府中市議会 > 2014-06-12 >
平成26年第3回定例会(第2号 6月12日)

ツイート シェア
  1. 府中市議会 2014-06-12
    平成26年第3回定例会(第2号 6月12日)


    取得元: 府中市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    平成26年第3回定例会(第2号 6月12日)             平成26年第3回府中市議会定例会会議録  平成26年6月12日午前10時01分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。 1 出席議員      1番  小野申人       2番  加納孝彦      3番  山口康治       4番  本谷宏行      5番  三藤 毅       6番  加島広宣      7番  楢﨑征途       8番  土井基司      9番  田邉 稔       10番  髙山詳次      11番  居神光男       12番  橘髙尚裕      13番  小原 操       14番  大本千香子      15番  水田 豊       16番  小川敏男      17番  加藤吉秀       18番  丸山茂美      19番  瀬川恭志       20番  棗田澄子 1 欠席議員   なし 1 説明のため出席した者   市長          戸成義則      副市長        平田光章   教育長         平谷昭彦      総務部長       吉川則夫   健康福祉部長      伊達速人      まちづくり部長    橘髙参吉
      教育部長        九十九浩司     人事秘書課長     赤利充彦   総務課長兼選管事務局長 粟根誠司      企画財政課長     切原秀隆   健康政策室長      浅野昌樹      健康医療課長     川崎公也   女性こども課長     岡田宏子      長寿支援課長     唐川 平   監理課長        石川裕洋      まちづくり課長    若井紳壮   整美保全課長      新谷重良      産業活性課長農委事務局長                                    杉島賢治   環境整備課長      福原成幸      教委総務課長     河本幹男   学校教育課長      竹内博行      生涯学習課長     岡田武司 1 事務局及び書記   局長          武田英三      議事係長       内海敏雅   主任主事        徳毛正彦 1 議事日程   日程第1 一般質問 1 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時1分 開議 ○議長(小野申人君) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により進めたいと思います。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 日程第1、一般質問を行います。  各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、1番、市民クラブ100分、2番、平成クラブ240分、3番、公明党70分、4番、無所属議員40分といたします。  質問は、通告に従ってされるようお願いいたします。  順次発言を許します。  まず、市民クラブの土井基司君の登壇を求めます。  土井基司君。             〔8番議員 土井基司君 登壇〕 ○8番議員(土井基司君) 皆さん、おはようございます。議席番号8番、市民クラブの土井基司でございます。初めての一般質問ということで、私が議員として目指す方向性を理解していただけるよう、1回目は広く浅くの内容で、一括で質問させていただきます。戸成市長にとっても、今議会が一般質問を受ける初めての場となるかと存じます。いわば、お互いの立ち位置を確認する場という捉えでの質問とさせていただきます。  さて、私は4月の選挙戦に当たって、府中の力を取り戻すということをテーマに掲げ、その中でも4つの柱――民主力、安心力、労働力、文化力を取り戻すということを訴えさせていただきました。本日の質問もそれに沿った項目で行わせていただきます。  まず、民主力に関してですが、市長の施政方針に関することです。  選挙戦でいろんな方とお話をさせていただく中で、これまでの市の行政は余り民主的でない、関係者との対話が少ないという声を多く聞きました。戸成市長は、対話、議論の重視を政治姿勢として打ち出されております。多くの市民がそれに期待していると考えますので、実行のほうをよろしくお願いいたします。  その点に関しては、施政方針の中で、行財政改革を進めるという決意を述べられております。その中に「無駄遣い」という表現がありましたが、行政の業務で無駄な仕事はほとんどないというのが、府中市の職員として20年間勤めてきた実感であります。効率化を図るべきところは当然変えていかなければなりませんが、現在の市政の状態、財政の状態は、それだけで解決できる範疇を超えていると考えます。必要なもの、重要なものであっても見直さなければならないものが出てきているのではないかと思います。無駄だから廃止しますという進め方ではなく、必要性を認めた上で、関係する相手方と徹底的な対話、議論を進めることが必要であると考えます。そういう覚悟での取り組みをお願いしたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。  また、市民アンケートを行いたいということを表明されておりますが、その作成に当たっては、回答を誘導するような恣意的なものにならない、市民全員が答えやすいものになるよう、職員などの意見を集約したものにする必要があると考えます。アンケートの作成、配布、結果の集約には大変な労力がかかります。せっかく実施するのであれば、住民の声が正確に反映できるよう工夫をお願いしたいと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。  続いて、法令遵守についてお伺いいたします。  ここ10年間で何度か労働基準監督署等の指導を受けていると思いますが、行政としては異例のことであります。行政は無謬性、つまり問題、間違いを犯さないという前提で法令がつくられております。にもかかわらず、何度も指導を受けているというのは、コンプライアンス――法令遵守の意識が低くなってきているのではないかと考えます。今後、さまざまな法令の趣旨を十分に理解した上で、法令遵守の徹底をお願いしたいと思います。  次に、安心力に関してですが、安心して子を産み育て、教育を受け、安定した暮らし、安定した老後を過ごすためのサポートを行うのが行政の大きな役割であります。それにかかわって質問させていただきます。  市民生活の環境改善ということですが、12年間、大きな箱物ばかりつくってきた結果、身近な生活道路がなおざりにされてきているのではないでしょうか。草刈りや側溝の整備など、以前なら定期的に行われていたものが行われなくなり、夏には道路の幅が半分になっている光景も見かけます。見通しも悪く、非常に危険であります。生活道路の維持管理を地元業者に任せることによって、地域経済の活性化にもつながります。大規模な箱物から身近な生活道路などを中心とした建設行政への転換をぜひともお願いしたいと思います。市長は、立候補を表明された際に、町内会の要望の多くが未解決のままであるというふうな指摘をされました。その中には生活道路の整備、改善の要望も多く含まれていると思いますが、市長の方針をお答えください。  次に、現在、地域の公民館は、地域活動の拠点として非常に重要な役割を担っています。そして、そこを核としたさまざまな社会教育活動は、今後、ますます重要性を増していくと考えられます。地域住民と行政が協力して公民館活動、社会教育活動を担っていかなければなりませんが、関連した予算の削減が進んでいます。厳しい財政事情の中でどこまでを行政で担っていかなければならないかということは、これからの大きな課題だと考えますが、行政が一方的に決めることではなく、地域住民と十分に協議して解決していくべきものであると考えます。お考えをお聞かせください。  続いて、市民病院に関してです。  安心して老後を過ごすためには、医療体制の充実が不可欠です。近い将来、救急患者のたらい回しや医療難民続出という事態にならないように、県や周辺自治体、特に福山市と連携しながら総合的な施策を行う必要があります。県の医療再生計画では、当初、北市民病院が110床、府中市民病院が199床でありました。今回建設されます新府中市民病院は150床程度、北市民病院も現状で85床程度ということになっております。広島県が2008年に作成した第5次の保健医療計画では、福山・府中二次医療圏での病床数は基準の病床数を下回っていましたが、福山市民病院などが増床した結果、現在の第6次の保健医療計画では基準病床数を上回っています。しかしながら、府中市では病床数が減少し続けているということがあります。これから県の医療再生計画を進めていく中で影響はないのか、また、県との調整ができているのか、お答えください。  周産期医療と小児救急については、福山・府中圏では崩壊ぎりぎりであると指摘されております。医療再生計画では、2013年までに分娩を府中市民病院で再開するというふうにありましたけれども、実現できておりません。分娩再開に向けて県との調整が進んでいるのか、お答えください。  現在、在宅医療の重要性、必要性が高まってきております。市民病院と市街地周辺の個人病院との連携が不可欠でありますが、連携に向けた体制づくりの進捗状況をお聞かせください。  それから、県内では現在600人弱の看護師が不足しているということで、府中市内でも大変厳しい状況だと思いますが、看護師などの確保に向けて、現在どういったことを検討されているのか、お聞かせください。  特に、次の3点については市長のお考えをお聞かせください。自治体病院の運営に当たっては周辺自治体、特に福山市との連携が不可欠ですけども、首長同士で直接――協力を要請するなどの意気込みはあるでしょうか。また、在宅医療などにかかわり医師会と協議するに当たっては、市長が主導性を発揮する用意はあるでしょうか。医師確保に向けて、大学病院などに市長みずから協力を要請する予定はあるでしょうか。市長の考えをお聞かせください。  続いて、保育、教育にかかわる体制ですが、都市部における待機児童の問題などへの対応などから、国において子育て支援のシステムが頻繁に変更されてきております。また、集中改革プランなどの行財政改革においては、保育施設が対象となるものが多いと思います。具体的な計画等の作成に当たっては、保護者や現場の職員の声が反映されるように工夫し、行政として責任を持った体制の整備、充実を図るようにお願いしたいと思います。施設面に関しては、非常にすばらしいデザインの公共施設が建築されておりますけども、使用する、あるいは利用する立場である現場の職員や保護者の声をどれだけ反映しているのか疑問だという声も多く聞きます。現場の声を取り入れた、実用的な施設への改修を考えておられるんでしょうか。例えば広谷保育所のウッドデッキですけども、雨の日は雨水がたまって通路の部分までしみ出してきて非常に滑りやすくて危険であるとか、気温が高い晴れの日は高温になって熱中症の危険性が高いなどの指摘があります。対策を考えているか、お答えをお願いいたします。  続いて、労働力を取り戻すということでありますが、住民のほとんどが労働者、働く勤労者でありますから、労働者の声というのは住民の声にほかならないと思います。労働者の声を集約し、その声が市政や議会に届くことが重要であると考えます。  そこで、まず労使関係等についてです。合併以後、府中市の職員数はおよそ3割削減されました。ほとんどは一方的に削減されたもので、結果として職員1人当たりの負担が増し、メンタル失調者が多く出ております。これ以上の削減は市役所の機能を崩壊させてしまうのではないかと危惧しております。市長は、さらなる人件費削減ということを示しておられますが、労働組合との交渉に当たっては、誠意ある労使交渉、協議に努力されるようお願いしたいと思います。  1996年から1997年ごろにかけて、府中市では労使で議論を深め、職場から積み上げた業務の見直しによって、約1割の職員削減を実施いたしました。今は、合併による交付税の算定がえの問題や団地問題などによって大変厳しい財政状況にあります。昨年10月に私が府中市職員労働組合執行委員長として市長に示した文書に書いておりましたように、労使が知恵を出し合って、この難局をどう乗り越えていくか協議する体制が重要になってくると考えております。かつてのように労働組合の知恵もかりながら、行財政の改善を進めるというお気持ちはあるでしょうか。市長の見解をお願いいたします。  連合広島では、各地域協議会で、首長に対して制度政策要求を行っております。ほとんどの市町では対応していただいておりますが、府中市では回答がいただけない状態です。また、連合広島が拠点としてまいりました労働会館の問題では、かつて、私が生まれる前のことですけども、労働団体の拠点があった産業会館の代替として提供を受けていたという経過を無視して、一方的な返還を求められました。今後は労働者の福祉増進のため、連合広島との連携を密にした施策をよろしくお願いいたします。  続いて、職員の労働安全衛生についてです。最近、さまざまな計画等において「人的資源」という表現がよく使われております。職員の中には、物扱いされるので嫌だという方も少なからずいらっしゃいます。必ずしもそうは受け取れないかと思いますけども、文脈上、こまとして行政の部品扱いをされているという意識があるのではないか、そう感じ取っているのではないかと思います。先ほどの話と重なりますけども、そういう環境の中で、メンタル失調に陥る職員がふえております。また、労働災害もふえてきており、安全衛生の必要性が高まってきております。規則どおり月1回は会議を開催して、労働安全の徹底をお願いいたします。職員は、府中市の行政に欠くことができない重要な存在だと思います。職員がその能力と経験を最大限に生かせる環境を整えることは、つまり、最小の経費で最大の効果を上げるために必要なことだと考えます。職員の健康状態や家庭の事情に合わせた人事政策をよろしくお願いいたします。  続いて、官製ワーキングプアということですが、職があっても十分な収入が得られないワーキングプアが問題化して随分たちました。不十分ながらも法整備が進んでいるところです。しかしながら、公務職場においては、パートタイム労働法などが臨時・非常勤職員に適用されないなど、法の谷間にあって取り残されております。国に法整備の取り組みを求めるとともに、自治体でできる処遇改善を進めることが重要と存じます。市長のお考えをお聞かせください。  公務職場、特に保育や教育など、子育ての現場の外部委託――アウトソーシングが進んでおります。不安定な労働条件のもとでは、安定したサービスを提供し続けることは不可能です。それは長距離高速バスの例を見ても明らかなことだと思います。子育てや食の部分のサービスが不安定になることは、健康や命にかかわる危険性が増すというふうに考えられます。行政がしっかりと責任を持って保育、教育を担うという体制づくりが重要だと考えます。府中市においても多くの分野が委託されていますが、そこで働く労働者の勤務条件は非常に厳しいものがあります。処遇改善に向けての市長の考えをお聞かせください。  また、公の業務にかかわる契約制度を全体的に見直し、そこで働く労働者の公正労働を実現するために、幾つかの自治体では公契約条例が制定されております。徐々にではありますが、その数はふえてきております。工事請負については随分改善されているという声もありますけれども、現行の入札制度では限界があるという指摘もあります。業務委託や指定管理に関しては、ほとんどの自治体が丸投げ状態で、委託先労働者の処遇改善は進んでいません。先ほどの質問と重なりますが、公契約条例制定を進めるつもりがあるかどうか、考えをお聞かせください。  続いて、雇用対策についてであります。  地域経済の活性化のためには、住民の雇用の確保と所得の向上が最も重要だと思いますが、府中地域の有効求人倍率は、常に周辺より低い状態にあります。ハローワークでの求職者のカウント方法などに起因する統計上の問題点もあるでしょうが、市内の企業による求人数が少なく、勤務条件が求職者の希望に沿わないといった、実態を分析した上での雇用対策が求められます。そのためには、市としての雇用対策を立案し、実施する専門部署の設置がぜひとも必要だと考えますが、市長の考えをお聞かせください。  最後の項目ですが、文化力に関してであります。約20年間、教育委員会で文化財行政に携わってまいりましたので、歴史遺産を生かしたまちづくりの取り組みについて触れさせていただきます。  歴史遺産を活用してイベントを積極的に行い、多くの人が集うようにするのはもちろんのこと、それだけにとどまらず、世代間、地域間、地域内の交流の機会と捉えて、人々の交流を通じて府中の活性化を進めることが肝要と考えます。備後国府跡の史跡指定に向けては、学術的な問題ですので、市長がかかわれる部分は余りないと思いますが、国府を生かしたまちづくりの雰囲気を盛り上げるには、市長が先頭に立っての取り組みが重要と考えます。さて、7月の備後国府まつりに合わせて国府サミットの準備を進めておられますが、取り組みの現状はいかがでしょうか。また、府中市内には各地域に歴史的な町並みや建造物が多く残っており、府中市にとっての大きな財産だと考えられます。特に上下町は、町並みが整備され、イベント開催期を中心に多くの観光客が訪れています。歴史的建造物でいまだに保護の対象になっていないものも多くありますので、上下代官所跡とリンクさせた活用策を進めていただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。  府中市には、体系的に地域の歴史を論じた通史的な市史が存在しないということで、市内外から刊行の要望が多く寄せられていることと思います。諸般の事情で編さん事業が中断されてしまいましたが、ぜひとも再開していただきたいと思います。考えをお聞かせください。  途中まで編さんを行った府中市史や、刊行された上下町史のために収集された、相当量の古文書が保管されていると思いますが、整理作業を進めて、公開できるような体制づくりを進めていただきたいと思います。また、市で保管する公文書については、公文書管理法の趣旨にのっとり、一定程度年限の過ぎたものについては、一括保管、整理して、情報公開を図れるように取り組む必要があると考えます。その際、古文書、歴史的公文書をあわせて管理、公開する文書館的な機能を持った施設、機構の整備をお願いしたいと思いますが、考えをお聞かせください。  多くの分野にわたっての質問になりましたが、よろしくお願いします。           〔8番議員 土井基司君 質問席に移動〕 ○議長(小野申人君) 戸成市長、答弁。 ○市長(戸成義則君) それでは、5点につきまして、私のほうから御答弁を申し上げたいと思います。  まず、徹底した対話が必要だという件でございます。平成18年1月に定めました第3次行政改革大綱に基づきまして、これまで前期、後期の集中改革プランを策定し、行財政改革を行ってきたわけでございますけれども、今年度で終了することに伴いまして新しい計画を作成し、引き続き行財政改革を進めていく所存でございます。また、行政の運営に当たりましては、私の施政方針といたしまして、各方面からの御意見をいただき、検討していく必要があると考えております。したがいまして、懇談会等を開き、住民の方の意見をお聞きしながら施策へ反映していきたい。できれば、地域密着型の市政を推進してまいりたいと考えておるところでございます。  続きまして、市民病院の関係でございますけれども、周辺自治体の病院との連携強化につきましては、府中市民病院では4月から福山市民病院循環器内科の診療支援をいただき、第2週と第4週の金曜日に外来設置をいたしております。福山市長に依頼をしてきたものでございますけれども、今後も首長を初め、大学関係者あるいは病院長、理事長等の御協力をいただき、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。  また、質問の中に、医師会との協議のことがありましたが、行政あるいは医師会、関係機関と連携、協力をしていくことが重要と考えております。今後も引き続き協議してまいりたいと考えております。  また、市民病院の体制充実の件でございますけれども、医師確保につきましては、医師の派遣元であります岡大、広大の両大学、あるいは県及び関係機関へ引き続き要請をしてまいりたいと考えてございますが、大学の医局に要請しても派遣する医師が不足をいたしております。また、医師本人の希望に合っていなければ派遣していただけないのが現状でございます。努力してまいりたいと考えてございます。  それから、医療従事者の人材育成の件でございます。現在、市と府中医師会との間で、現在ございます准看護学院で、他の職種も若干加えて育成ができないのかといった協議をしておるところでございます。現段階では話がまとまってはございませんが、今後も医師会との協議を重ねてまいりたいと考えてございます。  続きまして、国府サミットの件でございますが、これまで30年間の発掘調査の集大成として、現在、備後国府跡の国の史跡指定を目指した取り組みを行っているところでございます。今年度は、国府の置かれたまちの首長さんを招いた国府サミットの開催や、備後国府まつりへの参加など、私が先頭に立って、備後国府についての市民の理解と関心を高め、備後国府を生かしたまちづくりを展開してまいりたいと考えてございます。  私からは以上でございますが、具体的には部長から答弁をさせます。よろしくお願いします。 ○議長(小野申人君) 吉川総務部長、答弁。 ○総務部長(吉川則夫君) それでは、質問の順序に従いまして御答弁をさせていただきたいと思います。  まず、市民アンケートに関する事項でございます。  これまでもさまざまな部署においてアンケート調査を実施しておりまして、例えば長期総合計画については、ことし3月に、無作為に3,000人抽出し、45問の問いをさせていただいております。市長の施政方針において述べておりますアンケートでございますが、今後、項目や内容等について検討していきたいと考えておりますが、議員がおっしゃいますように、できるだけ広範な市民の意見をお聞きできるよう配慮してまいりたいと考えております。  続きまして、法令遵守でございます。  職員のコンプライアンス――法令遵守につきましては、研修などさまざまな機会を見つけて理解を深めており、法令等の遵守が求められる公務員として、常に適法、適正に業務を進めるのは当然のことと考えております。指導の例としては、三六協定を結んでいなかった事例がございましたが、再発防止のため、職場長に対する労働関係法令の指導を行った上で、人事秘書課で定期的なチェックを行っております。以上でございます。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 私のほうからは、生活道路の維持管理を重視という中で、箱物行政からの転換ということと町内会要望についての御質問にお答えしたいと思います。  まず、箱物行政からの転換ということですが、暮らしを支える生活道路や橋梁など、土木施設の整備は、市民の暮らしの利便性を高めるとともに、商業や産業振興、防災、安全性の確保等の面でも大変重要であると考えているところです。府中市におきましては、高度経済成長期からバブル期の間に多くの橋梁が建設されておりますが、これらの施設は今後10年から20年のうちに大規模な補修やかけかえが必要となり、大きな財政負担が必要となってくると想定されるところでございます。こうしたことから、今年度策定いたします第4次長期総合計画や府中市都市計画マスタープラン等におきまして、長期的なまちづくりを展望し、老朽化対策を含めた道路や橋梁等の長寿命化計画が必要であると考えているところでございます。そして、これからはこの長寿命化計画による維持補修といったことが重要になるのではないかと考えているところでございます。  それから、町内会要望への対応ということですが、各町内会から毎年多くの要望を受けているのが現状でございます。要望の内容は町内会ごとにさまざまでございまして、多額な費用を要する事業要望から、すぐに対応できる小規模な修繕まで、多岐にわたっております。要望につきましては、緊急性または必要性の高い箇所から対応して、予算の効率的な運用を図り、市民ニーズに対応していくように強く考えております。簡易な舗装、修繕要望については、職員が現地確認を行うとともに、対応できるものは直営で行い、それ以外は土木業者と年間契約を締結して――迅速な対応により、通行の安全に努めております。以上です。 ○議長(小野申人君) 九十九教育部長、答弁。 ○教育部長(九十九浩司君) 私のほうからは、公民館活動と社会教育の充実ということで御答弁申し上げたいと思います。  公民館活動を核とした社会教育の充実という点につきましては、いつでも、どこでも、そして誰でも学べる学習環境を整えることが肝要であるというふうに受けとめているところでございます。行政といたしましては、市民の皆様方の一番身近な学習の場である公民館活動の充実に加え、安心・安全に御使用いただける施設整備を図っていくことが重要であると捉えております。公民館の維持管理に対する予算は大きく減少しているものではなく、例えば改修費や修繕費等は、ここ数年、増加傾向にございます。今後も、老朽化が進む公民館については、改修計画に基づく改修や維持管理を進めるとともに、緊急を要するものは優先的に改修、修繕を行ってまいりたいという考えでございます。  また、地域との協力という点につきましても、公民館の日常的な管理面において、地域の方々の御協力により、館内清掃や草取り、立木の剪定など、危険の及ばない範囲で積極的にかかわっていただいているところでございます。このことは、学習の場としての公民館の役割に加え、地域の方々のコミュニケーションの場、つながりを持つ場となっており、大変有意義であると受けとめております。厳しい財政状況の中、ここ数年、一部の補助金や運営費が多少減額になっておりますが、施設の修繕等の維持管理につきましては、情報提供など行政が担うべきところは責任を持って対処するよう努めております。おっしゃるとおり、社会教育活動の取り組みにつきましては、地域の方々との十分な議論を行いながら進めていくことが肝要であると受けとめておりますので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長(小野申人君) 伊達健康福祉部長、答弁。 ○健康福祉部長(伊達速人君) それでは、私のほうからは、市民病院の体制の充実と、保育にかかわる点についてお答えをいたします。  まず、市内の病床数が減少しているが県の地域医療再生計画へ影響はないかとの御質問でございますが、地方独立行政法人化したことによりまして、府中市民病院と府中北市民病院の存続、それから両病院間での診療支援が図られ、市にとっては必要な医療を確保することができたものでございます。県の地域医療再生計画の趣旨に沿った施策を展開していると考えております。  次に、分娩の再開に向けた県との調整についてでございますが、産科医師、小児科医師の確保につきましては、福山・府中医療圏に限らず、全県的な課題となっております。広域的に体制を確保するといったことや、周産期などにかかわる医療を集約、拠点化せざるを得ないといった状況になりつつございます。県におかれても、こうした状況を認識され、国の承認を受けた上で、再生計画を変更されているところです。  次に、在宅医療の推進に向けた開業医との連携体制づくりですが、昨年度、府中地区医師会を中心にしまして、在宅医療推進拠点整備事業が取り組まれております。医療や介護などのさまざまな職種――医師や看護師、介護に携わるさまざまな方々が連携をされ、在宅高齢者の支援が進められております。市、それから府中市病院機構におきましても、こうした取り組みに参画をいたしまして、在宅医療や介護の分野で連携と役割分担を検討しながら、高齢者の在宅生活を支援する仕組みづくりの検討を進めてきたところでございます。本年度も引き続き、医師会や介護施設と連携して体制の強化などに取り組んでいく予定でございまして、継続して協議を進めたいと考えております。  次に、保育にかかわる御質問でございますが、保育にかかわる計画といたしましては、子ども・子育て支援事業として、平成27年度から新たな制度が始まる予定でございます。この計画の策定に当たりましては、子育て世代の委員を初め、幼稚園、保育所、教育関係者に御出席をいただき、協議を行っております。新年度に向けまして、引き続き協議を行いながら計画の策定を行ってまいりたいと考えております。  次に、保育施設の整備につきましては、緊急性などを考慮し、順次改修、修理を進めております。広谷保育所のウッドデッキにつきましては、議員から御指摘のあった点について保育所から報告を受けております。現在、具体的な策は決定しておりませんけれども、対応を検討しているところでございます。今後も保育所との協議を進めながら、環境整備を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(小野申人君) 吉川総務部長、答弁。 ○総務部長(吉川則夫君) 労使関係、労働団体との関係について3点ほど質問をいただいておりますが、まず、誠意ある労使交渉、協議をするようお願いするということでございます。府中市職員労働組合との、労使間における労使交渉、協議に当たりましては、今までも誠意を持って対応してきております。労使対等の立場を尊重しながら、今後も同様に対応するつもりでございます。  続きまして、労使が知恵を出し合う協議体制が必要ではないかということでございますが、基本的には、業務にかかわる内容につきましては、仕事として職場で協議を行うべきものと考えております。現場からの政策提言等に関する意見交換的な場の設定につきましては可能と考えておりますが、引き続き、これらの点につきまして研究してまいりたいと考えております。  続きまして、連合広島からの制度政策要求への誠実な対応ということでございますが、労使交渉、協議につきましては、労使間のことは誠意を持って対応したと申し上げましたけども、当然、労使間のことは労使でという前提のもと、労使間で自主的に決定を行っております。連合広島からの制度政策要求につきましては、地域の労働界からの要請として、真摯に尊重させていただきたいと考えております。  続きまして、職員の労働安全衛生等についての御質問でございます。  まず、月1回の安全衛生委員会の開催、その必要性ということでございます。職員の安全及び健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するため、労働安全衛生法の規定に基づき、労使双方の委員から成ります安全衛生委員会を設置しているところでございます。この委員会では、職員の安全及び健康に関する重要な事項について調査、審議することとなっており、労働安全衛生規則で「毎月1回以上開催するようにしなければならない。」と、また、府中市職員労働安全衛生管理規則においても「原則として月1回開催するものとする。」と規定されております。これらの趣旨に従いまして、月1回という目標を掲げておるわけでございますが、現実には、議員おっしゃいますように、なかなか実現できてない状況があり、県内各市においても、月1回の開催がなかなか実施されていないのが実態でございます。とはいえ、月1回の開催に向けた事前調整として、任意の委員会――小委員会といっておりますけども、安全衛生委員会の委員から数名参加していただきまして、会議の定期的な開催に向け努力をしているところでございます。引き続き、規則等に定める定期的な開催に向けまして努力していきたいと思います。  なお、メンタル対策の件につきましては、平成23年4月から精神保健福祉士を1名、専属で職員を配置して対応しているところでございます。  次に、職員の健康状態、家庭の事情に合わせた人事政策をということでございます。もちろん、職員の配置につきましては、いろいろな事情を考慮して配置をするというふうに考えております。そういった事情を考慮する必要があると判断した場合には、これまでも一定程度の人事上の配慮はしてまいりました。今後も、必要であると判断した場合には、人事上の配慮をしていく考えでおります。しかしながら、職員の家庭内の事情の把握には苦慮しているところでございます。
     続きまして、官製ワーキングプアの件でございます。  まず、臨時・非常勤職員の処遇改善に向けてということでございます。臨時・非常勤職員は市の業務を進めていく上で必要な人材であると認識しておりまして、雇用確保のため、職種ごとに、地域の実情等を勘案し、賃金を初め通勤手当、休暇等の制度について一定程度の改善をしてきたところでございます。特に、専門性の高い資格を持った職種については特段の配慮をしてきております。今後も、雇用確保のため、近隣自治体の状況等も勘案しながら、処遇改善について引き続き検討してまいりたいと思います。  委託先の労働者の処遇改善ということでございますが、委託先の労働者の処遇につきましては、委託先において検討され、実施されるものでございます。市としては、関係法令を遵守され、処遇改善がなされるよう見守ってまいりたいと考えております。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) それでは、官製ワーキングプアに伴う公契約条例の制定ということについてお答えをしたいと思います。公契約の中でも、特に公共工事の契約に関してお答えしたいと思っております。  府中市の入札制度の中で一部導入しておりますが、価格だけで落札者を決定するのではなく、価格以外の要素でございます技術提案や環境への配慮など、幾つかの提案を総合的に評価し落札者を決定する総合評価方式や、地域貢献度を考慮したものなど、金額にとらわれない取り組みを始めているところでございます。設計においても、適正な単価による工事額を算出し工事発注を行うのはもちろんのこと、下請業者も含め、作業員名簿を義務づけ、保険の加入状況等も確認しています。また、工事等の契約におきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律等が改正され、担い手確保、ダンピング防止、労働環境改善が盛り込まれ、地域の実情や特性に応じた多様な入札方式を選択できるようになりました。したがいまして、条例制定にこだわるのではなく、実態として、その方向に入札制度は改善されていっているものと考えております。以上です。 ○議長(小野申人君) 吉川総務部長、答弁。 ○総務部長(吉川則夫君) 雇用対策の専門部署の設置ということでございますが、議員おっしゃいましたように、雇用対策は非常に重要な業務だと認識しております。現在、産業活性課においてその一部の事務を行っておりますが、現時点では、今の体制でということを考えております。したがいまして、専門部署の設置は考えてございません。この必要性につきましては、引き続き検討、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 平谷教育長、答弁。 ○教育長(平谷昭彦君) それでは、歴史遺産を生かしたまちづくりにつきまして4点御質問がございましたので、順次お答えをさせていただきます。  まず、国府サミットにつきまして、先ほど市長もお答えをいたしましたけれども、サミットの取り組み状況について少しお答えをさせていただきたいと思います。  このサミットは、国府の置かれたまちの首長等が全国から一堂に会し、国府という歴史的文化遺産の保存や継承あるいは活用について連携をし、幅広く意見交換すること、さらには活気あるまちづくりを推進することを目的として開催する会議でございます。これまで、第1回のサミットを平成21年度に東京都の府中市で、その後、第2回を山口県防府市、第3回を香川県坂出市で開催し、このたび、第4回のサミットを、市制60周年を迎えたこの府中市で行うこととなったものでございます。本市でのサミットは、7月26日と27日に、備後国府まつりにあわせて開催をするよう計画を進めておりまして、26日は、首長等が参加されるサミットのほかに、サミット参加者と市民の皆さんが相互交流を図る催しとして、服飾研究家の方を講師に招き、高校生らが古代衣装のモデルになるファッションショーを「恋しき」を会場として行うことや、国府サミット参加者と本市議会議員の皆様、そして市の部課長会にも協力をいただき、備後国府まつりのパレードへ古代衣装をまとっての参加を企画しております。全国から来られる国府所在地の方々がここ備後府中の地で実りのある交流をされるよう、精いっぱいのおもてなしの心でお迎えをしたいと、このように考えているところでございます。  次に、2点目の、歴史的町並みや建造物の保存活用ということにつきましてお答えをいたします。  ここ府中市は、奈良、平安時代の約500年間、備後国府が置かれ、広島県東部――備後地方の政治、経済、文化の中心地でございまして、その後も長らく備後地方の中心地として栄えたところでございます。また、上下町につきましても、石州街道の宿場町であり、金融業を中心とした商業の町として古い町並みをとどめておりまして、上下町商工会館あるいは翁座、上下キリスト教会など、古い建物が数多く残っております。教育委員会では、平成25年度からの10年間にわたる府中市教育推進計画、いわゆる府中学びプランにおきまして、備後国府跡と石州街道を中心に、歴史・文化拠点ゾーンの整備と活用、そして上下代官所跡の整備と活用を構想しているところでございます。現在、備後国府跡の国史跡指定に向け、できるだけ早い時期での指定を目指して全精力を費やしているところでございますが、指定後は、上下代官所跡の整備を中心とした上下の町並みの保存について検討していきたいと、このように考えているところでございます。  次に、3点目の、市史編さん事業の再開ということでございますけれども、現在、府中市史につきましては資料編2冊、地誌編1冊を発行しておりますが、通史等は未発行でございまして、平成21年度以降、この市史編さん事業は中断し、現在のところ、再開のめどは立っていない状況でございます。府中の歴史を系統的に示すためにも、市史編さん事業は重要なことと考えておりますので、現在、備後国府の史跡指定に全精力を費やしているところでございますが、備後国府の史跡指定ほか、体制等が整えば再開していかなければならないと、このように考えておるところでございます。  最後、4点目の、古文書や歴史的公文書の管理、公開ということでございますけれども、現在、古文書、そして歴史的公文書につきましては、市の文書等管理規程に基づき保存、管理、廃棄等を行っているところでございます。将来的には、古文書等を含めた歴史的公文書の管理、公開を計画的に行っていくことが望ましいと考えておりまして、議員御指摘の、文書館的機能を持った施設の整備等についても、府中学びプランに示しております歴史・文化拠点ゾーンの整備、活用の中であわせて検討していきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(小野申人君) 10分間休憩いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前10時58分 休憩                午前11時9分 再開           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  土井基司君。 ○8番議員(土井基司君) 広範囲にわたる質問でしたが、これから市長が進められようとしている市行政の姿がかいま見えたのではないかと感じております。せっかくの一問一答ですが、割り当て時間がもう残り少ないので、最低限の確認を行って質問を締めくくりたいと考えます。  最初の項目ですが、徹底した対話をというお願いに対して、十分に意見を集約した上で地域の声を集めた地域密着型の計画を立てていきたいというお答えでした。各方面からの声を集約した、すばらしい計画が立案されていくことを期待しております。  市民アンケートについては、広く市民の意見が聞けるよう配慮していきたいということでしたが、具体化した時点で何らかの議論ができるようお願いしたいと思います。  法令遵守につきましては、具体例として労働基準監督署等の指導の問題を挙げさせていただきましたが、全体として法のぎりぎりのところを厳しく責めるような行政の進め方が多かったんじゃないかと感じております。これからは王道を歩むような進め方をしていただくようお願いしたいと思います。  続いて、生活道路の改善については、これから計画を立てていかれるということですので、地域の要望に十分に配慮しながら、実効性のある計画を立てて実施していただきたいと思います。機会があれば、引き続き議論を続けていきたいと考えます。  公民館の件につきましては、修繕等には予算を十分につぎ込んでいるということですが、地域の中でなかなか理解が得られていない部分もありますので、これからも十分理解を得られた上でさまざまな施策をやっていただくよう、よろしくお願いいたします。  市民病院につきましては、さまざまな御意見があると思います。これ非常に大きな問題ですので、この短い時間の間に議論を深めるというのは難しいと思います。次回の議会以降、また議論をさせていただきたいと思います。  保育にかかわる体制、施設についてですが、計画を順次策定されているということですが、具体化した時点でまた議論をできるようにしていただければと思います。  労使関係ですが、基本的に、労使関係は労使の自治の問題でありまして、本来、議会の場でこういう話をするべきものでもないと思いますが、これから誠実な交渉を進めていただいて、議会で労使関係を心配しないで済むような、そういう関係を築いていっていただければと考えます。  業務の改善に関してですが、職場での話は縦割りになりやすいという――今回の質問も、どこが担当なのか、なかなかわかりにくいところもあったかと思います。そういうところで、全体的な議論を進めるのには、労使での協議が有効なのではないかと考えております。いずれにしても、さまざまな意見の集約の一つということで、労使でも十分な協議をしながら、交渉ではなく協議ということでよろしくお願いいたします。  連合広島の制度政策要求についても、真摯に対応したいということですが、行政と労働界が対立するということではなく、協調の関係で、住民の生活が改善されるように、そういう関係を築いていくべきだと思いますので、そうなるように努力をお願いいたしたいと思います。  安全衛生委員会と人事政策につきましても、こういう場で議論するようなものでもないかと思いますが、回答にありましたように、十分な対応をよろしくお願いしたいと思います。  官製ワーキングプアについてですが、臨時・非常勤の処遇改善はこれからも順次進めていきたいということですが、委託先の労働者の労働条件については、回答にありましたように、今の制度のもとでは行政がなかなか指導できないという欠点があります。それを補うという意味でも、公契約条例――この問題につきましては、今後も議会の場で、ぜひとも条例化を進める方向で議論を進めていきたいと考えております。  1点申し上げたいのは、駐車料金のことであります。質問で申しましたように、委託先の労働者、あるいは市の施設を利用している外郭団体の職員は、非常に厳しい労働条件のもとで働いております。市の職員と同じように、そういう方からもわざわざ駐車料金を取るということについては見直しをしていただきたいということを要望して、確認とさせていただきたいと思います。  雇用対策につきましては、引き続き検討していきたいということでありますが、今後の機構改革を進める際には、ぜひともそういうことを配慮したものにしていただくようお願いをしたいと思います。  歴史的遺産を生かしたまちづくりにつきましては、これは魅力あるまちづくりということにつながると思います。施政方針の中で市長が、ふるさと納税をふやしていきたいということをおっしゃっておりましたが、やっぱり魅力あるまちでなければ、なかなかふるさと納税はふえていかないと思います。そういう点で府中市の魅力を増す、そういう努力だと思いますので、今後もさまざまな取り組みをよろしくお願いします。特に、トップセールスというのは非常に重要だと思います。この歴史的遺産を生かしたまちづくりにつきましても、今後、機会があるたびに議論をまた深めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  確認のみで質問になりませんでしたが、これで私の一般質問は終わりということにさせていただきます。 ○議長(小野申人君) 答弁はよろしいですか。 ○8番議員(土井基司君) はい、答弁はよろしいです。             〔8番議員 土井基司君 降壇〕 ○議長(小野申人君) これをもって市民クラブの土井基司君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 続いて、市民クラブの水田豊君の登壇を求めます。  水田豊君。             〔15番議員 水田豊君 登壇〕 ○15番議員(水田豊君) 水田豊です。社会クラブ改め市民クラブということで、市民クラブの代表として一般質問をさせていただきます。一問一答と一括の併用方式で質問をいたします。お手元にあるように、大きく3点の質問をさせていただきます。  まず、市長の施政方針についてということでございます。5月の臨時議会が終了して、6月の、本格的な定例議会になったということで、市長がこれから4年間、どのように市政を運営していくのか、このことについてお聞きをしていきたいと思っております。  2点目は、地方独立行政法人の府中市病院機構についてでございます。府中市民病院の建てかえも本決まりになって、これから大きく進展をしていくということですが、一方で、上下町の北市民病院については縮小されて、住民が非常に不安を持たれている、こういった課題がありつつ、医療行政が進んでおるということでございます。そういう背景を含めて質問をさせていただきたいと思います。  3点目は、市職員の選挙運動の記事、これはことしの「広報ふちゅう」4月1日号に載っておるわけでございますが、時あたかも市議会議員選挙、市長選挙がある、そのときにこういう記事が出されていると。この記事について質問していきたいと思います。  1点目の、市長の施政方針でございます。  まず、市長に当選をされましておめでとうございますとお祝いを申し上げます。当選直後から、当選インタビューということで新聞等に、また、市長におなりになる前もいろんな記事が載っておりました。4月22日の読売新聞では、「市長への政治姿勢に対する市民の反発、批判票を頂いた」「府中北市民病院の縮小に懸念の声がある上下町の住民とは、「ひざを交えて対話したい」」と、このようにおっしゃっております。非常に歓迎をしたいと思っております。また、4月25日の「府中ニュース速報」では、「庶民目線の対話の市政へ」ということで、「市民の声を市政に反映し、情報公開に努める。2年に1回全戸アンケートを行ない、また市北部、西部、中部、東部で年1回、市政懇談会を開いて市民ニーズを把握し、優先順位をつけたい。」と、このようなこともおっしゃっております。さらに、4月22日の中国新聞では、「政策は伊藤氏と大きく変わらないが、政治姿勢は異なる。早期にアンケートを通じて住民の意見を吸い上げる。病院の機能縮小をめぐり、反対が強い上下町住民とも、対話を重ね、道を探りたい。」と、このようなこともおっしゃられておるということでございます。そして、この6月議会で、議案が配られまして施政方針が示されました。「市民アンケートの実施、市民との対話によって市民ニーズを把握し、その実現に向け、限られた財源を有効に活用していきたい」と、今度はこの施政方針の中にはっきりと書かれております。  新聞のインタビューなどでお答えをされたのを読みますと、私も全く同感でございまして、これまで3期12年された前市長のやり方がやはり一方的であって、市民の声を反映していないという多くの方々の声が投票の結果になったというふうに私も思っております。そのことを踏まえた上での市政運営をやっていただく、これも非常に大切なことだろうと思っております。  そこでお伺いをいたしますが、この市民対話集会の開催、アンケートの活用など、先ほども、検討するというような答えがありましたが、具体的にいつされるのか、どのようにされるのかということをお聞かせ願いたいと思います。インタビューでは割と具体的なこともおっしゃっておりましたし、市長のお考えですから、早期に実施をしていただければと思いますが、いつごろやるのか、またアンケートをどう活用していくのかというような実施計画があれば、そのお考えをお示しいただきたいと思っております。  それから施政方針に関しては、自治基本条例を制定するお考えがあるかないかということについてもお聞かせ願いたいと思います。私たち府中市議会は、昨年、議会基本条例をつくりましたが、これは議会のあり方を示すものであって、自治体のあり方を条例で定める自治基本条例とはまた別個のものでございます。自治基本条例というのは、地域課題への対応やまちづくりを、誰がどんな役割を担って、どのような方法で決めていくのかを文章化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例でございます。多くの自治体では、情報の共有や市民参加・協働などの自治の基本原則、自治を担う市民・首長・行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画・審議会等への市民参加や住民投票など、自治を推進する制度について定めており、この条例を定める自治体は増加をしております。私は、この考え方は戸成市長の政治姿勢と重なるところがあると思っておりまして、この任期中に、こういった自分の、市長の考えと一致するような自治基本条例を制定するお考えがあるのかどうか、こういうことについてもお伺いをしていきたいと思っております。  それから2点目ですが、地方独立行政法人府中市病院機構についてでございます。独法化して1年目ということもあったと思いますが、去年の「広報ふちゅう」6月1日号には1年目の決算見込みが載っておりました。それで大体どういうふうになっているかということが私たち議員にも明らかになったわけでございますが、ことしは載っておりません。そういう意味で、2年目の決算が大まかに出ているんであれば、お知らせをいただくことができないかなと思っております。  それと、独法化に関する費用の総額ですね。多額な費用がかかるということはわかっておりますし、必要な費用はもちろん支出をしなければなりませんが、地方独立行政法人そのものに対する費用――例えば、病院の建てかえの費用以外にも、医療機器の整備は一般会計から出ている、あるいは決算に伴う一般会計からの繰り入れもある。要するに、病院に関連する予算を今までどれだけ使っているのか、明らかにしていただきたいと思うわけでございます。独法化に関する費用の総額について、その項目、額、そういうこともお知らせいただきたいと思います。  それから、広島県との協議についてですが、県の医療再生計画Bプランに位置づけられて、この府中の再生計画があるということで、その中に医師の増加あるいは分娩の再開、このような目標も掲げられておるわけですが、先ほどの質問にもあったように、それが今、現実にはできていないわけです。そのようなことについて、県との協議が具体的にされているのか、こういうことでございます。あるいは、定期的にやっているのか、不定期にやっているのか、そういうことも含めてお知らせいただければと思います。  それから、中期目標の経過ということです。これは建てかえ後の病院の採算とも絡む話でございますが、地方独立行政法人に経営をお任せしているわけですけども、その経営の目標――中期目標といいまして、この目標は市が立てて、その目標を実現するための具体的な計画は病院側がつくることになっています。最終的に、4年後には黒字化にするという目標が書いてあるんですが、これは前市長のときからたびたびここで質問をしておりますけども、どのようにその目標を達成するのか、どのようにしたら新病院で採算がとれるのか、このことについて幾ら質問をしても、まともに答えてもらったことがございません。確かに、経営は独法がやります。理事会がやりますが、市立病院であることは確かでございます。建てかえ後の病院の採算も含めて、財政的にはどのようになっているのか、市長としてどういうふうに把握をされているのか、お知らせをいただきたいと思います。  それから、「広報ふちゅう」4月1日号の件については、記事掲載の意図といったことで3点ほど上げておりますが、これについてもお知らせいただきたいと思います。  以後は一問一答でさせていただければと思います。           〔15番議員 水田豊君 質問席に移動〕 ○議長(小野申人君) 吉川総務部長、答弁。 ○総務部長(吉川則夫君) それでは、私のほうからは、対話集会の開催、アンケートの活用、自治基本条例、この3つの質問に対してお答えいたします。  まず、対話集会でございますが、現時点におきましては具体案の検討にはまだ至っておりません。できるだけ早い時期に行いたいと考えてございます。  アンケートの活用ということでございますが、先ほども御答弁させていただいたように、実施に当たりましての方向性等、具体的な内容の検討にはまだ至っておりません。早急に行いたいと考えておりますが、回答をいただいた中で、例えば施策に反映できるような内容につきましては、活用していきたいと考えております。  続きまして、自治基本条例でございます。自治基本条例の内容、項目を見ますと、まちづくりの将来像といったまちづくりの基本理念、あるいは市民の参加と協働など、府中市でいえば総合計画でうたっているものや、市民・議会・市長の役割と責務等に関するものでございます。そのほとんどは、既に市がさまざまな分野で理念や計画を掲げており、また条例化するなど、取り組んでいるものが多いというふうに認識をしております。したがいまして、現在、条例の制定は考えておりません。以上でございます。 ○議長(小野申人君) 伊達健康福祉部長、答弁。 ○健康福祉部長(伊達速人君) それでは、地方独立行政法人府中市病院機構について、私のほうからお答えをいたします。  まず、独法化に関する費用については、御質問の趣旨と少し違うかもしれませんが、府中市病院機構に対する財政支援ということで、本年度の状況等をお答えさせていただきます。  まず、府中市病院機構に対する財政支援としましては、救急医療などの政策的医療に要する経費を政策的医療経費負担金として、それから法人移行前の建物、医療機器などの建設改良費に要する経費を運営費特別交付金として、そのほかも含め、平成26年度では合計で3億4,000万円を予算化しております。また、国民健康保険特別会計において、医療機器購入補助として、府中市病院機構補助金を262万5,000円計上してございます。それから、病院事業債管理特別会計からということで、これは病院機構が起債を借りるといいますか、一般会計と直接、費用のかかわりはございませんが、医療機器等の整備に要する経費としまして、病院事業資金貸付金を6,080万円計上してございます。また、市民病院の改築工事費につきましては、予算上、債務負担行為でありますとかそういった点がございますので、起債の部分が分かれているといったようなところでわかりにくいかと存じますが、総額で約44億7,500万円を予定しております。このうち、今年度につきましては10億7,000万円の見込みでございます。  次に、府中市病院機構の平成25年度の決算見込みでございますが、病院機構のほうで事務が多少おくれておりまして、今時点での法人全体の決算見込みということでお答えをさせていただきます。医業収益は、前年度に比べまして上回っているといった状況ですが、一方、医業費用は、それを上回る増加となっております。その結果、経常収支比率はおよそ97%、収支額は約1億円の赤字となる見込みと聞いております。  次に、県との協議ということでございますが、府中地区の医療機能の強化として、分娩及び小児救急を平成25年までに再開するという目標が掲げられておりました。繰り返しになりますけれども、産科、小児科の医師の確保につきましては、この医療圏域だけでなく、全県的な課題ということで、広域的に体制を確保することでありますとか、周産期等にかかわる医療を集約化、拠点化せざるを得ないという状況になりつつあるということで、県の再生計画につきましても、こういった状況を認識された上で、国の承認を受けられて計画を変更されております。  また、県との協議回数等でございますが、県の医療再生計画の事業概要としては、旧の、府中市立府中北市民病院と厚生連府中総合病院の連携強化による医療機能の強化を支援するとともに、機能に応じた病院体制の整備を推進するということで、現在行っております府中市民病院の改築工事が主な事業となっておりまして、これにつきましては毎年度、事業実施状況を報告しているといった状況でございます。  次に、中期目標の現状の数値と見込みということでございますが、中期目標では、府中市病院機構の財務内容の改善として、中期目標期間の最終年度に経常収支比率100%以上を達成することになっております。これまでの決算における経常収支比率は、1年目の平成24年度は101.3%、平成25年度につきましては、先ほど申し上げましたように、およそ97%といった状況でございます。分析と達成可能性ということについての御質問でございますが、平成25年度の事業内容につきましては、今後、決算状況等をもとに評価委員会で意見をいただき評価されることになりますが、評価委員会では、場合によっては勧告といったこともできることとなっております。市としましては、財政支援を行いながら財政状況を注視してまいりますけれど、府中市病院機構には、期間の最終年度の目標達成に向けて、引き続き努力をしていただきたいと考えております。  次に、府中市民病院の建てかえ後の経営の採算性についての御質問でございますが、全体工事の完了は平成28年10月を予定しております。建てかえ後の運営でございますけれど、平成28年度からの予算、収支計画につきましては、次期の中期計画に盛り込まれるものと思っております。また、次期の中期計画を策定される場合には、今後の決算状況でありますとか評価委員会での意見を踏まえて定められると思いますので、現在の時点で建てかえ後の財政計画といったことを市のほうから求めるものではないと考えております。以上でございます。 ○議長(小野申人君) 3点目、広報については……。  吉川総務部長、答弁。 ○総務部長(吉川則夫君) 具体的な質問が議場でなかったので、一応、通告書に従いまして御答弁をさせていただきたいと思います。「広報ふちゅう」に掲載された選挙運動の記事ということで、3点ほど通告をいただいております。  まず、禁止されている――地方公務員法での根拠条文、その他、規則にどのようなものがあるかという御質問でございます。  地方公務員は、行政の中立性の確保という要請に基づき、政治的行為、選挙運動等におきまして、法律で一定の制限が設けられてございます。具体的に申しますと、地方公務員法第36条に、政治的行為の制限の規定がございます。公職選挙法では、第136条で、選挙管理委員会職員の選挙運動の禁止、税務課職員の選挙運動の禁止、同じく第136条の2で、公務員の地位を利用して選挙運動をすることが禁止されてございます。さらに、第89条では、公職の候補者となることが禁止され、同じく第90条には、公職の候補者となった場合は職員を辞職したものとみなされるという規定がございます。  続いて、2番目の御質問でございます。公務員の政治的中立と思想、信条の自由についての考えはということでございます。  政治的中立でございますが、これは地方公務員法第36条におきまして、職員の政治的行為に一定の制限を設けてございます。その理由として、2つございます。まず1つ目に、職員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないこと。これは、職員が一部の政党等に偏った行動をすることは、行政の不公平な執行に結びつくおそれがあるということでございます。2つ目としては、職員自身の利益を保護することでございます。職員が政治活動にかかわることで、政治的影響力を受けるようになります。それにより、職員の地位が不安定になるというおそれがございます。このように、一定の制限を設ける理由として大きく2点ございますが、政治的中立性を維持するため、公務員に対して、政治的中立性を損なうおそれのある政治的行為を禁止することは、合理的な理由に基づくものであり、そのように認識をしております。  そして、思想、信条の自由ということでございます。憲法第19条に掲げてございます思想及び良心の自由とは、国民がいかなる思想、信条を持とうとも、それが内心のものにとどまる限り、処罰などを受けないと。公務員であっても、内心の自由は権利として保護されてございます。憲法第19条における自由は、内心の自由でございまして、これを自己以外の外部に発信することは、表現の自由に該当するものでございます。市としての考えでございますが、憲法第19条にいいます思想及び良心の自由につきましては、それが内心のものにとどまる限り、その自由を侵害するべきものではなくて、政治的行為の制限に何らかかわってくるものではないと考えております。地方公務員である職員に対する政治的行為の制限が一般国民に対する制限に比べて厳しくなることは、法のもとの平等を保障した憲法第14条、及び表現の自由を保障した憲法第21条に違反するものでないということが最高裁の判例でも判示されてございます。以上のように、市としては、業務の公正な運営あるいは政治的中立性を守るために、公務員といたしまして必要最小限度において制限を重ねていくことは、憲法第19条に違反するものではないというふうに捉えてございます。  3点目の、広報の記事掲載の意図ということでございます。  「広報ふちゅう」の4月1日号と4月15日号に、「府中市職員は選挙運動などが禁止されています」という記事を掲載しております。その意図でございますが、先ほどから申し上げていますように、地方公務員の政治的中立性を確保するための地方公務員法の目的でございます、公平性を保つこと、職員自身の利益を保護することといった考えからでございます。地域で町内会その他の役員をしている職員も多数おります。そこで、公務員であるにもかかわらず、そのような選挙運動等にかかわることがあってはなりません。そのような観点から、住民の方に多少なりとも御理解いただくために掲載したものでございます。以上でございます。 ○議長(小野申人君) 水田豊君。 ○15番議員(水田豊君) アンケートについては、早急に実施をしたいという答弁がございました。対話集会については、まだ検討中だということでございます。先ほど、土井議員への答弁にもありましたが、検討するというお答えがたくさんありました。一般的な会話と違って、検討するということを行政が口にされるときには、もうしないことと等しいというふうにしばしば理解をされるんですが、どうなんですか。具体的に、年内にやるとか、2年目にやるとか、そういうお考えはないんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 吉川総務部長、答弁。 ○総務部長(吉川則夫君) 検討するということは、まさしく「検討する」ということでございまして、現に検討してございます。これは市長の公約でございますので、必ず実現していくものと考えております。 ○議長(小野申人君) 水田豊君。 ○15番議員(水田豊君) ありがとうございました。ぜひ実現をしていただきたいと思っております。  それから、独法に関して御答弁をいただきまして、ありがとうございます。今現在のことで答弁をいただいたことについては、ありがたいと思います。  採算のことにこだわるのは――先日、上下の地域医療を守る会のメンバーとともに、申し入れを市のほうに、病院のほうではなく市のほうにさせてもらったんですが、どのように黒字化をするのか、どうやって黒字にするのかが、議会に対してもいまだに詳しい説明がないわけです。数字を上げての詳しい説明がない。やる、やると言っているだけで、じゃあ、どのようにしてやるんだということが全くわからないということです。建てかえをするなと言っているんではないんですよ。これ、私が何か言うとすぐ揚げ足をとられるんで、誤解されるといけないんですが。建てかえをして府中の医療行政を前進させていただきたいんですが、一般会計の繰り入れが初年度は4億5,000万ぐらい、ことしの予算では3億4,000万ということで、今現在でも、そういう繰り入れの現実がある病院でございますから、それを4年先にどうやって黒字にするのかということについては非常に懸念をすることでございますし、議会としても、そういうことをなしに、じゃあ、平成28年のことだから次の4年後でいいんだということにはならないんではないかと。そういう黒字の具体化、あるいは黒字が無理というんであれば市の財源繰り入れの計画等をやはり早急に明らかにしていく必要があるんではないかと思っておるところでございます。きょうはもうそれ以上の答弁は結構でございます。委員会等でも申し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それから、公務員の政治的中立と思想、信条の自由ということで答弁がございました。私は答弁そのものに異議を申すものではございません。むしろそういうことでやっていただきたいと思います。今、図らずも答弁がございましたように、公務員というのは全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。常に全体を考える存在であるということでございます。まことにそのとおりで、大切なのは、そういう考えのもとで実際にそういう動きをしていただかなければならないということです。口ではそう言いながら、実際には違うことをやっているということでは、これはまた市民の目も厳しくなる、こういうふうに思うところでございます。  6月10日の朝日新聞の「天声人語」にこのようなことが書いてありました。非常に感銘を受けましたんで御紹介をいたしますが、「思想家の内田樹さんが去年、アエラ誌に寄せていた。自分の支持者や賛同者の代表しかできない人は、どれほど巨大な組織を率いていても「権力をもつ私人」にすぎない」と、このように端的におっしゃっておるわけでございまして、今の御答弁にありますように、この府中市という大きな組織を、全体の奉仕者ということで率いていただきたい。これを戸成新市長に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
                〔15番議員 水田豊君 降壇〕 ○議長(小野申人君) これをもって市民クラブの水田豊君の質問を終結いたします。  昼食のため、休憩いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午前11時54分 休憩                午後1時1分 再開           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  平成クラブの加藤吉秀君の登壇を求めます。  加藤吉秀君。             〔17番議員 加藤吉秀君 登壇〕 ○17番議員(加藤吉秀君) 失礼します。議長のお許しを得ましたので、17番議員、加藤が、平成クラブを代表して一般質問をさせていただきます。一括・一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。  まずは戸成市長、市長就任おめでとうございます。二元代表制のもと、私たち議員と、議会を通じて議論をし、これからの府中市がより発展するよう、ともに力を合わせてやっていこうではありませんか。私たち平成クラブは、議論をした上で賛成できるものは協力いたします。何でもかんでも反対ということはいたしません。民意で選ばれた市長であります。私たち議員も民意で選ばれました。市長も述べられておりますが、私たち平成クラブも全員、無所属で立候補し、議員になり、市民の目線で政治をやるということでは共通しております。市議会では与党、野党という構図はありません。その上で戸成市長に質問いたします。  まず、6月議会に配られた施政方針についてであります。  配付が議会運営委員会で約束された日に間に合わず、翌日に配られました。さぞ内容のある、市民に向けてのこれからの戸成市政の政策、方向性が見えるものと私たちは期待しておりました。結論からいえば、戸成市長は府中市のトップとして、首長として、行政の長として何をなされたいのか、府中市がこれからどうあるべきか、全く読み取れません。市長の役割として、「市民のための政治を行い、市の歩むべき方向性を指し示すことにある」と、私どもに配られたビラで述べられておりますが、府中市の歩むべき方向性をまず具体的に説明していただきたい。また、「政策もさることながら、まずその政治姿勢こそが問われるべき」というふうにもこのビラには書いてございます。戸成市長の政治姿勢とはどのようなものなのかも、あわせてお聞かせください。これに関しては、あと一問一答で質問させていただきます。  次に、里山対策についてであります。  近年、山ガールに象徴されるように登山ブームでもあり、府中市市制施行60周年記念イベントでは、妙見山60家族登山リレー――これは辻町の皆さんが行われて、5月初旬まで続いておったようでありますが、森林に対する市民、国民の関心度は高まりを見せております。国も、8月11日を「山の日」と、祝日として決定したようであります。上下町の岳山は大分整備されて、登山客もふえているようでございます。  そこで、山の多い府中市の市有林、民有林の状態はどのような現状なのかを伺います。一例を挙げますと、府中学園の校歌にも歌われている亀ヶ岳周辺、七ツ池周辺、青目寺など、歴史伝説の多い地域である本山町では、昨年、里山倶楽部を設立されて、町民の有志が森林整備に取りかかっておられるそうであります。ボランティア活動の中で里山倶楽部が継続して活動するためには、それなりの経費もかかります。広島県の森林保全事業として補助があると伺っておりますが、これが利用できないものなのか、まずお伺いします。           〔17番議員 加藤吉秀君 質問席に移動〕 ○議長(小野申人君) 戸成市長、答弁。 ○市長(戸成義則君) 市長の政治姿勢はどのようなものかという問い合わせでございますけど、私の思いは――行政は全て税金でございます。市民の皆さんが納めていただいた税金で雇われて、賄われておるのが実情でございます。したがって、市民の目線で行政を行っていきたいということが私の政治スタンスであり、政治姿勢でもございます。  それから、歩むべき方向でございますけれども、まだ具体的には、これということはいたしておりません。しかしながら、前市長の政策につきましては継承していくということでございます。大きな変更はございません。予算につきましても、当然そのように進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) それでは、里山対策についてお答えします。  府中市における森林の状況でございますが、市有林が95.11ヘクタール、分収造林が111.96ヘクタールで、このうち88.68ヘクタールが人工林でございます。民有林は1万2,465.32ヘクタールで、このうち2,927.77ヘクタールが人工林となっております。山の状況全てを把握しているわけではございませんけども、人工林で手入れがされていない山林が多くあり、松くい等による倒木も多いのが現状です。それと、森林保全事業としての補助ですが、「ひろしまの森づくり事業」という補助事業がございます。以上です。 ○議長(小野申人君) 加藤吉秀君。 ○17番議員(加藤吉秀君) ありがとうございます。とりあえず里山対策のほうを先に片づけたいと思います。今、補助事業があると言われましたが、どのくらいの額かということと、このような森林整備活動に対して府中市として積極的に指導されるのか、それとも県とか国の補助金を当てにして補完的にされるのか、そこのところをお伺いします。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) まず、額ですが、25年度の配分額ということで710万円でございます。これが全体の額ですが、内訳については資料がございませんので。それから、府中市の考え方ですけども、さっきも申しましたように、手入れがされていないまま15年以上放置され、緊急に整備が必要な杉とかヒノキなどの人工林については、「ひろしまの森づくり事業」を活用して間伐を行い、人工林の再生、健全化への取り組みを強く進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(小野申人君) 加藤吉秀君。 ○17番議員(加藤吉秀君) もう少し具体的なことが答弁としてあると思ったんですが、まあいいでしょう。  午前中、土井議員もおっしゃっていましたけども、府中市には備後国府が存在して、整備も着々と進められて、国の指定を受けるということを私たちも聞かされておりますけども、今、私が質問しました本山の亀ヶ岳とか七ツ池周辺、そういうところは、ある意味、国府――元町から七ツ池、亀ヶ岳にかけて一体的に、一貫性を持って整備するような構想はないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) ここでちょっと、本山町の里山倶楽部の取り組みについて少し御紹介してまいりたいと思います。  里山倶楽部の皆さんは、昨年度から「ひろしまの森づくり事業」を活用されまして、森林整備事業に取り組んでおられます。この事業は、平成25年から27年までの3年間で、整備面積が約11ヘクタール、総事業費が1,500万円を予定しているものでございます。事業内容といたしましては、景観の保全等として、松くい虫等で枯れた木の整理、放置された森林の間伐等の実施や、森林の利用促進として、既存の遊歩道の補修を行うとともに、案内板等の標識類の整備を行い、誰もが気軽に森林を散策、また体験できる環境を整えるものでございます。さらに、普及啓発事業として、森林と触れ合う機会の少ない市民や小学生等の参加を募り、植樹、間伐などの林業体験や耕作教室等を実施するものでございます。昨年度の実施に当たり、当初は七ツ池周辺の森林整備を目的として計画されておりましたけども、市との協議により、市街地から既存の登山道を利用して八尾山、旗立山、亀ヶ岳、龍王山展望台、また七ツ池をめぐり、森林に親しんでいただける整備内容に変更をお願いしたところでございます。 ○議長(小野申人君) 加藤吉秀君。 ○17番議員(加藤吉秀君) 里山倶楽部の方たちは、本当、ボランティアで、ある程度リタイアされた方たちがボランティアでなさっているわけですから、行政も何らかの形で、側面からでもいいですから支えて、補助していただくよう、よろしくお願いいたします。  じゃあ、里山のことに関してはこれで終わります。きょう私ども平成クラブは、私を含めて7名が質問させていただきます。240分の持ち時間でなかなか時間がとれません。そういうことで、もう少し詳しくやりたいんですが、時間もありませんので、市長の施政方針のほうに質問をかえさせていただきます。  午前中にも市民クラブの水田議員が述べられておりました。いろんなマスコミに、立候補についての戸成市長の考え方、当選後のインタビュー記事など――先ほど詳しく、何月何日の新聞といったこともありましたし、あと経済誌等々もございます。その中で、また今議会で述べられたこの施政方針でも、一番の重要課題は財源確保だとおっしゃっています。それが今回、自身の給与の半額――12月議会で通った副市長、教育長の給与の引き上げを、6.7%ぐらいだと思いますけども、減額し、4年間で4,900万ほどの財源確保を図るということを考えられているようであります。とりあえず、5月の臨時議会で市長の給与半額というのは通りました。4年間で特別職の給与を4,900万節減ということで、単純に言えば1年間で1,225万ぐらいの節減であります。また、職員や私たち議員にも厳しさを求め、人件費削減につなげていくということでありますが、それも含めて、どのくらいの額を考えておられるのか、教えていただきたい。 ○議長(小野申人君) 戸成市長、答弁。 ○市長(戸成義則君) 行財政改革の取り組みの中で、特に人件費を削減していくことにつきましては、前市長の考え方を踏襲していかなければいかんと思っております。また、府中市7億ダイエットプランというのも出しておられるようでございますので、それもやっていかなきゃならんと考えております。また、先ほどございましたように、財源の確保、これは――無論、人件費についても、昨年来、大変な問題になっております職員の給与の問題もございますけれども、当面はふるさと納税なんかをやりながら、少しずつ積み上げていこうと考えておるところでございます。特に、職員の意識改革に基づきまして財源確保をしていくということでございまして、今まで以上にコスト意識を持たせて、業務をより効率的に遂行し、時間外勤務等も減少させて、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、小さな積み上げで財源を求めていきたいというふうに当面は考えておるところでございます。  ふるさと納税等による財源確保でございますが、今、全国的に話題となってございます。府中市の特産品や農産物をお礼として送ることによって、府中市を全国に発信し、一石二鳥を目指すという考え方でございます。他市町村の実績では、年間1億円ぐらいは下らないようで、これからどのようになるか、まだ具体的な状況ではございませんが、積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(小野申人君) 加藤吉秀君。 ○17番議員(加藤吉秀君) 今の答弁を聞いていますと、全く荒唐無稽といいますか、1億円いう数字も出てきました。市長に聞きますけども、府中市のここ四、五年のふるさと納税で、年間どのくらいの収入があったと思われますか。 ○議長(小野申人君) 戸成市長、答弁。 ○市長(戸成義則君) 25年度では年間大体26万円でございますけれども、これはまだ立ち上げたばかりのような状況でございまして、まだ余り普及しておりません。しかし、積極的に取り組んで、財源の確保に取り組んでいきたいと。インターネットで他市町村の状況を調べてみますと、大体1億円以上が確保されておるようでございますので、その辺を参考にこれから進めてまいりたいと思っています。よろしくお願いします。 ○議長(小野申人君) 加藤吉秀君。 ○17番議員(加藤吉秀君) 市長はインターネットをなさるんですか。 ○議長(小野申人君) 戸成市長、答弁。 ○市長(戸成義則君) 幾らかはやります。 ○議長(小野申人君) 加藤吉秀君。 ○17番議員(加藤吉秀君) 5月14日の産経新聞に、「ふるさと納税 お礼がスゴイ」という記事が、端的に言えば、納税がふえたということが書いてあるんです。府中市の場合、ふるさと納税は平成20年度から始まっていまして、20年度が4件で57万円、21年度が5件で26万円、22年度が2件で12万5,000円、23年度が3件で23万円です。今、ふるさと納税は、東北の震災のほうに使ってほしいということも可能になったと。例えば滋賀県の草津市では、群馬県の草津温泉と間違われる、草津をPRしなきゃいけないということで、近江牛を送ったりして人気が出て、草津という名前を認知してもらえたというような記事であります。  戸成市長がおっしゃるような、財源をどうのこうのという問題ではなくて、これからその財源をつくるのに、PRしなきゃいけないわけですから、やはりPRする費用がかかると思います。それじゃあ、それだけのふるさと納税で――平均が1億とおっしゃいますが、そういう収入を本当考えてらっしゃるのか、それをお伺いしたい。 ○議長(小野申人君) 戸成市長、答弁。 ○市長(戸成義則君) 鳥取県の例でございますけれども、いろんな製品を――1万円以上寄附していただければ、市のほうへ1万円入るけれども、お礼として3,000円ぐらいのものを送るという格好になっておるようでございまして、総額で大体3億円ぐらい入っておると。それで、その品物を送るのにお金がかかるわけですけれども、全体的には、地元産をしっかり宣伝して、そして全国へ発信していくという形になっておるようでございます。したがいまして、府中市におきましても、もう少し積極的に取り組めば、かなりの実績が上がってくるというふうに私は考えておるところでございます。 ○議長(小野申人君) 加藤吉秀君。 ○17番議員(加藤吉秀君) ふるさと納税で果たして億の金が入ってくるのか。億でなくても何千万もの税収があって、財源確保の一助になるのかということは、これはもう市民の判断――火を見るより明らかでありますけども、その議論はもうよろしいです。  それで、インタビュー記事などで、こういうものをやって子育て支援に使うということを盛んにおっしゃっておりますが、どういう子育て支援にお使いなんでしょうか。 ○議長(小野申人君) 戸成市長、答弁。 ○市長(戸成義則君) これは、先般も記者会見で申し上げておるわけでございますが、今、各課で、特に女性こども課のほうで議論を進めております。何がいいのか――金額的には大した金額ではないんですけれども、年間1,000万ぐらいということになりますと、4年間で4,000万近くなってくるだろうと。そうしますと、やはりカンフル剤的に使ったほうがいいんじゃないかという意見もあるようでございますので、これからしっかり煮詰めてまいりたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 加藤吉秀君。 ○17番議員(加藤吉秀君) 市長は、もう今、予算の執行権をお持ちになっていて、午前中の答弁でも、協議しますとか、これから考えますとかいうようなことをおっしゃっていましたが、私が今質問したのは、要するに政策です。戸成市政はどういう方向に行くかということで、例えば、3月議会で今年度予算を200億8,000万ぐらい組みましたが、その中で自主財源はどのぐらいあると思われますか。 ○議長(小野申人君) 戸成市長、答弁。 ○市長(戸成義則君) 依存財源が六十数%、したがって自主財源は三十数%というふうに理解しております。 ○議長(小野申人君) 加藤吉秀君。 ○17番議員(加藤吉秀君) 数字はおおむねそのとおりであります。  3月議会で前市長は、地域医療の充実、女性のキャリアと子育ての支援、中心市街地の都市基盤整備という3つの大まかな指針、方向性を出されました。それをおおむね踏襲されるということだとは思いますが、この前、病院の建設で5億円ほど補正を組みました。37億だったものが四十二、三億になりました。そういうことはいいとして、今年度は3月の議会で通った予算でやっていきますが、先ほど言われました7億円――平成16年度からあった交付税の合併特例加算も26年度で切れます。27年度から31年度にかけて7億円が減っていく。これから来年度以降、それをどうやって補うか。  前市長は、府中学園周辺で総計70億、中心市街地活性化でしたら約30億、市民病院では約18億、あと南北道であれば毎年数億円ぐらいを、補助金や交付金として国や県から引っ張ってこられました。戸成市長の場合、それだけの――府中市の予算は、人口からすれば一般会計で180億ぐらいが理想だというふうに言われていますけども、伊藤市政を踏襲するのに、自主財源が4割以下のこの府中市で、そういう補助金を引っ張ってこられて、今の状態で来年度予算が組めると思いますか。 ○議長(小野申人君) 戸成市長、答弁。 ○市長(戸成義則君) 先般、総務省あるいは内閣府、国土交通省、厚生労働省等々に挨拶に参りました。その中で、特に懸案事項でございます、今進めておりますいろんな課題については、できる限り踏襲してくれというふうに言っておられます。私は、それは踏襲しますよということで帰っております。したがいまして、そういうことにつきましても予算的には裏づけがしていただけると確信を持っております。 ○議長(小野申人君) 加藤吉秀君。 ○17番議員(加藤吉秀君) 今、漠然と言われましたが、総務省に行かれたんなら、総務省の何局へ行かれて、どのことについて――当然、陳情に行かれたんだと思いますし、以前、たしか戸成市長は、7.8%の削減を府中市がしなかったから新藤総務大臣のところへ謝りに行くというふうに公言なさっていましたが、それも含めて、総務省の何局へ行かれて、どういうことをお願いしたのか、お答えください。 ○議長(小野申人君) 戸成市長、答弁。 ○市長(戸成義則君) 総務省では事務次官にお会いして、就任の御挨拶をさせていただいたということでございます。当時の給料問題については、まだ具体的な、しっかりした話はいたしておりませんけれども、基本的にはいろんな政策については継承していこうという話をいたしました。おわびとかなんとかいうことについては、まだそこまで話をしておりません。今のところは、御挨拶にお邪魔したようなことでございます。 ○議長(小野申人君) 加藤吉秀君。 ○17番議員(加藤吉秀君) これは調べりゃわかることで、事務次官といったら事務方のトップですよ。  それで、7.8%の削減を府中市だけがしなかったことについて総務大臣に謝りに行かれるという気持ちは、まだあるんですか。そんなことをしても何の効果もないと思うんですけども。 ○議長(小野申人君) 戸成市長、答弁。 ○市長(戸成義則君) 私は、どういうんでしょうか、判断ミスではございませんが、問題があるということで選挙に打って出たわけでございます。そういう中で、間違っているわけではございませんが、政策が違うということにつきましては、やはり説明をする義務があると思っておるわけでございます。したがいまして、総務省あたりへも説明に行くことは当然であろうと思います。そしてまた、どのような指示――恐らく指示はない、よきに計らえということになろうとは思いますけれども、考え方としては、やはり丁寧に説明をしていくと。そういうふうに考えてございます。 ○議長(小野申人君) 加藤吉秀君。 ○17番議員(加藤吉秀君) 説明はされても、私たち市民からすれば、端的に言えば、金を幾ら持って帰れるか、それだけの話であります。例えば、市民病院についてはフジタがようやく入札に応じてくれました。それで病院建設が始まりますけども、この建設費を維持するためには、国の医療再生基金や都市再生基金を獲得していかなければなりません。市長として、国の官庁のどこに行って獲得しようと考えてらっしゃるのか、そのすべを教えていただきたい。 ○議長(小野申人君) 戸成市長、答弁。 ○市長(戸成義則君) 総務省並びに内閣府、それから、うちの職員が1人行っていろいろ勉強してくれております厚生労働省、こういったところへ、いろんな課の実情を聞かせてもらいたいということで御挨拶に伺ったようなことでございます。したがいまして、まだ具体的にこうだああだというところまで進んでおりません。しかし、基本的には、前の方がやりかけておる、それは継承していくということはもう間違いなく――それはやってくださいよという条件もございましたし、話もございました。そういうことでございますので、これから煮詰めていきたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 加藤吉秀君。 ○17番議員(加藤吉秀君) 今、いみじくも、これから煮詰めていきますとおっしゃいましたが、私が思うに、これからではもう遅いんですよ。まあ、もう言ったって議論にはならないような感じがしますが。  先日、6月4日に全国市長会に出席されましたが、この全国市長会ではどういうことを決議されたか、教えてください。 ○議長(小野申人君) 戸成市長、答弁。 ○市長(戸成義則君) 全国市長会というのは、全国の市長が集まりまして、このたびは総会でございました。ですから、各地域での課題、そういうものも出たようでございますけれども、基本的には、総会でございますから、役員を決める、そういうことが中心であります。 ○議長(小野申人君) 加藤吉秀君。 ○17番議員(加藤吉秀君) いみじくも、きょう新聞に出ました。安倍内閣が「骨太の方針」で法人実効税率を引き下げると各市町の税収入が少なくなるんで、地方財政に支障がないように代替財源を国に求めたと、そういう決議をされているんですよ。総会だから、全国市長会として今年度どういう方針でいくか。人事を決めるとかじゃない、これが一番の全国市長会の――人ごとみたいにおっしゃいましたけども、全国市長会に行かれて、結局これも地方財政に影響することだという認識はないんですか。 ○議長(小野申人君) 戸成市長、答弁。 ○市長(戸成義則君) まだほやほやでございますが――この前の市長会では、土木の関係とか、あるいは通産の関係とか、いろんな課題が全国から出ておるわけで、それを採択することになりますから、これだけというのはございません。先ほど言われました地方財源の問題とか、あるいは震災復興の問題とか、いろんな課題がたくさん出ておりまして、それを精査しながら採択をしていくという方向でございますから、この部分、この部分という、2つや3つの問題ではございません。各地域から二、三出ておりますから、全部集めましても20以上出ております。それを提案されて採択をしていくという形になっておりますので、先ほど言われましたように、これがどうか、あれがどうかという、一々そういうところまではいってないんです、総体的には。以上でございます。 ○議長(小野申人君) 加藤吉秀君。 ○17番議員(加藤吉秀君) インターネットをなさっているんなら、全国市長会がどういう決議文を出したか、よくごらんになってください。いろんな部会で議論をなさって、全国市長会として政府に求めるのはこういうことですよ、それを決議されましたよということで。最終的にそれで集約されているんですよ。だから、そういうことを私はお伺いしたんですが、ほかのいろんな理由を述べられて――よろしいです。  いずれにしましても、9月になりましたら決算議会、年末になりましたら来年度予算を決めていくようになると思いますが、戸成市長におかれましては、前市長に伍して、できるだけ予算を、補助金等々をあらゆるところから引っ張ってきて――踏襲をしようと思えば、それぐらいのお金がないとできないと思うんですが、次官にも会われたということですから、前市長並みにそれだけのことをする自信はおありということでよろしいでしょうか。 ○議長(小野申人君) 戸成市長、答弁。 ○市長(戸成義則君) 努力をしてみたいというふうに考えております。この二百億何々の予算でございますけれども、皆さんの税金でやっておるんだから、できる限りそれを縮小していって――人口も減っておる、あるいは過疎になりつつある、そういう状況の中で府中市は大変な状況にあるわけでございますから、それを投資へどんどん回すということは、恐らくこれからなかなか難しい時代になってくるだろうと。したがいまして、やはり少しずつ縮小し、職員の皆さんにも、御負担といいますか、合理化へ協力していただき、市民の皆さんの負担をできる限り減らしていく、そういう形で市政をやっていきたいと。スリムな行政をしていきたいというのが私の考え方でございます。できれば、少しずつ民間委託等を推進いたしましてスリムにしていきたい、こういうふうに考えております。 ○議長(小野申人君) 加藤吉秀君。 ○17番議員(加藤吉秀君) 今の答弁を聞いていますと、職員に負担を求めるということは、要するに給料の減額だと思うんですけども、また一方では、市民の負担は少なくしていくと。要するに、税金を少なくする、保険料を少なくすると。収入は少なくして、給料とか私らの報酬を少なくしていく。そんなの矛盾しているといいますか――それはそれでいいとして、人口減というのはもう目に見えているんです。二、三日前に発表されましたが、府中市の人口は4万2,000を割りました。4万千九百幾らです。年間500人ずつ減っています。人口が減っていくシミュレーションはもうできているんです。そういうことがわかっているんだから、漠然と言うんじゃなくて、4年間でこのぐらい縮小して、このぐらいの規模でこういうことをやるという明確な政策、戸成市政の方向性をもう少しはっきり言っていただいていいんじゃないですか。これから考えますとか、協議しますとか、検討しますとか。午前中の答弁では、総務部長まで「検討します」と言うことが多くなって、職員にもだんだんうつってきているんじゃないかと危惧しますよ、本当に。そこのところ、どう思われますか。
    ○議長(小野申人君) 戸成市長、答弁。 ○市長(戸成義則君) 今、具体的な数字は持っておりませんけれども、これから人口減、あるいは過疎化も進んでいく中で、全体的には、予算的なものについては、やはり縮小していかざるを得ない、こういうふうに考えております。税収もふえる状況ではございません。したがいまして、徐々にではございますけれども縮小していく、180億、170億というふうに少しずつ減らしていくことになろうかと思います。そこら辺は、これから事務当局とも詰めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(小野申人君) 加藤吉秀君。 ○17番議員(加藤吉秀君) そういう答弁を聞きますと、職員は、自分たちの給料がいつから下がるのかと心配で、逆に言えば、職員のモチベーションは上がらないんじゃないかというふうに、個人的には危惧します。年末からは来年度の予算も組まれると思いますけど、いずれにしましても、漠然としたものじゃなくて、もう少し明確な、戸成丸の方向性を早く示してください。行政というのは、いっときもとまることは、停滞ということはできませんので、そこのところをよろしくお願いいたします。  時間の関係もありますんで、最後に、副市長の人事について質問させていただきます。  これについては、こういうところで質問するつもりはございませんでした。ところが、6月4日に新聞に出ました。マスコミ発表はしていませんが、マスコミに載りました。それで私らはびっくりしました。私たち議員には何も知らされていないのに、6月4日の新聞に「副市長は退任の意向」という記事が載りました。副市長、教育長の任命権が市長の専権事項であることは私どもも承知しております。5月末に私たち平成クラブ14名と公明党2名の16名で、副市長選任に係る要請書を署名捺印して市長に届けました。私たちも市民から選ばれた議員であります。20人の府中市会議員のうち、16名の議員が申し入れをさせていただきました。平田副市長におかれては、私たちは何ら瑕疵があるとも思っていませんし、有能な人材だと。府中市にいていただかなきゃいけない人物だということで、私たちは平成クラブで議論をした上で、申し入れをしたわけであります。圧倒的な支持で署名を持っていきました。そのとき、市長からは何の返事もいただけませんでした。考えがある、腹案があると。それが今回、議会に何の説明もない中、なぜマスコミに書かれたのか。何が原因だと思われますか、お聞かせください。 ○議長(小野申人君) 戸成市長、答弁。 ○市長(戸成義則君) 私も新聞を拝見いたしまして、びっくりしたようなことでございます。いずれにいたしましても、副市長は事務方でございますが、この選任は市長専権事項でございます。したがいまして、皆さんから要望書が出ること自体、おかしいんじゃないかというふうに当時は捉えておりました。それ以外にはどうこう言いませんが、検討中であるというふうに――ずっと進めておるところでございます。  平田副市長は、前市長の腹心として非常に活躍をしていただいた。それはよくわかっておるんでありますが、その前に――選挙というものがございまして、やはり専権事項、私の権限であると。文書でどうとか、あるいは口頭でどうとか、そういう性質のものではないと。私はそのように強く感じておるところでございます。したがいまして、これは今、検討中でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(小野申人君) 加藤吉秀君。 ○17番議員(加藤吉秀君) 専権事項ということは重々わかっております。市長は、私は市民目線でやる、市民の市民による市民のための政治という、何かのフレーズをお使いになっていますけども――私らも市民から選ばれた議員です。私、ここに並んでらっしゃる職員の方、何人かとお話ししました。今言いましたように、職員の人たちも、有能な方で上司として仕事がしやすいと。私が知っている範囲では、やめてくれたほうがいいということを言う人は一人もいらっしゃいません。それをあえて――今、ちまたでは、留任はかなわないといったような風評が流れております。だから、6月30日が任期ですから、今の時点で、留任なら留任、首を切るんなら首を切るで、早く言ってあげないと本人も困るでしょう、次の就職もあるのに。逆の立場だったらどう思われますか。 ○議長(小野申人君) 戸成市長、答弁。 ○市長(戸成義則君) 新聞によりますと、6月末でおやめになるというようなことでございましたけれども、私は非常に有能な人物だと思っておりますし、また前市長の腹心でございます。前市長の腹心である以上、非常に卓越したものを持っていらっしゃる、こういうことはよくわかっております。よくわかっておるんですが、そこら辺は今、悩みの種でございます。御理解いただきたいと思います。 ○議長(小野申人君) 加藤吉秀君。 ○17番議員(加藤吉秀君) 何を悩むんですか。 ○議長(小野申人君) 戸成市長、答弁。 ○市長(戸成義則君) 皆さんも御承知のように、選挙を通じまして市長に与えられた専権事項、これはもうびた一文変わるものではないというふうに考えてございます。 ○議長(小野申人君) 加藤吉秀君。 ○17番議員(加藤吉秀君) ここに市長の選挙公約のポスターがあります。それによりますと、副市長のことは何もおっしゃっていません。市民も、副市長の――専権事項だから戸成市長を選んだということは誰も、頭にもないと思うんですよ。ですから、専権事項ということはもう認めていると言っているじゃないですか。「断固戦う決意だ!」ということで、「職員と議員には、優遇は許さない。大幅な見直し、効率化を強く求めます。」「市長の給与と退職金を半額にします。」と、こういうことは書いてあるんですが、副市長と教育長の給与引き下げとかいうことは一つも書いてありません。私は、総務文教委員会ではその問題は議論しようとは思うんですけども、結局、何がそこまで市長の気持ちをいこじにさせるのか、わからないんです。有能な人材なら、府中市の財産でしょう。使えばいいじゃないですか。 ○議長(小野申人君) 戸成市長、答弁。 ○市長(戸成義則君) いろいろ思いはございますけれども、やはりこの問題については、こういうところで議論をするものではないと私は思っております。これはしっかり私が引き継ぐべきものか、あるいはどうすればいいのかということを今、検討をいたしておるところでございます。したがいまして、この辺についてはしっかりと私にお任せいただきたいと、こういうふうに考えてございます。よろしくお願いします。 ○議長(小野申人君) 加藤吉秀君。 ○17番議員(加藤吉秀君) それはもうお任せいたします。  最後ですけども、これは施政方針にも書いてありますが、市長が提案する政策に反対する場合は、必ず代替案を示し、議会で十分審議を尽くしてもらいたいということであります。ただ、今の市長の、議会に対する姿勢はいかがなものか。私たち、話し合いを申し入れても会っていただけません。議長、副議長との会談も、市長のほうから話し合おうということでなくて、議長側から申し入れて、議会前に多少話があったように聞いております。十分審議を尽くしてもらいたいということですから、議会制民主主義――三役報酬の43号議案、44号議案は、総務文教委員会で十分議論させていただきます。  市長は、平成クラブの、私の前の会長であります。今までだったら、理事者側との話し合いを十分されて議会に臨まれたと思うんです。だけど、そういうのが全く見えない。私たちが市長室に要請書――これは要請書であって、こうやれという命令調でも何でもないです。16名の署名押印をして持って行きました。そのときに私たちは、「平成クラブとして市長に協力できるものは協力させていただきますよ」と申し上げました。そしたら市長のほうから、「それは是々非々でやりましょう」と言われました。市長が言う言葉じゃないと思うんですよ。私らが是々非々と言うのならわかりますよ。市長が出す議案に「協力します」と言ったら、市長のほうから「是々非々でいきましょうか」と。これは当時、一緒に市長室に行った人がみんな聞いているんですから、「そんなこと言ったつもりはない」と言われるのは全く通りませんので。だから、そういうところに、議会との話し合い、審議を尽くすということが――これから私たち議会と議論されるおつもりはありますか。 ○議長(小野申人君) 戸成市長、答弁。 ○市長(戸成義則君) もちろん議会とは、やはりいろんな面で御協力をいただかなきゃならんわけでございますから、当然これから話し合いをしながらやっていきますけれども、私は議員のときに何回か申し上げましたように、市長と議員は常に対峙をして、議論をすると。そのことが議会の活性化にもつながるだろうし、また理事者のほうも指摘をされることによって、お互いに切磋琢磨していく、こういうことが非常に大事であると。議会制民主主義に基づいてやっていくのが大事であると思っております。ともに府中市の発展のために寄与できるものと信じておるわけでございます。対峙をしていくということは、もう昔から私は言っておりますので、その辺についてはぶれておらないと考えております。 ○議長(小野申人君) 加藤吉秀君。 ○17番議員(加藤吉秀君) 私たちもそう思っておりますし、対峙をする中でも、議論は必要だと思うんです。  これで終わります。             〔17番議員 加藤吉秀君 降壇〕 ○議長(小野申人君) これをもって平成クラブの加藤吉秀君の質問を終結いたします。  10分間休憩いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~                午後1時54分 休憩                午後2時3分 再開           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  続いて、平成クラブの山口康治君の登壇を求めます。  山口康治君。             〔3番議員 山口康治君 登壇〕 ○3番議員(山口康治君) 失礼いたします。先ほど来、白熱した議論が続いておりますが、議長のお許しをいただきましたので、平成クラブ、3番、新人の山口が一般質問をさせていただきます。  今回の市議会議員選挙におきましては、たくさんの市民の皆様から御支援、御支持をいただきまして大変感謝をいたしております。この場へ立たせていただき、改めて責任の重大さを感じているところでございます。新しく戸成市長が誕生され、議員の半数が新人となりました。市民の皆様も大きな期待や不安を抱かれているんではないかとお察しいたします。私は、常に市民目線を持ち、そして固定観念にとらわれず、新しい発想を心がけ、日々研さんを重ね、取り組んでまいる所存でございます。議員の皆様を初め、理事者の方々、市職員の皆様方には御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。  それでは、通告しました一般質問を、一括・一問一答方式にて行わせていただきます。  まず、府中市における人口減少の問題についてでございます。  我が国において、人口が減っていくのは避けられない問題の一つであります。人口減少社会とは、社会において出生数より死亡数のほうが多く、継続して人口が減少していくこと、これは言うまでもございませんが、今では家族のスタイルも変わり、単独世帯及び核家族世帯がふえてまいりました。昔は3世代世帯というようなことでしたが、世帯人員が減少し、少ない世帯人員で家事等を担っていかないといけない。男女を問わず家事等を担う必要性が高いことから、男性の家事や育児への参加が年々求められている状況でございます。日常生活で手助けが必要になった場合に頼む相手といいますと、半数以上が親子となっております。家族に頼る人の割合が歴然として高いわけで、家族で支え合う社会、つまり、これからは大家族で生活をしていく、そんなことを私は思っております。  国立社会保障・人口問題研究所によりますと、我が国の人口は2010年に1億2,000万人と言われておりましたが、50年後の2060年には1億人を切るという調査報告も出ております。また、2040年には全国1,800市区町村の半分は存在が難しいという予想もされております。先ほど加藤議員も言われましたが、府中市においては既に4万2,000人を切っております。2040年には我が府中市はどのぐらいの人口になっているのか。また、府中市は過疎地指定もされたという経緯もございます。このことについても、お知らせいただきたいと思います。  続きまして、府中市における少子化の現状とその対策についてでございます。  少子化の現状を考える中で、まず、結婚ということが考えられると思います。もともと結婚適齢期の人口が減少している中で、府中市は、結婚してない人――府中市に限らず、今回の選挙で市内を歩いてみましても、独身の男女とよく出くわしました。理由としてよく言われますのが、適当な相手にめぐり会わない、今は仕事に打ち込みたい、収入面で不安があるといったことです。いろいろ理由はあると思いますが、現在、府中市において1年間に婚姻届がどれぐらい提出されているのか。また、婚活支援、情報提供などはされているのか、お知らせください。  次に、出産、分娩についてでございます。府中市に産科がなくなって何年たったでしょうか。市民の皆様には大変不便をおかけしております。先ほど来、産科の先生を確保するのは大変厳しい状況になっていると聞きますが、引き続き大学病院などへ根気強くアプローチをしていただきたい、分娩のできる先生を府中市へ一日も早くお願いしたいと思います。そこで、府中市は今後、出産や分娩についてどのような支援をお考えか、お知らせください。また、1年間に子供がどれぐらい生まれてきているのか、補助金制度はどのようなものがあるのか。子育て支援という言葉もよく聞きますが、子供たちの医療費、この支援はどういうふうになっているか、お知らせ願いたいと思います。  この後、一問一答方式で行います。           〔3番議員 山口康治君 質問席に移動〕 ○議長(小野申人君) 吉川総務部長、答弁。 ○総務部長(吉川則夫君) それでは、私からは、府中市における人口減少等についてお答え申し上げます。  将来推計人口についてでございますが、まず、参考までに過去の人口についても御説明したいと思います。住民基本台帳の数値で申し上げますと、ピーク時には、旧協和村と合併した昭和50年の時点で5万8,607人でございました。旧上下町と合併した直後、平成16年の時点では4万7,477人、比較しますとマイナス1万1,130人でございます。直近の平成26年3月末時点では4万2,120人、平成16年と比較しますとマイナス5,357人でございます。  将来推計でございますが、これにつきましては市での独自の調査は行っておりませんが、国立社会保障・人口問題研究所のデータによりますと、2040年――平成52年には2万7,238人に減少ということになっております。日本創成会議の推計におきましては、人口移動が収束しない場合には消滅の可能性がある市町村の基準として、20歳から39歳の女性の減少率を50%としておりますが、府中市はこれを上回る59.6%になり、人口が2万4,822人とされております。先ほど申しましたように、府中市独自での長期の将来人口推計は行っておりませんが、今後、総合計画策定の過程で、いろいろな資料をもとに、計画期間中10年程度の人口推計を行う予定でございます。  続きまして、過疎地域指定の経緯でございます。今回の過疎法の改正により、人口要件で45年間基準と25年間基準の2つがございますが、府中市の場合は25年間基準に該当したため、このたび指定となったものでございます。なお、人口は国勢調査人口の測定値となっております。まず、人口要件として、25年間基準では、昭和60年から平成22年までの人口減少率が19%以上とされております。府中市におきましては、昭和60年の人口が5万4,939人でございましたが、平成22年には4万2,563人となり、1万2,376人減少しております。率としては22.5%の減でございます。次に、財政力要件でございますが、平成22年度から平成24年度までの平均財政力指数が0.49以下であることが要件となってございます。府中市の場合は、これが0.48であったため、人口要件とあわせまして府中市全域が過疎地域の指定を受けたものでございます。以上でございます。 ○議長(小野申人君) 伊達健康福祉部長、答弁。 ○健康福祉部長(伊達速人君) それでは、婚姻届の数についてお答えをいたします。  府中市で婚姻届を提出されております組数でございますが、平成23年度が188組、平成24年度が137組、平成25年度が140組となっております。  次に、情報提供や婚活支援などについてでございますが、結婚に向けました啓発、普及、婚活支援などにつきましては、今年度新設をいたしました女性こども課女性応援係におきまして、結婚支援の取り組みを進めているところでございます。具体的な取り組みですが、本年度の主なものといたしまして、既存の子育て支援サイト「ちゅちゅ」を再構築し、結婚から妊娠、出産、子育てまでのトータルなサイトとして幅広いステージをサポートするということで、近い将来を見通した結婚への意欲でありますとか、意識の改革につなげてまいりたいと考えております。  もう1点は、新たな取り組みとしまして、現在、女性を対象とした連続講座の開催を企画中でございます。講座を通じまして、妊娠、出産についての正しい知識や情報、ライフプランにおける経済面などの具体的なアドバイスを提供することなどを予定しており、結婚について考えるきっかけとしていただければというふうに考えております。また、今後、事業を実施する中で、婚活などを含めた情報の提供を行いながら、結婚の奨励を図ってまいりたいと考えております。  次に、出産に対する今後の支援はという御質問でございました。出産への支援、特に支援金については、国民健康保険の出産育児一時金でありますとか、国の児童手当などによる子育て支援を行っておりますが、市独自のものとしてはございません。出産に限らず、子育て全般についてどのような支援があるのか、どのような形がよいのか、現在、調査研究を進めているところでございます。  続いて、出生数でございますが、平成23年度で260人、平成24年度で268人、平成25年度で246人でございます。  次に、補助金と、子供への医療支援ということでございましたが、補助金については現在ございません。子供の医療費助成につきましては、現在、県の乳幼児医療費助成制度に準じて実施をしております。県の助成制度では、入院、通院ともに就学前までが対象となっておりますけれど、府中市の独自助成制度として入院の対象者を小学6年生まで拡大し、助成を行っております。通院につきましては、現在、府中市を含め県内11市町が就学前までを対象としております。県内の多くの市町と同様の助成対象範囲としている状況でございます。以上でございます。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) ありがとうございました。  人口減についてでございますが、いろいろデータが出ておる中で、この近隣の市町から府中市に移り住んでいただく、そういった制度やお考えがあったらお聞かせください。 ○議長(小野申人君) 吉川総務部長、答弁。 ○総務部長(吉川則夫君) これは人口減対策につながるものと思いますけども、福山市と合同での就職説明会を開催いたしております。また、住宅供給といたしまして、桜が丘住宅団地販売、あるいは雇用の場を確保するための企業への支援制度や誘致活動などを行ってきております。以上でございます。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) ありがとうございました。  人口減については本当、待ったなしだと、そういうふうに考えております。私は、長くPTAに精通をさせていただきました。伊藤市政のときから小中一貫教育という制度になり、府中市の教育は大きく変わったと、現場においてもですが、実感をいたしました。安心できる府中市の教育、府中市の給食、そして見守り隊の充実など、府中市は教育に力を入れてきて、これが結構、近隣の市町から移り住んでいただけるアピール材料になるんじゃないかなと。ものづくりのまち府中市から教育のまち府中市に――しっかりアピールをしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  また、産科でございますけど、今、先生の確保がなかなか厳しいということですが、子供が生まれてくるということについては待ったなしでございます。近隣の産婦人科で出産をされるわけですけど、お手間をかけるんですから、補助金等を出したらいかがかなと。府中市は、結婚、出産、子育てに至るまで、大切に子供たちを育てますというようなことを、今後しっかりアピールをしていただけないかと。そのことについて回答があれば、よろしくお願いします。 ○議長(小野申人君) 吉川総務部長、答弁。 ○総務部長(吉川則夫君) 議員おっしゃいますように、府中市の特性を十分生かしながらやっていかなくてはいけないなというふうに感じているところでございます。そういったことから、子育て支援でありますとか学校教育、医療の分野等々、政策を打ち出していっておるわけでございますが、全体的に申しますと、人口減少に歯どめをかける即効性のある決定的な施策はないというのが、我々の見解でございます。今後も、行政といたしまして、先ほど申された支援はもちろんでございますが、都市基盤の整備とか、あるいは社会教育の推進、文化振興、産業振興など、いろいろな分野で総合的に取り組んでいきたいと思っております。そういったことが、全体としては人口減少の抑制につながるのではないかと考えております。以上でございます。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) ありがとうございます。  教育サイドの方々にお伺いしますが、先ほど私が言いました、府中市の子供たち――この近隣とは違ったスタイルをとっておりますんで、これを他の市町にしっかりアピールすることなどは考えておられませんか。 ○議長(小野申人君) 平谷教育長、答弁。 ○教育長(平谷昭彦君) 府中市の教育について、県内はもとより全国からもいろいろと視察に見えておられる中で、以前とは随分変わってきたという声も聞いておるところでございまして、特に小中一貫教育につきましては、随分と成果も出ている、このように考えているところでございます。こういった面もしっかりアピールしながら、府中市の教育のよさということも、引き続き県内他市町、また全国へ発信をしてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) ありがとうございました。  それでは、最後に市長にお伺いをいたします。給料を減らして、子育て支援に使っていきたいというようなこともおっしゃいました。子供が少なくなっている中で、他市から子供が移ってくるようなことに本当に使っていただければと思いますが、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(小野申人君) 戸成市長、答弁。 ○市長(戸成義則君) 先ほどからたびたび話が出ておるわけでございますが、この件につきまして、まだ具体的には、こうだというものはありませんが、基本的にはそういう子育て支援に回したいということでございます。年間1,000万ぐらいになろうかと思いますが、ある方が言われるように、カンフル剤的にやったほうがいいのか、あるいは持続的に少しずつでもやっていったほうがいいのか、そこら辺は今、事務当局でよく検討していただいておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。 ○議長(小野申人君) 山口康治君。 ○3番議員(山口康治君) ありがとうございました。  人口問題、少子化問題は、絶対先送りにしてはいけない。これからの将来世代に対する我々の社会的責務であると考えます。とにかく、常に人口の数字を把握しながら、人口減少の幅がなるべく少なくなっていくような、緩やかなラインになるような施策をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。             〔3番議員 山口康治君 降壇〕 ○議長(小野申人君) これをもって平成クラブの山口康治君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) 続いて、平成クラブの三藤毅君の登壇を求めます。  三藤毅君。             〔5番議員 三藤毅君 登壇〕 ○5番議員(三藤毅君) 失礼いたします。5番議員、三藤毅でございます。まず初めに、さきの府中市議会議員選挙では、地元の皆様を初め市民の皆様の御支持をいただき、まことにありがとうございました。皆様からいただきました一票一票の重みを胸に刻み、府中市発展のために尽くしてまいりますんで、今後とも市民の皆様の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。  それでは、一問一答方式により一般質問をさせていただきます。  最初に、超高齢化社会への対応について質問をいたします。  いわゆる2025年問題でございます。御承知のとおり、2025年は、日本の総人口の15%以上を占めると言われる、団塊の世代と呼ばれる800万人が75歳以上の後期高齢者になる年であります。その前段として、来年の2015年は、団塊の世代がリタイアして65歳以上の前期高齢者になる年であります。日本の経済成長や社会保障を支えてきた団塊の世代が、これからは支えられる側に回るということであり、これにより医療、介護、福祉サービスの需要が高まり、社会保障の財政バランスが崩れるとも指摘されているところでございます。特に医療、介護の面でいえば、生涯の医療費の推移を見ますと、75歳から79歳でピークを迎えます。生涯の医療費の約半分は70歳以降にかかると言われております。また、介護におきましても、要介護、要支援になるリスクは75歳から上昇し、85歳から89歳までは半数が要介護の認定を受けております。さらに認知症の高齢者も2025年には470万人にも及ぶと推計をされております。また、75歳以上のひとり暮らしの高齢者は男女ともにふえ続け、2025年には290万人、特に女性では4人に1人がひとり暮らしの状態になると推測をされております。
     このように、これから、日本がかつて経験したことのない、もっと言えば世界がどこも経験したことのない、大変な高齢化社会に突入するということであります。府中市においても、平成27年度からの第4次府中市長期総合計画及び第6期高齢者保健福祉総合計画・介護保険事業計画が策定される予定と聞いておりますが、これから迎える超高齢化社会において予想される課題及び市民のニーズをどう把握されているか。2025年の府中市の高齢化率等の予想数値も踏まえ、お伺いしたいと思います。           〔5番議員 三藤毅君 質問席に移動〕 ○議長(小野申人君) 伊達健康福祉部長、答弁。 ○健康福祉部長(伊達速人君) まず、高齢化率についてお答えをいたします。  2025年――平成37年の府中市の高齢者の予測数値につきましては、広島県が平成22年の国勢調査結果データを用いて算出をしており、高齢化率は37.6%と予測をされております。また、平成25年3月に発表された国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口では、2025年の府中市の人口3万4,950人に対しまして、高齢者人口は1万4,016人で、高齢化率は40.1%になるというデータが報告をされております。両方のデータに若干の違いはございますが、いずれにいたしましても、今後も高齢化がますます進展すると考えております。  次に、予測される課題やニーズの把握についてでございますが、第6期高齢者保健福祉総合計画・介護保険事業計画の策定に当たりましては、本年3月に、市内在住の65歳以上の全ての高齢者を対象に調査票を送付いたしまして、高齢者ニーズ調査を実施しております。結果につきましては、現在、集計をしているところでございます。課題としましては、医療と介護が連携をし、介護予防や生活支援などが一体的に提供できる、いわゆる地域包括ケア体制の構築が大きな課題であると考えております。 ○議長(小野申人君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 現在集計中ということでございます。調査されたこれらの課題やニーズは、地域包括ケアという枠組みの中で、これからの政策策定に生かされると思いますが、その中で、特に高齢者生活支援についてどのようなお考えがあるか、伺います。といいますのも、それを支える地域の民生委員が忙し過ぎて、なり手がないということをよく耳にいたします。それならば、民生委員をサポートするような、いわゆる高齢者見守り隊といったようなものがますます必要になってくるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(小野申人君) 伊達健康福祉部長、答弁。 ○健康福祉部長(伊達速人君) 高齢者の生活支援についてでございますが、御指摘のように、民生委員・児童委員の皆様の活動が大きな力となっておりますが、全てを頼ることは負担になるというふうにも思っております。そのため、府中市におきましては、昨年度、新聞販売店や郵便局、弁当を配食されている業者の方に、高齢者等の世帯に郵便物や新聞等がたまっているといった異変が感じられたら通報していただくよう、業者の皆様と高齢者見守り協定を締結し、日常的な見守り活動に御協力をいただいております。また、高齢者の日常生活に役立てていただこうということで、食事や各商品、サービスを配達していただく事業者などを網羅した「べんりじゃのーと」というものを発行しております。高齢化率が40%という大きな時代を迎える中で、いつまでも住みなれた地域で暮らし続けるためには、このような見守り活動や生活支援の仕組みづくりに加えまして、市民レベルでの声かけや安否確認が必要だと考えております。今後とも地域包括ケア体制を構築する中で、市民の皆様にも御協力をいただきながら、高齢者の見守り体制を充実させていきたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 今、回答がありましたように、キーワードは、市民の協力を得なくては、これができないということであります。この辺を市民の皆様にも十分理解をしていただきたいと思います。  次に、健康づくりについて質問をさせていただきます。  府中市におきましても、住民の健康づくりについては、健康診断を初め、早期発見とか早期治療、また予防のための各種事業が実施されております。健康で老いるならば結構なことでございますが、特に認知症については誰もが関心があるところでございます。先日も、認知症800万人時代、徘回による行方不明者1万人、高齢者の4人に1人が認知症などとテレビ報道もなされておりました。  そこで認知症の予防対策について、脳の健康教室を開講することを提言したいと思いますが、まずは、府中市の認知症予防対策はどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 ○議長(小野申人君) 伊達健康福祉部長、答弁。 ○健康福祉部長(伊達速人君) 認知症予防対策としましては、昨年度から、認知症予防と健康増進を兼ねまして、「動いて脳トレ!脳活教室」を開催しております。ふだん、なれない動作をすることで、頭を使いながら体を動かし、脳を活性化させる運動などを取り組んでおります。市民の皆様方の関心も高く、昨年度は16回実施しておりますけれど、毎回40人から60人の参加をいただいております。今年度も、80人を超える状況でございます。また、このほかの認知症予防対策としましては、認知症予防教室を開催しております。これは認知症の予防、支援が必要と思われる、いわゆるハイリスクの人を対象としまして、医師による講義や実技など、1クール4回の教室を市内7カ所で開催しているところでございます。以上でございます。 ○議長(小野申人君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 府中市の認知症予防対策について御答弁いただきましたが、ある町では65歳以上の高齢者を対象に、読み書きや計算を通じて脳の活性化を図る、脳の健康教室を開き、認知症の未然防止を図っておられます。教室は、「脳を鍛える大人の計算ドリル」などで知られる東北大学の川島隆太教授の理論に基づいて実施し、毎週1回、講師の指導を受けながら、簡単な読み書きや計算などを行うほか、童話や旅行文、万葉集などの親しみやすい教材も用意されておるということでございます。こうした教室は大きな財源を必要としませんし、また広い施設も要しません。高齢者の健康のために永続的に開設することについていかがお考えか。また、ふれあいいきいきサロンの事業内容としても実施することが可能であると思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長(小野申人君) 伊達健康福祉部長、答弁。 ○健康福祉部長(伊達速人君) 府中市におきましても、ふれあいいきいきサロンや老人クラブからの御依頼をいただきまして、医師や保健師が地域に出向き、認知症予防の講演会を行っておりますが、継続的なものではなく、単発の開催にとどまっているのが現状でございます。御提案をいただいた脳の健康教室などは、継続的に取り組むことが重要というふうに考えておりまして、御提案の内容を参考にさせていただきまして、今後の進め方を考えていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(小野申人君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  次に、高齢者対策の1つとして、選挙における投票環境の整備についてお伺いいたします。といいますのも、府中市でも、投票所の数が削減されたことにより、投票環境が悪くなったという声も聞きます。特に高齢者にとっては、遠くなり、行きにくくなったということでありますんで、そのことも含めてお伺いをいたします。  平成25年の公職選挙法の改正により、成年被後見人は選挙権及び被選挙権を有しないとされていた規定が削除され、成年被後見人であっても選挙権の行使が認められることとなりました。また、このこととあわせ、代理投票における補助者の要件の適正化や、高齢者、障害者等の投票環境の向上に取り組むことを求める、総務省選挙部長からの文書が出されております。選挙は政治の基本であり、成年被後見人や障害者、高齢者等、弱い立場の方が投票しやすいように環境を整えることが重要なことだと考えます。  まず、成年被後見人が選挙権及び被選挙権を有することについて、どのような啓発を行うかということであります。成年被後見人につきましては、後見人を必要とする方であり、選挙権があることを丁寧に周知しておかなければ、せっかくの法律改正も生かされないと思いますので、その方法についてお知らせをいただきたいと思います。  次に、代理投票については、補助すべき者が本人の意思に基づいて行ったことに疑惑が持たれるようなことがあってはならず、1人の補助者だけで代理投票を行うことは絶対にあってはならないものであるとされております。当日投票、期日前投票、不在者投票に当たっても、それぞれ2人を定めることとされております。この職員の配置は、各投票所において全ての投票時間でなされていると考えてよろしいのでしょうか。  最後に、高齢者、障害者等の投票環境の向上のため、投票所における段差の解消や人的介護等のバリアフリー化、投票所への移動が困難な有権者のための巡回バスの運行、選挙管理委員会のホームページの文字読み上げ機能や文字拡大機能の付加、点字や音声による選挙のお知らせ等、さまざまな方法により、高齢者、障害者等の投票環境の向上が求められておりますが、どのような取り組みをなされておるか、お伺いをいたします。 ○議長(小野申人君) 吉川総務部長、答弁。 ○総務部長(吉川則夫君) それでは、3点ほど御質問がございました。順次お答えしたいと思います。  まず、成年被後見人の選挙に関してでございますが、おっしゃいますように、平成25年6月30日から、成年被後見人の選挙権が回復されております。この広報につきましては、選挙前の「広報ふちゅう」の選挙特集で周知いたしておりますが、今後もしばらくの期間は、こういった周知を続けてまいりたいと考えております。  続きまして、代理投票の件でございますが、全ての投票時間で補助者の2人体制がとられているのかどうかということでございますが、結論から申しますと、当然のことながらそういったことはやっております。市内各投票所におきましては、投票管理者があらかじめ投票事務従事者の中から2名の代理投票補助者を適正に選任しており、投票受付時から、2人の補助によって投票を行っていただいております。選任の際には、事務従事に精通した職員を充て、投票時には成年被後見人さんの意思を十分確認させていただき、行っております。これは期日前投票所等においても同様でございます。不在者投票施設での代理投票につきましては、市の職員ではございませんが、施設の職員の方に十分説明した上で対応していただいております。代理投票の仕方を御理解いただき、投票所と同じような条件で対応していただいております。  最後に、高齢者、障害者等の投票の環境ということでございますが、各投票所の投票管理者の意見を聴取いたしまして、車椅子やスロープを設置したり、点字投票用の機材を準備してございます。また、障害者の方で両下肢、体幹等の障害1級、2級の方、また要介護者の方で要介護5である方など、所定の要件に該当される方につきましては、事前請求によりまして、郵便による不在者投票ができることになっており、これも選挙公報やホームページ等でお知らせしてございます。以上でございます。 ○議長(小野申人君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) ありがとうございます。丁寧な対応をよろしくお願いをしておきます。  次に、これも高齢者への対応ということでありますが、廃棄物、特に粗大ごみの収集についてお伺いをいたします。  現在、府中市では、粗大ごみの訪問収集は行われておりませんが、東京都の千代田区においては、有料粗大ごみ処理券を購入し、事前申し込みをすれば訪問収集が行われる仕組みとなっております。これからますます高齢化が進み、高齢者が粗大ごみの処理に困るということが容易に予測されますが、このような収集方法はいかがか、お伺いをいたします。 ○議長(小野申人君) 橘髙まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(橘髙参吉君) 府中市の現状についてお答えしますと、粗大ごみにつきましては、クリーンセンター及びことし上下町水永へ整備しました北部クリーンステーションの2カ所の施設へ搬入することができます。粗大ごみを施設へ持ち込むことができない世帯につきましては、市へ問い合わせがございましたら、市が収集運搬を許可した業者、これ4業者ございますけども、こちらを紹介し、この許可した業者に連絡をしていただいて処理することになっております。以上です。 ○議長(小野申人君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 今の収集の方法は有料で行われるわけですね。         〔「業者との話になりますので」と呼ぶ者あり〕 ○5番議員(三藤毅君) わかりました。  そういう方法でたちまちは対応できるんじゃないかと思いますが、こういうことを知られていないと思いますんで、十分、市民に周知していただきたいと思います。  次にICT――情報通信技術の活用についてお伺いします。  このICTという、情報通信技術の活用は、さまざまな社会的な課題、例えば電子行政、それから安全・安心分野、医療・介護分野、また医療費削減、教育分野などにおいて、いろいろな課題を解決するツールとして、利活用事例が全国にたくさんございます。まず、府中市としてこのICTの活用をどのようなスタンスでお考えか。また、現在そのような活用があれば、その活用されている事例、また今後の取り組み予定も含め、お伺いをいたします。 ○議長(小野申人君) 吉川総務部長、答弁。 ○総務部長(吉川則夫君) ICTということでございますが、簡単に言えば、ITの有効的な利活用というふうな説明になろうかと思います。インターネットを初めとする情報技術につきましては、市役所においても各分野で利用しており、個々の業務や、情報網として全体的な活用をするなど、さまざまな例がございますけども、ICTの方向性についてまとめていくという、どういいますか、中心となる課はございません。各業務主管課がそれぞれに、事務の改善や効率化を図るため、必要に応じて検討し、導入してございます。  今後の利用の大きなものといたしまして、住基システムの更新がございます。これにつきましては、昨年からプロジェクトチーム等を立ち上げ、検討する中で、クラウド化がいいという結論に至りました。これは市民課、税務課、健康医療課などの住基関連のシステムサーバーを、府中市以外の、頑丈でセキュリティーの高いデータセンターに設置して、機能の向上とか保守面での合理化を図るものでして、本年9月に移行作業を終える予定でございます。このような大きなシステムを入れる場合には、プロジェクトチームをつくって対応しているところでございます。以上でございます。 ○議長(小野申人君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 大きなシステムということでございましたので――次に、共通番号制度への対応についてお伺いをしたいと思います。  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が既に成立をしております。平成28年から利用が開始されるということでございます。地方公共団体では、この制度を導入するに当たっては、システムの改修や条例の見直し等が必要と思われますが、準備はどの程度整っているのか、お伺いします。  番号制度については、災害時の活用、所得把握の精度向上、きめ細かな社会保障給付の実現や事務手続の簡素化が期待される反面、情報流出や不正利用についての不安といったこともございます。番号の利用開始までの限られた時間で、職員にこの制度について習熟していただかなくてはならないんですが、住民にこの制度の広報をしていかなければなりません。限られた職員数で日々の仕事をこなしておられますが、この制度に関する情報収集や研修等を十分に行い、住民に不安のない制度の導入と、制度の導入に伴う効果を最大限に発揮できるようにしなければならないと思います。どのように制度を周知していくお考えか、また、研修計画について具体的なものがありましたら、その概要についてお知らせをお願いいたします。 ○議長(小野申人君) 吉川総務部長、答弁。 ○総務部長(吉川則夫君) まず、準備がどの程度整っているかということでございますが、番号制の主管課でございます市民課と、電算システム及び個人情報保護条例の主管課でございます総務課が、番号制についてこれまで協議をしておりますが、近々に番号制の関係部署によるプロジェクトチームを立ち上げまして、具体的な協議を始めていきたいと考えております。この中で、市民課を初め税務課、健康医療課など、関係課が番号利用による個人情報をどう利用するのか協議し、その結果を受け、改正条例案を議会に提出してまいりたいと考えております。なお、これらと並行して電算システムを改修することとなりますが、これにつきましては今年度中には終えたいと考えております。  周知の部分でございますが、平成28年の1月初めからの番号制の導入が予定されており、平成27年10月からは、市から個人に具体的な番号をお知らせする、通知カードの送付が開始されます。事前に制度の周知を図る必要がございますので、広報等を利用しながら工夫して実施してまいりたいと考えてございます。  研修計画でございますが、マイナンバー制度自体が各システムの中に取り込まれた形になると想定されておりますので、現時点では特に計画はございません。しかしながら、これから具体的に作業が始まっていく中で、進捗状況に応じまして、必要であれば全庁的な研修あるいは個別の研修をやっていきたいと思います。以上でございます。 ○議長(小野申人君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 平成28年の導入でございますので、十分にその辺は、落ちのないようによろしくお願いをしたいと思います。  私がこの情報通信技術の活用ということを言いましたのは――最先端の技術でありまして、これからどう変わっていくか、わかりません。想像もできないようなことができるようになると思いますが、その前提となる通信インフラの充実、拡充についてお伺いをいたします。  既に御承知のこととは存じますが、隣の神石高原町においては、設備を持った民間業者へ業務委託する公設民営方式により、CATVを全世帯に導入しておられます。ICTの利用メリットを十分に認識していただければ――通信インフラの充実、拡充は、下水道整備と同じように重要な社会的インフラだと考えております。また、現在、過疎地域の指定を受けている府中市においても、これから人口の減少に合わせて行政規模の縮小も考えられるところでございますので、これをカバーする有効な対応策であるとも考えております。将来に備えてこの通信インフラの計画的な整備が必要と考えますが、このことについて府中市としてはどのようなお考えか、お伺いをいたします。 ○議長(小野申人君) 吉川総務部長、答弁。 ○総務部長(吉川則夫君) 府中市におきましては、政府の情報ハイウェイ構想に沿いまして市内全域のブロードバンド化を進めておりまして、平成19年度に終了いたしております。光回線の全地域への敷設につきましては、現時点では市の事業としては荷が重く、民間通信事業者のサービスにかかっているのが現状でございます。  神石高原町のCATV普及につきましては、地上波デジタル放送の採用による難視聴の解決策として、また、有線放送にかわる多機能な告知端末として、すばらしい成果を上げられたと認識しておりますけども、府中市の場合は、そういった面での事情が多少異なってございまして、ケーブル敷設には莫大な費用がかかることから、現段階では考えておりません。しかしながら、議員がおっしゃいましたように、今後、通信インフラの整備は課題であるということは十分認識してございます。今後、最小限の費用で最大限の効果が得られるか、あるいは市全体の事業計画の中でどう位置づけていくのかいうことなど、引き続き研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(小野申人君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) よく縦割り行政とか言われますけど、縦も横も行政で行っていただき、このインフラの整備も、例えば教育の問題にも使えますんで、そういう面からも導入できないかといったことも思いますんで、引き続き御検討をお願いしておきます。  次に、府中市における英語教育、特に小学校の英語教育についてお伺いをいたします。  現在、明郷小学校では、英語教育のモデル事業として行われているそうでございますが、その現況、また他の小学校への普及についてどうお考えか、お伺いをいたします。 ○議長(小野申人君) 平谷教育長、答弁。 ○教育長(平谷昭彦君) 府中明郷小学校の外国語活動は、モデル事業といいますか、市のチャレンジ枠事業を活用した学園チャレンジプロジェクトに基づく取り組みの一環で行っているものでございます。この学園チャレンジプロジェクトは、府中市が行っております小中一貫教育の一層の充実、発展を目的としておりまして、それぞれの学園が特色を生かして取り組みを進めているものでございます。府中明郷小学校におきましては、1年生から6年生における全ての学年で外国語活動実施をしておりまして、英語や異文化にふれるとともに、コミュニケーション能力を育み、国際感覚を持った児童・生徒の育成を目指しております。  具体的な取り組みといたしましては、毎朝10分間の英語活動の時間、これをEタイムといっておりますけれども、その時間に全クラスで、英語を使ってゲームや歌あるいはダンス等の活動を行っております。また、スマイルタイムといいまして、1学期間のうちに一、二回、1年生から6年生までの全児童が集って、ALTや中学校の英語教諭を迎えて交流会を行っているといったこともございます。教育委員会といたしましては、府中明郷小学校の取り組みは、府中市教育推進計画――府中学びプランに示しております小学校1年生から始める外国語活動、いわゆる府中グローバルプログラムの推進と軌を一にするものと、このように捉えているところでございます。  また、他校への普及ということでございますけれども、平成25年度に開催しました第3回府中学びフェスタにおきまして、府中明郷学園は英語劇あるいは英語での学校紹介、歌などの発表を行って、他校の小・中学生を初め、広く市民の皆様にアピールをいたしております。また今年度は、これまでの英語活動の取り組みを、教材としてDVD等に取りまとめ、市内各小学校で活用できるように計画をしているところでございます。 ○議長(小野申人君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) ありがとうございます。グローバル化ということで、それに対応できる人材の育成ということであります。  次に、外国語指導助手の配置について質問をいたします。  外国語指導助手、いわゆるALTの配置でございますが、英語について指導助手を加えての教育は、受験英語というだけではなく、外国人と直接会話をする機会のほとんどない我が市の生徒にとっては、英語という言語教育に加え、国際理解や国際的に広い視野を持つという観点からも非常に実りの多いものと考えております。現在、府中市内では3人のALTが活躍されていると聞いておりますが、児童・生徒の人数に比較して少な過ぎるのではないかと思います。ALTの配置状況についてどのような認識をお持ちか、また、将来、このALTをふやす計画があるのかどうか、お伺いします。 ○議長(小野申人君) 平谷教育長、答弁。 ○教育長(平谷昭彦君) 現在、府中市におきましては、外国語指導助手を3名配置しておりまして、市内全小・中学校を対象に定期的に訪問し、授業等における指導の補助等を行っていただいております。この人数が多いのか少ないのかと言われますと、現在、各小学校へ35回から40回ぐらい訪問し、基本的には5年生、6年生を中心に、外国語活動の授業の中で一緒に指導をしていただいておりますが、小学校1年生から4年生までというところを加えますと、十分な数にはなってないのかなと、このようなことは感じております。今後につきましては、英語教育における国の動向等も踏まえつつ、グローバル化に対応できる資質、能力を児童・生徒に身につけさせるためにも、こういった外国語指導助手の活用の充実または拡大等も含めて検討してまいりたい、このように思っているところでございます。 ○議長(小野申人君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) 私もそうですが、中学校で3年間、高校で3年間、大学で2年間、計8年間習っても英会話ができない、こういう人はたくさんいるんじゃないかと思います。せっかく小学校に英語教育が導入されたということでありますんで、国際共通語である英語ができれば、即インターネットに載せて全世界とつながるわけですから、ぜひこれを強力に進めていただきたいと思います。  ちょっと余談になりますが、長崎県教委は、子供の英語力を育成するインターネットサイト「ライズアップイングリッシュ」をことしの4月に立ち上げております。総合的な英語力、情報通信技術、いわゆるICT教育の強化といった国の方針を踏まえた人材育成を行っております。サイトでは、授業のほか家庭での利用も促しております。こうした取り組みも通信インフラが整備されてこそ成り立つものと考えておりますんで、先ほども質問したように、通信インフラの充実に努めてほしいと思います。  また、先日、NHKの「地方発ドキュメンタリー」という番組で、「学力日本一 踊る教室」と題して、全国学力テスト6年連続日本一の秋田県にある、村立東成瀬小学校の取り組みが紹介されておりました。国内外から毎年300人の視察があるところですから、教育関係者なら誰でもよく御存じのことと思います。府中市の小中一貫教育は全国的にも早い取り組みだと思っておりますが、全国学力テストも、成果を上げれば、いわゆる「お勉強ができる」ことを地域資源としてまちおこしにつなげていくこともできるのではないかと思います。お勉強ですから、そんなに教育環境が整わなくても、この東成瀬小学校のノウハウを取り入れて、学力向上を図ることを考えればいいのではないかと思います。例えば英語教育でしたら、中学校でTOEICが600点以上とか平均点が全国最高であるとか、小学校の全国学力テストでも1位になるというようなことがあれば、引っ越してきてくださる方もあるんじゃないかと思いますが、この点についてどうお考えか、お伺いをします。 ○議長(小野申人君) 平谷教育長、答弁。 ○教育長(平谷昭彦君) 学力向上とか、わかる授業の創造とか、こういったことにつきましては本当、府中市だけではなくて全国的にも、課題として捉え、その充実に努めているところでございます。そのための手法はさまざまあろうかと思いますが、府中市では、現在のところ、小中一貫教育を主に取り組みを進めておりまして、もちろんこの小中一貫教育の充実をさらに図っていく中で、子供にしっかりと力をつけていくことが、まずもって必要なことではないかなと思っております。さらに、例えばICT教育あるいは英語教育等々、さまざまな教育活動があろうかと思いますけれども、子供たちの力をつけるのに何がどう有効なのか、他県、他市の状況も参考にしながら、さらなる子供たちの学力向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小野申人君) 三藤毅君。 ○5番議員(三藤毅君) どうもありがとうございます。  せっかくできた小中一貫校でございますので、有効に使っていただいて、府中市の学力アップにつなげていただきたいと思います。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。             〔5番議員 三藤毅君 降壇〕 ○議長(小野申人君) これをもって平成クラブの三藤毅君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小野申人君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野申人君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  次回は、明6月13日午前10時から本会議を開きます。  ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。  本日はこれにて延会いたします。
                   午後3時12分 延会...