら、現実に施設ができるのは上下町でございますから、府中市内のある場所にできるわけです。許認可は県がやるということで、市民としては、事業者からの事前の説明しか話を聞く場がないということになると、市としてもなかなか把握はできないと思いますが、これでは説明責任も欠けるんではないかと思うわけです。実際、この件についてはどう把握されて、どう動いたのか、まずお聞きします。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　現状把握ということだと思いますけども、業者主催による事業説明会が７月２日に開催され、地元からの要請もございましたので、整美保全課から職員２名が出席をいたしました。説明会では、廃棄物処理施設といったものはできないこと、また破砕施設設備は移動式の機械で、この施設では使用しないといった説明がございました。　議員も言われたように、この施設は県の許可権限によるものでございます。８月31日の時点では、申請書類はまだ県へ提出されてないと伺っております。また地元協定につきましては、８月17日に協定が調ったといった報告が業者からなされております。 ○議長（小野申人君）　水田豊君。 ○15番議員（水田豊君）　県の許認可であるけども、職員２人が担当して事態の把握に努めておられるということで、それはそれで本当にありがたいことだと思います。ただ、業者と地元町内会との協定が事前に要るというのは、これは県の取扱要項なり条例によるものだと思いますが、たとえ県の許認可の仕事であっても、事前の説明、あるいは地元との協議の際には市も加わるというような、具体的にかかわれるような仕組みを市としてもつくるべきだと思うんです。現実に、該当の町内会からも、やっぱり市が入ってほしいといった希望も聞いております。一町内会だけでは荷が重いということもありますし、町内会だけで済む問題ではないと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　今回の申請に関しては、県からの意見照会により市が意見を県に進達するといったようなことはございません。ただ、今回の破砕設備は移動式の機械と聞いておりますが、仮に処理施設内で使用するのであれば、騒音や振動等が発生することから、特定施設に該当することになりますので、市に対して届け出が必要になります。騒音や振動等については、市の規制基準により、市で指導することになりますが、保管施設なのでそういったことはまず考えられないと。もし何かあれば市へ相談していただいて、必要に応じて県と協議の上、対応してまいりたいと考えております。　また、処理される廃棄物の種類によっては、県からの事前協議――市への意見照会といったこともございます。県だけの判断で決められないもの、そういった重要な内容であれば、法的にも、市に意見を求めるといったことがございます。そういったときには、市としても県に対してしっかり意見を進達してまいりたいと思っておりますので、現行の制度で引き続き対応してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　〔15番議員　水野豊君　降壇〕 ○議長（小野申人君）　これをもって市民クラブの水田豊君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小野申人君）　続いて、創生会の髙山詳次君の登壇を求めます。　髙山詳次君。　　　　　　　　　　　　〔10番議員　髙山詳次君　登壇〕 ○10番議員（髙山詳次君）　議長のお許しがありましたので、10番議員、創生会の髙山詳次が一般質問をいたします。　府中創生の取り組みとして、鳥獣被害対策、耕作放棄地対策、そして町内会の協力について、一問一答方式でお伺いします。　鳥獣被害対策の現状認識ということで、３月の一般質問の繰り返しになりますけども、昨年、鳥獣保護法が鳥獣保護管理法に改正され、都道府県を中心に第二種特定鳥獣管理計画を立てることになっております。特定鳥獣――このあたりではイノシシと解釈してもよかろうと思うぐらい、イノシシの被害が拡大しております。この管理計画に沿って市町村で被害防止計画を立て、実施する流れというふうに理解しております。　ふるさとの荒廃はどんどん進んでおります。５年先、10年先はどうでしょうか。消滅云々、環境劣化は身近な問題として起こっております。ことしは例年になく、早くからイノシシの出没を聞いております。箱わなが間に合わないなどの声も聞きます。担い手としての鳥獣被害対策実施隊に期待がかかるわけですけども、この狩猟者の動向については、昭和50年ごろは全国で52万人でしたが、現在に至っては18万人と激減しております。なおかつ超高齢化が進みました。そして、銃の猟が減り、わなの猟がふえているのが現状です。このような担い手の状況にもかかわらず、国は、イノシシの生息頭数を10年後までに半減という漠然とした捕獲目標を掲げております。府中市としての取り組み、考え方をお伺いします。　　　　　　　　　　〔10番議員　髙山詳次君　質問席に移動〕 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　今年度の市の捕獲目標ですが、主な鳥獣では、イノシシが300頭、猿が５匹、カラスが40羽、鹿が30頭という目標を定めております。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　わかりました。　まず、お互いの共通認識として、狩猟と捕獲の違いを確認しておきたいと思います。　狩猟とは、11月15日――これは七五三の日ですが、毎年11月15日から翌年の２月末日までの３カ月半の猟期に限って、趣味で行う猟のことでございます。片や捕獲は、捕獲依頼を受けたものが先ほどの猟期外に行う猟のことであります。したがって、猟期外の獲物に対してのみ報奨金が支払われるとの認識でいいかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　おっしゃるとおりでございます。特に補足することはございません。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　そうなんですが、狩猟税、これはいずれにもかかります。当然、猟をするのは猟友会の会員であり、目的が趣味であろうが捕獲であろうが、個体数を減らすことは、つまり鳥獣の個体管理ということになります。私が言いたいのは、その登録料としての狩猟税の負担は間違ってないかということなんです。狩猟者をふやそうという気があるとはとても思えません。その意味で、狩猟者登録の補助金としての予算措置ができるかどうか、お伺いします。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　捕獲報償金は、市が委託した捕獲隊の方に、有害鳥獣として捕獲した鳥獣の種類により、予算の範囲内で支払うようにしております。　そして、狩猟者登録料の軽減ということでございますけども、鳥獣被害対策の推進を図るため、平成27年度に、狩猟税に係る税制改正が行われております。狩猟者登録を申請した日、その１年前以内に、鳥獣による農林水産業に係る被害防止の目的で有害鳥獣捕獲許可を受けておられる方については、平成31年３月31日までの時限措置として、狩猟者登録に係る狩猟税の税率が２分の１となっておりますので、これまでに比較すると軽減されていると思います。個人的にも、有害鳥獣を駆除するための狩猟と趣味でされる狩猟とでは、税の違いはあってしかるべきだというふうにも思っております。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　税の違いはあってしかるべしというのは、容認ということですか。狩猟者に対する税はあっていいということで解釈していいですか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　そうではなくて、趣味でされる方については軽減することはないんですけども、有害鳥獣を少しでも少なくするために委託を受けて狩猟される方については、そういった２分の１の軽減といった措置がなされるのは当然のことだというふうに思っているということでございます。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　私の頭が凝り固まっているのかもしれませんが、それ、さっきの問いに対して答えてあるかな。猟期であろうが猟期外であろうが、イノシシの数を減らすという、個体管理の目的には達しているという認識ではおりますけども、３月にお尋ねしたのは――あれは１回切りの、狩猟免許を取るときには２分の１の補助金がありますが、この狩猟税というのは、毎年登録するたびにかかるものでして、それに対する２分の１の措置ができたということでございます。　もう一度お聞きしますが、狩猟のための登録に適用されないのは当然という解釈でよろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○10番議員（髙山詳次君）　先ほど言われたのは、捕獲される方についての免除措置ができたということですよね。私が言っておるのは、捕獲隊であろうが狩猟者であろうが、当然、全ての方が登録されるわけですが、狩猟者についてはそれに対する免除措置がないということなんです。補助金を出す考えはないですかという、念押しの質問です。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　捕獲隊ではなく個人の方であっても、有害鳥獣捕獲許可を有して、過去１年以内に捕獲に従事されていれば、２分の１の軽減措置の対象になるということでございます。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　捕獲と狩猟の差がやっぱりここで出てきましたけども、今の２分の１の免除のことについては一応了解をいたしました。　次に、捕獲隊の活動状況についてお尋ねします。　まず、府中市における鳥獣被害の状況をお伺いします。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　平成26年度に市に寄せられた被害報告は108件で、被害を受けた農地面積は約3.5ヘクタールでございます。内訳ですが、イノシシによる被害は、野菜が38件、豆類が１件、水稲が21件、果樹が４件、その他の掘り返し等が31件という報告を受けております。猿による被害は、出没情報を含めて10件ありました。また、農業共済へのイノシシ被害の届け出は、85筆、約6.5ヘクタールと伺っております。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　被害が多岐にわたっているという認識でよろしいかと思いますが、数字にあらわれないものも幾らかありまして、石垣が崩れたとか、耕地が荒らされてもう耕作をやめるといったことも含めれば、被害は随分と広がっていると思います。　捕獲数について広島県東部農林水産事務所の林務課自然保護係に問い合わせたところ、平成25年は、捕獲が215頭、それから狩猟――猟期内のものが340頭ということでしたが、その捕獲の方法、つまり、銃とわなによる捕獲の実態はどうなっているんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　昨年度、イノシシにつきましては252頭を捕獲しております。そのうち、銃による捕獲が31頭、わなによる捕獲が221頭となっております。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　そういうふうに、銃での捕獲が減って、ほとんどが、わなによる捕獲になっておりますが、現在、市の箱わなの保有台数はどうなっておりますか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　箱わなについては貸し出し制度を設けておりまして、地域と捕獲隊の連携を密にして、効率的な捕獲を進めていきたいと思っております。現在、市の保有している箱わなは23基ございます。捕獲隊と地域の連携により、管理と捕獲を行っておりますが、昨年までで全てを貸し出しして在庫がなくなったため、今年度３基を購入し、皆さんに利用していただくようにしております。

○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　箱わなについては、稼働率もよくて、なかなか貸し出してもらえないといった話も聞いております。箱わな以外にも、くくりわなというものもありまして、実際、わなでの捕獲は、箱わなだけでなく、くくりわなも含まれていると思いますけども、わなの種類についてはどのように把握されていますか。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　市が持っているのは箱わなでございまして、くくりわなについては、個人の方が購入されたりしておるものでございます。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　専門的な話で、恐縮でした。　３月の一般質問で解体施設についてお聞きしましたが、このことについては考えてないという回答でした。この問題は猟友会のほうに任せるとし、質問はいたしません。　次に、これは農業者の取り組みになるかと思いますけども、地域における刈り払いや防護柵等の設置について、補助金の変動とか、もろもろの問題点などについてお聞かせください。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　まず、防護柵設置に対する補助ですけども、市の防護柵設置補助金につきましては、昨年度29件の申請がございました。ちなみに、過去３年間の申請状況は、平成24年度が40件で91万3,300円、25年度が53件で112万68円、昨年度が29件で100万3,716円の実績となっております。柵の維持、管理体制は、設置者によりそれぞれ異なっておりますが、集落ぐるみで柵を設置されている集落では、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金を活用して、集落全体で管理をしていただくことにより、効果が上がっているという状況がございます。いずれにせよ、電気柵、メッシュ柵は、個別で設置するよりも共同設置するほうが費用的にも安く、より被害防止につながると考えております。　また、侵入防止柵の設置につきましても、国の事業でございます鳥獣被害防止総合対策事業や中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金、また広島県農業共済が行っている助成制度、市が単独で実施しておりますイノシシ防護柵設置事業などを活用していただき、地域の農地を守る体制を整えていただきたいと考えております。　イノシシ被害の主な要因は、住民などが無意識のうちに行っている、鳥獣の人なれ、里なれによる餌づけと言われております。また、地域の農地への収穫物等の残渣や未収穫物の放置、侵入防止柵を設置しただけで管理をしない、追い払いをしないなどといった要因がございます。ぜひ、集落ぐるみで環境改善、侵入防止、農家も参加する捕獲体制の整備を御検討いただければというふうに考えるところでございます。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　鳥獣被害の延長線上には、耕作放棄地の問題があると思います。５年前の調査ですが、広島県の耕作放棄地率は20.3％で全国３位、府中市は27％でした。地域差も含め、耕作放棄地の現状をどのように把握されているか、お聞きします。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　耕作放棄地とは、農業センサスにおいて、「以前耕地であったもので、過去１年以上作物を栽培せず、ここ数年の間に再び耕作するはっきりとした考えのない土地」というふうに定義されている、統計上の用語でございます。　直近の農業センサス2010の調査結果では、府中市の耕作放棄地は295.29ヘクタールとされております。これを販売農家、自給的農家、土地持ち非農家で比較しますと、販売農家が64.52ヘクタールで全体の約22％、自給的農家が82.35ヘクタールで全体の28％、土地持ち非農家が148.42ヘクタールで全体の50％ということになっております。　耕作放棄地という言葉だけがクローズアップされておりますが、農村部の過疎化が進み、集落からの人口流出が続いた結果、高齢化が進み、耕作する人がいなくなるという状況が全国的な問題であることから、担い手と呼ばれる集落法人や認定農業者に農地を集積し、効率的な農業経営を進め、地域を守る手法に取り組んでいるところでございます。また、日本型直接支払制度などを活用して、集落単位でも協力して、耕作放棄地の増加に歯どめをかけていただいている状況もございます。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　平成30年には、米の生産調整、いわゆる減反が廃止となりますが、現在行っている中山間地域等直接支払制度の、効果と問題点をお尋ねします。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件が不利な中山間地において、集落を単位に農業地を維持管理していくための取り決めを締結して、それに従って農業生産活動を行う場合に、面積に応じて支援を行う制度で、平成12年度から始まり、今年度から第４期対策がスタートしております。　この制度の効果ですけども、第３期対策について、国において第三者委員会を設置し、最終評価を行っております。都道府県、市町村とも、「大いに評価できる」「おおむね評価できる」が全体の９割以上を占めており、全国の996市町村で２万8,000協定が締結されて、68万7,000ヘクタールで農業生産活動が実施されております。また、本制度によって、約８万ヘクタールの農用地の減少が防止されたと推計されております。　府中市におきましても、協定農用地面積は365.5ヘクタールで、地域での話し合いによる活動計画が展開され、話し合い、共同活動による農業生産体制の確立と耕作放棄地の発生防止につながっていると考えております。　次に、課題でございますけど、事業が始まって15年を経過したということで、第一には、各集落の協定参加者の高齢化といったことが上げられると思います。また、事業を進めるに当たってリーダーが存在しない、集落の賛同が得られない、制度が複雑で申請書等の作成や会計管理を行う人材の確保ができないといった課題もございます。こういった課題を解決するために、複数の集落が連携をして広域の協定を締結し、新たな人材を確保し、農業生産活動等を維持するための体制づくりを行う場合、協定農用地全体に加算措置を設けて支援していくこととしております。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　法人としての活動ができていない旧府中市内においては、こういう中山間地域等直接支払制度の取り組みは、なかなか難しいと思います。　26年度からの取り組みとして、耕作放棄地になるのを防ぐための農地・農道・水路の刈り払いなど、多面的機能を支える共同活動を支援する農地維持支払交付金と、用水路や農道・農地などの整備といった地域資源の向上を図る共同作業を支援する資源向上支払交付金、この２種類の取り組みがありますけども、この多面的機能支払の周知の方法、これに対する認知度、そして、これからの取り組みについてお伺いします。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　多面的機能支払交付金は、日本型直接支払制度の一つでございます。農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から成り立ち、農地・農道・水路等の草刈り、泥上げ、路面補修や軽微な補修を支援する制度で、平成26年度に制度変更されたものでございます。　この周知につきましては、中山間地域等直接支払制度に取り組んでいる集落を対象に情報提供を行っておりまして、今年度は４組織が新たに加わり、全体で21の活動組織が多面的機能支払交付金事業を実施されているといった状況でございます。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　いずれにしましても、それぞれの組織で、高齢化とか、リーダーがなかなか育たないとか、資料づくりが大変だといった問題もありますけども、資料関係についての指導のほうはよろしくお願いします。　最後に、町内会の協力について質問いたします。　市長は昨年から町内会との懇談会を実施され、市政との協力体制の強化を図ったり、各町内会の意見を政策等に生かす対応をとっていただいたりしております。特にことしは、鳥獣被害対策や災害時の体制、防災についての話もありました。　懇談会での意見にもありましたけども、町内会未加入者がふえ、地域のつながりが薄れて、防犯活動や災害時などの支援に不安がある、危惧しているということで、市長がよく言われる、安全・安心なまちづくりに懸念を抱くわけでございます。町内会に入っている、いないに関係なく、近所づき合い――コミュニケーションの問題かとも思いますけども、基本的なところを、組織としてどうかということでお伺いします。　まず、市内70町内会の組織率の動向及び傾向などについてお聞かせください。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　議員が言われますように、加入率は減少傾向にございまして、市内全域で、平成20年には74％でしたが、平成27年には70％と、４％減少しております。世帯数が、平成20年が１万7,528世帯、ことしが１万7,551世帯と、ほぼ横ばいの状態であることからしても、まさに加入率が落ちているということになろうかと思います。　これに関しての私の思いといいますか、感想ということで申し上げますと、当然、アパートとか共同住宅の増加など、いろいろな要因はあると思いますが、地域に対する思い入れとか共同の利益に関すること、考え方、そういった住民の意識が、個人主義的なものに変わってきたのではないかというふうに考えております。確かに、物理的にはアパートがふえて戸建てが減ってきますので、つき合いが薄くなってくるという面がございますが、実際は意識の変化ではないかと考えております。　例が適正かどうかはわかりませんが、例えば公共交通、この維持につきましても、皆さん御承知のとおり、市としても苦慮しているところではあるんですが、実際、利用されるのは、交通弱者であるとか、あるいは環境保全のためということで利用されていますけど、自家用車を持たれている方は利便性を優先されます。まさにこれが、自分の利益を優先されるということだと思います。この傾向は、もう既に20年前、30年前から出てきていたと。ただ、町内会の場合は、もともとつながりの強い団体でしたので、急激に減るのではなく、徐々に、緩やかに減ってきているのではないかと考えております。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　それでは、その加入率アップといいますか、加入促進に向けた取り組みについてはどんなふうにお考えでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　町内会は地域の独立した組織でございますので、基本的には、各地域で頑張って取り組んでいただいていると思っております。　市といたしましては、毎年、町内会への加入について広報誌へ掲載しております。また、市外からの転入者には、市民課の窓口での転入手続の際に、町内会への加入案内文書をお渡しして、加入促進に取り組んでいるところでございます。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　次に、これは民生委員・児童委員の活動になるかと思いますけども、災害時要援護者避難支援制度について、計画の策定状況をお知らせください。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　避難行動要支援制度、正確には避難行動要支援者避難支援制度というものですけども、この制度は、府中市が平成23年度から取り組んでおります災害時要援護者避難支援制度と同じものでございます。これは、災害が発生あるいは発生するおそれのある場合に、避難支援が必要な人が地域の助け合いによって安全に避難できる仕組みをつくるものでして、町内会単位で取り組んでいただいております。　手順といたしましては、毎年、75歳になられた方、前年度に介護保険の介護度３以上の認定を受けられた方、そのほか身体障害者手帳の１級、２級をお持ちの方などのリストを民生委員さんにお渡しし、まず、災害時の支援が必要か否かの調査をしていただきます。その上で、登録簿をつくって市に提出をしていただきます。そして、その登録簿に基づき、支援が必要な方それぞれについて、誰が避難支援者になるのか、情報伝達はどのようにするのか、避難場所はどこなのかといったことを記載した、避難支援プランを各町内会で作成していただくという制度でございます。　ただし、これまでの地域の懇談会でも御意見をいただいておりますけども、この制度は、避難支援者に対して任意の協力を求めるものでして、義務を負っていただくというものではございません。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　各町内会の温度差もあろうかと思われますけども、市の働きかけはどのように進んでいますか。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　まず、基本的なこととして、災害対策基本法では、各市町においては避難行動要支援者名簿を作成しなければならないというふうに規定されているところでございますが、この名簿につきましては、府中市としてはもう作成済みということになろうかと思います。　また、国の取組指針には、この支援者名簿の情報に基づき、市町が要支援者の個別計画を策定することが望まれるとあり、この計画の策定につきましても、各町内会の取り組みをお願いしているところでございますが、９月１日現在、市内70町内会のうち62町内会で取り組みをいただいております。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　先日、８月最後の日曜日に、本当に足元の悪い中、第59回の府中市消防大会が開催されましたが、御苦労さまでした。私は元消防団員でありまして、町内会の役員の方の中には旧知の方が多くおられまして、気安さも感じております。　地域力と言われるゆえん――まさに、消防団であろうと思いますが、消防団の加入状況並びに町内会への働きかけは、どういうふうになっていますか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　まず、さきの消防大会における挨拶にもございましたが、地域は地域で守るという意気込みで消防団員の方々が活動されていることにつきましては、敬意を表するところでございます。　加入状況でございますが、ことし４月１日現在、定数920人に対して866名、うち女性が13名在籍しております。　各町内会への働きかけですが、各分団に消防後援会が組織されております。その消防後援会に対して各分団から協力要請をし、募集をかけているという状況でございます。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　加入促進ということで、昨年、新入団員募集の記事を大々的に新聞等にも載せていただきましたが、その結果はどうでしたか。また、地域差なども考慮して定数の見直しも考えられると思いますけども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　新入団員、実際に入られた方ということになろうかと思いますが、26名の方が入団されております。うち女性が２名となっております。ことしも引き続き、消防団だよりの発行や団員募集ののぼりを立てまして、勧誘活動を展開しているところでございます。　また、定数の見直しにつきましては、今後の検討課題という認識ではおりますが、現在、全分団が消防後援会などとともに団員の加入募集活動を行っておりますので、現状でお願いしたいと考えております。御理解をお願いいたします。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　行政の見える化といいますか、住民の声を聞いたり、意思の疎通も図れるということで、地域の活性化にもなろうかと思いますけども、消防団員のうち、市職員の割合はどのぐらいでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　病院を含む職員の消防団員の割合ということになろうかと思いますが、消防団員のほとんどが男性ということで、市内在住の男性職員で見てみますと30.6％、55名の消防団員がおります。 ○議長（小野申人君）　髙山詳次君。 ○10番議員（髙山詳次君）　町内会の各委員の方々に対し、ボランティア精神といいますか――敬意を表し、町内会の活性化に貢献してくださるよう期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　〔10番議員　髙山詳次君　降壇〕 ○議長（小野申人君）　これをもって創生会の髙山詳次君の質問を終結いたします。　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後３時22分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時32分　再開　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小野申人君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　続いて、創生会の居神光男君の登壇を求めます。　居神光男君。　　　　　　　　　　　　〔11番議員　居神光男君　登壇〕 ○11番議員（居神光男君）　本日、最後になりました。議席番号11番、創生会、居神光男でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。　このたびは、情報基盤整備の必要性、府中北市民病院の有床診療所化、上下地区の観光の取り組み、この３点を質問いたします。　まず、情報基盤整備の必要性についてお聞きします。　昨年の６月から議会ごとに、同僚議員が情報基盤整備の必要性について質問をしております。約１年半になります。このたびもそれに関連する質問をいたします。いつまでするのかということですが、ゴーサインが出るまで質問はさせていただきます。　このことについては、大きく３点お聞きします。１番目は、南部と北部の情報格差の是正に向けての情報基盤整備の必要性をいかがお考えか。２番目は、光ケーブル回線を使った行政告知放送、高速インターネット環境の整備を検討するという目的でことし２月にアンケートをされましたが、行政告知放送に関する市民の皆さんの意向についてどのようにお考えか。３番目は、国の政策である「まち・ひと・しごと創生」を効果的、効率的に推進するためには、情報基盤整備は必須項目と思いますが、この件についてのお考えをお伺いします。　まず、南部と北部、地域間の情報格差の是正についてお尋ねをいたします。　どのような格差があるか。例えば、この市議会の一般質問の様子です。今は市民の一部の方しか、見たくても見られませんし、知りたくても知れません。傍聴に来ればいい、議会だよりを読めばいい、そんなことではないと思います。一般的に、議会は多様な意見の交換の場と言われておりますし、市政の方針など情報発信の場として重要な役割を持っていると言われています。でも、一部の市民しか見ることはできません。府中市のマイナンバーの取り組みがケーブルテレビで毎日放送されておりますが、北部の皆さん方は、見ることはできないし、知ることもできません。広報ふちゅうを読めば済むというものではありません。府中の様子――国府まつり、幼稚園や小・中学校の運動会、文化祭がどのような様子か、知りたくても知れません。北部でも同じです。ひな祭りの様子も見られません。翁座がきれいになりましたけど、どう変わったのか、わかりません。公民館祭りもわかりません。情報過疎です。一部の市民は置いてきぼりにされております。ケーブルテレビがあれば見ることもできますし、知ることもできます。　府中市民４万1,460人の方々が、できる限り、等しく情報を共有するべきであり、このような情報格差は余りよいことではないと思いますが、行政のお考えをお聞きします。　　　　　　　　　　〔11番議員　居神光男君　質問席に移動〕 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　情報格差の是正――北部と南部で格差があるんではないかということで、質問の中にケーブルテレビという言葉が出てきておりますが、特に光ケーブルという視点でお答えをさせていただきます。いろいろ例示をしていただきましたが、それぞれ答えるということではなくて、総括的な話ということでお答えいたします。　まず、現在の市内の情報基盤整備の状況ですが、30メガ以上の超高速ブロードバンド通信環境、これは一般的にいう光回線ということになろうかと思いますが、これが整備されている地域は、父石町から中須町にかけての市街地地域と、上下町上下から上下町矢野までの、言われるとおり、府中市の一部地域ということになります。世帯数でいきますと82.3％の地域が、ブロードバンドが整備された地域となっております。　確かに、18％の地域が整備されてない、残っているということで、格差の是正はできるだけ図る必要があるということについては認識をしております。ただ、整備には多大な費用がかかるということから、いつ整備するか、現時点ではお答えすることはできません。また、整備方法についても、市が直接資産管理をしながら後年度に負担をつけ回すような整備をするのか、事業者への支援として一時的なものとするのか、そういったことも検討する必要があると考えております。当然、利用される市民が応分の負担をしていただくということを考えれば、事業実施する際には地域のニーズの確認も必要であるというふうに認識しております。

　いずれにいたしましても、市としては、情報通信基盤整備については課題であるという認識は持っておるところでございます。 ○総務部長（石川裕洋君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　認識をお持ちだということは、以前からそうだと思います。先ほど、ニーズ確認が必要だとおっしゃいましたが、アンケートでおおむねニーズ確認はできていると思うんです。テレビサービスについて、「是非利用したい」とか「どちらかといえば利用したい」といった項目を上げておられますから、改めてニーズを確認する必要はないと思います。ニーズは非常にあると思います。やっぱり、そういうニーズ、必要性は感じていても、いつやるかについては答えられない、そういうことだと思います。ニーズ確認をまたしなければならない理由は何か、お答えください。　それと、つけ回しとおっしゃいましたけど、つけ回しという意味がちょっと理解できませんので、お尋ねします。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　まずニーズ確認についてですが、確かにアンケートはとっております。テレビサービスについては、「是非利用したい」が19％、「利用しない」が26％、「わからない」が28％、「どちらかといえば利用したい」が27％ということで、ぜひ利用したいという方が最も少ない結果となっております。　また、自由意見の中では、有料であれば困難といった意見が最も多く、102件ありましたし、利用するにしても金額を下げてほしいといった意見もありました。実際にケーブルテレビを今のエリア外に敷設する際に、仮に行政が支援したとしても、約２割の方――アンケートの対象は4,400世帯ぐらいですが、上下町上下の地域も含まれておりますので、実際は三千数百世帯だろうと思いますが、その中の２割の方につなぐために急いで整備する必要があるかということについて、もう一度確認したいという意味です。　それから、つけ回しという言い方が適切ではなかったのかもしれませんが、市が整備いたしますと市の資産になりますので、更新時期が必ずやってまいります。特に周辺機器、サーバー等の電子機器は、一般的には５年から６年という短期間の更新サイクルになるということがあります。それから、通信機器、ネットワークを接続する機器も、８年から10年で更新する必要があると言われております。また、光回線のケーブルの被膜についていいますと、実際に光ケーブル自体は長い間使われるものでしょうが、屋外で放置しておくことになりますので、例えば15年あるいは20年たったときにその管理を再度やる必要があると。そうすると、市の資産ですから、そのたびごとに更新あるいは維持管理が必要になると。それが小さな金額なら問題ないんですが、当然、億単位の金額になろうということで、そういう意味でつけ回しと表現したものでございます。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　データの分析、いろんな見方があるのかもしれませんが、部長がおっしゃるのは、ぜひ利用したい方がわずか二十数％であると。確かにそうです。しかし、私はそう見ないんですね。どちらかといえば利用したいと答えた方も、利用したいんですよ。それを含めると46％です。それから、まだわからないと答えた方も、ひょっとしたら利用するかもしれない。そうすると、もう50％超えるんです。ですから、分析の仕方はいろいろあると思うんですけど、私はそのように思いました。まあ、行政の分析ですから、それはそれで結構だと思います。　認識をされているということは以前から知っているんですけど、いつやるかということについては答えられない――次の質問にも同じような答弁をされるのかもしれませんが、第３次長期総合計画にも、格差是正という文言がございました。このことについては、昨年の６月議会から質問を始めて、１年半になります。どういいますか、遅々として進まず、そのあたりがどうもしっくりこないというところがございます。　次に、先ほどのアンケート調査について、結果を公表されたわけですけど、どのように公表されたのか、お聞きします。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　アンケート結果の集計後、４月中旬に市のホームページで公表しております。また、５月１日の総務文教委員会でも、委員の皆様に集計結果を配付し、説明したところでございます。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　それで、オーケーだというふうに判断されましたか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　これは、情報基盤整備についてのアンケートということで、一定地域、限定された地域ということで行っておりまして、今後の情報基盤整備について市としてどう判断するか、その資料として収集しております。　一般的な市民アンケートなど、部分抽出をしながら広報等で公表するケースはございますが、これは市の資料という形で収集する中で公表をしております。したがいまして、適正かどうかというのは我々が言うべきことではなくて、市民の方から、もっと公表しろということがあれば、当然、今からでも公表すべきものだと思っております。我々が「適正だ」ということは言えないと思いますが、不十分さがあれば変えていくということが取り組みだと思っております。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　今の答弁は、私が知っている――今までの答弁とは違いまして、ちょっと残念でした。要望があればするけど、そうでなければしないというレベルではないと私は思っているんです。確かに、そういうものもありますよ。アンケートはしたけども、フィードバックはしなくてもいいという、そういうアンケートもたくさんあります。しかし、このアンケートの対象は、31の町、6,300世帯、人口は１万1,000人ですよ。北部の町内会からは要望書が出ていますし、木野山のほうからも要望書が出ています。皆様方が非常に興味を持ってらっしゃることだと思うんです。　それで、ホームページで公表されたと。ごもっともです。やり方としては正解です。しかしながら、今回のアンケート調査に答えられた方のうち、60歳以上が72％です。ちょっとお伺いしますけど、その72％の60歳以上の方で、何割がインターネットを利用されているか。多分御存じないですよね。それはもう、データがとれませんから、御存じないのはわかります。だから、ホームページで公表したからそれでいいというもんじゃないと思うんですよ。多分、前の部長だったらそういうことを言ってないと思うんですけど、きょうは何でそういうことを言われるのか、不思議でしようがない。要望書も出している、非常に注目されていることを、ホームページで公表しましたからと――そんなことではないと思いますね。　ついでに聞きますよ。町内会長に言われましたか。　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○11番議員（居神光男君）　いや、言ってない、言ってない。言われてないんですよ。町内会長、31ですよ。31人分コピーすればいいんですよ。少なくとも町内会長さんには、まあ、こういう結果でしたよというぐらいは、知らせてほしかったなと。そういうことで、あえてこの質問をさせてもらっています。　それともう一つ、非常に単純な質問をします。31の町の世帯を足したら、6,300だったんですよ。人口は１万1,000人です。ですけど、送付件数は4,472と。これ、何か背景があったと思うんですけど、ちょっとその背景と、今２つ、３つ言いましたことについてお答えください。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　送付件数4,472件の根拠ですが、これは情報基盤整備ということでのアンケートですから、光ケーブルが整備されていない――ケーブルテレビが行ってない地域ではなくて、光回線が整備されていない地域を対象としております。これが4,472世帯ということで、既に光ケーブルが整備してある地域は超高速ブロードバンドが可能ということで、調査対象からは外しております。これが件数の根拠です。もともと情報化に関するアンケートですので、ケーブルテレビのアンケートを行ったわけではありません。確かに、ケーブルテレビについても質問しているところは何点かありますが、基本的には光ケーブル回線が整備されていないところということでございます。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　ちょっと理解できないんですがね。こんなことを聞いてもしようがないんですけど、曖昧にされると嫌なんで、もうちょっと聞きます。　アンケートには、「あなたのお住まいの地区について」ということで、31の町名が書いてあるんですよ。だから、31町に配布されたのかなと思ったんですが、これ、どういう意味で書いてあるんですか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　アンケートに書いてある地域に送付しております。　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　31の町の世帯数を足してみてくださいよ。そんな数にはなりませんよ。まあ、いいですよ。それから、やっぱり町内会長さんには、これからでも遅くないですから、結果を送ってください。　それと、この集計結果ですが、円グラフがあってデータがあって――これぐらいだったら私でもできますよ。パソコンでグラフをつくってデータを入れて、ボタンを押せばいいんですから。そうじゃなくて、一言コメントぐらいは入れて、ぜひ町内会長さんにはフィードバックしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　対象の町内会長さんには、今言われたような内容で、コメントをどう書くかということはあるんですが、アンケートですので、基本的には結果の数値を見ていただければいいと思います。コメントということであれば、多少書き添えてお送りしたいと思います。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　それはぜひ、いっときも早くお願いします。　次に、行政告知放送、その他の利活用についてお尋ねをいたします。　利活用については、部長も本当よく御存じの話をするんですけど、企業誘致や定住促進、見守り・買い物支援、各種行政情報告知といったことが、テレビでいっぱいできます。防災関係もしかりです。防災関係については明日、同僚議員が詳しく質問されますが、二重、三重の対策が必要ということになれば、テレビは要ると思うんです。少子化が進む中では、特に在宅医療、介護、福祉、こういったことには絶対必要です。　それから、これすごいなと思ったんですけど、豊後高田市では、テレビ寺子屋講座というのをやっているんです。この前視察に行ったときに言われていました。これは何かといいますと、小・中学生が、家に帰ってから、ケーブルテレビで授業を復習できるんです。すごいですね。知恵ですよ、アイデアですよ。いや、すごいと思いました。　それで、アンケートも――また先ほどの話に戻ってしまいますが、このテレビサービスというのは、アンケートの趣旨が違うと言われればそうですけど、これも絡んでいます。テレビは欲しいんですよ。情報格差もしないといけないと思います。　先ほどの質問とダブるかもわかりませんけど、いわゆる行政告知放送について、まあ防災は除くにしても、そういうあたりをこのアンケートからは読み取れますよね。そのあたり、どういうふうに思われているんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　今言われましたとおり、行政告知放送、言ってしまえば、行政情報や防災情報、その他関連の情報ということになろうかと思いますが、アンケートの中から我々が感じたことは、上下町でいえば、現在有線放送が行っているような伝達手段は継続してほしいと。これは町内会の要望書の中に必ず出てくる言葉として、防災情報、行政情報、もう一つは地域のお悔やみ情報というのがセットのような形で、毎回要望書に書いてあるわけでございますが、この内容からすれば、大容量の光ケーブルを接続して、インターネットや動画を個人が一定の金額を負担しながら活用したい、そういったことを要望される方が多数とは思われませんでした。　こうしたことから、上下地区では、老朽化の進む有線放送にかわるものとして、防災情報や行政情報、さらには地域の情報まで伝達できる行政告知端末を整備するほうが現在の地域のニーズに合っているようには感じております。先ほども申し上げましたが、超高速の情報基盤の必要性を感じているのは確かでございます。現在の有線放送も、老朽化により、実際のところ、あと数年と言われておりますので、維持できる期間が短いと思っております。したがいまして、こちらの整備を優先するほうが、地域住民の方にとっては効果的ではないかというふうに考えるところでございます。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　確かに、インターネットはそうでもないんですよ。私もそうです。ちなみに、何％ぐらいの市民の方が「必要だ」と言われたら、そうなのかなという感覚をお持ちですか。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　要るか要らないかという、基準ということですか。　　　　　　　（11番議員　居神光男君「はい、そうです」と呼ぶ） ○総務部長（石川裕洋君）　ケーブルテレビのことをお尋ねですが、実際は、ケーブルテレビの採算が合う、そのあたりがベストだと思います。市が運営しているものでございませんので、一私企業として採算が合うところ、それがどれぐらいかというのは我々が判断できないところではありますが、少なくとも半分ぐらいはいかないといけないんじゃないんかなという――これは感想です。必ずこれじゃないといけないということもないですし、これ以上かもしれませんので、私の感想というところでお聞き取りください。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　それでは、次の質問に移ります。　総務省が発行しております平成26年度の情報通信白書によりますと、部長がおっしゃいました超高速ブロードバンドは、全国で99.4％が整備済みだと。もう当たり前の世界になっておるということは、皆さん御存じのとおりだと思います。国が進める地方創生においても、市町村の役割として、地域の特色、地域資源を生かした、住民に身近な政策の推進というのが求められております。　その具体例ですけど、企業の創業支援、サテライトオフィス、こういったことについては通信インフラの整備はもう大前提。ＩＣＴの活用によって、新産業を創造するための各種事業を推進しているところもあります。情報通信産業として、地方型データセンターには22の都道府県が支援をしています。　しかし、我が府中市はちょっとおくれている。部長がよくおっしゃいますが、せめて近隣の市町村と肩を並べる、そういう府中市にしなくてはいけません。第４次総合計画の基本構想にも、選ばれるまちを目指すと書いてあります。まさしくそうだと思います。そのためには、やっぱり情報基盤の整備はやらないといけないと思いますが、庄原市が順次使用開始とするいう新聞記事が出ていました。いよいよ我が府中市は、情報インフラ整備が全国で一番おくれたまちとして残っていくであろうと想像できます。　御存じのとおり、地方創生というのは、私たちの知恵と工夫にかかっています。知恵比べですよ。いろんな資料にもそういったことが書いてある。しかし、この整備をちゃんとしておかないと、知恵も工夫も出てきませんよ。本当もう、私は確信を持っておりますが、整備しておれば、泉のごとくいいアイデアが出てきますよ。先ほどの寺子屋の話じゃないですけど、あんなこともできるんですよ。ぜひ府中も、そういうふうにならないといけないと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（小野申人君）　石川総務部長。 ○総務部長（石川裕洋君）　まず、情報通信白書の考え方は、世帯単位となっておると聞いております。ちょっと正確に覚えてないんで申しわけないんですが、基本的には、地域の半分以上の世帯が光ケーブルに入る、光ケーブルのように超高速ブロードバンド化していれば、地域全体が入ったとみなして計算していきますので、極端に言えば、51％の世帯が入っていればその地域全体が入っているということで計算されます。先ほどの話ではないですが、統計は見せ方ということもあります。したがいまして、99.4％の全ての家庭に超高速ブロードバンドが整備済みといったことではないと感じております。　次に、今後の考えということですが、超高速ブロードバンドの基盤整備、これはもう光ケーブル――ケーブルテレビという意味じゃないですよ。光ケーブルということで、府中市としても必要性は十分認識しておりますが、先ほども言いましたように、整備するには莫大な経費を要する、維持管理コストもかかってくるということもあります。今後、ＰＯＭあるいは道の駅、クリーンセンター、環境センターなど、生活関連の整備事業も連続的に行われていくようになっていきます。そうしますと、こうした厳しい財政運営の中ですぐに、金額はまだ正確には算定しておりませんが、10億とか20億、新聞報道では庄原市がたしか40億でしたか、そういった金額をかけて、いきなり基盤整備に着手するということにはならないと考えております。　今後、情報通信格差の解消に向けては、府中市の場合は民業もございますので、当然、民業の圧迫とならないよう民間事業者のお考えを聞きながら、超高速ブロードバンドの基盤整備について検討していきたいというふうには考えております。　ただ、知恵と工夫、これはブロードバンドがなくてもできますし、これしかないということではないと思います。府中市にはいろんなものがあって、総合的に力を合わせてやれば知恵と工夫は出るわけでございます。インターネットが届かない地域においても、先進的な産業を興された方もおられるというふうに考えております。したがいまして、これがないとできないという認識はないということは御理解いただきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　大変失礼をいたしました。ごもっともです。部長のおっしゃるとおりです。市の職員の皆さん、本当に一生懸命に、いろんなアイデアをいっぱい出されて、一生懸命にされております。私が先ほど言いましたことは取り消すわけにはいきませんが、失礼な言い方をしまして、まことに申しわけございません。基盤が整備されないとアイデアが出ないとか、そんなたわけたことを言ってしまいましたけど、そうであればなおさらにと、そういう意味で申し上げたわけでございます。お金がない、財政的に厳しいといったことは、議員になってからもう既に何回も聞いております。財政事情が厳しい、厳しいからできない。なるほど、そうだと思います。　ただですね、上杉鷹山という人を御存じだと思いますが、この人が、「ただ待っていて何も行動しなければ、いい結果は生まれない」といったことを言っております。私もそう思います。今、借金して、起債がどれだけふえて、市民１人当たりの借金がどれだけふえるのか、ちょっとわかりませんけども、今投資して、今すぐやっておかないと、何だかんだ言っていたんでは――これ、せえのでやったとしても二、三年かかります。できるのは平成30年ですよ。そのときに、府中市は基盤整備をやりましたと言ったって、もう時代おくれですよ。今、よその市町村は、更新の予算を要求されている。更新ですよ。しかし、まだ府中市は、どうしようかこうしようかと。すぐにはできません、お金がありませんという話です。これでは、いささかどうかなと思います。　もっとわかりやすく言えば、そんなことはないと部長はおっしゃるでしょうけど、今後の府中市のあり方、市民の皆さんの生きがいとか豊かさとか幸せとか、そういったことと借金や起債――市として、これらを後世に残してはいけないということはわかりますが、それらをてんびんにかけたとき、今はやっぱり投資するべきだと思います。確かに、お金がない、すぐにはできないことはよくよく理解できます。ですが、何かいい秘策が出ましたら、改めて、前向きに検討していただきたい。それをお願いしておきます。　次に、府中北市民病院の有床診療所化についてお聞きします。このことについては、先ほど来、随分質問されておりますので、重複するところは割愛をさせていただきます。　上下町では、昨日から敬老会が始まりました。上下町は12カ所あるんですが、戸成市長に来ていただき、御挨拶をいただきました。そのときの御挨拶の要点ですが、市として財政支援をすると。私の目の黒いうちは診療所にはしないと。しかし、上下町の皆さん、北市民病院を盛り上げてくれと、そうおっしゃいました。本当、盛り上げていかないといけないと思います。敬老会の場で市長にそうおっしゃっていただいて、後に数名の皆さんから、「まずは一安心じゃのう。よかったのう」という声を聞きました。　そこで市長にお伺いするんですけど、あと11カ所ある上下町の敬老会で、昨日のようなお話を、全ての会場でしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（小野申人君）　戸成市長。 ○市長（戸成義則君）　昨日の敬老会の件でございますけれども、私が特に主張したいのは、地域の医療を守ることが大事だと。したがって、皆さん方がこの地域の医療を守ってくださいと。そのことによってプラス要因が出てくるだろうという思いがあるわけです。御承知のように、病院の先生を招請する場合において、いろいろがたがたするようなことでは、これはやっぱりプラスになってこないと。ですから、広大の病院の院長にしても、岡大の院長にしても――それから、県がふるさと枠を握っとるわけですが、そこの先生方に、府中の北市民病院へ行きたいというふうに言っていただけるような環境を整備していかないといけない。これが一番重要だと思っておるわけです。　ですから、幾ら言葉でいいことを言っても、やはり地元の皆さんが、北市民病院を守るよと。守るためにはいろんなことをやりましょう、支えてあげましょうと。市も支えるけれども、市民の皆さんも支える、そういう気持ちがなかったら、何を言ったところで、それは架空の、空論になってしまうと。私はそういうふうに思って、きのうは思い切って皆さんの前で極端な話をしましたが、よその病院に行っていただくよりも上下の病院を大切にしてくださいよ、しっかり利用してくださいよと言ったわけです。そこら辺は御理解をいただきたいと思います。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　次の敬老会でも、そのトークでひとつよろしくお願いします。　先ほどの話の中で、経営面で非常に苦慮している、医師確保に大変苦慮している、市民の皆さんにも協力してもらわないといけないという話がありました。それで、ふるさと枠について九十九部長が、平成26年度に５名が卒業して、平成29年度から病院へ配属され、以降、毎年15名から18名が配属されると言われましたが、府中の病院への派遣の見込みはどうなんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　先ほど、広島大学のふるさと枠について若干の情報を御紹介したところでございますけども、府中市病院機構も派遣先、指定病院の対象にはなっておりますが、機械的に振り分けられるものではございません。そういった派遣の権限は、やはり医局であるとか、ふるさと枠については推進機構がお持ちになっていますので、当然、先ほども市長も申し上げましたけど、各大学病院へのお願いとあわせて、広島県の担当課、あるいは推進機構にもお邪魔させていただいておりますし、逆に広島県や推進機構のほうから積極的に、こういうふうな取り組みをすると効果的だよといった具体的な御指導もいただいております。　ですから、ふるさと枠でいいますと、ことしは５人、その次は13人とか18人とか、ある程度の、卒業見込みの学生さんはいらっしゃいますけども、機械的に振り分けられるものではないので、引き続きそういった働きかけをしていかなければいけないというふうに認識しているところでございます。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　簡単には来ていただけないんで、努力をしてもらわないといけません。お医者さんがいないからこれだけ厳しい、それが一番の課題です。これが解決すれば随分違いますよ。お医者さん１人に１億円要るんですから。　それで、今までの、済んだことはしようがないんですけど、これからのことがあるんで、確認の意味でお聞きするんですが、最も重要な課題である、お医者さんの確保に向けて、行政として今までどのような努力をされてきたんでしょうか。 ○議長（小野申人君）　九十九健康福祉部長。 ○健康福祉部長（九十九浩司君）　これまで何度も申し上げているとおり、各大学病院等への働きかけも当然ございますけども、そのほかにも、学生さんへの奨学金の貸与であるとか、開業支援といった、府中市独自の制度を立ち上げて、情報発信が十分でないというような御指摘も受けておりますけども、広く情報提供を行っております。例えば、府中の各高等学校――進学校におかれましては、医大であるとか、医療関係の科があるところへ結構進学をされているようですので、そういったところへの働きかけであるとか、近くの大学等にも、府中市の制度について情報発信をしております。　それと、広島県や推進機構によりますと、我々スタッフが各病院とか関係機関へお邪魔するよりは、やはり市のトップである市長が直接行ってお願いするというのが一番効果的だということですので、そのようなことについても市長にお伝えして、時間があれば何度でも行っていただくようにお願いをしているという状況でございます。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　私が聞いている限りでは、今までに、血のしょんべんが出るぐらい働きかけをされているとは思えない。市が、医局に対して、広島大学に対して、岡山大学に対して、もう本当、死に物狂いで、血のしょんべんが出るぐらい働きかけをしているという話は、あったのかもしれませんが、少なし私は聞いてない。だから、あえて質問させてもらいました。　トップが行くのが一番いいんですか。だったら、やってくださいよ。そういうふうに気づいてらっしゃる方がおるじゃないですか。知恵は出ると部長はおっしゃったじゃないですか。そういう知恵をいっぱい持っておられるんだから、言ってあげればよかったのに。もう遅いです。遅いから医者がどんどん減っているんでしょう。すごい方がたくさんおられるんですから、シンクタンクではないですけど、そういうものを集めてはどうでしょうか。私はそう思います。もう本当、いろんな方からいろんなアイデアをお聞きします。すごいなと思います。だけど、それが実にならない。何で実にならないのか、私にはよくわかりませんが。　市の努力が見えない。だから、質問させてもらいました。今、部長は、市長に行ってもらうとおっしゃいました。私はずっとこれからチェックします。何回、どこに行かれたのか、議会ごとに聞きます。それがいいと言われたんですから、やってください。ふるさと枠で５名が卒業する。この方に対する働きかけを何月何日にしたのか、聞きますよ。それはそうですよ。働きかけをすると言われたんですから。ＰＤＣＡです。期待しておきます。　では、次に、府中市北部の観光の取り組みについて質問いたします。　昨年、広島県は、魅力ある観光地づくり事業の価値向上戦略の地域として、宮島町と尾道市をモデル地区に指定しました。ことしはどこを指定したか。呉市豊町の御手洗と府中市上下町です。そのおかげで、市からも県からも、随分補助をいただけるようになりました。ありがたいことです。　５月29日の中国新聞のコラム「天風録」を見られた方もいらっしゃいますよね。府中市上下町が載っておりました。驚きました。「天風録」に府中市上下町が載るんですから。どういう記事かというと、移住を促す一手にと、広島県が都内で、本物のまちづくり談義を開いたと。題材は、空き家になっている府中市上下町の瀬川百貨店であると。頑張りなさい上下町、頑張りなさい府中市さんみたいな記事です。「天風録」に載ったということで、これ驚きましたね。このように、市行政のほうも大変効果的な情報を発信していただいております。大変ありがたいことです。　また、今言いましたように大変たくさんの補助をいただいて、先般、翁座の雨漏りの修理が終わりました。８月１日にはお披露目会をやりました。岡崎県会議員を初め、船尾副市長にも来ていただきました。広島県の商工労働局からも来ていただきました。クーラーがない中で大変暑かったですが、スタッフを入れて120名ぐらい、狭いところに入りまして、大変盛り上がりました。府中市には大変お世話になりました。市の職員の方にも随分手伝っていただきました。本当に感謝しております。　このように市、県からいろんな事業に対して支援をいただきまして、上下町は大きな一歩を踏み出すことができました。まちづくり協議会も、市役所のＯＢの方に旗を振ってもらっています。その方が言われるのが、いつまでも市にお願いばかりしてはいけないと。これから私たちも募金を集めようということで、募金箱をつくりました。すごいですよ。これからもどんどん、本当もう頑張っていきます。　そうした中で、来年度以降の、ハード、ソフト両面に対する基本的な施策、方針をお伺いしたいと思います。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　先ほど議員も言われましたように、ソフト事業としては、今年度、広島県の支援により、魅力ある観光地づくり事業として、上下地区における観光資源の価値向上を図り集客力を高める取り組みということで、広島県、府中市、地域の皆さん、コーディネーターを招いて、月に１回程度のワークショップを開催しております。上下地区に残る歴史的景観を備えた白壁の町並み、また昭和２年に完成した、中国地方に唯一残る木造の芝居小屋の翁座などは、府中市の貴重な観光資源の一つでございます。今後の観光振興を推進していくためには欠かすことのできない資源ということを再認識し、ワークショップの中で今後の方向性を見出し、必要とされる整備については、広島県などが行うさまざまな補助制度を有効に活用するとともに、地域の皆さんと協議しながら、観光資源の充実を図っていきたいと考えております。

○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　上下の皆さんも頑張ると言われていますので、これからも行政の支援、対策、ノウハウをいただくようお願いします。　８月17日、18日の出来事でございました。これは広島県の観光課がどうも仕組んだようなんですけど、九州大学大学院芸術工学研究院教授で、工学博士の藤原惠洋先生という方が上下の町並みを見に来られました。この方は、文化庁の文化審議会世界文化遺産特別委員会の委員だそうです。随分偉い方が来られまして、上下歴史文化資料館の館長が連れて歩いたらしいんですけど、何でこんな偉い人が来られたんだと、しばらく上下の町は大騒動だったと聞いております。で、これ聞いた話ですけど、その先生が、重要伝統的建造物群保存地区に指定されるぐらいすばらしい町だと。すごいね、登録されたらどうですかというふうなことを言われて、高く評価されてお帰りになったそうです。　この重要伝統的建造物群保存地区というのを調べてみましたら、全国で約1,700の市町村がありますけど、その中で60市町村ぐらいしか登録してないみたいです。それぐらい価値があるのかなと思ったんですけど、この保存地区のことに関して、行政としてはどのようなお考えをお持ちか、お聞きします。 ○議長（小野申人君）　橘髙まちづくり部長。 ○まちづくり部長（橘髙参吉君）　重要伝統的建造物群保存地区、通称重伝建地区と申しますが、全国では、43都道府県の90市町村、110地区が選定されております。広島県内では、呉市豊町の御手洗地区と竹原市の竹原地区、この２地区が選定されております。　選定されるためには３つの要素がございまして、まず１つ目として伝統的建造物群が全体として意匠的に優秀なもの、２つ目として伝統的建造物群及び地割がよく、旧態を保持しているもの、３つ目として伝統的建造物群及びその周囲の環境が地域的特色を顕著に示しているものといった要件を満たしている必要がございます。　重要伝統的建造物群保存地区に選定された場合のメリットですが、当該施設の維持修繕などに対し行政機関から一部支援が受けられるほか、選定された歴史的に貴重な建造物群の観光資源としての価値が高まり、効果的に情報発信することによって、より多くの観光客に訪れていただけることが期待できます。また、指定することで、貴重な建造物、町並みを未来に引き継げることが最大のメリットではないかと考えております。　選定されるためには、市町村が伝統的建造物群保存地区を決定し、地区内の保存事業を計画的に進めるための保存条例に基づく保存計画を定めるなどした後に国へ申請することが必要で、国により、価値が高いと評価されたものが重伝建保存地区に選定される仕組みになっております。もちろん、保存対象の土地、建物は、増改築等の際に許可が必要となるなど、そういった規制がかかるといったことがございますが、住民の皆さんの理解とこれからの課題の解決を伴うものであることから、今後、関係する住民の皆さんの御意見や、市の関係部署における協議の中で研究をしてまいりたいと思います。　個人的には、府中市の場合、重伝建地区に指定するとしたら、上下の白壁地区と出口の銀山街道、これをあわせてやるべきではないかというふうには思っております。 ○議長（小野申人君）　居神光男君。 ○11番議員（居神光男君）　質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔11番議員　居神光男君　降壇〕 ○議長（小野申人君）　これをもって創生会の居神光男君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小野申人君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野申人君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回は、明９月８日午前10時から本会議を開きます。　ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分　延会...

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府中市議会 2015-09-07 平成27年第4回定例会（9月 7日）

府中市議会 2015-09-07
平成27年第4回定例会（9月 7日）