府中市議会 2013-03-06
平成25年第1回定例会（第2号 3月 6日）
平成25年第1回定例会（第2号 3月 6日）
平成25年第１回
府中市議会定例会会議録
平成25年３月６日午前10時２分、
府中市議会定例会を
本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番 平田八九郎君 ２番 水田 豊君
３番 橘髙尚裕君 ４番 桒田 榮君
５番 門田耕爾君 ６番 小原 操君
７番 加藤吉秀君 ８番 大本千香子君
９番 小川敏男君 10番 小森龍太郎君
11番 欠番 12番 湯藤弘美君
13番
小野申人君 14番 丸山茂美君
15番 瀬川恭志君 16番 末宗龍司君
17番 佐伯好昭君 18番 欠番
19番 能島和男君 20番 戸成義則君
21番 棗田澄子君 22番 山本廣文君
１ 欠席議員
な し
１ 説明のため出席した者
市長 伊藤吉和君 副市長 平田光章君
教育長 高田英弘君 総務部長 落合成彦君
市民生活部長 伊達速人君 まちづくり部長 田原春二君
教育部長 佐竹達司君
人事秘書課長 吉川則夫君
総務課長兼
選管事務局長 石川裕洋君
企画財政課長 切原秀隆君
児童課長 光成和也君 保健課長 川崎公也君
環境整備課長 福原成幸君
福祉事務所長 唐川 平君
医療政策課長 小寺俊昭君
まちづくり課長 橘髙参吉君
産業活性課長兼
農委事務局長
坂永年弘君
教委総務課長 九十九浩司君
学校教育課長 小川美樹君
１ 事務局及び書記
局長 粟根誠司君 議事係長 内海敏雅君
主任主事 上實 晃君
１ 本日の会議に付した事件
第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（平田八九郎君） ただいまから本日の会議を開きます。
午前10時２分
○議長（平田八九郎君） 本日の議事は、お手元に配付しております
議事日程表により進めたいと思います。
日程第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（平田八九郎君） 日程第１、一般質問を行います。
各会派の質問順序及び質問答弁時間は、１番、
平成クラブ240分、２番、
社会クラブ100分、３番、日本共産党70分、４番、公明党70分といたします。
質問については、通告に従って質問されるようお願いを申し上げます。
順次発言を許します。
まず、
平成クラブの桒田榮君の登壇を求めます。
桒田榮君。
（４番議員 桒田榮君 登壇）
○４番議員（桒田榮君） 皆様、おはようございます。４番議員、
平成クラブ、桒田榮が、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で３月定例会の一般質問をさせていただきます。
まず初めに、家庭ごみの収集及び将来の計画についてお伺いをいたします。
府中市では、平成14年から、備後地区を中心とした広島県内の当時の市町と一緒に、
ＲＤＦ製造、
ＲＤＦ発電による
地域リサイクルシステムを構築しております。
システム開始直前に、
福山リサイクル発電所設置地区住民から、他市からのＲＤＦに
プラスチック等はまぜるなという声が出て、福山市以外の市町は厳密に守っておりますが、
発電所近辺における
大気汚染数値の推移はどのようになっているか、お伺いをいたします。
（４番議員 桒田榮君 質問席に移動）
○議長（平田八九郎君）
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（
伊達速人君）
発電所周辺の大気汚染についてでございますが、
福山リサイクル発電所に確認をいたしましたところ、排ガスなどでの大気汚染の問題はないとのことでございました。福山市によれば、旧来の焼却場から
ＲＤＦ施設及び
福山リサイクル発電所に転換をされたことによりまして、
ダイオキシン類は以前の６分の１程度に大きく削減をされていると聞いております。
○議長（平田八九郎君） 桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） ありがとうございました。
それでは次に、府中市では燃やせるごみではないが、福山市では燃やせるごみとして、衣類、布類、革製品、
ゴム製品等がございます。福山市以外ではこれらを分別収集しておりますが、これらの分別収集及び処分にどれくらいのコストがかかっているか、お伺いをいたします。
○議長（平田八九郎君）
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（
伊達速人君）
分別収集等についてのコストにつきましては、平成23年度決算でございますが、
一般廃棄物の収集、運搬、
処分委託料、及び容器包装の収集、運搬、
処分委託料の合計で、１億6,800万円余りとなっております。
○議長（平田八九郎君） 桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） ありがとうございました。別々に収集しておることでどれくらい余分なコストがかかるかということについてはわからないと思いますが。
次に、地球のためには分別収集はよいことだとは思いますが、分別について、参加している福山市を含めた旧市町村が同じ条件に――ぼちぼち見直す時期に来ているのではないかと思いますが、どのように考えられているか、お伺いをいたします。
○議長（平田八九郎君）
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（
伊達速人君） 分別を見直してはどうかという御質問でございますが、現在、府中市では６種類に分別をしております。ごみの減量化や
循環型社会の形成に向けまして、循環できる資源につきましては循環的利用が図れるよう分別をしているものでございます。資源化を推進し、
循環型社会の形成という理念にのっとりまして、今後も現在の処理方法を継続していきたいと考えております。
○議長（平田八九郎君） 桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） ありがとうございました。
それでは、本市のＲＤＦの施設の寿命はどれくらいか、また修理、保全を十分に行うと施設の延命は図れるのか、図れるとすればどれくらいの金額でどれくらいの延命期間を想定されているのか、お伺いをいたします。
○議長（平田八九郎君）
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（
伊達速人君） 施設の寿命、延命、予算、期間等についての御質問でございます。
まず、施設につきましては、市の
ＲＤＦ施設と
福山リサイクル発電が一体となって処理を行っているものでございます。このため、
リサイクル発電所が少なくとも平成31年３月まで稼働する計画でございますので、現在のところ
ＲＤＦ施設も平成31年３月まで稼働する計画でございます。
また、施設の延命につきましても、
リサイクル発電所との一体的処理を継続する限りは稼働させていく必要があると考えております。
これら延命の予算、期間につきましては、修理等でできる限り延命化を図れるというふうには考えておりますが、現時点でその予算や期間を想定することは難しいものと思っております。
○議長（平田八九郎君） 桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） ありがとうございました。
まだ相当な時間があるとの御答弁のようでございます。どのみち次世代のごみ処理についてぼちぼち検討を始めなければならないと思いますが、既に担当部署では検討されているのか、そうであればその内容をお伺いいたします。
○議長（平田八九郎君）
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（
伊達速人君）
リサイクル発電所の稼働を延長するということにつきましては、
福山リサイクル発電におきまして一昨年あたりから内部検討に入っていると聞いております。今後検討をされていくものと思っております。
○議長（平田八九郎君） 桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） ありがとうございました。
それでは次に。御存じの方も多いと思いますが、
藤野昌言先生は天保３年生まれで、開業医、藤野元英先生の長男として生まれ、大阪で医術の修行中に父親の死により19歳で家業を継承され、明治12年、全国的に流行したコレラの治療に専念し、みずからも感染、同年10月６日、48歳で逝去されました。先生をしのぶ会に昨年初めて参加をさせていただきました。多くの関係者にまじって
国府小学校の先生が参加されておりました。ちなみに、議員は議長を含めて３名ぐらいだったと思います。
藤野昌言先生の人徳、功績について、どのような形で教育に取り入れておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（平田八九郎君）
高田教育長、答弁。
○教育長（高田英弘君） 藤野先生の教育の中での扱い方等々についての御質問でございますんで、私のほうで答弁させていただきます。
府中市の歴史についての指導でありますとか、また先生のそういう御遺徳でありますとか、そういったことの教員の教材研究については、いろんな形でやっておるわけでございますが、特にそういった学習を取り扱う機会といたしましては、社会科では３年生、４年生、そのあたりが中心でございまして、地域の発展に尽くした先人の働きについて理解できるように、そういったことを通して地域社会に対する誇りでありますとか、愛情とか、そういうことを育てることを主目的としてやっております。府中市
教育委員会と教員――そういったことを専門的に扱う力量のある教員による
編集委員会が作成した、御存じだと思いますが「私たちの府中市」という副読本等にも、
藤野昌言先生でありますとか、あるいは五ヶ村用水等々、府中市の誇るべき歴史のものを入れて指導しているところでございます。
そして、こういったことにつきまして教員は、勤務の中で申しますと、社会科の
研究グループでありますとか、府中市
教育研究会の
社会科部会、そういったところでこうした教材の扱い方、また授業の前には校内研修、そういうところで特化した研修をしているところでございます。府中市
教育委員会といたしましても、
道徳教育推進教師等々を対象として各校でそういったことを積極的に扱って、郷土愛というんですか、そういうことをしっかり子供たちの心の中に育てていく、そういうことの指導を繰り返ししておるところでございます。
○議長（平田八九郎君） 桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） ありがとうございました。
本年度は府中市病院機構の初年度になり、
本市医療再生の元年に当たると思いますが、
藤野昌言先生の功績について、市民の医療への関心が高まっている今こそ、子供たちに心構えや当時の
社会情勢等を教えることが、将来本人たちが医療にかかわっていくきっかけになり、将来
本市医療環境の改善に貢献すると考えますが、そのあたりのお考えもついでにお伺いしておきたいと思います。
○議長（平田八九郎君）
高田教育長、答弁。
○教育長（高田英弘君） 議員御指摘のとおりだと思うわけでございますが、
藤野昌言先生の偉業については、先ほど申しましたように、社会科の副読本「私たちの府中市」で、コレラとお戦いになった先生の御功績を取り上げて、子供たちが考えるように、そういう中身にしておりますし、道徳の学習の中では、これまでもたびたび申し上げておりますけども、藤野先生の生きざまを取り上げた自作資料を作成しておりまして、遺徳をしのぶ会にも、
教育委員会の主査でありますとか学校のそういった教員が、勤務時間の外でも参加して、御親族の方にインタビュー等々をしながら教材化を図っていったわけでございます。これは、藤野先生が医者として正しいと信じる道を貫き通されたというような、そういった生き方を考えるものとしておりまして、これは市内の小学校だけでなく、中学校でもこの自作教材を道徳の時間に活用し、学習を深めているところでございます。
とりわけ医療をめぐるそういった問題というのは、府中市だけに限らず、全世界的な課題でもございますんで、そういった時宜を得て子供たちの心にきちっと響いていくような、そういう教材の扱い方というのはしっかりと研究していきたいと思います。これもこれまでたびたび申しておりますが、この資料につきましては、広島県の
道徳教育指導資料に掲載されて広く県内でも扱われておる教材でございますんで、そういったことも我々誇りに持ちながら、子供にもそういったことを誇りに持たせて、こういったことの学習をきちっと進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○議長（平田八九郎君） 桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） ありがとうございます。
藤野先生と五ヶ村エリアについては教育長から御答弁いただきましたが、府中市には藤野先生だけに限らず、
旧東小学校下の私有財産を寄附され、現在の府中病院の前身をおつくりになった、なんば医院の御先祖、難波家の方々等、数多くいらっしゃいます。また、
医療関係者だけでなく、実業家、政治家、軍人――ただ軍人につきましては異論のある方もおありでしょうが、先日福山市の大田市議に、多くの功績を残して44歳で戦死された
安田義達海軍中将について少し教えをいただきました。細かくは申し上げませんが、市外の方でも関心を示されている方がおられるほどの功績のあった軍人だそうでございます。国府跡の発掘も大変重要ではございますが、明治以降の、ふるさとに多くの功績を残された方々についての教育内容を少しお伺いいたします。
○議長（平田八九郎君）
高田教育長、答弁。
○教育長（高田英弘君） 明治以降というところで特化をしていただいたわけでございますが、これは教育の場だけでもなく、近代以降の歴史の扱いについて少し薄くなっているんじゃないかというような議論もあるわけでございます。確かにそういうところについて、授業においてもそれぞれの当該の学年の３学期の最後あたりになりますんで、少し心も落ちつかず急ぐ中でということがございますから、縄文、弥生というようなところだけ熱心にやるような形でなく、１年を通して、今までの歴史の流れというようなものをきちっと指導していく、そういう
カリキュラムは必要だと思います。
近代以降の取り組みということでございますが、現在特に教材として扱っております府中市にゆかりのある方といたしましては、ちょっとこれは近代というよりも昭和以降というような形になるかと思いますが、
蛍やかたくりの保護など、地域に御貢献され尽力された方々というのは授業の中で扱うようにしておりますし、実際、今活躍されていらっしゃる方は授業に来ていただいて、そこで生の声をお聞かせ願って、子供たちの理解がより促進できるようにしているところでございます。
今後におきましても、授業で取り扱う人物ということにつきましては、
学習指導要領、そして児童・生徒の発達段階、先ほど申しました
カリキュラム、あるいは史実、そして
社会的評価、こういったこと等々を踏まえて、慎重に判断するということは必要でありますんで、慎重に判断しながらも、児童・生徒が身近なところで、我々を取り巻く社会であるとか歴史の流れとか、そういったことをきちっと正しく理解できるように、引き続きそういった教材の開発、充実を図ってまいりたい、こういうふうに思うところでございます。
○議長（平田八九郎君） 桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） ありがとうございました。
先日、
日本政策投資銀行の大西達也さんが、ふるさとの歴史を知らずして郷土愛が生まれるはずがないと話されておりましたが、子供たちに将来府中市に残って府中市を支えていく人になってもらうために、心のよりどころとして、子供時代からぜひ郷土愛を育てていただきたいと思います。
続きまして、平成22年６月議会で、私が中・高一貫校の新設について少しお伺いしたときに、教育長は、中・高一貫校は
高等学校部分の教職員の経費について市が全額負担になることから、財政的に見ても極めて困難であると。さらに、現在市内には３つの高等学校があり、それぞれの高校の特色を踏まえ、各中学校が緊密な連携をしているところでございますと答弁され、今後においてもこういったことの一層の充実を図ってまいりますと申されましたが、上下高校につきまして、どのような形で中学校と緊密な連携をされているのか。野球部が
府中東高校と協力して部活を辛うじて昨年は続けておりましたが、他の面で連携は推進されているのか。県立高校に対して市が何かできることはないのか、お伺いをいたします。
○議長（平田八九郎君）
高田教育長、答弁。
○教育長（高田英弘君） 高校との連携、とりわけ上下高校との連携ということの御質問でございますが、市内の４つの中学校におきましては、
進路説明会というものをやっております。近年では、幾つかの高校を呼びまして、高校ごとにブースを設けまして、そこでそれぞれの高校の特色を生徒たちに話していく、そういうような機会を開催するなど、各高等学校の特色をＰＲできるように、そういった工夫をしておるところでございます。
特に、御質問の上下高校について申しますと、例えば
上下中学校の授業の研究――ですから、
上下中学校の生徒を見て、その
上下中学校の先生たちの授業についての研究会、そういったところに上下高校の教員が参加できて、
上下中学校の、あるいは上下高校との教育の連携について一緒に話し合えるような、そういった機会というものも設けておりますし、剣道部には上下高校の先生が来られて指導がされるような、そういう機会も設けてきたところでございます。
そのほか、市内には３つの高等学校があるわけでございますが、本年度で申しますと、
学びフェスタにおきましてその３つの高校のブースを設けておりまして、各学校に対して、そこを積極的に活用してほしいということをおととし以上には申しました。去年はかなり積極的な活用をいただいたわけでございますが、特に上下高校については、演劇部による劇をしていただいたり、あるいは
組みひもづくりの体験を発信されたり、非常に特色を出されたなというふうに思っております。
これまでも何回も御説明してきているわけでございますが、私
ども教育委員会といたしましては――非常にありがたいことに、府中市内には特色ある３つの高等学校があるわけでございます。したがいまして、その３つの高等学校がそれぞれ特色をつくられて、府中市の子供たちが行ってみたいと、そういうような特色をしっかりとアピールしていただきたい。我々義務教育を預かるものといたしましては、生徒が進学したい学校へは行けるような学力をきちっと身につけていく、それが府中市
教育委員会、あるいは府中市の義務教育、学校の役割だと、そういうふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（平田八九郎君） 桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） ありがとうございました。
これは少しよその町のことでございますが、油木高校では、「どうせ就職」と思い込む生徒を刺激し、より高い目標に導く方針で、進学に重点を置いた環境を――地域住民が「油木高校を育てる会」を設立して、平成16年度に町による
支援プロジェクトを立ち上げ、年間1,000万円、現在は年間500万円になったそうですが、予算化して、
大学入試対応の
通信衛星授業の導入を初め、
産業ビジネス科の再生等を財政面で支援されました。同校は年々
大学合格者をふやし、平成20年春の卒業生52人のうち10人が国公立大に進学したそうでございます。上下高校と大体同じような環境で、それなりの結果を出しておられます。
県の高校教育のあり方を話し合う協議会も、ごく最近でございますが、地域の高校の統廃合を学級数だけで判断する方針を転換して、地域性を生かした教育を提供するべきだとの方向性を打ち出しておりましたが、本市のお考えを少しお伺いいたします。
○議長（平田八九郎君）
高田教育長、答弁。
○教育長（高田英弘君） 今、議員おっしゃいましたように、このたびの広島県の２月定例議会では、広島県における今後の
高等学校教育のあり方を検討する協議会ですか、ここの最終答申が出ておりまして、中山間地域の高等学校の
特色づくりを進めていくということが明示されておるようでございますんで、繰り返すようにはなりますけれども、各高校が
特色づくりに一層励んでいかれるなと。ですから、我々としては、そういう高校の発信される魅力というものをしっかり中学校の生徒にも捉えさせる機会を設けながら、中学生が行きたいという高校へ行けるような学力をきちっとつけていきたい。これが私どもの考え方でございます。
先ほど、油木高校の
通信衛星授業、そういった取り組みについてということをおっしゃいましたが、これは油木高校の校長さんの、教育課程の職務権限に関することでございますんで、私のほうでコメントするのは差し控えるのがよろしいかと思いますが、あえて申し上げれば、非常にいいアイデアをお持ちで、積極的に取り組んでおられるなと感心するところでございます。以上でございます。
○議長（平田八九郎君） 桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） ありがとうございました。なくなってしまってからでは取り返しがつきませんので、何らかの方向性を打ち出していただきたいと思います。
次に、新しい時代の教育を担う学校の目標は、社会との広い接点を持つ、開かれた、信頼される学校でございますが、いじめ解消、犯罪からのガードなど、学校みずからが社会との広い接点を持たなくては学校が成り立たないような状況になってまいりました。
そこで、町内会、老人会等に今以上協力をいただかなくてはなりませんが、町内会や老人会の現状をどのように捉えられているか、お伺いをいたします。
○議長（平田八九郎君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） それでは、私から町内会の現状についてお答えいたします。
ことしの２月１日現在の町内会への加入状況でございますが、市内の全世帯数１万7,509世帯のうち、加入世帯は１万2,584世帯、加入率は72％でございます。
町内会につきましては、地域の安全・安心の
まちづくりとか行政情報の周知など、主体的な活動によりまして地域の活性化に向けたさまざまな役割を担ってきていただいておりますので、市としても重要な組織と認識はしております。しかしながら、御承知のとおり、町内会は任意団体でございますので、市が強制的に加入活動ということはできないものでございます。毎年、広報での加入のお願いにとどまっているところでございます。
そうは申しましても、加入促進のために、新年度から、転入者の方に対しまして加入をお願いする啓発チラシのようなものの配布を検討していきたいと考えております。
市といたしましても、引き続き町内会とさまざまな形で連携を図りながら、今後も支援を行っていきたいと思っているところでございます。
○議長（平田八九郎君）
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（
伊達速人君）
老人クラブの加入促進について、私のほうからお答えをいたします。
老人クラブにつきましては、生活を豊かにする楽しい活動に取り組まれる一方で、地域を豊かにする社会活動の一環としまして、見守り隊による児童の見守り活動などに御協力をいただいているところでございます。
老人クラブの加入率でございますけれど、60歳以上の人口が年々増加をしておりますが、クラブへの加入者数はこの５年間で1,150人減少しております。クラブ数も20団体減少しております。平成24年度の加入率は、５年前より10ポイント下がりまして34.3％になっております。加入率の減少につきましては、組織に縛られたくないといった価値観の変化など、さまざまな要因が背景にあると言われておりますが、後期高齢者にとっては、近所で交流の場になる
老人クラブの存在は重要であるとも指摘をされております。
行政といたしましても、高齢者の皆様にはこれまでの経験を生かして地域を支える役割を担っていただくことを期待しているところでございますし、府中市健康地域づくり審議会におきましても、生きがいづくりをテーマとした議論をいただいております。高齢者のニーズに合った
老人クラブ活動への変革も必要ではないかという御意見もございます。名案があるわけではございませんが、生きがいや共通の活動目的を持つことなど、引き続き検討、協議が必要だと考えております。
○議長（平田八九郎君） 桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） ありがとうございました。先ほど町内会の加入率が72％とおっしゃっていましたが、周辺部は100％近い加入率ですが、町なかではもっと率が下がるのではないかと思います。今後とも協力をよろしくお願いします。
それと、老人会のほうでございますが、見守り隊の方々も子供たちと触れ合うのを非常に楽しみに、義務以上に楽しみにして協力いただいておりますので、そちらのほうもよろしくお願いをいたします。
続きまして、公用封筒の有料広告の件ですが、収入額は幾らぐらいあるのか。また、昨年の終わりごろだったと思いますが、広報ふちゅうの広告募集は実際の引き合いはあったのか。空白になったままの府中市ホームページの広告欄の引き合いや活用状況について――その欄にもし広告を載せるとしたらどれくらいの料金が要るのかも書いてなかったように思いますが、そこに業者さんが広告を載せるためのコストは幾らぐらいかかるのか、お伺いをいたします。
○議長（平田八九郎君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） １点目の、公用封筒の有料広告の収入額でございますが、今年度におきましては４社に御協力をいただいております。３万枚につき１社当たり６万円をいただいておりますので、合計で24万円でございます。
２点目の、広報ふちゅうの広告の件でございますが、平成24年度は２社からの掲載依頼がございました。掲載料は年間36万円でございます。
３点目の、空白になったままのホームページの広告欄の件でございますが、御指摘のとおり、府中市のホームページは平成21年の４月22日に大幅な改良をいたしました。その時点から広告の募集をしておりますけれども、以来４年近く応募もなく、今日に至っておるのが現状でございます。
しかし、営業活動を強化いたしまして、また掲載料金の見直しを図ったところ、本年２月下旬以降２社から掲載の申し出がございました。現在、新年度からの掲載に向けまして業者と調整しているところでございます。
ホームページの広告料、載せるためのコストはという御質問でございますが、掲載料金が非常に高いということにつきまして、先ほどもお答えしましたように、料金の見直しを行ったところでございます。具体的に申しますと、他市町の設定料金も参考にいたしまして、新年度からは半年間の無料期間を設けます。また、掲載料につきましても、従来の半額、月5,000円とすることにいたしております。以上でございます。
○議長（平田八九郎君） 桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） ありがとうございました。どうせ空欄になるんでありましたら、商工会議所等と連携をして、優良店舗のコンペでもして、一定期間無料で載せる権利を商品にするとか、小学校等でたくさん――表彰を受けられた子供たちの作品の掲載等、工夫を凝らせば、ホームページの閲覧もふえ、広告掲載に弾みがつくと思いますが、これからもよろしくお願いをいたします。
続きまして、本市の山林全体の荒廃が非常に進んでおります。林野庁や厚生労働省も、若年の林業への就職機会をふやすために就職支援を継続的に行い、それなりの成果が出始めているそうでございます。広島県では、「ひろしまの森づくり県民税」を徴収しておりますが、本市はこの制度で幾らか有効な森林整備をされたのか。県全体の予算と本市が県に支払った税額、回していただいた金額、さらに国、県の施策の動向に対して今後森林整備及び林業推進をどのように導かれるお考えか、お伺いをいたします。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 「ひろしまの森づくり事業」につきましては、木材の価格の低迷により植林されたまま放置されていた人工林を、森林所有者からの申請に基づいて除間伐する森林整備、七つ池周辺の里山林の整備、農業法人化された地域の農産物をイノシシなどの有害鳥獣から守るため有害鳥獣の出没を減少させるためのバッファーゾーンの伐開等を行っています。それを使って
府中東高校の生徒が製作した木製遊具を市内小学校、保育所などへ寄贈するなどの事業に取り組んでいます。
次に、県民税の額につきましては、平成23年度が、県全体で６億6,600万円、府中市では約1,000万円の徴収税額になっています。これに対する事業費ですが、府中市では平成23年度に1,370万円を執行しています。
今後の森林整備及び林業の推進につきましては、森林の有する国土の保全、水源涵養、自然環境の保全、公衆の保健、林産物の供給等の多面的機能や、生物多様性を保全するためにも、国や県の補助金を活用しながら継続的に森林整備を進めていきたいと考えています。
○議長（平田八九郎君） 桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） ありがとうございました。要するに、森林は、最終的には人間の暮らしにも大きくかかわってまいりますので、そこのところをよく勘案していただいて、将来の林業の推進を図っていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
（４番議員 桒田榮君 降壇）
○議長（平田八九郎君） これをもって
平成クラブの桒田榮君の質問を終結いたします。
続いて、
平成クラブの門田耕爾君の登壇を求めます。
門田耕爾君。
（５番議員 門田耕爾君 登壇）
○５番議員（門田耕爾君） 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、５番議員、門田耕爾が、一問一答方式で質問させていただきます。
まず最初に、医療費についてお尋ねをいたします。
平成23年度に全国民の使用した医療費の総額は、37兆8,000億円となっております。対前年比3.1％の伸びで、金額では１兆4,000億円程度の増加となっております。これらの医療費が毎年３％ずつ増加していきますと、2015年――平成27年には42兆円を超えると思われます。平成25年度の日本の税収の見込み額が43兆円でありますので、国の全ての税収が医療費で消えてしまう勘定になります。
最も多額の医療費がかかっているのが、後期高齢者であります。中でも、高齢者が亡くなられる直前２カ月間に使われる医療費は、全医療費の約半分でございまして、18兆円が使われていると言われております。近年、医療が高度化し、レベルが上がってきたことはいいことでありますが、その分医療費が高額になり、３日間で500万円、あるいは１週間で1,000万円というケースもあります。これが医療費の増大の一つの大きな原因にもなっております。このままでは、国家財政、地方財政はもとより、市民、国民の負担は増加し、生活を圧迫する大きな要因となりつつあります。平成26年度から値上げの予定になっております消費税によってカバーされる部分はありますけども、これも市民、国民の負担が増加することにかわりはございません。
私が申し上げたいことは、高齢化によって増大する医療費に正面から立ち向かって、解決策の全てを国に委ねるのではなく、府中市行政の果たすべき役割と市民の自己責任を明確にすることが、伊藤市長の言われる自助、共助、公助の実現につながると考えております。そのためには、現在府中市民が使っている全医療費がどのくらいかかっているのか知る必要があろうかと思います。
平成23年度に府中市の国民健康保険で使われました医療費は約37億円となっており、後期高齢者の医療費は約66億円であります。合計で103億円となっております。この３年間ではほとんど増加せず、国民健康保険税は他市に比べて割安とはなっておりますけども、これは伊藤市長の言われる、介護の充実が医療費の抑制をしているというふうに考えてもよいのではないかと思います。
先ほど申し上げましたように、府中市の国民健康保険と後期高齢者保険の医療費の合計金額は103億円となっておりますが、広島県の全医療費は9,669億円となっており、広島県の新年度の一般会計予算が9,220億円でありますので、県全体の医療費がいかに多いか御理解をいただけると思います。
府中市全体で使っている医療費は、国民健康保険と後期高齢者の保険のほかに、協会けんぽ、公務員の各種共済保険等がありますが、これらを合計した医療費の総額がいかほどになるのか、お尋ねしたいと思います。
あと、一問一答方式で行います。
（５番議員 門田耕爾君 質問席に移動）
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（
伊達速人君） 先ほど議員に御紹介をいただきましたように、府中市におきましては、平成23年度の府中市国民健康保険の医療費は約37億円でございます。また、後期高齢者医療費につきましては約66億円かかっております。
市内全体の医療費についての御質問でございますけれども、各保険者での府中市民分の医療費として取りまとめられたものがございませんので、市民全体での医療費ということでの把握はできていないのが実情でございます。
○議長（平田八九郎君） 門田耕爾君。
○５番議員（門田耕爾君） ただいま御答弁いただきましたように、府中市では、市が管理している国民健康保険と後期高齢者保険で使われている医療費しか把握されていないということは、制度上やむを得ないとは思いますが、今後の医療費の抑制は国民的課題であり、府中市の医療行政にとりましても重要なことであると思います。
そこで、府中市全体ではどのくらいの医療費が使われているのか、私なりに試算をしてみました。平成23年度の広島県の全医療費が9,669億円となっておりますので、この金額を広島県の人口の287万人で割りますと、１人当たり33万6,000円になります。これに府中市の人口４万3,000人を掛けますと、約144億円となります。
ここで問題になりますのが高齢化率であります。広島県の平均高齢化率は24.3％で、府中市の高齢化率は31％を超えておりますので、この７％の差によって生じる医療費をいかほど上乗せしたらよいのかということであります。各市町村の高齢化率と医療費の差額を割り出せば比較的正確な数値が出てくると思われますが、今回は時間がありませんでしたので、府中市の全医療費は控え目に見て、６億円を加算して150億円ぐらいと推定してもよろしいのではないかと思います。
これに介護医療の約50億円を加算いたしますと約200億円となり、新年度の府中市の一般会計の188億円を上回ることになります。この数値はあくまでも推定の域を出ませんが、当たらずといえども遠からずであろうかと思います。
そこでお尋ねいたします。この医療費削減のために、府中市においてジェネリック医薬品を使用することを推進されておりますが、公的機関である府中市民病院、府中北市民病院、湯が丘病院でのジェネリック医薬品の使用率はどのようになっているのか。また、府中市国民健康保険でもジェネリック医薬品差額通知の発行を行われていますが、削減効果はどのようになっているか、お尋ねをいたします。
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（
伊達速人君） まず、公的医療機関でのジェネリック医薬品の使用率につきましては、平成25年１月分での調査でございますが、院内で処方されております医薬品の金額から使用率を計算いたしますと、府中市民病院では約20.8％、府中北市民病院では約10％、湯が丘病院では約9.3％といった状況でございます。
次に、国民健康保険のジェネリック医薬品の差額通知についてでございますが、被保険者の負担軽減及び医療費適正化の観点から、ジェネリック医薬品の普及促進を目的としまして、平成23年12月から差額通知を行っております。平成25年２月現在までに、延べ7,589人に通知を行っております。平成24年１月診療分から10月診療分までの累計の効果額は、医療費にしまして1,201万4,000円の減少となっております。平成25年度におきましても、引き続き差額通知やジェネリック医薬品の使用について広報、啓発をしまして、一層の普及促進を図っていく予定でございます。
○議長（平田八九郎君） 門田耕爾君。
○５番議員（門田耕爾君） ありがとうございます。
医療費を抑制するためには、市民各自が自己の健康管理に対する自己責任の意識を高めなければならないと思いますが、同時に、定期的に健康診断を受けることが大切であります。そこで、府中市の国民健康保険で実施されている健診の受診率はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（
伊達速人君） 特定健康診査の受診率の状況についてでございますが、平成25年１月末の集計ですけれども、実受診率は25.2％となっておりまして、対前年度比では2.1ポイント増加をしております。
また、受診者数の内訳といたしましては、春、秋の集団健康診査で1,290人が受診をされております。その他、個別の健康診査等で672人が受診をされまして、合計で1,962人の受診となっております。
○議長（平田八九郎君） 門田耕爾君。
○５番議員（門田耕爾君） 受診率も増加しておるようでございますけど、府中市の健康診断の受診率はまだ十分とは言えないと思っております。受診率の向上や医療費の適正化に向けて、これからの取り組みをどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（
伊達速人君） 受診率向上の取り組みにつきましては、平成24年４月１日を施行期日としまして、被保険者に対し、自身の健康増進への意識の向上を促し、もって特定健康診査の受診率向上を図るという目的から、被保険者の責務として積極的に健康診査を受診する旨の国民健康保険条例の一部改正を、昨年行っております。被保険者が健康増進に努めることを強く推進することとしたところでございます。
この間の具体的取り組み、支援策といたしましては、今年度から受診費用の自己負担の低減を行うとともに、連続して受診する方を増加させる取り組みとして、連続受診することで健診の自己負担を段階的に無料化する助成策を設けたところでございます。また、３カ年連続受診者の方には、より一層の健康増進意識の向上に資するよう、被保険者証をゴールド証とし交付をしており、あわせてインフルエンザ予防接種費用の無料化などを行っております。
今後の取り組みにつきましては、集団健康診査の実施日を拡大することとか、人間ドックの定員の増、また未受診者への電話勧奨の強化及び広報等による受診の啓発に取り組んでいく計画でございます。
次に、医療費の適正化についてでございますが、各保険者においても診療報酬明細書の点検とか医療費通知、またジェネリック医薬品の差額通知などに取り組んでいる状況でございます。
あわせて、広島県におきましては、県民の健康づくりの推進、特定健康診査等の受診促進など、予防を中心とした施策の実施によって、医療費の適正化を図ることを目的として、各保険者、医師会等の関係機関との連携を図るよう動き出している状況でございます。
府中市におきましても、国民健康保険においてレセプトの点検強化、医療費通知及びジェネリック医薬品差額通知、重複受診や頻回受診者に対する保健指導などを行っておりますので、引き続きこれら医療費の適正化に取り組んでいく予定でございます。
○議長（平田八九郎君） 門田耕爾君。
○５番議員（門田耕爾君） ありがとうございました。
続きまして、介護保険料についてお尋ねをいたします。
先般、１月末に府中市内４カ所で府中市議団による議会報告会を行いました。いろいろな質問があった中で、介護保険料の値上げについて厳しい質問がございました。昨年の５期の介護保険料の値上げ幅が大き過ぎるという意見であります。その方はお元気な方で、当然介護保険を使っていない方だと思われ、そういう発言もやむを得ないかもしれませんが、値上げ幅の26％は確かに大きいと思いますが、この26％の値上げ幅の検討理由は明白であります。府中市の高齢化率は31％を超えており、毎年高齢者がふえ続けておりますし、それに伴って要介護者も増加し、その結果、介護施設で使われた介護費用がふえて26％の介護費用の値上げになっただけであります。伊藤市政の是と非とは何の関係もございませんとも申し上げておきました。
質問された方は、第６期以降の値上げはどうなるのかとお尋ねにはなりませんでしたが、介護保険については中長期的展望のもとに取り組み、行政と市民が一体となって対策を考える必要があろうかと思います。
府中市の高齢化率は既に31％を超えておりまして、これから先12年間は団塊世代の高齢化により毎年１％前後高齢化率が増加し、10年後の高齢化率は40％を超えると思われます。加えて府中市の高齢者を支える人口は、現在の４万2,000人から１万人減少して３万2,000人になる見込みであります。このような状況下で介護費用がどのように推移していくのか、長期的展望のもとに市民に説明していく必要があろうかと思います。
そこで、第６期以降第８期まで、そして団塊世代が高齢化のピークを迎える平成36年度の介護保険料を試算するに当たって、介護費用の増加率についてお尋ねをいたします。
第５期の介護費用は、第４期対比21％の増加で、１年間の増加率は6.2％になっております。第４期の平成22年度の伸び率が6.9％で、平成23年度が6.8％となっております。第６期以降の介護保険料を推定する場合、控え目な数字として、私は５期の伸び率6.2％は妥当ではないかと思いますが、この点についていかがお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（
伊達速人君） 第６期以降の介護保険料についてでございますが、介護報酬単価の改定が３年の介護事業計画期ごとに行われるものでございますから、現時点で介護保険給付費や保険料額の具体的な推計を出すということは困難でございます。
こうしたことから、増加率が何％になるという明確な数値をお示しすることはできませんが、府中市の高齢者人口は増加が見込まれております。特に、団塊世代が75歳を迎える平成37年には65歳以上の人口がピークを迎え、高齢化率も40％近くになると推計をされております。そのため、介護保険給付費はふえ続けるものと思われ、今後も介護保険料の増加は避けられない状況にあると認識をしております。
○議長（平田八九郎君） 門田耕爾君。
○５番議員（門田耕爾君） 増加率は過去と将来とはつながらない部分があろうかと思いますけども、いずれにしましても、私が試算してみますに、6.2％をずっと続けていきますと、団塊世代がピークになる12年先ですね、このあたりは２倍ぐらいになると。そのとおりになるとは申しませんが、そういう見込みということも頭の中に入れて、我々は今後考えていかなければいけないと思います。
１期から４期で介護保険料が大体２倍になっております。ですから、５期から８期でもそのような傾向はやっぱりあるのではないかというふうに私は推定をいたしております。平成26年度から消費税が上がって、これによって１％で２兆6,000億円ぐらいの税収が見込まれ、10％になれば13兆円ぐらい上がると。それを充当すれば介護保険料もかなり抑制がきくと言われておりますけども、しかし介護保険料で払うか、消費税で払うか。いずれにしても、これは国民、市民の負担がふえることにはかわりはないわけでございます。
そういう意味で、今後この介護保険料の増加見込みについて、府中市としてどのようにお考えか、また市民としてどのように向き合っていかなければならないのか、お尋ねをいたします。
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（
伊達速人君） 介護保険料につきまして、市民として、行政としてどういうふうに対策をという趣旨の御質問でございますが、まず市民の皆様には、介護保険料の仕組みなどを御理解いただく必要があるというふうに考えております。議員からも御紹介をいただきましたように、介護サービス等を利用すると利用者に介護費用の１割を負担していただき、残る９割は介護給付費として給付されます。そのうち50％を国、県、市が負担し、50％を市民の皆さんが保険料として負担していただきます。したがいまして、介護給付費の増大は保険料にはね返るというのが介護保険制度の仕組みでございます。
介護保険も、他の保険制度と同様に社会保険の一つの制度でございます。社会保険はいざというときの支えであり、使わずに済むにこしたことはありませんが、介護保険法にも、要介護状態となることを予防するため、常に健康の保持増進に努めることが国民の努力義務としてうたわれております。
介護度の高い人の４割近くが、脳卒中が原因で介護が必要となっておられます。日ごろからの生活習慣の改善などによって健康管理することで、要介護となる割合を下げることができると言えます。市民の皆さんが健康管理に留意されれば、介護給付費と保険料の伸びを抑えることにつながるということを御理解いただきたいと思いますし、市としましても保険制度の周知や健康増進事業など、引き続き推進してまいりたいと考えております。
また、行政としましては、介護給付費の適正化を図ることや、介護保険事業所が行っております介護サービスが自立支援につながっているかどうか点検評価することが重要だと考えております。特に今年度は、全事業所を対象に、全てのケアプラン評価を行っております。介護保険サービス利用者へのアンケート調査でありますとか、適正化調査などにより、給付の適正化に努めているところでございます。こうした事業によりまして、給付の適正化に向けた調査や分析を進めていきたいと考えております。
また、医療と介護が一体化したケアサービスを在宅展開することにより、高齢者を見守る地域ネットワーク機能の構築を目指したいというふうにも考えております。困難な課題もありますが、在宅での生活を基本とする支援策を拡充することで、介護給付費の伸びを抑えることにもつながるということから、実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（平田八九郎君） 門田耕爾君。
○５番議員（門田耕爾君） ありがとうございました。
続きまして、学校教育の現場での体罰についてお尋ねをいたします。
大阪市の桜宮高校の体育部の先生による体罰が理由で生徒が自殺をするという事件をきっかけに、体罰は一切禁止するという方向に動いているようであります。私たちが子供のころは、授業中騒ぐと先生に頭やほっぺたをひっぱたかれ、騒いで廊下に立たされたりしたことがよくありましたが、府中市では教育現場での体罰についてどのような指導をなされているか、お尋ねをいたします。
○議長（平田八九郎君）
高田教育長、答弁。
○教育長（高田英弘君） 体罰につきましては、学校教育法第11条ただし書きにより、禁止をされている行為でございます。したがいまして、いかなる場合においても決して許されることのできない行為でございます。この大阪市の桜宮高校事案の折に、報道関係者の前で、今後一切の体罰を許さないというようなことを声高にお話しになられる方もいらっしゃいましたけども、私に言わせれば、声高に言う前に、法律が禁止している、そういう行為でございます。以上でございます。
○議長（平田八九郎君） 門田耕爾君。
○５番議員（門田耕爾君） 体罰には、スポーツ指導上の体罰とか、非行行為や問題行動に対する体罰と２つに分類されると思いますが、教師の体罰に関しては、体罰の内容の違いを問わず、処罰の対象になると理解してもよろしいのでございましょうか。
○議長（平田八九郎君）
高田教育長、答弁。
○教育長（高田英弘君） 先ほど申しましたように、学校教育法の第11条ただし書きで、体罰は加えることはできないとも明示されてございますので、そういった行為があった場合は、体罰は法に反したという行為になります。したがいまして、地方公務員法第32条の、法令等に従う義務に抵触することとなり、同法第29条に該当することとなりますから、懲戒処分の対象となるものでございます。以上でございます。
○議長（平田八九郎君） 門田耕爾君。
○５番議員（門田耕爾君） 体罰を全面的に禁止するということは一見妥当に思えますけども、府中市の小学校でも、過去、授業中に教室を歩き回ったり騒いだりして、いわゆる学級崩壊が起きた事態がございます。その学年は今もって、他の学年の子供たちと比較して学力がまだかなり低下しておると聞いております。真面目な生徒の授業を受ける権利をどうやって守り、その権利を侵す生徒をどうやっておとなしくさせ、更生させていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（平田八九郎君）
高田教育長、答弁。
○教育長（高田英弘君） 騒ぐ生徒等がいた場合、授業を受ける権利をどうするのかという、これは重要な御指摘であると思います。平成19年に文部科学省が出しております通知の中にも、そのあたりへの配慮が重要であるということは記載してございます。
授業を受ける権利をどう守り、そしてそういった邪魔をするような生徒をどう更生させるのかということについてですが、まず、授業中等に騒ぐ、授業妨害の状況等が生じた場合は、これまでも申しておりますけども、各学校の生徒指導規程に示してあります対応を毅然としていくこととなります。例を申し上げますと、指導に従わない場合は教室外に出し、そして別室で指導し、落ちつかせて反省をさせるなどの指導を行う、こういうことになります。こうしたことにより、やむを得ず教室外に出させる行為は、教育上必要な行為でございまして、児童・生徒が安心して学習するために、憶することなく毅然とした対応を学校が組織的に取り組んでいくことが必要である旨指導しているところでございます。
また一方で、そういう生徒を更生するということにつきましては、その生徒のとっている行為が改まるまで、別室指導でありますとか、あるいは保護者を交えての指導を行ってございます。反省文等を書かせることはもちろんでございますが、そういった取り組みの中で本人が自覚して、そして集団での学習ができることを見きわめて、教室での学習が適正と判断できることを待って、再び教室に帰して、学級としての学習ができるようにしております。
なお、学力のことで御心配をいただきましたけども、さまざまな要件によりまして、成長過程の特定の時期における学力に不十分な面があるということは、このことに限らず、あると思うわけでございますけれども、ここのところは府中市の小中一貫教育のシステムの中で、すなわち９年間を通して補完し修正するよう努めているところでございます。これまでも御説明しておりますが、同一の集団として、小学校５年生の学力調査で明らかになった課題を、中学校の２年生までに小中の連携の中で克服していったというような成果も出しているところでございますので、そういうことを適切にきめ細かに取り組んでいくことが肝要かと捉えてございます。以上でございます。
○議長（平田八九郎君） 門田耕爾君。
○５番議員（門田耕爾君） ありがとうございました。
小学生はまだ体が小さい、体力的に強くないんで、その対応は非常に簡単でありますけども、中学生で体の大きな生徒が暴力を振るった場合、女性の教師では対応ができないと思っておりますが、男性の教師でも――教師が手を挙げないということをいいことにして生徒が暴力を振るった場合はどのように対応されるのか、お尋ねいたします。
また、そのような行為に――先生のほうにも正当防衛の権利があると思うんですが、その辺のバランスはどのようにとっていったらいいのですか。
○議長（平田八九郎君）
高田教育長、答弁。
○教育長（高田英弘君） 生徒が暴力を振るった場合でございますけれども、先ほど申しました生徒指導規程に基づきまして、社会で許されない行為は学校においても許されない、そういう姿勢を明確にして、それこそ男性の教職員、女性の教職員問わず、教職員として毅然とした指導を行うとともに、共通した対応――ある教員は許すが、ある教員は許さないというようなことじゃなくて共通した対応を、あるいは生徒が非常に興奮しておるような場合、これは自分じゃとめられないと思ったら、だめですと言ってほかの教員に助けを求めるとか、そういう役割分担といいますか、そういうことなど組織的な対応を行うことが肝要でございます。
そして、正当防衛ということもございましたけれども、これは有形力の行使ということになるわけでございます。この有形力の行使という観点では――先ほど申し上げましたが、「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」という通知が平成19年に文部科学省からございまして、これをもとに今の生徒指導を進めておるわけです。この中に、「児童生徒から教員等に対する暴力行為に対して、教員等が防衛のためにやむを得ずした有形力の行使」、有形力の行使ですから、だめだとか、そういう有形力の行使です。言葉じゃなくて、力としての行使。「有形力の行使は、もとより教育上の措置たる懲戒行為として行われたものではなく、これにより身体への侵害又は肉体的苦痛を与えた場合は体罰に該当しない。また、他の児童生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対して、これを制止したり、目前の危険を回避するためにやむを得ずした有形力の行使についても、同様に体罰に当たらない。これらの行為については、正当防衛、正当行為等として刑事上又は民事上の責めを免れうる。」と、このように示してあるところでございまして、時と場合によるわけでございますが、正当防衛という行為は教員にとってあり得る行為である、こういうことでございます。したがいまして、議員のお見込みのとおりでございます。以上でございます。
○議長（平田八九郎君） 門田耕爾君。
○５番議員（門田耕爾君） ありがとうございます。
生徒の暴力行為に対抗する手段として、ほかにも警察官の導入とか、あるいは出席停止という対応があると思いますが、過去にそのような事例はなかったと聞いておりますけども、今後、暴力行為等への対応として、これらのことについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（平田八九郎君）
高田教育長、答弁。
○教育長（高田英弘君） これまでも申しておりますように、出席停止というような対応は府中市としてはこれまではしておりません。しておりませんが、これもこれまで申しておるところでございますが、学校教育法の第35条に、「性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。」と、こう規定もされております。ここのところは厳格に取り扱うということが必要であろうと思いますので、仮にそういった事案が生じた場合には、この運用については適切に対応してまいりたいと思ってございます。
申し上げることでもございませんが、
教育委員会といたしましては、そうした対応をとることが生じないように、学校において規範意識を育む指導でありますとか、生徒や家庭とのきめ細かな対応という、そういうことを日ごろから丁寧に丁寧に取り組んでまいりたいというふうに心がけてございます。以上でございます。
○議長（平田八九郎君） 門田耕爾君。
○５番議員（門田耕爾君） ありがとうございます。
今後、体罰は、暴行や傷害に類した疑似犯罪とみなされることになりまして、体罰を加えた教師をさらに過去にさかのぼって告発するという事態が生じておると聞いておりますけども、府中市ではどのように対応されているのか、お尋ねをいたします。
○議長（平田八九郎君）
高田教育長、答弁。
○教育長（高田英弘君） そういったことも昨今報道されてございますが、幸いなことに府中市には、体罰についての告訴であるとか告発といったような、そういった動向はございません。しかしながら、厳しい指導が求められるときは厳しく指導をすることが必要でございまして、毅然として、凛とした指導を行うことについては、緩むことなく、学校として取り組むよう繰り返し繰り返し指導しているところでございます。ですが、本日繰り返して申し上げておりますように、体罰は、学校教育法第11条により禁止されている行為でございますから、体罰に頼るというのはみずからの指導力が不足しているからである、そういった認識のもとで、引き続き教職員の、真のといいますか、本来の指導力の向上を図ってまいる所存でございます。
そして、何より子供たちは教職員の後ろ姿を見てございます。見て育っております。したがいまして――議員も、例えば掃除のことも美化のこともいつもおっしゃっていただきますけども、「その身正しければ令せずして行わる。その身正しからざれば令すといえども従わず。」という言葉のとおり、私は、日ごろから教職員としてあるべき姿を確立していくということが極めて大切であるというふうに考えておりますし、改正教育基本法の中にも、「学校においては（中略）教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずる」とございます。そういった教職員の毅然とした姿勢、あるべき姿、それを日々姿として示していく。そういう学校風土をつくっていくことが肝要である、こういうふうに捉えてございます。以上でございます。
○議長（平田八九郎君） 門田耕爾君。
○５番議員（門田耕爾君） 体罰はよくないということは私も理解しておりますけども、生徒の非行等に対しては厳しい指導をしていただき、学校が荒れたりすることのないように、健全なる学校経営に努力していただきたいということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
（５番議員 門田耕爾君 降壇）
○議長（平田八九郎君） これをもって
平成クラブの門田耕爾君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（平田八九郎君） 10分間、休憩いたします。
午前11時13分
○議長（平田八九郎君） 再開いたします。
午前11時25分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（平田八九郎君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
平成クラブの小原操君の登壇を求めます。
小原操君。
（６番議員 小原操君 登壇）
○６番議員（小原操君） 議長のお許しをいただきましたので、６番議員、
平成クラブの小原でございますが、通告に従いまして、第１回
府中市議会定例会の一般質問を一問一答方式で行いたいと思いますので、御答弁のほど、どうかよろしくお願いします。
ではまず、目崎町から出口町にかけての市道目崎二本木線の工事の進捗状況と今後の見通しについて質問をいたします。
この市道は1,460メートルほどですが、昭和31年にその計画が決定したとのことです。それ以来現在まで56年以上が経過しておりますが、出口町の元西小学校――現在は出口公民館ですが、その公民館前から府中高校の北側までの間、約300メートルがやっと今年度、当初計画1,460メートルの約５分の１の工事ができたわけです。
まず、このような工事が50年以上にわたって遅延している理由をお尋ねします。なるべく本当に詳細にわたってお答えいただきたいと思います。
（６番議員 小原操君 質問席に移動）
○議長（平田八九郎君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 長期未着手の道路、この目崎二本木線もそれに当たるわけでございますけども、その原因を詳細に述べよという御質問でございました。結論から申し上げますと、詳細に申し上げると切りがないという問題でございまして、ごく表面的な説明にならざるを得ないんですが、御容赦いただきたいと思います。
昭和31年に都市計画法が全国施行された後に、都市計画決定という手続を経て、その街路網が定められたわけでございます。これは府中市のみならず全国的に行われておりまして、この当時の市街地の状況などに合わせて道路網が引かれてございます。府中市では約15路線、３万3,750メートルが当時決定をされておりまして、これは平成17年に、今の南北道路などとあわせて見直しをかけたわけでございますけども、平成17年以前の時点で事業が行われた、整備されたのはそのうちの47％、１万5,915メートルということになってございます。つまり、実施できたのは決定したうちの半分弱という、府中市の都市計画決定道路の整備状況でございました。
正確な統計はなかなか難しいんですけども、全国的には約４割、２万8,000キロぐらいが未整備と言われております。つまり、都市計画制度が、五十数年前にかなりの市街地の整備を、計画を、絵をかいたわけでございます。しかしながら、50年間にわたって――要するに、最初にかいたものが実現しているのは４割から５割というのが全国的な現状であると。
府中市は全国の平均に比べると若干成績は悪いわけでございますが、そこには府中市ならではの若干の問題があったりいたしまして、率直に申し上げますと、高度成長期に市街化が非常に激しかったわけでございます。人口集中地区が２倍以上に、一気に拡大しているとか、それによって基盤整備が絶望的に遅延する、その市街化の速度についていけないというようなこともございました。それから、そういうふうに現実がどんどん変化していくことにあわせて、いろいろ計画も見直していかなければいけないんですけども、この計画の見直しというものが非常にやりにくかった。都市計画制度自体が非常に硬直的な制度でございまして、決めたものは当然そこで実施する、そういうものでないと実現は難しいから簡単には変えさせないという時代が非常に長うございました。現在ではかなり柔軟に見直しができるようになってございますが、ついこの前まで非常に硬直的な制度でございまして、そういったものが悪循環をして、昔決めたものが、環境が変わってできないにもかかわらず、計画が見直せないというような、そういう時代が長かったわけでございまして、それが長期未着手のこういった道路を生んだということになるわけでございます。
ですから、まとめて言いますと、制度上のそういった硬直性の問題と、そういう中でも少しでも実現を図って、もしくは本当に無理なものは少しずつでも見直して実施するというような組織上の対応が十分でなかったという組織的な問題、そういったものが複合的に重なり合って、府中市の場合、20年ぐらい都市計画事業が停滞した時期がございました。
こういったことから、平成17年に大幅な見直しを行って、そのときの見直しのテーマは――要するに、実現できる都市計画をつくろうということで見直したわけでございまして、南北道路などもそれによって今の計画に見直されたわけでございます。
この見直しに当たっても、従来認められなかった未実施を理由にする見直しと、現状を追認する見直しということで、県なども非常に反対姿勢が強くて簡単には見直せなかったわけでございますが、今やそういうことをして直していかないと、五十何年前に決めたものを墨守していても実現は、
まちづくりはできないわけでございますから、こういったことを見直しながらやっていく必要があると。そういうふうに姿勢を変えてございます。
目崎二本木線でございますが、そのような歴史的な、言ってみれば、計画制度の中で今まで着手できなかった一つの路線として存在するわけでして、目崎町から出口町にかけての、府中の中では比較的古い市街地の中を貫通する道路として重要性はございますので、現在の計画を見直しながらやっていくということで、数年前から着手し、一部実現をしているという状況でございます。御理解いただきたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） ありがとうございました。
この目崎二本木線は、その当時には珍しいと思われる画期的な、バイパス道路のような計画になっているわけですが、その計画は幾ばくかの無理があったんじゃないかと思えるわけです。先ほど御答弁いただいたのとちょっと重複するかもわかりませんが、この件についてお伺いいたします。
○議長（平田八九郎君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 計画自体はどうだったのかということでございますが、これ五十数年前の計画でございますので、当時どういう意図を持ってこういうところに線を引いたかという検証はなかなか難しいんですけども、現代の目で見ますと、道路の接続形態であるとか、法線の拾い方等の部分をどのように計画しているかということなどをあわせると、若干理想主義的といいますか――当時はきっと全体がそうだったと思います。かなり理想主義的に、特に市街地の東のほうはほとんどが田んぼだったりしたわけですので、そういうところにかなり理想的な絵をかいてございます。目崎二本木線もそのような傾向は感じられるわけでございますが、ただ、おおむね市街地の西側を南北に縦断する路線としての必要性といった面では、現代でもその必要性は低下していないというふうに考えて、このたび実施の運びをしているところでございます。
○議長（平田八九郎君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） 今、市長さんの答弁によりますと、計画の練り直しをやっておられるということでございますが、その件については、じゃあ質問は取りやめましょう。もうそういうふうに……
（発言する者あり）
○６番議員（小原操君） じゃあ質問します。以前の計画どおりの工事を進めていかれるのか。また、計画の変更も視野に入れられて――これ今、計画の変更はするとおっしゃっていましたので、次の質問に入らせていただきます。
工事計画の変更についてお尋ねします。
工事計画の変更とは路線の変更だと思いますが、それは具体的にどのようなものなのか、お伺いします。なるべく詳しく、詳細にお願いいたします。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） できるだけ詳しくというふうに今言っていただいたんですが、説明会を数日後に控えておりますので、ちょっとかいつまんだ答弁にさせていただきたいと思います。
計画の変更につきましては、まず起点と終点の変更を予定しております。現在の道路を最大限活用したルートに変更したいと考えております。
昭和31年に決定した都市計画では、当時は幅員が８メートルという計画でございました。今回の規格では、現地を見ていただいたらわかりますように、両側に歩道を設置した幅員14メートルに変更を予定しております。ということから、歩道を設置して幅員を広げるという計画を考えております。
今現在の起点は、目崎町の点滅信号のところに計画がなされております。それを東のほうに持っていきまして、上山幹線――上山町から出る道が国道にタッチしておるあたりに起点を持っていくような予定をしております。それから終点は、出口町の元西小学校の下からバイパス的に走っている計画なんですが、それは一応廃止、変更させていただいて、三室橋にタッチするような計画を今予定しております。
○議長（平田八九郎君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） それでは、この計画の変更をしないとだめだという、この変更に至るまでの経緯や経過がもしわかれば、お尋ねいたします。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 目崎二本木線は、府中市都市計画マスタープランの中で、市街地の外郭を形成する補助幹線道路と位置づけております。今回の変更は、目崎二本木線の変更のみでなく、関係する都市計画の変更が必要となったことから、関係機関である広島県や公安委員会とこれまで協議を行ってきたものでございます。今回、今年度において調整が整ったことから、変更の手続を行うものでございます。
○議長（平田八九郎君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） そうしますと、この計画路線の変更について、関係者への説明はいつごろ行われる予定なのか、お尋ねいたします。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 関係者への説明会につきましては、目崎町と出口町の２会場で予定しております。３月11日月曜日にクルトピア岩谷で、また13日水曜日に出口公民館で開催を予定しております。
そして、先ほど申しましたように、関係する都市計画の変更が必要となりますので、全体説明会を新年度になってから開催するように考えています。日時はまだ決まってはいませんが、文化センターなどで開催する予定でございます。
○議長（平田八九郎君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） そうしますと、説明をされて了解といいますか、一応許可というか、市民の方の了解を得られて工事にかかられると思いますが、工事着手はいつごろの予定にされているのか、また工事完了はいつごろをめどにしておられるのか、お尋ねします。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 都市計画変更の決定については来年度となります。その後、工事着手となっていくんですが、全体事業費の把握とか、起点側、終点側のどちら側から着手するかとか、こうした検討をこれからしながら工事を行っていきたいと思っていますので、完成時期については現段階では確定しておりません。御理解をいただきたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） そうしますと、25年度に着手されるということですが、今後の予算や工事の見込み、また予定についてお尋ねします。都市計画路線変更にかかる予算は、今後、国や県の交付金や補助金等を充当することができるのか、府中市単独の予算で全体を行うのか、お尋ねします。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 着手が来年度ではなくて、都市計画変更の決定が来年度でございますので、御理解いただきたいと思います。
事業実施していくための予算につきましては、これまで都市計画道路を整備してきたものと同様に、単独費だけでの整備は難しいと考えております。そのため、国の補助金や交付金を利用して整備することとなると考えております。
○議長（平田八九郎君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） 御答弁ありがとうございました。予算との関係もありますが、この市道目崎二本木線の全線の工事完了が何年後になるのか、まだ決定しておられないということでございます。何はともあれ、早期工事完了となりますようお願いいたしまして、この市道目崎二本木線の質問は終わりにいたします。
次に、芦田川の河川改修工事についての質問を行いたいと思います。
御調川と芦田川の合流地点よりも下流の父石町と目崎町の間は、相対的に川幅が狭い上に浅いため、集中豪雨、ゲリラ豪雨時には水害の発生率が高く、河川の改修工事を行う計画が、平成10年に起きた豪雨以後に決定したとのことです。河川改修に伴う地下水位への影響を把握するために、目崎町にある五ヶ村用水堰から上流周辺の井戸六十数件を対象として、昨年８月に各戸にアンケート用紙を配布し、そのアンケートをもとに調査箇所が選定され、昨年の11月中旬からことしの２月中旬ごろまでに調査が終わりました。その結果はまだ出ていないとのことです。また、芦田川の河川改修工事を適切に進めるための基礎資料とすることを目的に、目崎・父石地区での土質調査等――当該地の土質、地質試料の採取や現地での試験を行い、昨年の11月中旬から12月中旬にかけてボーリング調査を実施したとのことです。
それでは、河川改修工事の開始時期と、それに関係する住民の方々への説明等について質問を行います。
芦田川河川改修工事はいつごろから始まるのか、また工事完成は何年後の予定なのか、お尋ねいたします。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 国土交通省は、今年度、府中新橋上流の中州に堆積している土砂の撤去工事を実施しましたが、これも今回の改修事業の一連のものでございます。よって、目崎から父石間の改修工事については、今年度から着手していることになります。
今回の改修工事に伴い、五ヶ村用水堰の代替施設や前原橋のかけかえなど、附帯工事も生じてきますが、完成時期については、これらの工事も含めてこれまでの国交省との協議によると、あくまで予定ではございますが、６年後の平成30年度を目標にされております。
それから、住民説明会ということですが、今年度実施された府中新橋付近の工事については、ほとんどが河川内での作業のため、住民説明会は開催されていませんが、土生町、目崎町の関係町内会長には事業の説明を行っています。また、河川改修により河床を掘削することになりますので、先ほど紹介いただきました地下水位、井戸の事前調査が必要となり、この調査を今年度実施した際には、調査区域の方へお知らせの文書を配布しております。
今後は、国交省としましては、説明会を開催して事業実施していくように予定をされています。
○議長（平田八九郎君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） 町内会長さんとかにはもう配られているそうですが、川底の掘り下げ、掘削工事は大体何メートルぐらい掘られる予定なのか、お尋ねいたします。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 具体的な縦断図での確認をしているわけでございませんので、正確なことはなかなか言いがたいかと思いますが、中国電力の放水口や前原橋付近の掘削が最大になるような予定でございます。そのあたりで約２メートルから３メートル程度の掘削になるのではないかと思われます。
○議長（平田八九郎君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） 該当地の川底はおおむね岩盤となっているわけですが、掘削工事による騒音対策はどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 目崎から父石間の芦田川は、川底に岩石が露出しているという状況でございますので、岩掘削となり、騒音の発生も想定されますが、実施設計での内容を確認しないとはっきりとしたことが言えません。騒音対策などが必要となりますと、実施において発注者及び施工者がその対策を検討されることになると思います。現段階で、市としての対策についての考えはございません。
○議長（平田八九郎君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） それでは次に、五ヶ村用水堰工事について質問をいたします。
五ヶ村用水取水のため目崎町に現在つくられている堰は、約800メートル上流へ移動する予定とのことですが、堰をつくられたところから下流――現在の取水口までの取水路は、どういうふうに工事でつなげられるのか、その件をお尋ねします。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） この芦田川改修に伴い、五ヶ村用水の取水堰は撤去されることになりますので、その代替施設が施工されます。計画では、前原橋よりも上流側の、国道と市道が交わる交差点付近に取水口を設けて、口径90センチの下水道推進工法で国道486号の地下に埋設するということになっております。よって、現在の取水堰付近への用水を誘導していくということになります。
○議長（平田八九郎君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） ありがとうございました。災害はいつ何どき起きるかわからないと思いますので、河川工事に関係する住民に対して、昨年11月からことしにかけて行った調査結果や、五ヶ村用水堰に関すること、そして改修工事等もろもろの説明会を早急にやっていただくよう、国交省福山河川国道事務所河川管理課へ働きかけていただきたいとお願いしておきます。
次に、ちょっと関連するんですが、国道486号の歩道設置工事について質問を行います。
国道に昇格し、一日の通行量が１万6,000台を超え、しかも父石町と目崎町の間が500メートルも離れていない、トンネルもない幹線道路と言えますが、そこに歩行者用の道路がないのは全国でもまれだと思います。その国道486号の目崎－父石間の、新開と藪堂――市道になっておるところですが、この間には歩行者の安全を守る歩道はありません。先ほど質問しました芦田川河川改修工事によって、今後どのような対策をとられるのか、また設置される場合は国道の左右どちら側に設置される予定なのか、お尋ねいたします。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 国道486号の、父石町から目崎町までの間の歩道設置につきましては、今回の河川改修の計画の策定の段階から、府中市として国交省と広島県に対し歩道設置を強く要望してまいりました。その結果、国道486号の管理者であります広島県において整備していただくこととなりました。これまでの国交省と広島県との協議の中では、目崎側と父石側で既に整備済みの歩道が山側にあることから、この区間についても山側に設置するように計画されています。
○議長（平田八九郎君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） 今、答弁がありましたように、山側に歩道を設置するのであれば、歩行者を守るための対策が必要だと思います。この件に関してはどのようなお考えなのか。また、芦田川の改修工事の完成が平成30年だと言われたんですが、この工事に取りかかるのはいつごろの予定なのか、あわせてお伺いいたします。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 歩行者の安全確保ということですが、実施に当たっては、予算等の都合により計画変更が生ずることもあるかもしれませんが、現在の広島県の計画としましては、のり面からの落石や崩落土砂が想定されるような箇所については、擁壁と防護柵を設けた計画とされております。安全対策に配慮した計画になっているものと思っております。
それから、この歩道の設置の時期については、５年目の平成28年あたりから設置工事もなされるんではないかなという予定になっております。
○議長（平田八九郎君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） ありがとうございました。なるべく早く、特に歩道のほうはお願いしたいと思います。
続きまして、先ほど門田議員からもありましたけども、小・中学校のいじめと暴力問題について、わずかですが、お尋ねいたします。
昨年12月の第５回
府中市議会定例会では、いじめの現状と対策について一般質問があり、その質問に対して、府中市では24年10月までのいじめ件数が、小学校が３件、中学校が２件で、関連機関とともに対策を講じている、いじめの実態が見えにくくなっている、アンケート調査や聞き取り調査も行っているという答弁がございました。そして、他市では、
教育委員会が作成したチェックポイント表を活用している、また条例の制定の動きがある等の話がありました。
そこで改めて質問をさせていただきます。府中市では、昨年の11月以降、ことし１月までのいじめ件数といじめにつながる暴力件数等はどの程度あったのか、わかる範囲内でお答えいただきたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 教育部長、答弁。
○教育部長（佐竹達司君） 昨年の11月からことし１月末までに把握したいじめの件数についてでございますが、小学校の１件だけでございます。
また、いじめに直接的につながる暴力行為については、該当となる事案は発生しておりません。以上です。
○議長（平田八九郎君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） いじめが１件だったということですんで、非常に少なくて、いい方向へ向いているんじゃないかと思います。
府中市では特に教育に関しての取り組みを他市町よりも非常に先進的に行っておられますので、学力においてもそれがまことに顕著にあらわれておりますが、いじめと暴力、体罰に関して、
教育委員会、校長、教諭、教育委員の方々以外の第三者委員会を今後設立、立ち上げるという考えはおありになるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（平田八九郎君） 教育部長、答弁。
○教育部長（佐竹達司君） いわゆる第三者委員会の設置についてでございますが、関係者の意向を踏まえながら、設置に当たりましては、事案の内容も考慮し、委員を選定し、必要に応じて設置の当否も含めて検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（平田八九郎君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） このいじめと暴力問題、体罰問題については、去年大津市で起きた、いじめによる自殺事件以来、全国で非常に大きな問題となっておりますので、府中市でも真剣かつ慎重に、そして前向きに取り組んでくださるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
（６番議員 小原操君 降壇）
○議長（平田八九郎君） これをもって
平成クラブの小原操君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（平田八九郎君） 昼食のため休憩いたします。
午前11時58分
○議長（平田八九郎君） 再開いたします。
午後１時２分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（平田八九郎君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
平成クラブの加藤吉秀君の登壇を求めます。
加藤吉秀君。
（７番議員 加藤吉秀君 登壇）
○７番議員（加藤吉秀君） 失礼します。午後から最初の質問でありますけども、
平成クラブを代表して、７番議員、加藤が、一括・一問一答方式で質問させていただきます。
府中市の都市計画についてと府中市の裁判についての２つを通告しておりますけども、まず、府中市の都市計画について質問させていただきます。
中心市街地の南北幹線道路になった、府中お祭り通りの直線区間はもうすぐ完了いたします。新年度には府中学園北側の３差路部分を整備し、またお祭り通り沿い交差点の「恋しき」側に、仮称まちおこし観光センターを建設するようでありますけども、「恋しき」内の喫茶店跡に設置された観光協会で、観光案内業務を新たにスタートさせるともお聞きしております。新しくできる仮称まちおこし観光センターと喫茶店跡の観光協会は、それぞれどういう位置づけなのか、まずお知らせください。
次に、府中市の裁判について伺います。
私は以前この一般質問で、府中市がかかわって、係争中の裁判について質問させていただき、答弁を求めました。今回裁判について再度質問させていただく趣旨は――昨年の12月議会の一般質問で、
社会クラブの議員から、府中市はたくさん裁判を起こされているが、その原因は伊藤市長の政治姿勢に問題があるからだという趣旨の質問がありました。確かに強気の市長でありますけども、一連の裁判は市長の政治姿勢という次元の問題ではないと私は思っております。
例えば、政治倫理条例、これは本来なら、私ども市会議員の間でつくった――市会議員で解決するべき問題であります。それを裁判制度上、府中市を訴えるということで被告が伊藤市長になっております。アメリカは訴訟社会と言われておりますけども、勝訴すれば莫大な、ある意味利益が得られます。しかし、府中市の裁判は、どちらが勝っても利益の少ない裁判であります。多くの税金を使い、損をするのは府中市民であります。訴訟が多発する、税金を使っての無意味な争い、何が原因なのか。私は今回のこの一般質問において、市民の方に知っていただくために再度質問させていただきます。
私が資料をいただいたり、集めたりした中で得た結論から言えば、一連の裁判の原因は、特定の人たちの政争の延長として次々と市長を訴えるという図式であります。私はそのことを明らかにし、またそれがいかに間違った行為であるかを主張するために質問させていただきます。
質問の第１番目、今現在、府中市が抱えている裁判はどのような事案がありますか。訴訟の件名、原告、訴訟の概要や現在の公判の状況など、簡単で結構ですので教えてください。
また、過去10年間、つまり伊藤市長が市長に就任された平成14年度からはどのような裁判があったのか。10年間の訴訟案件、概要、裁判結果もあわせてお教えください。
残りは一問一答でやらせていただきます。
（７番議員 加藤吉秀君 質問席に移動）
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 府中市では、平成19年５月に、府中市中心市街地活性化基本計画の第１期の認定を受け、基本計画に位置づけられた事業にこれまで積極的に取り組み、核となる事業として位置づけた「恋しき」の保存再生事業により、中心市街地に不足していた交流の場が創出されました。また、周辺の道路整備によって通行量が増加し、その相乗効果により、お祭り広場や府中学園を利活用したイベント事業も多数行われ、来場者が年々増加傾向にあると実感しております。これらの動向を踏まえ、その効果を途切れさせることなく今後も持続させ、その波及効果を確実なものとするため、府中市中心市街地活性化基本計画第２期の認定に向けて現在取り組んでおります。その中で、地域交流センター整備事業を計画しているものでございます。
○議長（平田八九郎君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） それでは、裁判の御質問にお答えさせていただきます。
まず、係争中の裁判件数はということでございますが、現在本市が抱えております裁判の件数は、財産区関係が２件、北市民病院関係と政治倫理条例関係がそれぞれ１件、計４件でございます。
それぞれの訴えの内容、現状ということで、１件目の政治倫理条例に関する損害賠償請求事件でございますが、御承知のように、政治倫理条例中のいわゆる２親等規制が違憲であるとし、元府中市議から市が訴えられたことに対しまして、一審の広島地裁では勝訴、二審の広島高裁では逆転判決が出されましたので、市といたしましては、政治倫理条例は議員の経済活動、議員活動の自由を何ら制限しているものではなく、憲法上問題はないと考えて、最高裁へ上告申し立て理由書を提出し、審議が開始されるのを待っている状況でございます。
２件目の病院訴訟でございますが、広島県と府中市を相手取りまして、主位的請求として、県に対しては独法の設立認可処分の取り消し、府中市に対しては条例の制定をもってした北市民病院を廃止する旨の処分の差しとめ、また予備的請求といたしまして、県市に対し、上下町、甲奴町、神石高原町の住民に必要な医療提供体制の持続的確保のため必要な措置を求めるとして、上下町民ほか近隣住民121人の原告から訴訟を提起されたものでございます。現況は、現在５回の口頭弁論が終了いたしまして、第６回の口頭弁論期日が３月27日の予定でございます。詳しい内容については、係争中のため控えさせていただきます。
３件目の府中市久佐町財産区に関する訴訟でございますが、これにつきましては２件ございます。
１件目は、久佐町財産区管理会が原告となりまして、財産区管理者府中市長に対して財産区口座の取引停止措置の取り消しを、また府中市に対しては110万円の損害賠償請求訴訟を提起したものでございますが、口頭弁論は開かれず、管理会は当事者能力を有しないとして、昨年10月９日に不適法却下との判決がおりております。その後、この件につきましては、10月22日に広島高裁へ控訴をされている状況でございます。
２件目ですが、原告の府中市久佐町財産区から、１件目と同様の内容で10月２日に提訴され、現在３回の口頭弁論が終了し、第４回口頭弁論が４月24日に行われる予定でございます。この件につきましても、係争中のため詳しい内容は控えさせていただきます。
次に、過去10年間にさかのぼっての訴訟概要、結果という御質問ですが、これにつきましては10件ございます。
年度ごとに申し上げますと、平成16年度が２件。内訳でございますが、１件目は、昭和61年の清岳小学校の事故に対する損害賠償請求訴訟でございます。これにつきましては、判決により1,876万9,110円を支払っております。２件目は、青少年問題協議会委員であることの地位確認及び名誉毀損による損害賠償請求でございます。判決につきましては、一審、控訴審とも棄却となっております。
平成17年度でございますが、２件ございます。これは関連したものでして、１件目が、ふれあい会館事業運営を廃止する旨の決定の無効、またはその取り消し及び損害賠償請求でございます。２件目が、同じくふれあい会館事業運営を廃止する旨の決定の無効、またはその取り消しというもので、いずれも却下をされております。
次に、平成20年度でございますが、20年度も２件ございます。１件目が、土地開発公社と金融機関の金銭消費貸借契約に係る市の債務保証関係書類の一式の非公開決定の取り消し等請求事件でございます。この件につきましては、後日公開決定をしたため、訴えが取り下げられております。２件目が、これは損害賠償請求事件でございますが、先ほど申し上げました政治倫理条例に関する損害賠償訴訟でございます。現在上告中のものでございます。
平成21年度は１件ございます。ごみ処理協力金が地方自治法等に違反する条例に基づいて徴収されているとの損害賠償請求でございます。これは棄却をされております。
平成24年度になりまして３件ございます。地方独法の認可取り消し等請求事件、これは先ほど申し上げました、現在係争中の訴訟でございます。このほかに、先ほど申し上げました財産区に関するものが２件ございます。以上でございます。
○議長（平田八九郎君） 加藤吉秀君。
○７番議員（加藤吉秀君） ありがとうございます。裁判については、また後ほどにして、まず都市計画についてやっていきたいと思います。
先ほど部長から答弁をいただきましたけども、私の質問に全然答えておられないというか、要するに、地域交流ですからいろんな部分はあろうと思いますが、私が先ほどの質問で聞いたのは、「恋しき」内にある観光協会と、市長の今年度の説明要旨では仮称まちおこし観光センター――今、地域交流センターというのがわかりましたけども、それとの違い、位置づけを、大体わかるんですが、市民にわかるように。それで、この地域交流センターには、うわさだけかどうか実はわかりませんが、お好み焼き屋ができるとかいうようなことも聞いております。ですから、そういうことについてもお伺いしたいんですが、そういう交流で、人を集めて案内もするんでしょうけども、新しく建物を建てるわけですから、そこの違いをお聞かせください。
○議長（平田八九郎君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） まだその正式名称が決まってないので、ちょっと混乱を――議論がちょっとやりにくいかもしれませんが、現在「恋しき」のところに設置してございます観光案内所、これについては、当面、観光案内所兼観光協会の事務所として使用する予定でございます。これは株式会社恋しきから借り受けてそこに設置するものでございまして、新たに、仮称……。
（「地域交流センター」と呼ぶ者あり）
○市長（伊藤吉和君） 地域交流センターという名前でこの場は使わせていただきますが、仮称地域交流センター――あそこの交差点のところにできるものでございますが、これができた暁には、観光案内などは恐らくそちらが中心になるであろうと考えております。そうなったときには、「恋しき」の中にある今の観光案内所は、例えば地元のお土産品などを販売するような性格をもう少し強めて運営をしていきたい、観光協会などにやっぱりあわせて運営をしてもらおうというふうに、今考えてございます。
仮称地域交流センターについては、あそこの石灯籠の東西の通り――「恋しき」の前の通りがありますが、それを挟んで南側と北側に、デザインを統一させてＡ棟とＢ棟を、２つ建てる予定になってございます。
それで南側の棟には、店舗が入るようにしたいと。御指摘のように、お好み焼き店が、カウンター中心の店になりますが、２店舗か３店舗ぐらい入るようなつくりに今考えてございます。これの運営などについては、常設にした場合、市内にお好み焼き屋さんがたくさんありますので、そこと競合してもあんまり好ましくないので、どういう運営形態にするのか。土日、祝祭日中心の経営にしたらどうかというような意見もいろいろございます。いずれにしても、今、市内のお好み焼き屋さんが結構お客さんが多くて、なかなか待ち時間も長かったりして、県外から来たお客さんなどが食べられないというような苦情もあったりいたしておりますので、そういった需要に対応できるような施設になればいいなと考えております。どのような人にそのような店舗をやってもらうかとか、そういうことはこれから十分検討して、市内のお好み焼き屋さんと上手にすみ分けてやっていけるようにしていきたいと考えています。
北側のほうのもう１棟でございますが、こちらには
まちづくり振興公社の事務所を、
まちづくり振興公社が観光協会の事務を請け負う形で、観光協会の案内所も設置したいと考えてございます。そして、お祭り広場側の半分ぐらいに公衆トイレを設置し、観光客を迎え入れられる、そういう建物にしていきたいと。
現在、外観なども含めた設計が大体できつつある状況でございます。今年度中に設計が終わるはずですので、その絵や中のプランなど、皆様に御披露できる時期が来ると思いますので、またそのときにいろいろ御意見もいただければと思っております。以上です。
○議長（平田八九郎君） 加藤吉秀君。
○７番議員（加藤吉秀君） ありがとうございます。
先頭でやる市長が、まちおこし観光センターか地域交流センターか、まだよくわからない程度の段階だと……
（「名前は決めてない」と呼ぶ者あり）
○７番議員（加藤吉秀君） いや、市長要旨にはまちおこし観光センターと書いてあるし、部長の答弁は地域交流センターで、その程度の計画だと思いますが。まあ、名前はどうでもいいんですが、Ａ棟、Ｂ棟ということで、北側というのは、恐らく以前の東町集会所の跡地だろうと思います。私は、飲食業界とか生活衛生同業組合とか、保健所の関係で知り合いが多いもんですから――府中にそういうものができたら、まず、今の業者の方たちによくコンセンサスを得ていただいて。そうでなくても、「恋しき」に府中市が2,000万も出資するのはどういうことかというような批判を、私、結構受けました。ですから、こういうことも含めて、市内の業者の方にわかりやすく親切な説明をお願いしたいと思います。
それでは、これで一つは――市長は今議会の冒頭に、説明要旨の中で、「２期目となる府中市中心市街地活性化基本計画の国の認定を取得し、新年度より５年間の新たな整備事業を開始します。府中駅周辺地区においては、歩行者空間の確保、公共交通の利便性向上、周辺商業施設の再編とあわせた「道の駅」整備を目指し、新年度ではこれらの設計などを行います。」と述べられています。中心市街地の都市機能を洗練し、魅力的で元気あふれる
まちづくりを府中市は目指している、国の都市再生整備事業によるＪＲ府中駅南側周辺の整備であるというふうに認識しております。
これは私たち議員、あと町内の役員の方たちに配られましたものですが、この中にいろんな設備の説明がされております。交通広場の整備とかシンボルロードの整備、賑わい歩行空間の整備、ポケットパークの整備等々、いろんなことがあります。例えば、広島行きの高速バスを――端的に言えば、御調の「道の駅」みたいに、路線からちょっと入って、バス停というか、待合をぐるっと回るというふうなことを想像しているんですが、大変によろしいと賛成いたします。これができれば、天満屋かいわいもにぎやかになりますし、本当に早く進めていただければいいというふうには思っております。それはそれですばらしい整備計画でありますし、やっていただきたい。その上で――府中市が、昔に比べれば投資的予算が組めるようになったというのは、私たちも予算編成の中で感じているところであります。しかし、その上でもまだ経常収支が97.幾つとか、私も府中市にお金がないのはよく理解しております。
その上で申し上げるんですけども、南側は南側で結構ですが、ＪＲ府中駅北側であります。簡単に言えば、府中の駅の正面玄関のことを質問させていただきます。これは、ある意味、府中の顔であります。昔は、景気のいいころには、高層ビルが建つとかいろんなことがありました。駅前再開発の計画などありました。地権者の方もそれだけ大規模な開発――私は以前、福山の駅前で仕事をしていましたので、福山の駅前なんかも同じようなことがありました。土地の買収、立ち退き、いろんな面で期待する方が多くあったのも事実であります。ところが、都市計画も徐々に変更になりますし、リーマンショック等々いろいろあろうとは思います。しかし、余りにも――南側はそういう計画がある。これは５カ年計画ということですから、じゃあ、次にやるとすれば、駅前をするのは５年後になるのかというふうにも思ったりして、それでは府中市の恥じゃないかと痛切に思いましたので、これから質問させていただきます。
御存じのように、駅前にローソンというコンビニエンスストアがございましたけれども、これはやめられました。駅前には宿泊施設が集約というか、現在営業しているところが府中駅の近くにいろいろあります。皆さんも、市の職員なんかもそうでしょうし、市民の人が出張に行っても、ビジネスホテルに泊まる。食事つきの帝国ホテルに泊まるとか、ホテルオークラに泊まるということはほとんどございません。ビジネスホテルに泊まって、夜に食事に行こうとしたときに――駅前の第一ホテルは、経営者の方が１階の喫茶店をこの前からまた営業なさっています。しかし、一般的には、例えば府中に出張で来てホテルに泊まる、旅館に泊まる、そして何か夜に腹が減った、水が飲みたいといったときにはコンビニというのが今は通常社会では当たり前のことであります。それじゃあ、府中の駅前に泊まったときに、どこへそれを買いに行くか。自動販売機は、それはあるでしょう。でも、コンビニエンスストアといったら鵜飼まで行かないといけない。永井町にヤマザキの小さいショップがありますけども、夜やっているわけではない、あとは父石のほうまで行かなきゃいけない。そういう不便さが――駅前のコンビニエンスストアは駐車場がない、ほかのところに比べて利益性も乏しいということもあるでしょうけども、それなりににぎわいもありましたし、そういう意味では、府中にやって来る方、出張の方も利用されていました。
また、以前にはいろんな――美容院もありましたし、大昔には書店とか焼き肉屋さん、駅の横には飲み屋横町みたいなものもありました。今でも、スナックとか飲食業の方が営業をなさっています。昔は満杯で、ラーメン屋もありましたし散髪屋さんもありましたが、やはり将来性がなくてどんどん出ていって、今は本当、寂しい限りであります。また、空き地がすごく多いというのも、府中市に住んでいる方だったら誰でも感じていらっしゃると思います。
昨年11月の24、25日には「ひろしま食博 まちぐるみ、まちグルメｉｎ府中」が開かれ、６万5,000人もの大勢の人が集まっていただき大成功でありました。これは、府中市民以外の多くの人々が府中に来てくれたわけであります。これからＢ－１をやるとすれば、お聞きするところでは10万人を予定されているということですし、ことし秋にまたこの食博をやれば、同じように六、七万人の人がやって来るということであります。そして交通機能を――いろんな人に来ていただくために、例えば駐車場を郊外に設けてそこから会場までピストン輸送するとか、福塩線の車両をふやすとか、いろんな手だてをなさったとも聞いております。福塩線で来た人は、当然府中駅でおりるわけであります。先ほど言いましたように、府中に出張で来られる方も、車以外で来る方はほとんどの人が府中駅でおりられます。そして、車で遠くから来る、食博などに来る人は、わからなければナビゲーション、ナビシステムで府中をインプットします。そうしたら、大体府中駅が出てきます。とりあえず、府中駅を目指して来られます。
いずれにしても、他の市町から大勢の人たちを府中に呼び込もう、そしてにぎわいのあるまちにしようということであれば、いろんな意味で府中駅をもう少し、ああ、これが府中の顔である府中駅だというふうにすべきではないでしょうか。要するに、商店街をつくってくれとか、そういうことを言っているわけじゃないんです。外から見ても、車で来て中国銀行の交差点を曲がって正面に府中駅、あれが府中駅かとわかる人はほとんどいないそうであります。そういうことも含めて、もうちょっとシンボルナイズされるような整備が喫緊に、必要性があるというふうに私は思っておりますので、そのことについてお伺いします。どう考えていらっしゃるのか。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 今、議員のほうからも言われましたが、主として南側を重点に整備を考えている、次期５年というそうした計画の中に、実際には入っています。そういう中で、具体な整備は少し後になりますけども、先ほど紹介いただいたように、大きなイベント開催時にＪＲ福塩線を利用して参加していただくというのは大きな目標でもあります。そういうことで、駅前広場のデコレーションや誘導看板を設置するなどして、イベントにふさわしいにぎわいや環境づくりを検討していきたいと考えております。
○議長（平田八九郎君） 加藤吉秀君。
○７番議員（加藤吉秀君） ちょっと全く具体が。デコレーションしたら、ＬＥＤのライトをつけたら終わりというんじゃあ、何しているのか――そんなのは、一般家庭でもクリスマスには誰でもやるようなことで。その程度じゃなくて、もうちょっと府中の顔としての、基盤整備までいかなくてもいいですから、ちゃんとしたことをやってもらいたいというのが要望なんですが。これは今、具体的にはないんですから、部長として答えにくいというのはわかります。
それで、平成20年から21年に出されたＪＲ府中駅周辺の交通施設、設備の基本計画というのは、これは大まかなことであろうかと思います。今回、南口駅前広場の整備とか歩行者優先型の道路整備、歩道整備――これは、お年寄りの方でもゆったり歩けるように土日には歩行者天国にしようとか、そういうようなことであろうと思います。それはそれで大変結構なんですが、南にそれだけ人を集めよう、イベントがあるときも、今、部長の答弁でありましたように、ＪＲの協力を得られたいということであれば、道路をどうのこうのというよりも、ＪＲに南口をつくっていただくことを強く要望するのが私は当然だと思うんですよ。それで、ちょっと相談すると、要望はしているんだけどもＪＲがなかなか動いてくれないよということで終わったんですよ。私はそのレベルじゃないと思うんです。これだけよそから人を集めようということを考えれば、北側と南側を地下道で結ぶとか高架にするというようなことじゃなくて――天満屋なり、これからできる「道の駅」なりいろんな店舗、西山水産とか農協とかいろんなのができる、そこへ人を集めたい。お年寄りでも近隣の方は電車で来られる。そうしたら、府中市の近隣から福塩線で来た人が、表に出てまたぐるっと回る、それよりも、とりあえずＪＲにちょっと入り口、改札口をつけてもらう。私はそんなに難しいことじゃないと思うんですが、そこのところをちょっとお伺いします。
○議長（平田八九郎君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 議員が力説されているお気持ち、私も一緒であろうというふうに思います。さきの質問者の方にもお答えしましたけども、府中市の都市計画を見直した際に、優先度の高い事業として、１つは南北道路、２つ目が府中駅周辺、そして３つ目が歴史を生かした
まちづくりという位置づけを、もう既に10年前ぐらいにやってございます。府中駅周辺というのは、本当に府中市が早急に取り組まなければいけない
まちづくり、都市計画だというふうに位置づいてはいるんですが、ＪＴの跡地がああいう、まちの真ん中に出ましたので、過去10年はそちらを中心にやってきたわけでございまして、ようやく府中駅周辺に手がつくということになってございます。
それで、議員おっしゃるように、南はこういうふうになったけども北側がというようなことでございますけども、実は北側も、計画は何度も書いてございます。一番いいのは橋上駅です。要するに、あのくらいの大きさの駅であれば、北と南をつなぐ自由通路をつくって、その橋の上に駅をつくって南にも北にも行けるようにする、これが恐らく理想的なやり方であろうと。南口をつくるというのは、これは新たにそこにまた人員も要りますし、それなりの設備をして、北の改札と南の改札を両方つくらなければいけないわけでございまして、これはＪＲは絶対にやってくれません。やるならどうぞ市でつくって市で運営してください、何だったら全部やりませんかみたいな話でして、なかなかそれは現実的な話ではございません。ですから、橋上化するという案はございました。しかし、これとて恐らく全額市の負担で、それ以外になかなか見込みが立たないというのが現実でございます。
そういった中で駅周辺整備を考えたときに、北側もそういう結節点としての、車とのつなぎをしっかりさせるための駐車場整備であるとか、歩道空間の整備であるとか、あと図書館周辺の、要するに、北口周辺に外部から車でアクセスするための整備であるとか、いろんな絵をかいてあるわけでございますが、今回両方を一緒に手がけるだけのスタミナはございませんので、どちらかからやるという方針になったわけでございます。その際にいろいろな状況、ありていに言えば、どれだけそこにビジネスチャンスがあるか、どれだけ民間事業者などを引き込んで整備できるかということを検討したときに、やはり車の通行の多い国道を取り込む、「道の駅」的な整備を核にした南側を歩行者空間として整備するほうが事業性がはるかに高いと。で、北側を忘れているわけではなくて、いずれは自由通路など――これは駅を乗せることはできませんけども、行き来のできる自由通路などを行く行くは整備して、北側とも一体化を図っていこうと。駅舎そのものは、市がつくってＪＲに差し上げるというようなことでもしない限り、あれを立派なものにするというのはなかなか現実性がないんですけども、そういうような優先順位を我々としては考えざるを得ない。北側はなかなか、今のところビジネスチャンスがないというのが、ありていに申し上げますとそういう状況でございます。ですから、今回このような形で第２期の活性化計画といったものを南側中心につくって、そしてやっていくという流れになっているわけでございます。くどいようで申しわけありませんけども、北側を決して忘れているわけではないですけども、優先順位からしたらこういう順番にならざるを得ないというところを御理解いただきたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 加藤吉秀君。
○７番議員（加藤吉秀君） それはわかります。南側にはそれだけの道路もありますし、天満屋もありますし、いろんな面があります。ただ、何の商売するんだって、事業性が高い――天満屋も、それだけ行政が協力してくれたらこうします、周りの販売店も、府中市がそういう計画なら協力しますという店が多いのも聞いています。ですから、市長が標榜されている自立という、自助、共助、公助――言外に聞こえるのは、まず最初にそういう自立というのが、北側の人はそういう自助というか、みずからがというのが少ないというふうに聞こえなくもないんですが。いずれにしても、それはすぐにはできなくても――医療問題で、医師をふやせといって広大に頼むのに、物はないから幾ら言ったってできないというのは私も承知していますよ。でもＪＲに関しては、ＪＲも民間になってから、そりゃあなかなか費用対効果が少ないから――今の市長の話でいえば、事業性が高い、要するに、費用対効果を高いほうから順に優先順位で決めていくということはありましょうけども、福塩線の一番南側、４番ホームですか、陸橋を渡って行くんですけども、そのすぐ南側に改札口をすれば――今、府中駅は自動改札もやっております。ですから、改札口を１つつけるのに何億というようなことじゃなくて――これは素人考えで言うからそうかもわかりませんが、私、相談した方、やはりその方も素人でありますけれども、言ってみれば国土交通省上がりの市長と違って、そういうのは本当素人だと思います。ただ、これから南側をそういうふうにするのであれば、私は検討すべき課題じゃないかと思います。それはそれでいいでしょう。前向きに、ちょっと北側のほうは、また個別に要望したいとは思います。
ＪＲがなかなか聞いてくれないんでは、これから私の、都市計画の話に一歩も進めないんですけども、何しろＪＲ西日本との――府中市としての要望、それをもう少ししていただきたいというのがこれからの質問であります。
インフラ整備で道路をいろいろやってらっしゃると思いますけども、鵜飼駅の踏切――ほっともっとの弁当屋さんと散髪屋さんを挟んでの踏切がありますが、もう狭いなんてもんじゃないと。結構あそこは、車の通行量も半端じゃないぐらいございます。また、その踏切のところだけが極端に狭いです。それプラス、遮断機がおりるところに、まくら木じゃないんですけども、横に木が埋めてあるんですが、その木ががたがたで、地元の方に言わせると、そこへアスファルトとかを埋めて一時補強してしのいでいるというような状況なんです。それで、それを……
（発言する者あり）
○７番議員（加藤吉秀君） いや、わかってるって――だから、わかっているのにしてもらえないということで質問するわけなんですけども、それはＪＲの担当なのか――踏切の線路に沿ってやっているのか、それとも市の担当なのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） ＪＲの用地内――踏切等のまくら木とか、そういうのはＪＲの管轄でございます。
○議長（平田八九郎君） 加藤吉秀君。
○７番議員（加藤吉秀君） そうだと思います。ですから、そういう現実があそこにあって、もう本当に、車で通ればわかりますけども、がたがた音がします。そういうところで、じゃあＪＲ西日本にやってくれというふうに地元の方もどうも要望されているようですけども、ＪＲのほうはけんもほろろみたいなところがあって一向によくならないというようなことであります。これは府中市として、もう少しちょっと現実的に捉えて、ＪＲ西日本と交渉していただきたいので、よろしくお願いします。
次に、府川町の踏切であります。音無川の隣の踏切ですが、以前に私、議員になって間なしのときに質問しました。都会では、あかずの踏切というのがよくありますけども、遮断機がおりて何分も待たなきゃいけない。北側の道路から踏切までは、車が２台しかとまれない。そうすると、曲がろうと思っても曲がれない、そういう状況であります。それで、なぜ長いかというと、府中駅を出発する前から警報器が鳴っている。下りで、府中駅に来るときには、もう鵜飼駅を出発する前から遮断機がおりると。これ、聞いてみますと、昔、急行が走っていた時代の踏切遮断の時間だというふうに、旧国鉄のＯＢの方や私どもの町内の方もおっしゃっていました。もうちょっと短くしてもらえないもんだろうかというのを同じく要望して――これは、急いでいる人は特に思いますよ。教育長、苦笑いしていますが、教育センターから市役所の本庁へ来るのにあそこを通ることが多いと思いますけども、何しろそういう実態なんです。ですから、そういうことも含めて、もうちょっと府中市の、ある意味、置かれている状況を説明して、ちょっと協力してもらうようＪＲ西日本に強く要望してもらいたいというのがあるんです。
あともう一つ、府中市と福山市は、御存じのように直線距離で20キロございません。17キロちょっとですか。福塩線は神辺のほうをぐるっと、それなりに遠回りはしている部分もありますけども、電車に乗ってそれだけの距離を１時間近くかかるというのは、本当無駄というか、そう思うんです。ですから、以前にあったように、府中－福山間でもいいですから急行を走らせるとか、要するに、もうちょっと福塩線の時間を、福山までの時間を短縮する一つの方法として急行を走らせる――停車駅を少なくするという意味ですけども、そうすると、例えば、今まで福山まで行くのに四十何分もかかったのが30分以内で行けるというようなことになれば、福山に通う人も、30分で行けるんなら府中に住もうかとか、そういうようなことにもつながると思うんですけども、そういう考えについてはどうでしょうか、御意見どうですか。
○議長（平田八九郎君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 福塩線の利便性につきましては、１年前でしたか、本数が減便になった際に、利用状況などの説明をＪＲ側から私も受けてございます。この10年間で利用者の数がほぼ半減をいたしております。はっきり言って、自動車のほうにみんなシフトして、福塩線は全線にわたって利用者が大変低迷をしている、そういう実態を赤裸々に説明を受けたところでございます。したがって、減便については、どういいましょうか、あらがうことのできない状況だなということを感じてございます。
ＪＲが利便性を――議員は不便なところをるるおっしゃいましたけども、基本的には、福塩線に対するＪＲの投資姿勢はほぼないというふうに見ております。赤字路線、利用者がどんどん減っている路線として、これ以上ここに何か新たな投資をしてやっていこうというような姿勢は全く感じられないというのが率直な意見でございます。都市計画などで、
まちづくりなどで、例えば踏切の改良とか、さっき申し上げたような駅の改良とか、要するに、我々の側に必要があってＪＲの施設を直すというときには、我々の負担で、協力はしていただけるという状況はありますけども、とてもＪＲ本体がそういった改善を前向きにやってくれるという経営環境にはないというのが率直なところでございます。
そういう現実はやっぱりありまして、乗ってもらえないという現実はあるわけです。ですから、これから
まちづくりの中で――そうはいっても学生さんとか車に乗らないお年寄りの皆さんとか、要するに、交通弱者の方々にとってはかけがえのない足であることは変わりないわけです。子供たちの通学などで朝晩はかなり乗っております。ですから、そういう交通弱者の方々を中心に、これからどういうふうに今の福塩線を守るかというテーマになるわけでございますが、それをあわせて、先ほどから議論になっている
まちづくり中でその辺を、例えば踏切の改良などを
まちづくりの側からどういうふうに求めていくかということだと思います。道路計画などで、踏切などの前後の改良などを中須あたりでもやってございます。そういったところで、踏切部分の改良など、かなり経費は要しますけども、そういったことは地道にやっていこうと考えてございます。
○議長（平田八九郎君） 加藤吉秀君。
○７番議員（加藤吉秀君） ありがとうございます。そう言われれば身もふたもないんですけれども、10年間で利用状況が半減している、ＪＲの姿勢もそういうことで。そういうのもまた、皆さん福塩線を利用しましょうとか――御存じの方は御存じかと思いますけども、可部線は、人口がふえたということで今度また再稼働というようなことであります。減っているからふやそうというんだったら、まずそれも府中市民の自助ということだと思いますけれど、福塩線に乗ろうという運動をやって、それで改めてＪＲに申し入れるとか、そういうことも市のほうから提案していただければと思います。これ、幾らでもあるんですが、ちょっと時間の関係で、もうこれはこれでやめて、前向きに、北側をよろしくお願いしますということで、都市問題は終わらせていただいて、裁判のほうに移りたいと思います。
先ほど総務部長から、裁判についての御答弁、ありがとうございます。いずれも私たちの記憶にある裁判であります。このほかに、議会で再三問題になりました保育会をめぐる訴訟もありました。被告は保育会理事長ではありましたけども、実質的には府中市が被告で敗訴した裁判でもあります。
さて、私、資料をもらいましたけども、これらの裁判には共通点があります。それは、原告――要するに市長を、府中市を訴えている側ですね、原告はいろいろな方がいらっしゃいます。先ほど部長から報告がありました10件の裁判も、原告の方はそれぞれ違います。財産区の裁判は一緒ですけども、これは先ほど言いました10件のうちの何件かだろうと思います。原告は違います。しかし、これらの原告の訴訟代理人は、同じ法律事務所の同じ弁護士の先生が務めてらっしゃるという事実であります。この弁護士が誰かというのは、もう市議会の議員さんは皆さん御存じだと思います。特に、政治倫理条例をしたときの政治倫理審査会の議員さんは御存じだと思います。この弁護士さん、仮にＡ弁護士さんとしましょう。このＡ弁護士は、私が政治倫理審査会の委員のときに、内容証明書つきの通知書を速達で送付されました。これがその現物であります。私以外の委員にも当然送付されていると思います。内容は、詳しく述べると長くなるので簡単に申し上げますけども、審査手続の中止要求――政治倫理に対する審査をするんですけども、その審査会の中止を求めるとか、この審査が違法であるから、その措置手続に賛成したら、その審査会で賛成した委員に損害賠償を求めるという内容であります。これは私に対するおどしじゃないかというふうに思いました。そのときの率直な私の感想ですよ。しかし、自分なりに精査しますと、これは原告の弁護士として当然の職務行為でありました。私自身、府中市議会がつくった
府中市議会議員政治倫理条例は立派な条例だと今でも思っていますから、このＡ弁護士の通知書送付は強烈な印象として残っております。
断っておきますが、訴訟は憲法で保障された国民の権利であります。訴えるのは自由でありますし、誰を弁護士として依頼しようが、そのこと自体をとやかく言うつもりは毛頭ありません。ただ、府中市が訴えられる裁判において、原告は別々、しかし弁護士は同じＡ弁護士、これが不思議な背景として、実態としてあるわけです。私はこの背景について、今回一般質問で市民に知っていただきたいし、問題提起をしているわけであります。弁護士のＡ先生には何の恨みもありません。ただ、府中市の裁判がどういうものなのかということを市民の皆さんに知っていただきたいということであります。
そこで、過去10年間の裁判で、このＡ弁護士が代理人になられていない裁判は何件でしょうか、教えてください。
○議長（平田八九郎君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 代理人に関する御質問でございますが、先ほど申されましたように、代理人は、それぞれの訴訟当事者から委任を受けられて訴訟行為をなされているわけでございます。また、１つの裁判にも複数の方が選任されておられます。したがいまして、特定の代理人に関する公表は御容赦願いたいと思っているところでございます。
○議長（平田八九郎君） 加藤吉秀君。
○７番議員（加藤吉秀君） いやいや、代理人として私のところに個人名で送ってきていますよ、何々弁護士って。裁判は公だから、別に秘密裁判でもなく、傍聴にも行くわけですし、それは関係ないでしょう。
○議長（平田八九郎君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 確かに、裁判所に行かれれば告示もしてありますし、事実関係がわかるのでございますが、積極的に公表すべき事項ではないとの判断をしているものでございます。
○議長（平田八九郎君） 加藤吉秀君。
○７番議員（加藤吉秀君） だから、積極的にじゃなくて、一般質問で、教えてくださいと私がお願いしているんです。部長にべらべらしゃべってくれという話じゃないわけですよ。
○議長（平田八九郎君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） それでは、件数だけを述べさせていただきます。16年度の２件以外は全てかかわっておられます。
○議長（平田八九郎君） 加藤吉秀君。
○７番議員（加藤吉秀君） 簡単なことですよ、そんなこと。別に、誰々弁護士と、固有名詞を出してくれと言ってないわけですから。
要は、そういう、ほとんどが――私が調べた範囲では、昭和……
（「平成です」と呼ぶ者あり）
○７番議員（加藤吉秀君） 平成17年以降、今までの８年間で、全てこのＡ弁護士が訴訟代理人という事実であります。私に来た内容証明書つきの通知書もそうですし、法人の協定書問題でもそうですし、いろんな意味で――このＡ弁護士さんが自治労広島県本部の顧問弁護士もされているやに認識していますが、これは事実でしょうか。お答えください。
○議長（平田八九郎君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） その点につきましては確認ができておりません。
○議長（平田八九郎君） 加藤吉秀君。
○７番議員（加藤吉秀君） 確認をしてないんですか。じゃあ、認識はどうなんですか。
○議長（平田八九郎君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 確認もできておりませんので、認識もちょっと――申し上げることではございません。
○議長（平田八九郎君） 加藤吉秀君。
○７番議員（加藤吉秀君） はい、わかりました。私はそういうふうに思っておりますので、間違いはないと。私は、別に偏見とかなんとかじゃなくて、それはそれで堂々と、顧問弁護士なら顧問弁護士で。府中市だって顧問弁護士がいるわけでしょう。そしたら、府中市の顧問弁護士なんか、よう言えませんとか――そういうような弁護士さん、私はいないと思いますよ。ですから、おっしゃればいいと思うんですが、そういうところも何か、府中のある意味、負の遺産みたいなところを感じざるを得ません。
そこで冷静に考えてみますと、市長の政治姿勢に問題があって裁判が頻発しているというふうに言われるんでありましたら――いろいろな原告の方たちがそれぞれの範囲、あるいはそれぞれのつながりの中で依頼する弁護士を見つけられるのが普通一般的でありましょう。そして、裁判、訴訟を起こすということであります。今の時代、弁護士の先生というのはお医者様と違って、あり余るほどおられます。なのに、市長が訴えられる府中市の裁判は毎回同じ訴訟代理人、この現実をどう捉えるかということであります。私はそこのところを市民に知っていただきたい。つまり、これは訴訟の出どころというか、この10件、一連の裁判のルーツは、同じような方たちが、下世話な言い方をすれば、けつをかいているとしか思えないわけであります。８年間、違う原告の人たちが示し合わせたかのように同じ弁護士を頼んで市長を訴え続ける、市民の税金を使ってということであります。言ってみれば、市長に敵対する政治勢力の人たちの、一連の裁判を利用した市長つぶしであり、政争の具そのものであります。府中市も訴えられたら受けざるを得ません。裁判は誰でもそうであります。訴えられてそのままほっとけば、はなから負けてしまいます。当然、裁判費用は市民の血税で払われるわけですし、血税が使われるわけです。
そこで、当局にお聞きしますけども、今までＡ弁護士が訴訟代理人を務められた裁判で、府中市が使った裁判費用は総額幾らになりますか。
○議長（平田八九郎君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 裁判費用でございますが、先ほど申し上げました10件に保育会と幼稚園関係の訴訟を含めますと約3,550万円となっております。そのうち、先ほどの２件を除きます費用は約1,566万円でございます。
○議長（平田八九郎君） 加藤吉秀君。
○７番議員（加藤吉秀君） ありがとうございます。これはもう、今の物価にすれば結構な金額で、弁護士さんも結構府中で稼いでいるというようなことでありましょうけども。稼いでいると言ったら語弊がありますね。よく仕事をなさっているというようなことであろうと思います。
社会クラブさんは、その責任は市にある、市長にあると主張されております。また、以前、政治倫理条例の裁判費用は、条例に賛成した議員が払えとも言われておりました。一連の裁判、普通の市民の目線で見れば、どう見ても訴える側の政治的な思惑によって起こされているとしか思えません。今回の質問で、市民の皆さんに少しでも一連の裁判の実態がわかっていただければと思い質問させていただきました。
そこで、全ての裁判に触れるわけにはいきませんので、係争中の１点、北市民病院をめぐる裁判――地方独立行政法人認可取り消し訴訟について少し議論をさせていただきたいと思います。
まず、この裁判は何を目的にして訴えられているのか、被告として市のほうの認識をお伺いいたします。
○議長（平田八九郎君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 裁判の目的ということでございますが、目的につきましては、繰り返しとなりますが、冒頭お答えしましたように、主意的請求として県に対し独法設立認可処分の取り消し、府中市に対しましては条例の制定をもってした北市民病院を廃止する旨の処分の差しどめ、また予備的請求といたしまして、県、市に対し、上下町、甲奴町、神石高原町の住民に必要な医療提供体制の持続的確保のため、必要な措置を求めるとして提訴されているものでございます。
市といたしましては、原告ではございませんので、この請求目的以外につきましては把握をしておりません。以上です。
○議長（平田八九郎君） 加藤吉秀君。
○７番議員（加藤吉秀君） 訴えておられるのが百二十何人でしたかね、原告の方が。でも、実質的には、地域医療を守る会という団体が主にやっているわけですけども。地域医療を守る会というのは、要するに、病院を守るということで現状維持とかいろんなことをおっしゃって運動なさっています。でも私ども
平成クラブとして、この問題については最初から、診療所化しない、病院を病院として守るということをやって、独法化されても現実に病院が病院として維持されているわけです。ですから、病院として残っているのに、この守る会の人たちは、病院を――今、独法でしているわけですから、それを県と市を相手取って、ある意味、病院をつぶせというふうな運動だと思うんですけども、この矛盾についてどう思われますか。ちょっとそこのところを。
○議長（平田八九郎君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 原告団の訴訟につきましては、北市民病院の廃止によりまして医療を受ける権利が侵害され、重大な損害が生じていると主張されております。しかしながら、市といたしましては、先ほど議員が御案内のように、北市民病院を病院として残すために経営形態を地方独法化することが最善と判断し選択したものでございまして、その結果、現に北市民病院は存続し、医療提供体制の持続的確保が行われているわけでございます。率直に申しまして、どこに重大な権利侵害があったのか、何のための訴訟提起なのか理解に苦しんでいるところでございます。
○議長（平田八九郎君） 加藤吉秀君。
○７番議員（加藤吉秀君） もう本当、まずそういう矛盾で――裁判で自分たちの主張をする資料として、地域医療を守る会はいろんなアンケートもとっていらっしゃいます。これはホームページからプリントアウトしたもんですけども、「３月15日の広報ふちゅう 外科医の移動に一切ふれず 「４月からも変わらず診療が受けられます」「これまでと同様に安心してご利用ください」と説明」ということが書いてある。これは私も調べたら、先生が足りなくなったらそれなりに、三次中央病院とか世羅中央病院なんかにお願いして、できるだけ北市民病院の医療低下にならないようにということを相互連携でやっているというふうに私は聞いております。「「病院は残すと言っているのだからいいではないか」と主張してきた
平成クラブと公明党は地域住民に説明する責任があります。また「どうか今の計画どおりすすめていただくよう」主張した上下町の勇気ある９人の町内会長も同様です。」というようなことがホームページに載っていますけども、私たちは、言われれば幾らでも上下の人たちに説明しに行きたいと思います。
昨年の12月の８日ですか、第３回のシンポジウムを私も聞きに行きました。そこでとられたアンケートが恣意的というか、例えば、「広島県は北海道に次いで２番目に無医地区の多い都道府県です。診療圏域（府中市上下町、三次市甲奴町、庄原市総領町、神石高原町）に県下77％の無医地区が集中する中核病院が府中北市民病院ですが、都市部病院に縮小統合されました」とあって、当計画に「賛成」か「反対」か「わからない」に丸をしてくださいということで。こんなことを聞かれれば、それは賛成する人なんかいませんよ。そういうこととか、「地域住民との協議と合意が全くないまま」ということなんですけども、市民説明会のときに、私も大半の会場に行かせていただきました。でも最終的には、この議会で議決したわけであります。私たち市会議員は市民から選ばれてやっているわけです。それが「合意が全くないまま」ということを盛んに――要は、自分たちが反対のところで勝手に決めたということで、「十分な議論を尽くして合意が得られるようにすべきでしょうか」と。「協議すべき」「協議すべきではない」「わからない」のどれかに丸をしてくださいと。またひどいのは、「当計画は医師確保がなされず、病院収益改善の明確な事業計画がないままに実行されていますが、医師不足と赤字問題が解消するでしょうか」という問いかけで、「両方改善する」「医師不足のみ改善」「赤字問題のみ改善」「両方悪化する」のどれかに丸をしてくださいと、全く的外れな質問で答えを求めて、それでこういうのに丸をした人が多いから市民の大半が反対しているという論法だと思うんですよ。こういうことで病院を存続しようとしても、現場の先生たちにもやっぱり何らかの思いが――マイナスの部分ですが、湧いてくると思うんですけども、ある意味、こういうことに対して弊害が出てくると思うんです。北市民病院と府中市民病院の両病院を運営することにおいて、この運動による弊害はあると私は思っています。そこの見解をお聞かせください。
○議長（平田八九郎君）
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（
伊達速人君） 裁判の影響についてということでございますけれど、病院機構などの状況から数点お答えをさせていただきます。
１点目でございますが、大学医局への影響といたしまして、訴訟に関連して、病院がいずれ診療所になるという、病院の将来について誤解をされる情報が医局へ伝わっておりまして、医局におきましては病院に対する印象を随分悪くされております。この誤解を解消することとか、医師の招聘に大きな弊害が生まれている点がございます。
２点目は、病院の現状維持を訴えられていることに対しまして、病院関係者の中におきましては、医師不足の現状や医師の招聘の困難さを理解してないという不信感を持たれているなど悪影響がある点でございます。
３点目は、医師の中には、勤務をしている自分たちのことを住民は理解しているのだろうかと、こう思われている医師もおられると聞いております。医師の中に心理的な悪影響が出ている点でございます。
４点目は、病院の悪評のような話によりまして、地区内での住民同士のあつれきが生まれることでありますとか、また、市内全体としての一体感などを損ねることにつながりかねないなどの影響があるものというふうに考えております。
○議長（平田八九郎君） 加藤吉秀君。
○７番議員（加藤吉秀君） これは、ですから地域医療を守る会の方たちと、ある意味真逆といいますか、実際は。地域医療を守る会の方たちは、そんなことは聞いてないというふうに恐らくおっしゃるんじゃないかと思います。でも、これが現実ということを市民の方に知らせなきゃいけないと思うんです。
それで、以前、市民との交流ということで、上下でも議会報告会等をやらせていただきました。そのときに上下の会場では、病院問題について司会者の方に、誰の責任で医師が来なくなったのかと質問があって、医局のほうだと思いますとぽろっと言ったら、そんなことはない、今言った言葉、責任とれるのかみたいなことで、ある意味糾弾もされました。結局、そういう問題じゃないと思うんですね、今は。
今、参議院が開かれて、昨日の国会で、民主党の輿石さんが、北海道の復興で政務次官がスキャンダルでやめられたということをあの場で言いました。でも現実は、そういうことを問題にするんじゃなくて、復興をいかに早くするかということで、速やかに次の政務次官を決めて復興に遅延のないようにということを安倍総理は答弁なさいました。病院もそうなんですよ。そういうこそくなことをしないで、府中でいえば、いかに病院を守るかいうことに府中市民一体となって、市民病院で働いていらっしゃる先生方に、ああ、府中で働いてよかったというふうに――論点を持っていかなきゃいけないと思うんです。ですから、今の
市民生活部長の答弁、これが実際現場で働いていらっしゃる先生の声だということを、もう少し市民に広報等々で知らせる義務があると私は思うんですけども、そこのところはどう思われますか、ちょっとお伺いしておきます。
○議長（平田八九郎君） 伊藤市長答弁。
○市長（伊藤吉和君） 病院の裁判に関連していろいろな弊害が生まれているという御指摘でございまして、今、
市民生活部長のほうからお答えいたしたように、現実に大学の医局や医師の皆さん、それから地域の皆さんなどなどにいろいろな悪影響があるであろうというふうに受けとめてございます。実際に、我々は病院を守るために相当いろいろな努力をし、大学とも話をつけ、県などの協力も得て今の状況をつくってきたわけでございます。中山間地の病院が立ち行く厳しさといったものがこれによって全く解消したわけではございませんで、要するに、なくなるというリスクは一時的には回避できましたけども、しかしこれからもみんなで支えていかないといけない病院でございます。特に北市民病院はそういう状況にあるわけでございまして、議員おっしゃったように、医局や三次中央とか、もちろん府中の病院などからもいろいろな人材の派遣も受けて、非常勤の先生などの応援も受けてやっていかないといけないわけでございます。
そういう中にあって、何というんですか、あたかもこういう悪評ばかりが喧伝されるような、ましてや住民に対して、何か病院に対する批判をあおるような活動が行われているとすれば、それは逆効果であって、全く病院を守ることにならない、その逆の結果を導きかねないというおそれを感じております。じゃあ、広報などを使って、そういう事実を積極的に我々が言うべきかというところは微妙な問題があるのではないかと思います。現に裁判をやっているわけでございまして、係争中の案件ということで、今、議員が御懸念のような状況は私も感じておりますけども、それを広報などでなかなかありていにといいますか、そのままお知らせするというのは、見解の相違などもるるございましょうから、それはちょっとなかなかできないことかなという気がいたしております。
○議長（平田八九郎君） 加藤吉秀君。
○７番議員（加藤吉秀君） そうしたら、私たち市会議員が自分なりにやっていかなきゃいけないんじゃないかと。特に、私どもは本当に上下には病院が必要だと思っていますし、大切なものだと。
ただ、これも地域医療を守る会の方たちのホームページでありますけども、裁判をすれば、独法化にストップがかかり、北市民病院の現状が維持できるというわけではありません。しかし、裁判をすることにより、上下を中心とする中山間医療過疎地域の住民を守る計画になっていないことを広く知らしめ世論を喚起することができます。そして、今後の病院経営において、私たち地域住民の命と健康を守る医療をおこなわせるための有効な手段になるものと考えるものです。
私たちは今後とも病院を守るための活動を続けます。裁判はその運動のなかのひとつでしかありません。
とあります。
私は、守る会の宣伝をするつもりで言っているわけじゃないんですが、要するに、独法化にしても――現状維持ができるわけでなくても、こういう運動をするというのは、先ほどから私が言っているように、ある意味、政治運動化していると言わざるを得ません。そういうことも、私は市民の方たちに――ちょっと視点を変えて、先ほどの福塩線じゃないですけども、利用者数が減ってどんどん縮小をされるよりも、まず、私たち市民が利用して、病院の経営に多少でも助かるような市民運動をやるべきではないかというふうに思います。
私が最後なら、まだやることはあるんですけども、まだ先輩議員の質問も残っておりますので、これで終わります。広報については、私ども市会議員が一生懸命やりたいと思いますけども、裁判の結論が出たら、それなりに先生たちの意見とか、こういうことを市民がしてくれたら先生たちが喜んだというようなことも載せていただいて、市全体で病院を盛り上げていただきたいと思います。
じゃあ、終わります。ありがとうございました。
（７番議員 加藤吉秀君 降壇）
○議長（平田八九郎君） これをもって
平成クラブの加藤吉秀君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（平田八九郎君） 10分間休憩します。
午後２時22分
○議長（平田八九郎君） 再開いたします。
午後２時34分
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○議長（平田八九郎君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
平成クラブの丸山茂美君の登壇を求めます。
丸山茂美君。
（14議員 丸山茂美君 登壇）
○14番議員（丸山茂美君） 議長の御指名をいただきましたので、本日最後の質問になろうかと思いますけど、
平成クラブ、14番議員の丸山が、３月議会における一般質問を行います。私、言葉使いが悪いので、お聞き苦しいところがあるかと思いますけど、御容赦願いたいと思います。
まず、集中改革プランについてお聞きしてみたいと思います。関連になるかもわかりませんけど、ひとつよろしくお願いします。
まずは、定員削減などの改革が実現できた、その思いについてお聞きしてみたいと思います。
府中市行財政改革集中改革プランは、平成17年にスタートしております。病院を除いた職員は、平成17年４月１日時点で483人在籍しておられました。７年後の平成24年４月１日には375人にまで削減されています。実に108人削減されています。削減率についても22％以上で、多額の人件費削減につながっていると思っているところです。また、合併こそありましたけど、市議会議員も同じ期間で10名削減しております。さらに、次回の改選から２名削減することになりました。市民の方の理解も得られるんじゃないかと思っておるところでございます。特に職員数を108人削減できたということは、学校給食の調理、配送の民営化を初めとして、保育所の統廃合、民営化、そして指定管理者制度の導入などなどのさまざまな改革が実現できたからだと思っているところです。改革に取り組まれた市の職員さん、また理事者の方は大変御苦労されたと思います。また、市民の理解もあったと思います。
こうした大幅な職員削減など多くの改革を行ったことによる市民に与えた影響――私は以前よりは悪くなったとは思いませんが、市民の声はどうだったのか。また、今何か問題が残っているのか。そのあたり、職員削減などの改革が実現できつつあることに対して理事者、できれば市長の感想、御所見をお願いいたします。
（14番議員 丸山茂美君 質問席に移動）
○議長（平田八九郎君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 削減というと、何か本当に人減らしを血も涙もなくやったみたいに受けとめられやすいんですけども、定年退職者の補充を減らしてこれだけの削減をやってきたわけで、決して現職の職員を解雇したとか、そういうことをやっているわけではもちろんないわけでございます。
でも、御案内いただいたように、合併当時の平成16年には、特別会計も含めまして、職員は実質503人いたわけでございます。この数が、御紹介いただいたように24年４月１日時点で375人ですから、御紹介いただいた以上に、128人の職員を削減できております。これによって、本当に組織のスリム化が図られて、大変効率的に業務が行えるようになってございます。この間、決して業務が減っているわけではございませんで、地方分権などの進展で県からさまざまな事務移譲があったり、新しい税の収納対策などいろんな仕事もふやしてございます。そういった意味では、非常に効率が上がっているし、１人当たりの業務効率は、かつてのころに比べれば何十％という数字で、生産性が本当に上がっているというふうに思います。
それで、これは私の持論でもあるんですけども、人員は――要するに、ぎりぎりが一番生産性がいいと私は考えております。余裕があると、その分仕事をしてくれるかというと、それは逆でございまして、余裕があると全体がやっぱり緩む。そして１人当たりの生産性も落ちて、全体の生産性も上がらないというようなことになるわけでございます。さらに一番いいのは、仕事に見合ったぎりぎりの人数でやることが最も効率よく、最も内容も濃く、そして結果も出してもらえるというふうに考えております。ですから、必要以上に減らしてしまうと、今度はミスが出るとか、いろいろな業務が期日までにこなし切れないとかそういう弊害が出ますけども、それを見きわめながらぎりぎりの人数でやっていくというのが一番いいというふうに考えてございます。
今後も厳しい財政状況であることに変わりはございませんので、引き続き――これはお題目でよく言われますけども、最小の経費で最大の効果を生むべく不断の改革をやっていきたい。市全体の人口規模なども減少の時代でございますから、職員数については、今後、こういったものと照らし合わせながら、中長期的にどういう規模になっていくかを見通した中で適正な人員確保に努めていきたいと。
蛇足になるかもしれませんが、必要な業務には必ず必要な職員を配置していくという原則は持っていきますので、そういう中で最小の人数でやっていくという姿勢を貫いていきたいと考えてございます。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） 効率が大変よくなったいうことと、最小の人員で最大の効果を生み出すということだろうと思います。これからも改革は続けなければならないと思っております。
集中改革プランにおける定員管理の適正化目標は、平成27年４月１日時点で368人となっております。目標達成まであとわずかでございますけど、これは計画より早くなるんじゃないかと思っているんですが、そのあたりをわかればお伺いしてみたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 議員御案内のように、後期集中改革プランにおきましては、平成26年度末の、病院を除く一般事務の職員数を368人とする目標を掲げております。既に本年度の当初時点で375人となっておりまして、現在の見込みでいいますと、この４月１日においては370人程度になるものと思っております。したがいまして、368人という数字は、平成27年度を待たずに達成できるのではないかと考えているところでございます。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） 平成27年度を待たずに目標を達成できるということですけど、先ほど市長も言われたように、これからも人口減、それに応じて職員数も考えていかなければならないということで、今後の計画があれば教えていただきたいんです。例えば、現状は375人ですから、職員１人当たり市民百十二、三人となっております。今後の職員数の目標があれば教えていただきたい。
さらに、職員数が少なくなれば、どうしても仕事を外部へ委託、または指定管理者等へお願いしなければならないと思っております。今後、民間委託とか外部へ業務を委託する計画があるのかどうか、その辺もあわせてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（平田八九郎君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 今後の計画でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、定員管理計画の最終年度が平成26年度末となっております。しかしながら、適正な定員管理につきましては、今後も行政運営を進めていく上で必要不可欠なものであると認識しております。今後、来年度の後半から再来年度の前半にかけまして、次期――平成27年度以降の定員管理について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
それと、先ほど御指摘がありました職員１人当たりの住民管理数でございますが、平成24年４月１日時点では114.6人となっております。
２点目の民営計画等についてでございますが、保育所の民営化につきましては、府中市保育体制・機能向上化計画に基づき現在実施しているところでございます。今後さらに一般事務の嘱託化を進めると同時に、環境整備課及び上水下水道課関連の業務、リ・フレ及びＴＡＭの管理運営等の民営化についても検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） ありがとうございました。職員をぎりぎりまで、108人減されたわけでございますけど、これに対する効果は、なかなか難しいかろうとは思いますけど、ざっと私が試算してみて、108人少なくなれば年間人件費が７億円ぐらいの削減になるんじゃないかと思います。民間委託とか指定管理者に支払う金額、費用、そして委託料なども最近だんだんふえていますけど、ざっとでいいですから年間の効果金額について教えていただければと思います。
○議長（平田八九郎君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 削減の年間効果額という御質問でございますが、先ほど市長も御答弁申し上げましたように、特別会計等を含めますと、平成16年度から23年度末の８年間で職員数を128人削減いたしております。その結果、平成16年度と平成23年度の人件費の比較では10億6,100万円の減少となっております。
委託等との関係でございますが、御承知のように、人員削減というものは業務の整理、合理化によって行うものもあれば一定の業務の嘱託化とか委託化によって行うものもあり、さまざまなケースがございます。したがいまして、人員削減による業務委託等の経費を詳細に分析することは非常に難しい問題で、実質的な効果額を算出することは困難なことを御理解いただきたいと思っております。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） はい、わかりました。大体ざっとは計算すればわかると思いますので、この質問はこれで。次に行かせていただきます。
今進められている市の職員定員管理の適正化に少し逆行するんですけど、高年齢者雇用安定法についてお聞きしてみたいと思います。
御存じのように、希望者全員の65歳までの雇用を義務づけられる、改正高年齢者雇用安定法がこの４月から施行されることになりました。実質的な定年延長でございます。府中市として、市の職員の雇用延長についてはどのようにお考えになられているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（平田八九郎君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 高齢者の雇用という問題でございますが、国の対応はフルタイムの再任用であるということでございますので、市としてもこの再任用を基本としながら、今後検討していくことになろうかと思います。
そういった中におきまして、本人が希望し、市に必要な人材であれば定年後も一定の期間雇用していくこととはなりますが、雇用形態につきましては再任用を初め臨時とか嘱託等さまざまな雇用形態がございますので、それらを踏まえましてどのように高齢者を雇用していくのか、今後検討していきたいと思っております。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） ということは、基本的には希望者、必要と思う方は65歳まで雇用されるということですね、役所としても。その検討というか、今後の課題じゃなく、もし時期がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（平田八九郎君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 府中市といたしましては、今のところ定年延長という考えは持っておりません。先ほど申しましたように、臨時とか嘱託とか再任用という、いずれかの雇用形態を採用することとなるものと考えておりますが、時期等については現在のところ未定でございます。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） はい、わかりました。
それでは次に、雇用創出について少しお聞きしてみたいと思います。
府中市においても依然として有効求人倍率は低いようでございますが、特に60歳を過ぎるとなかなか仕事がないようでございます。今、部長が言われたように、高齢者雇用のための賃金制度の検討はもちろん必要ではございますけど、今現在、民間企業を60歳、または60歳までで退職された方で仕事を求められている優秀な民間人、60歳前後から64歳の方で、働きたくても仕事がない人が多くおられます。市の職員ではないんですけど、失業対策、雇用対策、または民間人の能力、考え方、発想を取り込むためにも、できれば高齢者雇用として市へも何人か採用されたらどうでしょうか。民間人の発想を取り入れるためにも、できれば雇用を幾らか考えていただきたいと思うわけでございますけど、その辺について御所見をお願いいたします。
○議長（平田八九郎君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 議員御案内のように、確かに、優秀な高齢者の方は確かにたくさんいらっしゃいます。市におきましても、業務を行う上でどうしても民間の人材を必要とする場合も今後想定されると思いますので、仮にそのような場合には、高齢者雇用とは別に何らかの雇用形態で対応していくことになろうかとは思っておりますが、現在のところ具体的な案を持っておるわけではございません。以上です。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） 高齢者雇用についても、引き続き御検討していただきたいと思います。
次に、非正規職員についてお聞きしてみたいと思います。
非正規職員は、フルタイムで働ける臨時職員と、原則週30時間以内の勤務となる嘱託職員がおられると思います。府中市では今それぞれ何人おられるのか――非正規職員率については計算すればわかるんですけど、事務職何人、保育所へ何人、また嘱託職員は何人おられるか、それぞれお聞かせください。
○議長（平田八九郎君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 嘱託職員、臨時職員の人数でございますが、本年度につきましては保育所以外の臨時職員が14人、保育所の臨時職員が54人でございます。嘱託職員につきましては、一般事務の職員が行っていた業務をかわって行っていただいている職員が12人でございます。率で申しますと臨時職員が15.0％、嘱託職員が2.6％、合わせると17.6％となっております。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） 非正規職員としたら80名いうことですね。
（「そうですね」と呼ぶ者あり）
○14番議員（丸山茂美君） 我々も、今、市役所の職員は何人おるんかと聞かれることが時々あります。そういった場合、正規の職員は375名ということですから、これに80名足して455名とお答えしても問題ないんですか。説明はもちろんしようと思いますけど、その辺どうですか。
○議長（平田八九郎君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 御指摘のように、先ほどの率も、それぞれの数字を375人プラス80人の455人で除した数字でございます。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） こういったことを言ったら失礼になるんですけど、現在、どこの自治体におかれましても、市民サービスを維持していくために、人件費の安い非正規職員を雇用されているとお聞きしております。福山市に至っては、昨年の暮れに、全職員の38％は非常勤職員であると公表されております。府中市として、今後は非正規職員の採用をどのように考えておられますか。ふやす方向か減す方向か、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平田八九郎君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 今後の非正規職員の件でございますが、一般事務の業務のうちルーチン的といいますか、日常的に決まっているような仕事につきまして、嘱託職員で対応できるものは今後も積極的に嘱託化を行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） 業務委託と職員、特に非正規職員を比較したことがあると思いますのでお聞きしてみたいと思います。
正規の職員で仕事をやっていただくと、どうしても外部へ委託したほうが有利になる仕事内容もあるかと思いますけど、外部へ仕事を委託する、また指定管理者の導入をするのと、正規の職員を雇用、採用して対応するのとどちらが市民サービス向上につながるか検討されたことがありますか。あればお聞きしてみたいと思います。できれば市民サービス面、経費面についてお伺いいたします。
○議長（平田八九郎君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 委託との比較でございますけども、業務委託につきましては既にやっているんでございますが、業務を一括して指定管理や委託に出す場合と、個別に１業務を委託する場合の大きく２つに分けられると思います。それらの方法と臨時や嘱託職員で対応することのどちらがよいかということは一概には言えませんけれども、選択の前提となるものは、先ほども御案内がありました、行政サービスを低下させないということにございますので、このことを基本に据えまして、コスト面、さらには民間活力の導入メリット等、総合的に勘案してそれぞれ個々に判断していきたいと思っております。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） ということは、仕事内容、業務内容によって判断されていかれるということですね。はい、次に行きます。
これも関連するんですけど、市民とのギャップいうことで通告しております。
市役所、または市職員は、最近は非常に優しくなった、また明るくなった、親切になったとお聞きしていますが、まだまだ市民との考え方の違いか、不満による感情のあらわれか、現在でも厳しいお言葉を耳にします。行政と市民とのつながり、信頼関係は大変大切にしなければならないと思っております。今でも市民の声とか地域の要望を聞かれていると思いますけど、即実施されるものもあろうかと思いますが、検討されるものについてはどういった形で回答されているのか、お伺いいたします。
○議長（平田八九郎君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 市民の声、地域要望への回答という御質問でございますが、市民の方の声の把握といたしましては、正面玄関へ設置しております「声の箱」へのものが、これは23年度実績でございますが30件ございました。窓口である総務課へ要望書として提出されたものが192件ございました。「声の箱」へ入れられたものに対する回答は担当課が直接行っており、30件中19件について回答をいたしております。未回答のものは匿名でございまして、回答不可能なものがほとんどでございます。総務課へ提出された192件の要望書につきましては、個人のものもございますけれども町内会要望が138件と一番多くございました。
これらの要望書につきましては、一たん総務課で受け付けまして、内容によって担当課へ振り分け、回答するように依頼をしております。おくれる場合もございますけれども、おおむね回答しているものと思ってはおりますが、個別の案件につきましては各課にまたがり莫大な数となりますので、要望数に対する採用率とか実施率を一括してまとめたものは現在のところございません。土木関係とか農林関係とかいったように、それぞれの担当部署へお聞きいただければと思っておりますが、新年度からは、採用、不採用に限らず、要望に対する回答状況を総務課でチェックしていきたいと考えているところでございます。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） こういった市民の声、地域要望については、実施できる、できないは別にして、やはり回答されなければならないと思っておりますので、ぜひとも新年度からそのように要望者に回答していただくようにお願いしておきます。
次に、職員を市民にもっと紹介したらどうかいうことについてお聞きしてみたいと思います。
先ほども言ったように、行政と市民のつながりは大変大切にしなければならないと思っております。そういったことで、職員をもっと市民に紹介されたらどうでしょうか。我々議員もまだまだよくわからない職員さんがたくさんおられるのが事実でございます。特に新入職員について、どこかの会社でもやっていますけど、新入職員の紹介――これは例ですけども、年齢とか趣味、または得意とすること、出身地、配属された職場などを広報ふちゅうで、できれば写真つきで市民へ広く紹介されたらどうでしょうか。そうすることで、市民とのつながりが深まる、信頼関係が深まるんじゃないかと思っております。これについて御所見をお願いいたします。
○議長（平田八九郎君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 議員御指摘のように、親しみやすい市役所を目指すという観点からも、職員、特に新入職員等を紹介していくことは大変意義があることと考えております。
ホームページにおきましては、平成23年度から、新人職員を含めた若手職員を紹介しております。広報への記載につきましては、広報企画委員会がございますので、今後そちらにおいて協議、検討をしていきたいと思っております。
なお、来年度におきましては、個人的なものではなく、職場紹介という記事を広報に掲載していく予定となっております。以上です。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） 職場紹介というのは、この職場へ誰が、新しい職員さんが入ったという意味ですか、それとも個人の紹介はあくまでしないという方向ですか。
○議長（平田八九郎君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） そういうふうに偏ったものではなくて、こういう人材によってこういう仕事をしているというようなことを、総括的に含めた紹介をしていきたいと思っております。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） これは悪いことではなかろうと思います。できれば、個人の名前もちゃんと紹介していただきたいと思います。
次に、給与の適正化関連ですが、これについては今いろいろ、国のほうから要請もあって、問題化されているわけでございますけど、国のほうから地方自治体に、地方公務員給与の削減要請が恐らく来ているんじゃないかと思います。これ、つまり給与カットでございます。これを前提に、地方交付税も削減すると閣議でいろいろ決定されているようでございます。府中市に影響する部分については、私はよくわかりませんけど、この給与カットについてよその自治体も既に検討に入っているところがあるように新聞紙上等では報道されています。府中市においては今までいろいろ努力されて、給与もかなり削減、賞与についてももちろん削減されていますので、こんなことはもうしなくてもよいと言われるかどうかはわかりませんけど、国の給与カットの要請に対する府中市のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 私のほうから給与のカットについての御答弁をいたしたいと思います。
御案内のように、国は、平成24年４月から26年３月までの２年間、給料について平均7.8％の減額を実施してございます。これは報道などでも皆さん御承知のように、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処するためとされておりまして、国家公務員の人件費が削減をされているものでございます。平成25年に入って国は、地方公共団体に対して国と同様な給与削減の実施を要請してきておりまして、財務省においては、国の削減率である7.8％の削減相当分を地方交付税で減額するというようなことも伝えられてございます。
これに対して、府中市としましては、このように考えてございます。１番目としては、そもそも地方公務員の給与というのは地方自治体が自主的に決定すべきものであって、ましてや地方固有の財源である地方交付税をこのような形で削減して、地方公務員の削減を強いるというようなことは、これはあってはならない。地方分権の流れにも反しますし、地方の財政自主権といったものにも抵触すると考えており、まことに遺憾に感じてございます。
２番目としては、現下のデフレ基調の中で厳しい地域経済を回復基調に乗せるためということで、さまざまな景気回復策、経済対策をとられているわけでございますが、地方公務員の給与削減というのは、もし行われればこれにも反することになるわけでございますし、大きく言えば、このアベノミクスにも矛盾するというふうに思います。
それから３番目として、国はラスパイレス指数、要するに国家公務員の給与との比較――国家公務員を100として、どこそこの自治体は幾つというような指数があるんですけども、この指数を公表し、非常に地方が高いというようなことを言っているわけでございますけども、今回のラスパイレス指数は、臨時的に削減された国の給与との比較であって、要するに、これまで地方自治体は、国を上回って10年間で1.6兆円ぐらいの総人件費を削減してきたわけでございまして、加えて13万人の人員削減を行ってきたと言われておりまして、こういったものが全く反映されていない指標の公表であるというふうに考えております。
こういったことから、削減については、結論から申し上げますと、私は必要ないというふうに思っております。さらにつけ加えますと、府中市においては、先ほどから御紹介させていただいていますように、平成16年以降、職員数は実に26.8％削減をいたしているわけでございます。ちなみに、この間、国においては9.9％、地方公共団体全体の平均、日本の平均でも14.3％ということで、総人件費においても府中市は国に比べて３倍近い率の削減を実現しているわけでございまして、相当な努力はしてきたと。そういった状況において、このたびの政治的とも言える給与削減といったものに対しては、それを個々の職員にしわ寄せをするという結果になるわけでございますから、非常にやりがたい、難しいと思っておりますし、やらないつもりでおります。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） わかりました。府中は国に準ずる必要はない、それ以上に頑張っているという御答弁だろうと思います。
もう一つお聞きしてみたいんですけど、あわせて退職手当についても削減要請があったと思います。これについても、今話題になっておりますので、府中として今後どういうふうに対応されるかもお聞きしてみたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 退職手当の減額という御質問でございますが、国の退職手当の削減につきましては、官民格差が約400万円あるということで、平成25年――ことしの１月１日から平成26年の７月までの１年半の期間で、半年ごとに３段階で引き下げるとされているものでございます。
広島県におきましても、平成25年度から３年間をかけて段階的に引き下げていくという方向にございます。また、退職手当組合に加入している８市についても、平成25年度から広島県と同様な減額が考えられているとお聞きをしております。このようなことからいたしますと、府中市においても、ごくごく近い将来、具体的な対応策を検討する必要があるのではないかと現在考えているところでございます。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） 大体わかりました。
それじゃあ、次に公営企業の健全化について少しお聞きしてみたいと思います。
まず、水道事業でございますけど、先日の広報ふちゅう、また新聞等で府中市水道ビジョン――水道施設を10年計画で改修、更新する、そして水道料金の値上げを検討しなければならないという報道がございました。平成17年の第３次長期総合計画では、水道事業の拡張、拡充を図る計画でございましたが、最近では給水人口の減少や水の使用量が減少し、収入が減ってきたと言われています。給水人口あるいは使用量はどのくらい減ってきたのか、この推移を簡単に説明していただきたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 給水人口と使用量の推移でございますが、上水道と簡易水道の推計値では、平成24年度が３万2,465人でした。10年後の33年度は２万9,113人で3,352人の減となり、年平均で335人の減少となるのではないかと思っております。
使用量については、１日平均配水量が平成24年度は8,928立米、10年後の平成33年度は7,490立米で、1,438立米の減少となるものと考えております。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） 続いて、料金の値上げ幅とか値上げ時期――まだ正式には決めておられないと思いますが、大体いつごろになるのか。またこれから市民、給水者に説明し、理解を求めなければならないと思いますけど、こういった作業はいつごろからかかられるのか。値上げ幅が決まっていればあわせてお聞かせください。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 失礼いたします。この水道事業は、水道料金が主たる収入である独立採算制により運営を行っております。このため、事業に必要な経費は水道料金によって賄われています。
府中市は平成５年以降、水道料金を維持したまま運営してきましたが、水需要の減少、少子高齢化の進行や単身世帯の増加など、需要構造にも大きな変化が生じており、水道料金を取り巻く状況としては、現状では損失は生じていませんが、将来的にはこの傾向が継続すると水道財政の逼迫が予想されます。
さらに、現在稼働している水道施設は昭和30年代後半から50年代までに建設したものが多く、水道施設の老朽化を放置することはできません。今後、さらに安心・安全な水を供給するため、市では事業計画を定めた水道ビジョンを策定しました。この計画に沿って老朽管更新や施設改修を行う必要があり、健全な水道事業経営を維持するため、平成28年度ごろには料金の見直しが必要になると思われます。
料金改定の幅につきましては、今後必要とされる改修事業費などから試算しますと約10％程度を予定していますが、これから数年の収支状況を見て決定したいと考えております。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） 集中改革プランにおいては、水道事業の民営化――現在も一部は民営化されているんだろうと思いますけど、現在民営化されている内容と、平成26年ごろまでに検討されると言われている水道事業の民営化について、いつごろからやるというのが決まっていれば、その辺もあわせてお聞かせください。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 民営化については、今紹介いただきましたように、平成19年10月から、城山浄水場の管理室の監視、施設の巡視等を一部委託しております。平成25年度からは、水道施設の大半を維持管理できる専門業者へ、故障や水質異常などの緊急対応も可能な業者委託を行いたいと考えております。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） 平成25年度といったら、新年度からもうやられるんですか。25年度から実施されるんですね。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 今年度予算をいただいておりますので、その中で――業者選定などが必要になりますので、そうした作業に取りかかっていくということでございます。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） 実際はまだ、委託時期は決まってはいないんですね。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） これから選定を行っていきますので、そうした中で、委託内容等に合致する業者等が選定できれば、その時期からということになろうかと思います。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） はい、わかりました。
それじゃあ、これも公営企業と言ったら大げさになるんですけど、埋立センターについて少しお聞きしてみたいと思います。
一部は既に委託をしていたんですけど、平成24年度から全面的に民間へ管理運営を委託されております。これについてどのくらいの効果があったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 伊達
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（
伊達速人君） 埋立センターの民間委託による経費の削減についてでございますが、委託前と委託後を比較いたしますと約610万円減少をしておりまして、削減効果が出ているというふうに見込んでおります。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） 610万というのは年間ですよね。私の試算では、これ23年度決算ですが、水質・有害物質の検査委託料が46万4,000円、現場の管理委託料が462万4,000円、合計508万7,000円だったと思います。24年度の予算でいけば、水質・有害物質の検査委託料、これが一遍に上がって170万8,000円、それと施設の管理委託料が693万5,000円、合計864万3,000円で。そういったことで、確かに、管理されていた正職員が１人減らされたわけですけど、それを差し引いても恐らく三百五、六十万ぐらいの削減になるんじゃないかと思いますけど、600万というのは――何かほかのものが入っとるんですか。
○議長（平田八九郎君） 福原
環境整備課長、答弁。
○
環境整備課長（福原成幸君） では、削減の効果額についてお答えをしたいと思います。
これにつきましては、町内会への委託料と、平成24年度に予定していた人件費が約800万円――これには長期、短期の共済費を含みますけれども、そこから委託業者に委託した655万2,000円を引いたものが610万円というふうになります。以上です。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） ちょっと時間がないんですけど、655万、これ業者へ委託したお金じゃないでしょう。はい、きょうはもうよろしいです。
埋立センターも新しくなって、以前の埋立地が半年ほど前でいっぱいになったわけですけど、今、風とかカラスで非常にごみが散乱しております。そういったことで、覆土工事を急いでいただくようにお願いしておきます。予算が通ったら、新年度できるだけ早く覆土工事をして整地していただくようにお願いしておきます。
それでは、第３次長期総合計画について、一、二点質問をしてみたいと思います。
第３次長期総合計画の中で、安全で快適な道路交通網の整備ということで、暮らしを支える生活道路の整備が計画されております。実施計画においては、市道二十数路線について改良、整備される計画になっています。既に事業が完成したものや、また進行中のもの、中断しているもの、そしてまだ全く着手されていない路線とかいろいろあるかと思いますけど、全体での進捗度はどのくらいか、お伺いします。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 今紹介いただきました、安全で快適な道路網の整備に掲げてある26事業の整備状況につきましては、暫定形のものと規模を縮小した事業を含め完了した事業が９事業、事業中のものが10事業、それから休止状態になっている事業が１事業、未実施のものが６事業となっています。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） はい、わかりました。進捗度でいったら50％ぐらいですか。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 完了したものと事業中のものを合わせて19となりますので、70％ぐらいかと思います。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） おおむね70％ということで、まだ２年間ありますので頑張っていただきたいと思います。
暮らしを支える道路整備については、私も以前いろいろと質問をしてきたわけでございますけど、これについては地域住民や町内会から、改良や整備についていろいろとお願い、また要望書が何回も提出されていると思います。田舎の道では離合場所もない、また路面の状態が非常に悪い道路――市道でありながら生活面とか安全面、そして防災面にも大きな問題があると思います。我々はこの事業計画、実施計画に上げられていたのでやっていただけるんだろうと思って安心していたわけですけど、なかなか進んでおりません。そういったことで、こういった生活道路については本当に地域の方、市民の方も早くよくなることを楽しみに、また期待されております。ぜひとも計画に基づいて実行していただきたいと思っております。
計画期間も26年度までいうことで、あと２年間しかございません。そうしたことでピッチを上げてもらわないといけないんですけど、今後の見通しというものがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 事業の完成につきましては、早期完成に向けて本当に、予算の範囲内で鋭意努力させていただきたいと、このように思っております。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） それじゃあ、担当部署において本当に真剣に取り組んでいただき、また予算獲得に向けて頑張っていただくことをお願いしておきます。
そして、もし今計画されていることで、平成26年度――最終年度までに実施できないものが幾らか出ると思いますけど、廃止にしないで、次期計画にぜひとも盛り込んでいただくことをお願いしておきます。これについて御所見が、実施できなかったものを次期計画に盛り込むことについて何かあれば教えていただきたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 次期計画につきましては、第３次での結果を踏まえて検討するように考えております。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） 結果を踏まえてというのはどういうことですか。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 担当部署とすれば、そうした残事業等についても計画に位置づけていただけるような努力をしていきたいという思いでおります。
○議長（平田八九郎君） 丸山茂美君。
○14番議員（丸山茂美君） ぜひともよろしくお願いしておきます。
それでもう１点、基本構想というか、基本計画の中に土地利用ビジョンについて上げられていたと思います。その中で、農業・農村定住ゾーンということで、これ上下地区――上下でも北部のほうが指定されていました。農業の振興や農村を通じた定住環境の整備を図りますということになっていましたが、定住環境の整備とはどういった構想、また計画があったのか、お伺いしてみたいと思います。
○議長（平田八九郎君） 田原
まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 農業・農村定住ゾーンとして、第３次総合計画の基本構想の中に上下町の一部を位置づけていました。
お尋ねの定住環境の変化ですが、産業として力強い農業を実施するため、集落法人の設立や認定農業者の育成を支援し、経営の大規模化による低コスト化、省力化を進めるなど農業の振興に取り組んでまいりました。これによって、７つの農業法人の設立は行ったわけですけども、人口について――当該ゾーンの範囲は明確に定めていませんので、上下町全域での説明とさせていただきますと、合併時の平成16年４月１日に6,081人でしたが、平成20年４月１日では5,230人、直近の平成25年１月現在では5,166人と連続して減少しています。結果、中心的な産業である農業の担い手不足は進行し、集落の崩壊が危惧されています。これらの改善に向け、人口減対策として来年度４月から空き家バンクを開設し、都市部からの移住希望者の定住、移住につなげていきたいと考えています。また、地域おこし協力隊２名を市外から募集し、生産性の向上や特産物の開発など、農業を中心にした地域おこしの活動を盛り上げていただくことにしております。
○議長（平田八九郎君） 時間です。
○14番議員（丸山茂美君） はい、それじゃあ終わらせていただきます。ありがとうございました。
（14番議員 丸山茂美君 降壇）
○議長（平田八九郎君） これをもって
平成クラブの丸山茂美君の質問を終結いたします。
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○議長（平田八九郎君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田八九郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
次回は明３月７日午前10時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて延会いたします。
午後３時32分...