「府中市議会 2012-09-06 平成24年第4回定例会（第2号 9月 6日）」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

府中市議会 2012-09-06
平成24年第4回定例会（第2号 9月 6日）

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最終取得日: 2023-06-03

平成24年第4回定例会（第2号 9月 6日）　　　　　　　　　　　平成24年第４回府中市議会定例会会議録　　　平成24年９月６日午前10時３分府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。１　出席議員　　　　　１番　　平田八九郎君　　　　　　　　　　２番　　水田　豊君　　　　　３番　　橘髙尚裕君　　　　　　　　　　　４番　　桒田　榮君　　　　　５番　　門田耕爾君　　　　　　　　　　　６番　　小原　操君　　　　　７番　　加藤吉秀君　　　　　　　　　　　８番　　大本千香子君　　　　　９番　　小川敏男君　　　　　　　　　　　10番　　小森龍太郎君　　　　　11番　　欠番　　　　　　　　　　　　　　12番　　湯藤弘美君　　　　　13番　　小野申人君　　　　　　　　　　　14番　　丸山茂美君　　　　　15番　　瀬川恭志君　　　　　　　　　　　16番　　末宗龍司君　　　　　17番　　佐伯好昭君　　　　　　　　　　　18番　　欠番　　　　　19番　　能島和男君　　　　　　　　　　　20番　　戸成義則君　　　　　21番　　棗田澄子君　　　　　　　　　　　22番　　山本廣文君１　欠席議員　　　　な　し１　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　伊藤吉和君　　　　　副市長　　　　　平田光章君　　教育長　　　　　　　　　高田英弘君　　　　　総務部長　　　　落合成彦君

　　市民生活部長　　　　　　伊達速人君　　　　　まちづくり部長　田原春二君　　教育部長　　　　　　　　佐竹達司君　　　　　人事秘書課長　　吉川則夫君　　総務課長兼選管事務局長　石川裕洋君　　　　　企画財政課長　　切原秀隆君　　医療国保課長　　　　　　大和庄二郎君　　　　児童課長　　　　光成和也君　　保健課長　　　　　　　　川崎公也君　　　　　福祉事務所長　　唐川　平君　　医療政策課長　　　　　　小寺俊昭君　　　　　監理課長　　　　西本修二君　　産業活性課長兼農委事務局長　　　　　　　　　　　　　　坂永年弘君　　　　　教委総務課長　　九十九浩司君　　学校教育課長　　　　　　小川美樹君　　　　　生涯学習課長　　岡田武司君　　まちづくり課工務係長　　河毛茂利君１　事務局及び書記　　局長　　　　　　　　　　粟根誠司君　　　　　議事係長　　　　内海敏雅君　　主任主事　　　　　　　　上實　晃君１　本日の会議に付した事件　第１　　　一般質問　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（平田八九郎君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時３分 ○議長（平田八九郎君）　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、進めたいと思います。　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（平田八九郎君）　日程第１、一般質問を行います。　各会派の質問順序及び質問答弁時間は、１番、日本共産党70分、２番、公明党70分、３番、平成クラブ240分、４番、社会クラブ100分といたします。　質問については、通告に従って質問されるようお願いをいたします。　順次発言を許します。　まず、日本共産党の湯藤弘美君の登壇を求めます。　湯藤弘美君。　　　　　　　　　　　　（12番議員　湯藤弘美君　登壇） ○12番議員（湯藤弘美君）　おはようございます。　９月定例議会、一番初めの一般質問、日本共産党を代表して湯藤弘美、させていただきます。　まず、通告に従って、災害対策についてお尋ねしたいと思います。　９月１日は防災の日ですから、もう日本全国至るところでいろんな、さまざまな防災に関する行事、イベントが取り組まれました。特にこのたびは、政府が８月29日に公表したあの南海トラフ地震――マグニチュード９、死者は32万人想定、その中での被害想定では、府中市でも最大震度が今まで５弱だったのが６弱に引き上げられた、このように報道されました。また、瀬戸内での津波の最大の高さは3.4メートルから４メートルに引き上げられ、県内の死者は800人にも上るとの予想です。津波だけかなと思ったらとんでもないわけで、内訳は、建物の倒壊で700人、津波で60人、土砂崩れで20人などのそういった想定がされているわけです。しかも負傷者は１万1,000人に上る、そういう予想ですから、想定外とならないためにも最悪のケースを想定して対策をとる必要がございます。次々と新しい不安材料が発表される中で、府中市の防災計画の見直しがどのようにされ、市民にどのように周知されるのかをまずお尋ねしたいと思います。　膨大な防災計画、きちっと毎年検討が加えられるようですけれども、「毎年定期的に検討を加え、必要と認める理由が生じたときは、毎年度開催の防災会議においてその都度速やかに修正する。」と、このように計画の32ページにはございます。それから、防災計画の周知徹底、これも文言では「地域住民に周知を図る。」とありますけども、実際どのようにされるのか。全体の大きな計画ですから細かいことは無理だと思いますけれども、可能な限りの説明をまずお願いしたいと思います。　一問一答方式でやります。　　　　　　　　　　（12番議員　湯藤弘美君　質問席に移動） ○議長（平田八九郎君）　落合総務部長、答弁。 ○総務部長（落合成彦君）　それでは、防災計画の見直しの御質問にお答えをいたします。　１点目の、見直しはどのようにするのかという御質問でございますが、防災計画の見直しにつきましては、ただいま議員御案内のとおり、災害対策基本法におきまして、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正しなければならないと規定されておりまして、ことしも10月に防災会議を開催いたしまして、計画の見直しをする予定にしております。とりわけ今年度につきましては、本議会に条例改正議案を提出させていただいておりますように、昨年の東日本大震災の教訓を受けまして災害対策基本法の改正とか県の防災計画の見直し等がございますので、大幅な改正になるものと思っております。　２点目の、計画の市民への周知でございますが、これにつきましても、法律によりまして、公表しなければならないと規定されており、現在のところは市役所総務課の生活安全係で閲覧に供しております。ほかにもホームページ等の掲載も検討はしておりますけども、何しろ八百数十ページにも及ぶものでございますので、もっと効果的な方法はないものか、現在、内部協議を行っているところでございます。　なお、計画変更のお知らせにつきましては、府中市広報によって行う予定としております。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　確かにこれ膨大で、私、このたび隅々まで全部目を通してみたんです。もう本当によくつくられているなとは思うんですが、それだけに、大変範囲が広いので、市民の皆さんにいろいろ知ってもらうというのは本当に大変だと思います。ですから、やはりホームページそれから回覧とか、要点だけでも何かわかりやすくできるような工夫をしていただけたらなと思います。それからケーブルテレビを通してでも、ちょっとある程度の具体例なんかは説明できると思いますので、特に９月の初めだけが防災意識というわけではありませんけども、これもチャンスの一つだと思います。しっかり周知できる工夫をお願いしたいと思います。　次に、ハザードマップについてお聞きしたいと思います。　府中市全体のアウトラインというのは、このハザードマップでわかるわけですけれども、今、三原市その他で、手を加えて、もっとわかりやすくというような見直しが随分されております。もっとよくわかるような工夫、それから使えるような工夫、それはどのようにされるのでしょうか。それからまた、もう広い府中市全体をばんと見るよりも、それぞれ自分の住んでいる地域ごとに市民の力を結集して、例えばワーキングチームみたいなのをつくってのマップづくり、そういったような計画はあるんでしょうかどうでしょうか。そのあたり、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（平田八九郎君）　総務部長。 ○総務部長（落合成彦君）　ハザードマップについての御質問でございますが、まず見やすくする工夫ということでございますが、御案内のように、平成21年３月に作成した現在の洪水ハザードマップが直近のものでございます。これにつきましては二、三年内に更新を予定しておりますので、そのときには議員御指摘のように、高齢者にもわかりやすいマップとなるように、字の大きさとか挿絵等の工夫をして改善を図りたいと思っております。　次の、マップの作成にワーキングチーム等をという御質問でございますけれども、御承知のようにハザードマップにつきましては、被害を予測して、被害の範囲とか避難経路等を地図化したものでございますから、危険に対する基準とか範囲の設定などにつきましては行政が取り組む項目が多くございまして、作成主体は行政になるものと認識をしております。　御指摘のように、作成に当たって多様な意見を取り込むということで、中でも避難所とか避難経路の設定などにつきましてはそれぞれの地域の住民の方しか御存じないような情報もあると思われますので、その辺につきましてはワーキングチームに――こういうのを結成するかどうかは別といたしまして、それらをハザードマップに反映できたらと考えているところでございます。以上です。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　このたび府中市で市政要覧とか、それから教育のほうでちょっと小型の冊子で見やすいものがつくられました。ハザードマップも何かそういったような、持ち運びにも便利な、手元に置いていつも見られるような、そういうこともぜひお考えいただけたらなという、一つの案で提案しておきます。　とにかく、自然を侮って防災を怠ればどうなるかというのは、このたびの東北の災害で本当に私たち、経験済みです。天災を人災にするということがないように、災害に強いまちづくり、そのためにもハザードマップの見直しが本当に必要だと思いますし、それから特にこのたびの南海トラフのほうでは、家屋倒壊によるそういったものが、この広島県でも700人というようなことが出ていますから、住宅の耐震化だけではなくて、燃えにくいような、そういった不燃化の促進のための公的補助というのも今後お考えになる必要はあると思います。これはマップづくりとは別ですけども、お考えください。　次、お願いしているのが、地域の防災組織です。これは地域によって大変温度差がございます。この計画の78ページには、自主防災組織等の育成、指導計画が、私から見ると随分細かく述べられているなと思うんですけれども。ただ、それをどのように、組織づくりを具体化するか。これは、やはりある程度行政のほうで指導していただく必要もあると思うんです。　それで、具体化をどうするかということとあわせて、女性の力をもっと取り上げては――今までも大本議員からも言われておりましたけれども、人口の半分は女性ですし、いざ何かとなったときに、本当に女性の知恵というのも生きてくるわけです。ですから、それをどう取り上げるか、府中市のお考えとか計画をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（平田八九郎君）　落合総務部長、答弁。 ○総務部長（落合成彦君）　地域の防災組織づくりの御質問でございますけども、現在、自主防災組織は市内に44カ所ございます。70町内会中44カ所ということで、御案内のように、地域によっては防災意識の温度差というものがございます。市といたしましては、現在５人しかいらっしゃいませんけれども、防災リーダー等の育成によりまして、防災意識の高揚を図るなどして、今後も自主防災組織づくりに支援をしていきたいと思っております。　また具体的には、先進事例を今後研究いたしまして、どのように組織化を進めていくのかをチェックシートなどを使いましてわかりやすく解説し、地域が自主的に取り組める仕組みづくりを検討していきたいと思っているところでございます。　６点目の、女性の力を活用したらどうかという御質問でございますが、御承知のように今年度から女性消防団員の募集も開始いたしました。また、多様な主体の参加という趣旨での防災会議条例の改正も今回ございます。そのようなこともございますので、市といたしましても、防災に関して女性の力を大いに期待しているところでございます。今後も、防災活動や災害時に女性が参画できるよう取り組んでいきたいと思っているところでございます。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　いろんな計画を立てる段階にもぜひ女性の参加を、審議委員とかいろいろありますよね。防災計画もそうですけども、あらゆる網の目をにらみ合わせて、女性の登用というのをぜひお考えいただければと思います。　とにかく備えが間に合わないで防げない、これはもう人災になるわけですから、絶対に許されないわけです。　このたび新聞報道でも、東京、関東のほうから移住をするなら岡山県というような記事が出ましたが、その物差しは何かというと、安全なまちランキングで岡山が第１位だったからということなんです。ですから、府中市も防災計画のほうではもうばっちり、とにかく安心なまちに住むなら府中市よと言われるように、ぜひなってほしいなと思います。　もう本当に今、いつどんな災害が起こるかわからないような状況ですので、急がれます。先ほど、３年ぐらいかけてというような話もありましたけども、直ちに取り組まないと遅きに失するということもあるのではないかと思いますので、本当に急いで、この防災計画というのは取り組んでいただきたいと思います。　それでは、私たくさん出しておりますので、次の質問でございますが。やはり災害対策の中で要援護者――お年を召した方、いろんな障害を持たれた方、それから小さな赤ちゃんに至るまで、本当に手を差し伸べないとどうにも動けないという場合がたくさん出てくると思います。で、災害時要援護者避難支援プランというのを全国にも働きかけて、去年から府中市でも戸別訪問をしたりして進められておりますけども、この計画の進捗状況、これについてまずお聞かせください。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（伊達速人君）　災害時要援護者避難支援制度の取り組みの状況でございますが、昨年度、民生委員・児童委員にお願いいたしまして対象者の意向調査を行っていただいております。約2,800人が登録をされているといった状況でございます。要援護者一人一人の避難支援者、それから避難経路、これを定める個別計画の策定につきましては、これまでに70町内会のうち44町内会、約６割の地域で取り組みを進めていただいております。既に７町内会からは、この個別計画を提出していただいております。　今後とも、全ての町内会において早急に取り組んでいただけるよう、お願いを続けたいと思っております。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　本当にこれ大変だったと思います。2,800人の方に登録してもらう、それ以上に訪問なさったと思います。登録はしませんという方も私もちょっと聞いたりしておりますので、これだけの方が登録できたというだけでも、いざというときの何かにはなると思うわけです。　それで、たしか去年、この調査に当たられるときに、高齢者の場合には75歳以上のひとり暮らしの方ということが調査の対象でした。実際は今、二人暮らしであっても、認知症の方をちょっと障害を持った人が、もちろん75歳以上の方がいろいろ見ていらっしゃる、そういったような家庭の場合には、２人いますのでひとり家庭とみなされないわけです。今、私の周りを見ても、複数の世帯であっても、もう本当に、明らかに要援護者だなと感じる、そういった家庭もございます。そういう点は、やはり民生委員さんとコンタクトをうんと細かくとってもらって、もう少し幅の広い――それはいざとなったら町内会単位でするより仕方がないとは思いますけれども、枠を広げてもらって、ある程度のデータは行政のほうできちっとつかんでいる、いざというときにはそれを取り出して使える、そんなふうにしていただきたいと思うんですけれども、複数家庭についての何かお考えはございますでしょうか。私、これを言ってくださいという通告はしていませんけども、できたら。 ○議長（平田八九郎君）　伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　高齢者の複数世帯という御質問でございますが、この要援護者の対象につきましては、75歳以上のひとり暮らし、それから75歳以上の高齢者のみの世帯ということで、複数の方の世帯も対象にしてございます。以上です。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　はい、わかりました。もう極端に言ったら、74歳でもちょっと大変な方もおられますから。でも切りがありませんよね。目安で、そこまでは対象にして、複数家庭の方も、75歳以上の世帯はきちっともう対象で調査に入っていると。これはよろしいわけですね、そういうことで。もうされているわけですね。 ○議長（平田八九郎君）　伊達市民生活部長。 ○市民生活部長（伊達速人君）　対象者の調査に入っているかという御質問でございますが、調査時点とそれから現在、対象年齢に達した方という方がおられますが、今年度になりましてそういった、年齢が到達された方ついては、民生委員の方にお願いをして意向調査をしていただいているところでございます。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　ありがとうございました。約６割の町内会をきちっと組織して避難支援の計画が立てられているということですから、あとの具体化はやはり地元、それぞれの地域でやるということになると思います。この辺の具体的な計画で、市としては、こういったことを各町内会に指示しますよというようなことがございましたらお答えいただきたいんですが、どうでしょう。 ○議長（平田八九郎君）　伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　個別計画について、どういうふうに指示するのかという御質問ですが、個別の計画につきましては地域での、ともに助け合うという観点で、災害時にどういった情報を伝達するのか、誰が支援をするのかといったことを決めていただいておりますので、町内会が主体となって災害時には取り組んでいただく計画でございますが、市のほうから特にこういうふうにということで指示をする予定は今ございません。ただ、災害時に役立つように計画に盛り込んであります情報の更新をする際には――情報更新をしていくことになりますが、そういったことはなるべく簡素化をして、スムーズに役立つようなことを工夫していきたいと考えております。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　もうこれ本当に大変な作業だと思うんです。今おっしゃったように簡素化して、しかもきちっと具体がわかるように、いざというときには使えるように――それはやっぱり地域の私たちも協力しなきゃいけないと思いますけれども、たちまちぱっとデータでそれがつかめるというふうにしてくださるようですので、それをぜひ、より使えるものになるように工夫を加えていただけたらと思います。　それでは、それに関連して次の、介護施設などとの連携はお考えになっているかどうかということをお聞きしたいと思います。　それぞれの施設の方のお力を相当いただかなければいけないわけですが、例えば隣の三原市――介護施設を福祉避難所にという報道もございまして、そしてまた地域の方と一緒に、避難所にする場合の介護施設をどうするかということを細かく、いろんな計画を練っておられるようです。その点について、府中市ではどのようにお考えでしょうか。 ○議長（平田八九郎君）　伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　介護施設と市の連携ということと、それから福祉避難所の設置という御質問でございますが、介護が必要な高齢者の方につきましては通常の避難所では生活が困難なことがございまして、そういったことを配慮した福祉避難所の設置が求められているところでございますが、現在、市内の指定はございません。今後、市内の介護施設の施設管理者の方にお願いをし、福祉施設の指定が行えるよう、協力を依頼していきたいという考えでおります。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　もういろんな事件が起こってから、あれもしなければ、これもしなければということで、特に福祉の現場は大変だと思います。　それで、もう一つは、その介護施設相互の応援協定というようなものを府中市は結ばれているんでしょうか。何か御存じであれば、その辺お知らせいただきたい。それから、指導をされるということもあるのかどうかいうこともお願いします。 ○議長（平田八九郎君）　伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　施設相互の応援協定についてでございますが、市内の特別養護老人ホームへ問い合わせをいたしましたけれど、協定を結ばれているところはございませんでした。介護施設等が被災をした場合には、施設間の受け入れ等について、災害の規模等によっては市外や県外の施設との連携も必要というふうに考えておりますので、県などとの連携を図りながら介護施設へ働きかけて、今後検討していきたいと考えております。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　特にありがたいといえばありがたいんですが、府中市はこういった特養その他の施設が大変多いわけです。それだけに、山道を相当上っていくところなんかは、災害で道が塞がれたら大変です。そういったところが幾つかございます。しかも、それで閉ざされて、食料はある程度備蓄していたものが途絶えたとか、おむつが足りないとか、そういったときにお互いにぱっとできるような、何か連携できるものがぜひつくられるべきだなというふうに思います。　それで東村山市でしたか、あそこもたくさんの施設があるんですが、特に関東のほうは関東大震災後、いつどういったことが起こるかわからないというので、いろんな対策がとられております。あそこは、細かい連絡経路なんかももう既につくってやってらっしゃるんです。見えにくいかもしれませんが、ちょっとこんな感じです。各施設を結ぶようなこういったようなのも、いざというときにというので。これは村山地区の特別養護老人ホームの災害時施設相互応援協定施設の災害時の連絡網というので、こういうふうに細かく、随分たくさん出ています。そういったことは、施設も今、手いっぱいですから、そっちからはなかなか大変だと思いますけれども、行政のほうからある程度お膳立てもしながら、指導しながら、できるところはやっていただくということが必要ではないかなというように思います。今後考えるとおっしゃいましたので、ぜひそのあたりのほうは、よろしくお願いいたします。　それから、いざ何か起こったときの施設と市との連携ですね。市民の力ももらいながらお互いに守るということでの何か連絡体制とか、そういった計画はもう既にお立てになっているでしょうか。 ○議長（平田八九郎君）　伊達市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　先ほど来お答えをしておりますが、施設間の相互協定といったこともございませんし、県、市と各施設がそういった連絡体制をとっている現状ではございませんので、先進事例等を参考に今後検討していきたいと思います。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　府中市は、この前の大雨のときも、上下へ行く道路が崩れたり、大変なところがずっと出てきますので、そういったいろんな――孤立した市民というか、それをつくらない、そのためにも本当に十分な計画、配慮が必要だと思います。大変なお仕事ではございますけども、きめ細かく、しかもわかりやすくというのをぜひつくっていただけたらというふうに思います。　それでは次。福島の原発事故の後、広島県にシイタケ問題が起こりまして、８月の初めには一般の新聞にも相当報道されました。これ福島だけではないですが、２カ所から原木が入ったというふうに聞いているんですけれども、府中市民が実際に、このセシウムの産出される生シイタケを食べているんです。昨年の３月11日でしたから、３月末から４月にかけて福島の原木を大量に、5,200本でしたかね、府中市から割と近いところですけども、そこのところにその原木を購入されました。そして、市販されたのがことしになってからで、３月から植えつけたりして、もうずっと一般に回ると。その一般も、第１次は農協とか生協とか大きいところに回されたというので、私も食べたという人は生協のルート――店舗も駅家にございますから、そこで購入したというようなことで、ちょっと大変だなというふうに思ったわけです。実際には、三次市内のほうでも学校給食にもそのシイタケが使われ、調べたら380ベクレルあったと。原木は410ベクレルあったと。そういったようなものが大量に発生したわけです。　それに対して、府中市は多分――林野庁それから国のほうからもいろいろ、報告しなさいということが入ったと思いますし、府中市内でもシイタケをつくって販売しているところもあるわけで、その辺が本当に安全だったのかどうかということと、福島を中心に流れてきたこの原木の流れをどのように把握してらっしゃるのか、まずそのあたりをお聞かせください。

○議長（平田八九郎君）　田原まちづくり部長。 ○まちづくり部長（田原春二君）　府中市内のシイタケの生産につきましては、小規模な生産者がほとんどでございます。これらの原木は、そのシイタケを生産されている地域の山林から切り出されて使われております。また、専業でシイタケの原木栽培を行われている生産者がございますが、原木を県外の岡山県新見市の森林組合から購入されております。新見市の森林組合では、この原木の放射能検査を受けて安全の確認をされております。したがいまして、府中市内で販売のために生産されておりますシイタケには、放射能セシウムによる被害の心配はないものと思っております。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　去年の10月17日ですか、それぞれの業者に、どこから購入しているか、それからそういった被曝の関係はないかというような調査がたしかあったと思うんです。大量に購入したその業者は、そのときに報告しなかったということで、ちょっと後々、出てからの問題になっているわけですけれども。その原木そのものが――確かに府中市では原木は購入していない、でも三次市内では農協を通して原木をずっと卸しているわけですから、個人的にそこで買って自宅へ持ち帰ってやっている人の追跡調査はちょっと難しくてできない。その辺は私も承知しています。ただ、危険性はないとは言えないわけです。　それから、買ってきて食べる、そのものも――例えば原木でいうとセシウム134は160ベクレル、それからセシウム137が250ベクレルと。セシウム137というのは半減期が30年ですから、30年後にがんとかいろいろ出てくるというようなものなんですが、生シイタケそのものは基準値が380ですから、国のほうは100ベクレル以下ならば問題ないよと言っているわけです。でもそれは、ずっと食べていけば体内に蓄積していくわけです。セシウムを、汚染されたものを口にした子供たちは30年後が保証されないという点は、その辺はあります、少量であっても。大人はもう大丈夫だろうと言うけれども、大人もこれによって免疫性がどんどん低下するということですから、いろんな病気になりやすいわけです。　ですから私も、今の時点で府中市内の業者さんの原木は大丈夫だったという、調査してもらってほっとする、その辺はあるんですけれども、やはり恐れてはいけません。それから風評被害になってもいけません。ですけれども、最小限に被害をとどめるという点では、いろんなことで、今後、口に入るものというのは気をつけなければいけない、そんなふうに思うわけです。　それで、府中市の保育所の給食、学校の給食、これらはほかから入った、そのおそれのあるものはなかったのかどうか、そのあたり、あればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　保育所の給食で福島の原木を使ったシイタケを使っていないかという御質問でございますが、市立それから私立保育所の給食材料で調達したものについては、使用したことはございません。 ○議長（平田八九郎君）　佐竹教育部長、答弁。 ○教育部長（佐竹達司君）　学校給食の状況でございますけども、府中市の学校給食には福島県産の原木を使用されたものとして、今おっしゃいますように、発表されております三次産のシイタケ等の使用はございません。　現在、学校給食で使用しておるシイタケにつきましては、生シイタケの場合はＪＡ庄原から上下産のシイタケを納品していただいておりまして、その原木は地元上下産と岡山県の新見産でございます。また、干しシイタケにつきましても、上下産のものを年間予定使用分としてストックをしていただいているところでございます。そのほか、上下産が納入できない期間限定で、カットした干しシイタケもございますけども、それも使用しておりますけども、その原木は中国産で、シイタケ菌は秋田県産のものを使用しているところでございます。　納入される全ての商品につきまして放射線検査、先ほどおっしゃいましたようにセシウム134、137、ヨウ素131ですか、こういった検査をしましても、いずれの商品からも放射線は検出されていないという状況でございます。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美議員。 ○12番議員（湯藤弘美君）　ありがとうございました。今、ヨウ素というのが出ましたけども、これは昆布や海藻類をどんどんとる日本人としては、かかる率が割に少ないということで、もちろん努めて給食にも、予防も含めて今後、海藻類はたくさん入れてほしいと思います。それは放射能対策の一つにもなるわけですから、ぜひ取り入れていただきたいと思うわけです。　それで今、内部被曝というのは検査するのが大変です。実際には、これだけの分量を今まで食べただけだから、食べた人もそう影響はないよという言葉が必ず政府のほうからは出ますけれども、やはりこれは、将来いろんなことを考えれば、子孫を残すほうにもそれを残していくということにもなりますから考えなきゃいけません。　それから、ちょっと言うまいかと思っていたんですが、今、膨大な原木――回収したもの、それから市販されていたもの、袋詰めされていた生シイタケに至るまで全部業者が回収して、今シートをかぶせてあるそうです。これの処理の仕方、すごく苦慮されているそうでして、府中市内でも、被曝された方々でそういったことを大変懸念される、そういった方々や団体の声も聞くわけですけれども。今燃やしたら、たちまちもうこちらのほうへ大気汚染で、放射能が来ます。で、燃やすわけにいかない。今置いている土壌も調べたら、ちょっと汚染されてきているということですから、やっぱり急がれるわけです。　今、庄原からキノコが来たと言うけれども――庄原のを食べないと言うんじゃないんですよ。やはり今後、府中市に至るまでのきちっとした水際チェックといいますか、放射能チェックをちゃんとしてから公のところの給食なんかには必ず入れるということと、それから市販される場合もやっぱり、総務の生活安全のほうになりますか、そちらがいろんな業者さんに働きかけて、きちっと販売する前にチェックする、そういったようなことを指導していただけたらと思います。要望しておきます。　それでは、ちょっと時間が大分過ぎました。介護問題に入らせていただきます。　第５期の計画、これ４月からずっと進めながら、現場の人それから利用している方々から、今いろんな声が出ているわけですけども、まず、24時間体制でいくよというこの在宅ケアのほうですけども、この体制は今どうなってるんでしょうか、お知らせください。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　24時間体制の進捗状況についての御質問でございますが、定期巡回・随時対応型訪問介護、看護サービスがございます。第５期の介護保険の事業計画期間中――これは平成24年から平成26年度でございますが、この間に２事業所を整備することとしております。このサービスを中心として介護、医療、予防などのサービスを切れ目なく提供することで、安心して在宅で生活できる体制を確立したいと考えております。　現在の状況でございますが、どのような形態で実施すればよりよいものになるか、事業形態について検討を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　実際に今やりながら、いろんなサンプル的なことも当然実施しながら進めてらっしゃるんでしょうね。どうですか、その辺。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（伊達速人君）　24時間対応の定期巡回・随時対応型のサービスでございますが、これにつきましては現在、内部の事務で検討をいたしておりますし、先ほど申しましたように、どういった形がいいのかということをまず検討いたしております。それから、今後につきましては、健康地域づくり審議会等で専門的な立場で意見をいただいたりしながら、事業形態を確立させていきたいと考えております。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　慎重な進め方ということで大変結構だと思います。府中市がこれ、むしろ提案したような形で、医療と介護を進めながらということで、これも全国へ波及したわけですから、本当にこれが実際使えて、これならいいよという方向性をぜひ早く見つけていただきたいと思います。　それでは、特養の待機者の最新の実態と、それから、１年待たないで、１年で入所できるようにしますという市長答弁が今までもございましたけれども、それが本当に可能なのかどうか。実態と今後の見通しについてお聞かせください。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　待機者の実態でございますが、待機者につきましては、平成22年度に調査をしております。介護度の重い要介護３から５の方につきまして、この調査では125人という待機の状態でございます。　それから、待機者の解消ということでございますが、特別養護老人ホームの待機者につきましては、第５期の介護保険事業計画の中で、地域密着型特別養護老人ホームを２施設、計58床の整備をすることとしております。２施設とも建設業者の選定が終わりまして、今年度中の完成を目指して事業着工をされているところでございます。待機者の解消につきましては、今回の整備によりまして一定程度解消、待機時間の短縮が図られるとは思いますが、これまでのような施設の増床だけで待機者を解消するという考え方からは転換していかなければいけないのではないかというふうにも考えております。　現在の状況を少し説明させていただきますと、８割を超える方が医療機関でお亡くなりになられておりまして、自宅で亡くなられる方につきましては１割強でございます。厚生労働省が調査をしております中に、自宅で療養したいと考える方が６割を超えておられますが、高齢者御本人や家族の６割の方は、そういったことは難しいのではないかということも考えておられます。　こういった中で、定期巡回の随時対応型の介護サービスでありますとか、こういったことを開始して、家庭での見守り体制の確立を図っていけば、在宅での療養も今以上に拡大できるのではないかというふうに考えております。府中市でも、こういった方法で高齢者の療養生活を支えるということもあわせて、待機者の解消について目指していければと思っております。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　そのためには、どうしても医療の力というのが大切です。次のところでまた質問しますけども、このたび独法化した２つの病院の役割も本当に大きなものになると思います。果たして、安心して自宅で最期を送れる、そういった人がふえるかどうか、私自身も不安ですから難しいんじゃないかという気はしますけれども、行政サイドでいろいろ計画を立ててらっしゃいますので、実態に合ったやり方で、この第５期計画の目玉ともいうこれをちゃんとしていただけたらと思います。私自身は大変不安に思っている面もあるわけですけども、その辺は何とか払拭できるようにお願いします。　それからもう一つ、ヘルパーさんの、いろんな生活を介助する側の方々の時間短縮が随分されたわけです。今、訪問活動のヘルパーさんの実態というのはどんなふうに把握されていますでしょうか。私のところには苦情が大分入っているんですが、いかがでしょうか。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　ホームヘルパーのサービスの提供の実態把握ということでございますが、現在までに実態の把握は、時間短縮等の影響とかそういったものについては調査をしておりません。ケアプランに基づいてサービスは提供されるわけでございますので、適切に行われるために必要な時間が計画されているかといった点につきましては、ケアプランの点検を行いながら実施していきたいと考えております。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　今まで60分だったものが例えば45分になったと、そういう場合には、それはそれで45分でやっちゃえるんですよ。もうやらないとしようがない。ただ、やっても、お年寄りの方の気持ちがそこのとこで納得できて、少しでも会話ができて、ほっとしてというようであればいいですけれども、時間短縮のために寂しい思いをしたり後でしょぼんとしたりと、そういったようなことも大分聞いておりますので、状態が重くならないためには、予防も含めて、やはりそういった、きちっと会話をしながら洗濯したり、それからちょっと手伝ってもらいながら野菜を切ったりというような――もう悠長ではないですけど、それが今できなくなっているんです。ですから、その辺の実態把握というのを今後、ぜひ声を直接聞きながらつかんで、善処されたいと思います。　じゃあ次に。サービスつきの高齢者向けの住宅、これ府中市にもできました。これ、そもそもいいのかどうかです。府中市は、府中市民がそこに入る場合にということでたしか補助金を出していらっしゃる。だから、それはそれでいいとは思うんですけども、今現在どこに幾つあって、そして市の補助金で建てたのは幾つか。何かわかり切ったことを聞くようで申しわけありませんが、ちょっとお答えください。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　高齢者向けの住宅についてでございますが、平成23年度に高齢者住まい法の改正がございまして、これまでの高齢者円滑入居賃貸住宅でありますとか高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、こういったものが変わりまして、サービス付き高齢者向け住宅に一本化をされております。サービス付き高齢者向け住宅としましては、先日竣工されました、ケアホームあいあい府中駅西がございます。このほかでは、府中市内には旧来の適合であります高齢者専用賃貸住宅が２カ所、高齢者向け優良賃貸住宅が１カ所、それから優良老人ホームが２カ所でございます。これに対する補助金ということでございますが、このサービス付き高齢者向け住宅につきましては、国が建設改造費に対して直接補助を行っておりますので、市からの補助ということではございません。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　このたび、府中の駅――中心市街地活性化上のそういうことでの補助金の対象で建てられたわけですよね。それはたしか、府中市民に限るということだったと思いますが、去年この案が厚生労働省から出されたときにちょっと問題が上がったのは、住所地特例が使えなくなる――府中市内にある特養などへ福山なり市外からお入りになった方も、たとえ住民票を府中市内のそこの施設へ移したとしても、前の住所の自治体が給付費は払うように、たしかなっていましたよね、ですよね。そういうふうに私は理解しているんですが。そうすると、そういったサービス付き賃貸マンションをつくるよりも、むしろ公の施設をつくったほうが給付費の負担は少なく済む、そんなことで考えている自治体も随分多いと聞いていますけど、その辺はどうでしょうか。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんし、正確なことを申し上げられませんが、サービス付き高齢者向け住宅の中には、施設によって住所地特例がきく施設もあったと思います。それから、住所地特例にならないのもあると思いますので、そういったことがどういうふうに影響するかとか、今後どういう対策をとるかというのは少し調査が必要なのかなというふうに思います。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　その辺も、今後の府中市の介護保険の財政にかかわることですので、ぜひ詰めていただきたいと思います。　じゃあ、認知症対策については、府中市はどこまで進んでいるでしょうか。何回か私、今までもお聞きしたことあるんですが、対象になる方が随分ふえているということと、予防で相当これは解決できるということも全国的にございますので、その対策についてお聞かせください。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　認知症対策といたしましては、認知症高齢者の方が尊厳を持って地域で安心して暮らせることができるようにということで、さまざまな取り組みを実施いたしております。　一例を挙げますと、二次予防事業の対象者で認知症になるおそれのある高齢者を対象にしました認知症予防教室でありますとか、ふれあいいきいきサロンでありますとか、老人クラブの会員や事業所などを対象とした認知症サポート養成講座を開催しております。また、この講座を受講されました事業所につきましては、認知症に優しいお店の認証登録をしていただいているところでございます。このほか、情報交換の場を提供する認知症家族教室、それからＰＨＳ電話網を利用しまして徘回高齢者の位置情報検索サービスといったものを行う徘回高齢者家族支援サービス、こういったことで家族を支援する事業を実施いたしております。　それから、認知症に関しましては、正しい知識それから理解の普及啓発ということで、認知症地域資源マップ――相談窓口でありますとかサービスを載せまして、全戸に配布をさせていただいているところでございます。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　いきいきサロンなんかに出てこられる方は、軽い方であっても、それがそこのところで救われていくというわけですけども、要は、閉じこもられた方のその対応――民生委員さんを中心にいろいろまた図られていくと思いますが、この認知症対策についてもきめ細かく、やはりもう切りがないほど仕事がございますが、進めてください。　では、時間がちょっと差し迫ってまいりました。医療問題ですが、今の市民病院ですね。まず、建てかえ計画、このたび具体がある程度出るというふうに聞いていますけれども、どのような予定で、どういった計画になるかということが、わかる範囲で教えていただけたらと思います。現状と建てかえの具体的な設計計画ですね、説明をお願いします。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　市民病院の建設計画の進捗の状況でございますが、先月23日に設計業者の選定を行いました。現在、契約に向けた事務手続を行っているところでございます。　今後のスケジュールとしましては、基本計画や基本設計、実施設計を来年の９月までに行う予定でございます。その後のスケジュールといたしましては、平成25年度末までに工事に着手しまして、27年度までの工期で工事を行う予定でございます。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　おくれないように。お金の問題もありますから、この計画で来年の９月には、じゃあきちっとということで、またその時点でお聞きしたいと思います。　４月から新しい院長のもとで独法化されたわけですけど、大変心配しております。市民の利用状況がどうか、つかんでらっしゃる範囲で結構ですが、お知らせくださいますか。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　府中市病院機構の利用状況についてでございますが、７月までの４カ月間でございますけれど、府中市病院機構全体としまして、外来と入院で延べ６万6,000人余りの方が利用されております。機構におきます今年度の目標人員が20万9,000人余りですので、約32％に達しているといった状況でございます。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　はい、わかりました。またこれは、後日いろいろお聞きしたいと思います。　次に、子供の医療費助成の拡大ですが、本当に、毎回で申しわけありません。今もう高校卒業までというところもふえてきていますが、確かに周りと足並みをそろえてということがございます。私たちは引き続き国へも働きかけているわけですけども、同じお答えにならないとうれしいんですが、この拡大については今どのようなお考えでしょうか。少しでも前向きになってくださったでしょうか、どうでしょう。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　同じようなお答えになりますが、子供の医療費の助成につきましては現在、県の乳幼児医療費助成制度に準じて実施をしております。県の助成制度につきましては、入院、通院とも就学前までが対象でございますけれど、府中市独自といたしましては平成20年10月から、入院の対象者について小学６年生まで助成を拡大しております。通院の助成については、現在の府中市を含めまして、県内では12市町が就学前までを対象としております。多くの市町村と同様の助成範囲の対象という状況でございますが、現行の助成対象範囲を継続したいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　今の、継続するというお答えですが、子供たちもいろんな病気もふえてきておりますので、やはりいろんな情勢をにらみながら、ただ継続というより、もちろん継続の上に積み増しがあることを期待しております。今後よろしくお願いしたいと思います。　次に、不妊治療ですが、３月議会のときに棗田議員が質問されました。実際には、なかなか言いにくい、相談しにくいという声も聞きますし、女性が一生懸命になってもやはり男性がこの不妊治療を受けないことにはという、そういう問題もたくさんございます。それで、簡単で結構ですから、改めてこの県の補助事業、これについてざっと説明していただきたいのと、あわせてここ数年、近来の府中市の利用状況はどうかということ、そして、必要とされている人にわかりやすくお知らせするための周知――積極的なお知らせの取り組みというのは府中市はやってないというか、余り知られてないわけです。福山なんかでは、もう常にいろんなチラシもいろんなところに置いてありまして、相当前向きになっていますけれども、人口がどんどん減っていく少子化、この解決のためにも重要だと思いますので、不妊治療の件をまとめて、済みません、お答えください。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　まず、不妊治療の助成制度について説明をさせていただきます。　不妊治療に要しました費用の一部助成については、指定都市それから中核市では市が、それ以外の市町については各都道府県が申請の窓口となって、国の補助で実施をされております。制度の内容でございますが、１回の治療につきまして15万円が助成をされ、１年目は年３回まで、２年目以降は年２回まで、通算５年で10回を限度に助成をする制度となっております。府中市につきましては、広島県東部保健所福山支所が申請の窓口でございます。　それから、利用の状況でございますが、平成22年度、平成23年度に、それぞれ二十数人が利用をされているといった状況でございます。　それから、この制度周知につきましては、受診された指定医療機関から紹介をされるケースが大半ではございますけれど、市のほうでホームページでの制度の紹介でありますとか電話窓口での相談で、医療機関それから制度利用について御案内をしているところでございます。市広報での周知でありますとか、先ほど議員が申された、パンフレットを窓口に、わかりやすい位置に整備をするといったことを加えて周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　この治療をしてくださる病院というのは、府中市内にないですよね。ここからだと福山に行かないと。福山に３つあったと思いますが。その辺も含めて、どこどこへ行けばできますよということを、なるべく――じゃあ受けようかなという気持ちになってもらえるようなお知らせの仕方をぜひお考えください。　それでは、教育問題でございますが、ほかの議員さんもこれについては質問項目を上げておられますので、ちょっと簡単に。教職員の労働条件――先生方、大変お疲れです。その余り、子供に手が回らないということでいじめ問題やいろいろ起こるということも、今もう社会問題になっているわけです。で、府中市の先生方の、労働安全衛生法による府中市の実態、その解決はどうするかという取り組みについて、以前にもお聞きしましたが、現在どうなっているか、お聞かせください。 ○議長（平田八九郎君）　教育長、答弁。 ○教育長（高田英弘君）　教職員の勤務時間についてでございますけども、これまでも申し上げておるように、平成21年度から、教職員一人一人の、学校へ来た時間と帰った時間の把握をきちっとしておりまして、その時間確認で一定の評価あるいは取り組みをしておるところでございますが、年々いろんな取り組みを重ねた中で退校――学校から帰る時間は早くなっておりまして、これも議会のほうで申し上げましたが、とりわけ昨年は、県の業務改善の協力校ということで府中小学校を指定いただいて、そこで業務の改善のいろんな試行をしました。その成果の部分を今年度から全ての小・中学校へ適用して、ある種ドラスティックに改善をして取り組んだ成果もあると思います。去年の同月との比較で申し上げますと、退校時間の平均が、４月は19時22分で昨年に比して29分の縮減、５月が19時35分で昨年に比べて10分の縮減、６月が19時34分で23分の縮減になっておりますし、７月、８月はまだ整理中ですけども、夏休みはもうほとんどすぐ帰れるような状況になっております。　こういう取り組みの成果も出ておりまして、このことについて、今年度は７月に教職員を対象にアンケートを行いましたところ、業務量が軽減したと感じる回答が非常に多かったということで、取り組みの成果を感じているところでございます。　しかしながら、１週間ごとの授業等の計画の作成などについて教職員からの意見、校長からの提言もありましたので、今後においてもさらに業務実態を把握して課題を整理し、改善案を作成して、先生たちが子供と向き合う時間がより確保できるように取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　業務量が減ったように思うというその原因というか、何かつかんでらっしゃいますか。なぜそうなっているのか。事務量が減ったとかというんならうれしいんですが、どうでしょうか。 ○議長（平田八九郎君）　教育長、答弁。 ○教育長（高田英弘君）　例えば、道徳の授業をした後の報告書とか種々あるわけですが、そういったものを、さっき私、ドラスティックな改善と言いましたけれども、例えばそういうことを少し簡素にして、より効果的なまとめ方にした。あるいは、特別活動においても同様なものがあるんですが、そういうことについても、その報告書の見直しを図った。そのほか、授業時数について管理をするわけですけれども、これをコンピューターで入力して管理できるようにした。挙げれば切りがないんですけども、そういった取り組みが業務の改善につながっていくものと思っております。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　コンピューターの導入とかでいろんな事務量、特に指導側、管理職の方々の事務量が少しでも簡素化されて、全体の先生方へ目が行くということにつながるんだろうと思います。それはいいんですが、教材研究なんかでは実際に持ち帰っておうちでやってらっしゃる方がたくさんおられますので、その辺もまた時間が保障できるようにお考えいただけたらと思います。　私、ほかにもちょっと用意しているんですが、ちょっと時間が少なくなりましたので。いじめの問題、これもほかの方々がたくさん質問してらっしゃるので、簡潔に。　私が最もお聞きしたいのは――小学校、中学校でいじめがあった場合の対応というのは、本当に一生懸命、私から見ても頑張ってやってくださっていると思います。もちろん義務教育の範疇ですからそうなるわけですが、高校に進学して、そこでまた起こってというような場合に、退学させられた子供がもうどうしようもなくなるということがありますので、そういった受け皿的なもの、卒業後もある程度カウンセリング、何とか学校へ来れば話を聞いてやるよというような中学校の窓口とか、そんなようなお考えがないかどうか。それからいじめについての、もし自殺とか問題が起こった場合に――もう寸前まで行った事態が、ここのところ１カ月の間に私も相談を受けて、何とか解決に向けているというのが実際あるわけですから、第三者機関のお考えというのがあるのかどうか、そのあたりをお聞かせくださいますか。 ○議長（平田八九郎君）　教育長、答弁。 ○教育長（高田英弘君）　中学校の卒業後の配慮等についてでございますが、これは議員も御理解いただいていると思いますけども、在籍する生徒については、基本的にはその学校が責任を持って取り組むということが大前提でありまして、もちろん、卒業した後に相談があったり、お世話になった先生を頼ってきて、どうぞ話をして、また元気出していこうじゃないかと、そういう取り組みは日常的にしているところでございます。　中学校から次の学校へ進学したような場合、とりわけ配慮の必要がある生徒につきましては、その後も進学先との細かな連携についてはとっているところでございます。それと、積極的な生徒指導という観点から、進学後につきましても、おおむね２カ月に１回程度の割合で近隣の中学校、高等学校、そして警察、さらに青少年育成府中市民会議等による連携協議会を設けておりまして、そこでの情報交換等を行って、事前に問題行動へ適切な対応ができるように努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　湯藤弘美君。 ○12番議員（湯藤弘美君）　警察も含めて、ちょっと苦い経験をこのたびいたしました。個々に、これちょっとまた御相談して、今後お考えいただきたいと思います。

　不登校についてはお調べいただいていると思いますけども、申しわけありません、時間がありませんので。最後の――この間、石が出たという問題です。勉強会のときにはざっとした説明はございましたけれども、この土地開発公社の、府中市の対応はどうしていくのかというようなこと、鵜飼工業団地の巨石問題ですけども、これについて、ざっと経過と今後の対策をお聞かせいただけたらと思います。時間が本当に少なくて。よろしくお願いします。 ○議長（平田八九郎君）　まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長（田原春二君）　平成24年８月９日にリョービ株式会社から、鵜飼工業団地の敷地内において工場増設のための基礎工事の掘削中に岩石が出たとの報告があり、後日、数量を確認したところ約4,600立米、10トンダンプにして約840台分の岩石だと報告を受けております。現地確認と原因の究明について依頼を受け、現在、工事施工業者と工事の管理業務を委託した広島県土木協会に、当時の工事の状況と原因について説明を受け、また調査依頼をしているところでございます。また、当時の開発公社職員にも当時の状況の聞き取りを行っております。　工事が終了して21年が経過しているため、関係資料も一部破棄しているものもあり、また関係者の記憶も薄れているため、状況によっては記憶違いをしている部分もあるかもしれず、調査の途中での公表は調査に支障を来しますので、現在の調査内容について公表することはできません。一定の結果が出た時点で公表を行っていきたいと、このように考えております。 ○議長（平田八九郎君）　時間が来ております。 ○12番議員（湯藤弘美君）　まだ22秒あります。 ○議長（平田八九郎君）　簡略に。 ○12番議員（湯藤弘美君）　質問ではありません。また後の方に譲りますけども。関係書類がもうありませんのでということがよくあります。今後のことを思うと、全てのことについてもう少し書類を保管するということの――契約関係とか、大事なことだけというのは。その年数に限らず、やっぱり永久保存ではありませんけども、府中市の歴史のためにも、ぜひそういったような配慮が必要ではないかと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　（12番議員　湯藤弘美君　降壇） ○議長（平田八九郎君）　これをもって日本共産党の湯藤弘美君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（平田八九郎君）　10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分 ○議長（平田八九郎君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時26分　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（平田八九郎君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　公明党の末宗龍司君の登壇を求めます。　末宗龍司君。　　　　　　　　　　　　（16番議員　末宗龍司君　登壇） ○16番議員（末宗龍司君）　公明党の末宗龍司でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　観光政策について一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。　府中市は、これまで、ものづくりのまちとして発展してまいりましたが、産業構造の変化とともに、長引く不況の影響から企業活動も衰退をしてきております。また、少子高齢化の進展とともに、人口減少に歯どめがかからなくなってきております。現在、府中市の農業、商業、工業、観光についての施策は、全て産業活性課が担っておられます。このうち観光については、これまで取り組まれてきた事業に加えて、食に関する新しいイベントなどがふえてきております。そして私は、このイベントを支える担当職員さんたちが積極的に取り組んでおられる姿に頼もしさも感じております。こうした取り組みにより、市内外の交流人口も年を追うごとに増加をしております。　観光を一つの産業として位置づけ、より積極的な取り組みを展開することが府中市の活性化にとって大事な視点ではないかと考えますが、このことについての見解をまずお伺いいたします。　　　　　　　　　　（16番議員　末宗龍司君　質問席に移動） ○議長（平田八九郎君）　まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長（田原春二君）　国、県におかれましても、急成長を続けている東南アジア諸国からの観光客の誘致を視野に入れ、航空機の路線の見直しや拡大に取り組まれております。北海道などのスキー場では、ほとんど雪が降らない台湾からスキー場への観光客の誘致により、産業化に取り組まれているところもございます。　府中市におきましても、観光地や多くのイベント等によって増加する交流人口がもたらす消費を観光産業としてとらえ、低迷する地域経済の活性化につなげることにつきましては、議員のお考えのとおり大変大事なことであると思っております。 ○議長（平田八九郎君）　末宗龍司君。 ○16番議員（末宗龍司君）　ありがとうございます。　実は、この観光政策について質問するというのは私も初めてでございます。真剣に取り組んでおられる執行部の皆様に対して失礼なことを言うかもわかりませんが、まずお許しをいただきたいと思います。　実は私も、各地で行われますイベント等にも、あるときには主催者として、またあるときには出店業者として、またあるときには一般のお客さんとして参加をさせていただいております。こうしたことを通じて私が常日ごろ考えておりますのが、このイベントとかいろんな行事で、主催者がいかに来られる方の立場に立って細かいところまで配慮しているかどうか。やっぱりやる気で取り組んだ分だけ、要するに、苦労した分だけお客さんは必ずそれに報いてくれると、こういうことを私はその都度感じるわけでございます。　結局このことが、一般のお客さんが来られて、本当によかったな、また来てみたいなというリピーターの増加につながるわけです。ですから、一つ一つのイベント――毎年同じことをする、こういう意識ではなく、一つ一つ丁寧にこなしていくことが、ひいては観光客の増加につながると、こういう私なりの哲学的なものを持っとるんですが。こういうことをちょっと私は感じるわけですが、私の考えに対して執行部の人、どのように受け取られますか。お考えを伺います。 ○議長（平田八九郎君）　まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長（田原春二君）　今、議員から御質問をいただきました。今年度のイベントの一例を挙げさせていただきますと、上下あやめまつりで主催者がアヤメを植えかえて、来ていただく方の増加を何とか図っていこうと、そうした取り組みをしていただきました。そういう中で、今年度は5,000人を超えるという、そういう参加を見ているところでございます。さらに主催者側は、来年度は7,000人を目指してやっていくぞと、そうした意気込みも聞いております。市としましても、そうした主催者に対する側面的な支援を何とかやっていけたらなというふうに思っております。 ○議長（平田八九郎君）　末宗龍司君。 ○16番議員（末宗龍司君）　ありがとうございます。駄弁かもわかりませんが、ぜひ、いつもそのことを考えながら取り組んでいただきたいと、このことをお願いしときます。　次に、観光窓口について伺います。　今年度の観光費として、「恋しき」に対する出資金2,000万円とともに改装資金1,380万円が予算化をされております。運営管理は民間事業者に委託し、別棟に府中市の観光窓口を設置する計画だと私は理解をしております。この窓口対応で府中市のイメージが大きく左右されるわけでございます。この窓口のイメージ、また人材の配置についての当局のお考えをまず伺います。 ○議長（平田八九郎君）　まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長（田原春二君）　観光案内所につきましては、府中市の観光の窓口として設置するものでありますから、今後、観光協会の運営をお任せいたします。まちづくり振興公社と十分協議し、府中市全体の観光案内ができる人材を配置していただき、研修を行っていきたいと、このように考えております。 ○議長（平田八九郎君）　末宗龍司君。 ○16番議員（末宗龍司君）　だからこれは、まちづくり公社に窓口の人材をお願いするということでよろしゅうございますね。そうなりますと、相談をしていくということなんですか、それとも一任するということなんですか。ちょっとその辺を。 ○議長（平田八九郎君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（田原春二君）　まちづくり振興公社に委託はしますけども、そうした形で、市としても相談しながら行っていきたいと思っております。 ○議長（平田八九郎君）　末宗龍司君。 ○16番議員（末宗龍司君）　ありがとうございます。私がどうのこうの言うんじゃないんです。非常に、ここが一番大事なところだと私は思っとるんです。この人の対応次第で府中市全体がそのように判断をされてしまうということで、次に質問を予定しておりますが、備後国府とか府中市の資料館とか、観光施設ではございませんがそのほかにも府中学園とか、病院の――全国的に見れば珍しいケースです。そういった、観光資源と捉えるのはちょっとおかしいかなと思うんですが、だけど、そういうことも府中市はやっているんだと。もっともっと掘り下げれば、いろんな観光ポストがあるように思います。そういうことも、ぜひともよく把握をされて、そういうことに詳しい人がついていただかないと、これこそその人のやり方次第でイメージが上がりもするし下がりもすると。こういう意味で、この点については、くれぐれも人材の配置については御検討していただきたいと、このように思いますが、市長さん、どうですか。 ○議長（平田八九郎君）　市長、答弁。 ○市長（伊藤吉和君）　末宗議員の思いというのは本当によくわかります。今まで観光行政については、上下町のほうが一歩先んじているのではないかと思いますけども、旧府中市側では余り取り組みの実績がございませんので、今、言ってみれば手探りでいろいろなことを始めてございます。　今度、本格的にこういう窓口対応やそれ専用の人材配置といったものを行うわけでございまして、初々期においてはいろいろと行き届かないところも多いかと思います。若干時間がかかることもあるかもしれませんけども、やはり府中市の新しい分野を切り開くという意気込みを持って、それにふさわしい体制、対応となるように育てていきたいと考えております。少し長い目で、またいろいろな事例なども御指導いただきながら、ぜひ一緒に育てることについて御協力いただければと思います。 ○議長（平田八九郎君）　末宗龍司君。 ○16番議員（末宗龍司君）　ありがとうございます。　次に、備後国府について伺います。　現在、教育委員会では備後国府を国指定の文化財として指定されるよう取り組まれておられます。指定された場合は、どのような保存方法をイメージされておられるのか。また、民俗資料館の保存活用についての将来的なイメージについても伺います。このような新たな観光資源を生かした取り組みも視野に入れた取り組みが、この観光政策については一つ考えられるんじゃないかと思うんですが、この見解について伺います。 ○議長（平田八九郎君）　教育部長、答弁。 ○教育部長（佐竹達司君）　国の文化財に指定された場合の保存方法のイメージということでございますが、備後国府跡と推定される現在の府中市元町一帯、この発掘調査開始から約30年の間に、大変貴重な土器等の出土物が数多く発見されていることは御承知のとおりでございますが、これらの貴重な遺跡をぜひ国の史跡指定にしていただき、全国に六十数カ所あったと言われております国府の一つとして保存をしていかなければならないものと考えております。　その保存方法といたしましては、全国にも例を見ますように、史跡公園として段階的に整備しまして保存することを検討しているところでございます。　次に、民俗資料館の保存活用についての将来的なイメージということでございましたが、現在、府中市土生町にあります府中市歴史民俗資料館には、数多くの備後国府の貴重な出土品が展示をされております。この資料館自体、老朽化が進み改修の必要性に迫られているということもありまして、史跡公園構想に関連施設として一体的に整備できないものかと考えているところでございます。　どちらにいたしましても、国の史跡指定の今後の行方あるいは史跡公園の実現化を進める中で、あわせて検討をしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長（平田八九郎君）　まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長（田原春二君）　今、教育委員会のほうから文化財の保存の方法ということであったかと思います。教育委員会とさらに連携を図りながら、お祭り広場、そして「恋しき」、石灯籠、さらには首無地蔵などをエリアとして、観光客に周遊してもらえる新たな観光コースなどを企画し、観光資源として活用させていきたいと考えております。 ○議長（平田八九郎君）　末宗龍司君。 ○16番議員（末宗龍司君）　ありがとうございました。現在、国の指定ということで――ちょうどきのうの新聞に、この備後国府のことで、備後守の官舎の跡であろうという柱の跡が発見されたということで、国の指定にぐっと近づいたと、私はこのように確信をするわけですが、ぜひそういうお気持ちで、夢を持って取り組んでいただきたいと思います。　それから、民俗資料館も史跡公園と一体として考えるというような御答弁をいただいたんですが、私も大賛成でございます。決して今の場所がどうのこうの言うんじゃないんですが、やっぱりあの辺を一体的に、観光に来られる人から見ると、ある程度まとまっていたほうがいいのかなというような気もします。ぜひ、そういうことでお願いします。　私もちょっと御紹介しますが、この民俗資料館の職員の谷重さんが、「府中けいざい情報」に出されておって、最後にこういうことを書かれとるんです。ちょっと御紹介させてもらうんですが。「国府遺跡歴史公園は、遺跡をより市民に近づけるためにも必要だろう。」と。さっき言われたように、史跡公園として位置づけて整備していくということですから、遺跡をより市民に近づけるためにも必要だろうと。「現実には府中のような市街地の中で広い歴史公園は難しいが、せめて展示施設くらいは欲しい。恋しきの通りのその先には、ナント奈良・平安時代があった！というような街歩きは楽しい。」と、こういうことを書かれとるんです。私もこれを読んで、本当に観光というかこういうのは、やっぱり、来る人は夢を持って来ますので、ぜひ夢を与えるような一体的な観光整備といいますか、そういうことに夢を持って取り組んでいただきたいなと、こういうことを一つ要望いたします。　次に、通告しております、相乗効果について伺います。　現在、府中市観光協会には――上下支部として個別に活動をされておられます。地理的にも離れておりますし、中山間僻地にあって、歴史と文化の町並みを残していくには観光しかないといった強い思いを多くの民間の人たちが持っておられます。そして、そうした人たちが中心となって、さまざまなイベントを行っておられます。また、イベントの拠点的な存在を、上下町の町なかにございます歴史文化資料館が担っているように私は考えております。誰でも気軽に出入りできる、地域に根づいた資料館になっております。府中市観光協会も、そうした上下支部のいい点については大いに見習う面があるのではないかと思います。　そうはいいましても、上下町は小さな町でございます。人口もどんどん減っております。そうした中、これからそうしたイベント、いろんなものを続けていくには、これから人が少なくなりますし、負担になってくると私は考えております。そうしたことで、ぜひとも府中市――上下支部と個別に活動されておりますが、将来的にはお互い相乗効果が出てくるような観光行政の連携といいますか、こういうことにちょっと知恵を絞っていただけないものかなと、こう考えておるわけでございますが、この点についての考えを伺います。 ○議長（平田八九郎君）　まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長（田原春二君）　議員が御指摘のように、これまで府中市観光協会の主な事業といえば、三郎の滝開きと河佐峡川開きの祭典と、他のイベントの共催または後援というものでございました。そうした中、上下支部では、ひなまつり、端午の節句まつり、あやめまつり、花火大会、かかしまつりといった多くのイベントを、それぞれ実行委員会を立ち上げて、みずから参加して行われております。先ほど述べましたように、観光協会の事務局体制の強化によりまして、双方が連携、調整を密にして相乗効果の出るイベントの企画が可能になるものと考えております。 ○議長（平田八九郎君）　末宗龍司君。 ○16番議員（末宗龍司君）　ぜひともお願いをいたします。　上下町では、この盛り上げとる中心といいますか、上下にぎわいネットワーク会議というのがございまして、ここでいろんな、自由に物を言って、そこで実行委員会のメンバーを選出して、その人を中心にしてみんなが協力し合うという、非常にいい形での会ができとるんです。ぜひこっちの府中市のほうも、先ほど観光窓口のことも出ましたが、その人たちが中心になっていただいて、みんなが、府中市――この町なかの人が、やる気のある人がその観光窓口に集って、いろんな雑談話もしながら、ぜひともこういうムードを盛り上げていただきたいと、このように思います。そのときに、まあ上下は上下、別じゃけえ、こういう考えではなく、市外も大切ですが市内――もう少し観光客が回遊できるようなイベントを、取り組みをぜひとも考えていただきたい、このように強い思いを持っておりますので、どうかお願いいたします。もし、この点について何かありましたらお願いします。 ○議長（平田八九郎君）　まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長（田原春二君）　先ほども上下支部のほうのいろんなイベントを紹介させていただきましたけども、実行委員会を立ち上げて取り組んでくださっている、そうしたものを新たに府中市の観光協会の体制の中にも――かなり勉強できるもんがあるんじゃないかと思っております。さらには、旧府中市で行うイベントと上下で行うイベントの連携というか、そういうものも取り入れながら行っていきたいなと思っております。　先ほど議員から紹介があったかと思いますけども、市の体制が産業活性課になってから、本当に早々に上下と連携できたのが――野菜市の毎月の開催、そして年１回の大きな食博というものも、そうした中から出てきたんじゃないかなと思っております。そうしたイベントに対して、上下支部との、そうした実行委員会ともしっかり連携しながら今後取り組んでいきたいと、このように考えております。 ○議長（平田八九郎君）　末宗龍司君。 ○16番議員（末宗龍司君）　どうかよろしくお願いいたします。　次に、通告しておりますが、府中市を売り込む政策について伺います。　今、広島県はタレントの有吉さんを観光大使として、全国に向け広島県を売り込んでおります。御存じのように「おしい！広島県」でございます。これに見習うわけではございませんが、府中市も、これ特定するわけではございませんが、地元出身のタレントでございますアンガールズの田中さん等に観光大使をお願いするなど、積極的なＰＲ政策を考えてもいいのではないか、このように私は個人的に思うわけでございます。　観光といったら、まず一番大事なのはＰＲでございます。ＰＲが一番でございます。当然中身も大切でございますが、ＰＲは非常に大きな部分を占めております。こうした意味で府中市も、具体例を挙げましたが、こうした思いで取り組んでいくべきではないかと思うんですが、ちょっとお考えを伺います。 ○議長（平田八九郎君）　まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長（田原春二君）　非常に貴重な御意見をいただいたと思います。観光大使につきましては今後、検討していきたいと、このように思っております。　他県、他市の積極的な売り込みにつきましても、ホームページによる案内も効果があるものでございます。イベント情報などの速やかな更新というものをやりながらＰＲしていきたいと、このように思っております。また、「ひろしま食博　まちぐるみ、まちグルメｉｎ府中」を11月に予定しております。それとか、Ｂ－１グランプリの近畿・中国・四国支部大会につきましても、ドライブインや列車などなどにもポスターを掲示していきたいと、このように考えております。 ○議長（平田八九郎君）　末宗龍司君。 ○16番議員（末宗龍司君）　今、部長さんから御紹介がありましたが、これですね。非常に私、このことを言いたかった。こういうことが非常に大事なんです。しかし、これをしよう思うとお金がかかるんです。これはもうしようがないです。結構お金がかかるんです。お金はかかるけど、やっぱり大事なところなんです。観光行政の一つの、イロハのイですから。その部分ですから、これを無駄遣いと思わずに、もっともっと効果のあるＰＲ作戦をぜひとも――広島県のＰＲはもじってあるわけですよ。「おしい」を「おいしい」にしてあるわけです。こういう頭のやわらかさというか、行政がするんだからと言わずに、やっぱりそういうことを取り入れていかないと、観光といってもこれからは各市の競争ですから、決して府中市も引っ込むことはないんで、それだけの観光資源はたくさんあるわけですから、大胆にこういう政策も進めてほしいと思うんですが。どうですか、ありますか。 ○議長（平田八九郎君）　まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長（田原春二君）　今、紹介していただきましたが、「まちグルメｉｎ府中」ということで11月に開催を予定しております。この食博につきましては、市長会、また副市長会、町村会でも、このチラシを持っていってＰＲをさせていただいております。さらに今、桜が丘の販売も近隣――神辺、松永、東尾道とか、そこらあたりをずっと、アパートへのそうした営業活動をやっておりますけども、そうした中にも、今回からこのチラシも入れながらＰＲしていきたいなということで、今、準備をしております。　といいますのも、ちょうど尾道のほうに行ったときに、府中って行ったことないよねと、こんな言葉が返ってきました。確かに、尾道であれば、買い物は尾道のほうが多分多いんかなというふうに思います。そういう中で、じゃあ何をＰＲしようかということで、この間の営業会議の中で、じゃあ桜が丘のＰＲの中にこのＢ－１のＰＲをしていこうということで、当面はこの11月のＰＲも一緒にしていくように、今、準備をしているところでございます。 ○議長（平田八九郎君）　末宗龍司君。 ○16番議員（末宗龍司君）　ありがとうございました。ぜひとも、そういった大胆な行動も大切だと私は思います。　最後ですが、行政と民間ということで通告をいたしております。　観光行政は特に、行政だけではなかなか盛り上がらない。かといって民間だけに任せておけば、これうまくいくかというと、なかなかいかないわけです。どうしてかというと、先ほど言いましたようにポスターを一つつくるにしてもお金がかかるんです。だから、民間だけでできるかというとなかなかできないんです。そういうところがありまして、あえて行政と民間ということでお伺いをいたします。　現在は、長引くデフレ経済から抜け出せず、若者労働者の雇用機会の減少、非正規雇用の増大等により経済格差が広がる一方でございます。こうした状況の中で、出生率も低下したままでございます。人口減少化社会からなかなか抜け出せない状態になっております。　こうした中にあって、定住人口をふやすのはなかなか難しい、困難な時代になってきております。しかし、交流人口をふやし、活性化を目指すのは、やり方次第でございます。いかにして民間のやる気を引き起こすか、ここが行政が知恵を絞るところだと私は考えております。行政と民間がお互いに力を出し合える、いい関係を構築することが観光政策の成否を握っていると私は考えております。このことについての御見解をお伺いいたします。 ○議長（平田八九郎君）　まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長（田原春二君）　今、紹介いただきましたように、民間の皆さんの自由な発想のもとでの自主的な観光イベントなどの取り組みに対して支援を行い、民間のやる気を起こしたいと、このように考えております。　行政は観光地の案内板の設置、またアクセス道路や駐車場などの環境整備、さらには市外への観光宣伝を行う――サービスの提供が、官民一体となった観光産業として成り立ち、民間といい関係が構築できるものと考えております。

○議長（平田八九郎君）　末宗龍司君。 ○16番議員（末宗龍司君）　ありがとうございます。これ以上は言いませんが、最後に市長さん、どう思われますか。やはり、これは行政のトップの考え方それから意気込みにかかっておりますので、最後に市長の思いなり夢を少し語っていただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（平田八九郎君）　市長、答弁。 ○市長（伊藤吉和君）　観光の話題がこれほど議会で取り上げられるようになったというのは、私はある意味、治世の発展段階の一つの到達点ではないかなというふうに逆に思っております。ちょっと言い方は難しいんですけど、今まで観光ということを市政の中で議論するような、そういう余裕はなかった時代がやっぱり長かったわけでございまして。観光というものを改めて考えますと、要するにお土産物屋さんとか旅館さんとか、そういう産業のためのものとかという狭いものではなくて、やはり地域の知名度、イメージ、こういったものを広く知ってもらう、それは市民の、そこに住む人たちの誇りに直結することでございますし、今、議員御指摘のように、居住地の選択にも影響を及ぼすような重要なことではないかと思っております。　ですから、観光は字のごとく「光を観る」と書くわけでございまして、光り輝く、そういう地域をやっぱり官民でつくり上げていく。官は官の役割、民は民の役割があるわけでございまして、そういった連携の中で、これからの府中市をつくっていく体制といったものを構築できていけば、これはすばらしいことだと思います。　逆に言うと、先ほど申し上げましたけど、まだまだ緒についた政策が多うございますので、今後こういったものをいかに発展させていけるのか、新しい対象をふやしていけるのか、こういったところが知恵の出しどころというふうにも考えております。冒頭申し上げましたように、今までは決して優先順位の高い政策課題ではなかったように思いますけども、今後は優先順位を上げて取り組んでいくような、そういう展開になるのではないか。現に、Ｂ－１グランプリに出場して以来、だんだんそのような傾向も出てきておりますので、そういったよい流れをもっともっと拡大していけたらよいなというふうに考えております。以上です。 ○16番議員（末宗龍司君）　終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　（16番議員　末宗龍司君　降壇） ○議長（平田八九郎君）　これをもって公明党の末宗龍司君の質問を終結します。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（平田八九郎君）　昼食のため休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３分 ○議長（平田八九郎君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２分　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（平田八九郎君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　公明党の大本千香子君の登壇を求めます。　大本千香子君。　　　　　　　　　（８番議員　大本千香子君　質問席に登壇） ○８番議員（大本千香子君）　失礼いたします。では、議長のお許しをいただきましたので、公明党の大本千香子が一般質問をさせていただきます。　今回は障害児の療育について伺いたいと思います。　ことし４月１日、障害者自立支援法の改正法が施行され、児童福祉法、また精神保健及び精神障害者福祉に関する法律などの関係法律も改正されました。利用者負担が応益負担から応能負担へと見直され、障害者の範囲の見直しとして児童福祉法では障害児の定義に「精神に障害がある児童」が追記され、障害児支援の強化としては身近な地域での支援の充実、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の創設、在園期間の延長措置の見直しがなされることとなりました。　府中市の障害児のサポート体制について、一問一答でお伺いしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。　初めに、現在、市で把握されている障害を持つ児童の実態についてお伺いいたします。就学前、小学校、中学校別で、障害の種類別で答弁をお願いいたします。あわせて、教育委員会で把握されている特別支援学級の児童数についてもお答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　障害を抱える児童の実態についての御質問でございますけれど、手帳の交付でありますとか、市のほうで実態把握をしている数でお答えをいたします。　知的障害児は、就学前が11名、小学生が30名、中学生が14名です。身体障害児は、就学前が５名、小学生が12名、中学生が６名でございます。発達障害児につきましては、就学前が98名、小学生が106名、中学生が26名でございます。発達障害児につきましては平成22年度に独自で把握をしたものでございまして、発達障害が疑われるということで経過を見ている児童を含んでおります。また、就学前につきましては、各部署で調査をいたしておりますので重複している場合もございます。精神障害児につきましては、公表は差し控えさせていただきます。また、それぞれの障害につきましては重複をしている場合もございますので、御了承いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　教育長、答弁。 ○教育長（高田英弘君）　教育委員会のほうで特別支援教育の対象として、とりわけ配慮して取り組んでいる児童・生徒数についてお答えをいたします。　５月１日を学級編制の基準としておりますので、５月１日現在の数値で申し上げますが、特別支援学級へ在籍している児童・生徒で、知的障害特別支援学級には小学校で18名、中学校で14名、自閉症情緒特別支援学級には小学校で17名、中学校で４名、肢体不自由特別支援学級には小学校で２名が在籍しております。これが特別支援学級への在籍でございます。発達障害として専門機関及び医療機関の連携の上で診断をされて普通学級に在籍して特別な支援をしている児童・生徒数は、小学校が59名、中学校が19名でございます。なお、このほかに、専門機関との連携が必要であると思われるため、保護者とその旨の連携をしている児童・生徒が、別に数名ございます。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　大本千香子君。 ○８番議員（大本千香子君）　はい、ありがとうございます。御報告いただきました数字で見ますと、発達障害の部分というのが数字的にかなり多いものがあると考えられますし、またその対応も各機関によって大変なものがあるかなとは思います。　続いて、障害者の支援施設の状況について伺いたいと思います。障害の種類別の施設数、対応人数、職員数について伺いたいと思います。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　障害児の支援施設につきましては、児童発達支援施設としましては、みのり学園が市内にございます。知的障害児施設や肢体不自由児施設といった児童のための施設は、市内にはございません。備後、備北地域でございますと、知的障害児施設が３施設、知的障害児通園施設が３施設、難聴幼児通園施設が１施設、肢体不自由児通園施設が１施設、重症心身障害児施設が１施設となっております。　また、定員でございますが、近隣の施設ということで合計した定員を御紹介させていただきます。知的障害児施設につきましては、福山市及び庄原市に３施設ございますが、70名の入所定員でございます。それから、知的障害児通園施設につきましては、尾道市、福山市でございますけれど、通所で100名の定員でございます。難聴幼児通園施設につきましては、福山市に48名の通園定員がございます。肢体不自由児通園施設につきましては、福山市に20名の通所の定員がございます。重症心身障害児施設につきましては、福山市に入所で44名の定員でございます。　なお、スタッフ等につきましては、各施設で調査をいたしておりません。スタッフ数については明らかな数字を把握してございませんので、御了承いただきたいと思います。 ○議長（平田八九郎君）　大本千香子君。 ○８番議員（大本千香子君）　ただいま施設に関しての数字を伺いましたが、府中市の、障害を持たれる方との対応で、例えば不足しているといったようなことはないんでしょうか。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　みのり学園の定員について状況を説明させていただきますと、みのり学園につきましては、平成22年度から定員20人に増員をされております。今年度ですと45人の登録がございまして、１日平均で16人から17人の利用、多い日ですと24人から25人の利用といったことがありまして、現在のところは、これ以上の受け入れが困難な状況というふうに聞いているところでございます。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　大本千香子君。 ○８番議員（大本千香子君）　それでは、障害児の療育支援において、広島県や他市との連携の状況はどのようにされているのかを伺いたいと思います。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　県や他市との連携ということでございますが、広島県との連携につきましては、療育手帳を発行している広島県東部こども家庭センターとの連携はもちろんでございますが、入所施設等の指定権者でもあります県との連携というのは、発達障害児やその保護者のよりよい支援につなげていくということで欠かせないというふうに考えております。県との連携でございますが、今年度、発達障害者の支援体制を整備するということで、県が市町に専門家を派遣して助言をする発達障害市町サポートコーチ事業というのが始まっております。県の発達障害者支援センターなどの支援を受けまして、幼児健診の場や保育所などの視察、助言によって支援体制の整備に向けた支援を受けることとしているところでございます。　他市町との連携につきましては、障害児の転入転出の際に、市町との連携をとって情報交換をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　大本千香子君。 ○８番議員（大本千香子君）　済みません。今の、保育所への訪問ということですが、県の政策として、そういったものも始められているというふうに伺ったんですけれども、これは障害児通所支援の中にある保育所等訪問支援という、こういう事業に当たるということなんでしょうか。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　先ほど御紹介いたしました保育所への視察等につきましては、県が市町に対して、実践的な知識を持っておられる職員を派遣し、市町の現状等を見ていただく中でアドバイス等をいただく、助言、サポートを行っていただくというものでございます。 ○議長（平田八九郎君）　大本千香子君。 ○８番議員（大本千香子君）　済みません。今のお答えの中なんですけれども、今、９月ということで、ことしになって府中市にそういったスタッフの方が派遣されてきた回数とかを把握されておりますか。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　今お答えを申し上げました市町サポートコーチ事業については、今後、11月に県のほうから訪問をいただく予定でございます。 ○議長（平田八九郎君）　大本千香子君。 ○８番議員（大本千香子君）　はい、ありがとうございます。　では、続いて、府中市は、この秋に開所予定となっておりますこども発達支援センターと具体的にどのような連携を図っていかれるのか、また準備はどう進んでいるのか、伺いたいと思います。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　こども発達支援センターにつきましては、専門的診断に基づきまして幼児期からの適切な支援を行うということで、相談、診療、発達支援等の機能をあわせ持った支援拠点施設でございます。専門家の診断を受けようとする場合には、数カ月の診断待ちを余儀なくされている状況でございまして、専門的診断に基づく支援体制が身近に整備されるということで喜んでいるところでございます。センターの設置主体は福山市で、岡山県井原市、笠岡市を含む６市２町で共同運営を行うことになっております。　こども発達支援センターとの連携ということでございますが、センターに設置をされます相談部門、医療部門などとの連携を図ってまいります。具体的な流れで少し説明をさせていただきますと、センターを受診するという場合には健診などから受診につながるケース、それから保育所等で子供の様子から受診につながるケースというのがございまして、保育所、それから市の保健課の保健師等に事前に相談をいただきまして、いずれかのルートを経由してこども発達支援センターへつないで受診をするという流れを予定しております。　現在の準備の進行状況につきましては、センターのオープンは11月１日でございます。センターの受診予約受け付けが10月15日から始まる予定になっておりまして、受診を希望する場合の利用申し込み方法、それから具体的な手続等について、関係市町で支援ネットワーク会議を設置しておりますので、現在その中で協議を進めているといった状況でございます。 ○議長（平田八九郎君）　大本千香子君。 ○８番議員（大本千香子君）　このこども発達支援センターについて、設置がされると発表があってからかなり多くの反響をいただいて、どういうふうに受けられるんだろうかとか、対象年齢はとかといったような質問等が多いわけなんですけれども、このこども発達支援センターの、今おっしゃった受診の方法とか対象とか、直接ではなく、一たん市町の機関に相談をしてとかといったような内容についての周知はどのようにされるのか、伺いたいと思います。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　こども発達支援センターのオープンに伴いまして、予約の開始等の広報でございますけれど、10月１日号の広報ふちゅうに記事を掲載する予定にしております。そういった希望される場合に、保育所、幼稚園それから保健課等へ相談をしていただくよう周知を予定しております。 ○議長（平田八九郎君）　大本千香子君。 ○８番議員（大本千香子君）　ありがとうございます。発達障害については、特に早い段階での気づき、また療育のスタートがその後の成長に大きく左右されると言われておりますけれども、現在、乳幼児健診とか就学前健診などの、どの段階で発達障害の見きわめをされるのか、また発達障害の可能性があると思われた子供さんには、その後どのような支援が開始されるのか、伺いたいと思います。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　発達障害の疑いや可能性をどの段階で見きわめるのかという趣旨の御質問でございますが、保健課で実施をしております乳幼児健診、３歳児健診などでは、疑いがある子供さんについて臨床心理士による発達検査、相談等を行っております。その結果、精密検査等が必要と判断される場合は、医師の診断につながる場合もございます。それから、経過観察を経て診断結果が出るといった場合もあり、この場合は５歳前後になるケースが多いといった状況でございます。 ○議長（平田八九郎君）　大本千香子君。 ○８番議員（大本千香子君）　発達障害の大体の方向が出るのが５歳ぐらいというふうに考えられるということですね、はい。　先ほどの答弁の中に、就学前、小学校、中学校で発達障害の可能性もあると考えられる児童数というと230ぐらいかなという感じが――ちょっと正確に計算ができないんですけれども、数としては非常に多い、そしてまた非常に身近な存在になっていると思うんですけれども、こういった子供たちに対して、保育所から小学校、中学校、またその先の進学、就労等について、どういった切れ目のない支援ができているのか、伺いたいと思います。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　児童に対しまして、一貫した切れ目のない支援体制はという御質問でございますけれど、保育所入所の際には、入所指導委員会や専門的な意見を参考にしまして、加配保育士の配置の措置をとっております。　保育所から小学校への連携につきましても、小学校教諭が保育所訪問を行い、子供の状態を把握したり、保育士に就学の説明を行ったりするほか、みのり学園へ出向いて就学についての説明を行うなどの取り組みを始めているところでございます。　しかし、入所、進学などの節目に環境が大きく変化することへの不安を感じるという御意見もございますので、こういった点については、大きな課題であるというふうに認識しているところでございます。 ○議長（平田八九郎君）　大本千香子君。 ○８番議員（大本千香子君）　ありがとうございます。御相談いただく中にも、やはり過渡期――環境が変わるときに非常に不安を抱えて相談される方もたくさんいらっしゃるので、ぜひこのサポート体制をもっと手厚く考えていただけたらと思います。　さらに、義務教育の段階での発達障害児の支援体制が万全にできているのかどうか。例えば指導者、教員等のスキルアップはどのようにされているのか。担当の養護教員だけが、または支援員だけが対応に苦慮するといったことがあるのではないか。また、学習用具とか――例えば発達障害の場合だと、たくさんの中では勉強できないけれども、小さく区切った空間の中だと落ちついてできるといったケースもありますが、こういった環境などの整備はできているのか。さらに、通学する支援についてはどのような対応をされているのか。学校全体での障害への認識は共有できているのか。こういった点について伺いたいと思います。 ○議長（平田八九郎君）　教育長、答弁。 ○教育長（高田英弘君）　発達障害の子供たちへの学校としての対応ということでございますが、先ほど答弁の中でも、保護者に対して、そういう可能性があるのではないかということで、専門機関と連携をとることも必要ではないかというような対応をしている例もあるというふうに申し上げましたけれども、入学した以降においてさまざま、そういうケースで発達障害として対応するようになる子供もいるわけでございます。これはあくまでも参考数値ですけれども、教育的な数値の把握ですが、平成15年に文科省が小学校１年生から中学校３年生までの４万人を対象として、通常の学級の担任へアンケート調査を行った結果、学習面、行動面で困難を感じている子供の割合、つまり学習障害については6.3％と、これが国が持っている数字でございます。先ほど私が申し上げた学習障害の子供の数字を府中市の児童・生徒数で案分してみますと、府中市の場合、多いとか少ないとか、そういうとらえはしていただきたくないんですが、現実として小学校の場合が4.2％、中学校で2.9％ですから、多いとか少ないとかということでなくて、現実としてそういう子供たちが学校の中で学習しておって、そして今、保護者の皆さんとともにそういう事実と向き合いながら、どういう学習形態をとっていくのが適切かというようなことを御相談申し上げている、そういう子供もまだいるという、そういう説明を先ほどさせていただきました。　したがいまして、まず学校としては、そういう可能性のある子供に対して――やっぱり保護者の皆さんであれば、そこと向き合うということは大変つらいことだと私は思うんです。しかし、この子をどういうふうに、適切な教育の中で学習を確保していくのかということは、率直に保護者と学校が連携をとりながら信頼関係を構築して、まずそこのところの意思の共通化をするという非常に地道な取り組みというのがベースであると思います。それを前提として、今度は――これまでも御説明をしておりますけれども、学校には特別支援教育コーディネーターという者を各校に配置しております。この者が特別支援を校内で組織的に、今、議員がおっしゃったように、一部の者だけがするんじゃなくて、学校全体で取り組んでいくと。それは休憩時間もありますし、授業の時間もあるし、登下校もあるわけですから、そういう意味で、全体でフォローしていくという意味で、特別支援教育コーディネーターを中心としてケース会議を開いたり、あるいは関係の教職員で委員会を持っておりますから、そういう委員会で子供たちの様子を報告し合いながら、どういう指導が適切か、こういうようなことを学校全体で取り組んでいると、これが１つございます。　それともう一つは、これも議会のほうで予算もつけていただいて、現在８名にまでふやしていただきましたけれども、特別教育支援員、これを学校、特に必要とするところへ配置をいたしまして――学習障害の子供たちというのは普通学級でおおむね学習しますから、そこの中で子供たちの学習の補助、支援、こういうことを可能な限り行って、授業が理解できるようにする。少し心が落ちつかないときには室外でクールダウンをして、落ちついてまた授業へ帰っていくような、そういう取り組みをしているところがございます。　それと登下校ということでございますが、登下校は基本的には登校班のチームがございますから、そういった中でお互いに支え合いながら登下校しておるという――高学年がリードしたり、もちろんケースによったら保護者が御一緒に登校していただくようなケースもございます。バスで通学するような場合は職員が自発的に勤務時間の前に学校でバスを出迎えて、よく来たねと、こういった受け入れをするといったところで、まだまだ不十分と言われれば不備な点はあるかもわかりませんが、可能なところで今のような取り組みをして、特別な支援、個別な支援、こういうことに学校では取り組んでいる、こういうことでございます。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　大本千香子君。 ○８番議員（大本千香子君）　ありがとうございます。１点ちょっと漏れたのかなと思うんですけれども、学習用具とか環境とかっていう部分については何とかできているというふうに認識してよろしいでしょうか。 ○議長（平田八九郎君）　教育長、答弁。 ○教育長（高田英弘君）　これは学習障害あるいは特別支援学級の子供全体にわたってのことですけども、例えば特別支援学級の子供たちには、装具でありますとか体育用の用具、あるいは絵本、そういうような効果的なものを教材として用意いたしますし、先ほど私が言いましたように、通常の学級で学習障害の子供たちが学習する場合には、ワークシートといって、授業をするのにプリントのようなのをつくっておりますけども、よりわかりやすいものを用意したり、何種類か用意がしてあって自分ができるだけチョイスするんですけれども、自分に適したプリントを使って学習していくような、そういう工夫はしております。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　大本千香子君。 ○８番議員（大本千香子君）　ありがとうございます。現場でいろんな知恵を出してサポートしていただいている状況がよくわかります。さらに、その子その子によって随分と対応が違ってくるかと思いますので、本当に御苦労が多いかと思いますけれども、今後とも取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　あと、障害児を抱える家庭への支援体制というのは、現在、市としてどのようにとられているのか、伺いたいと思います。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　家庭への支援体制でございますけれど、保健課におきましては健診の発達チェックを行い、行動が気になる子供さんについては継続したフォローをして、必要に応じて専門家の診療や相談につなげているところでございます。また、保育所におきましても、先ほど申し上げましたとおり、加配保育士を配置するなどの措置をとり支援を行っております。学校においても、児童の障害の状態に応じ、適切な配慮がされているものというふうに認識をしております。　さきに議員が御指摘をされましたように、１人の児童が成長するまで継続して支援するという体制については現時点では十分に整っておりませんので、府中市としましては専門の相談窓口を来年度に開設をして、継続支援が可能な相談体制を整備いたします。そういったことで家族支援、保護者からの御相談に応じていきたいというふうに考えております。この窓口につきましては、仮称ですが、発達支援コーディネーターとしましてコーディネート機能を持った人材を配置して、１人でも多くの児童によりよい支援――環境整備につなげ、切れ目のないサービスが継続して提供できるよう取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（平田八九郎君）　大本千香子君。 ○８番議員（大本千香子君）　では、最後になりますけれども、民間施設で、現在府中市で心身障害児通園施設、みのり学園が運営されておりますけれども、この今後をどのように考えられているのか。みのり学園の今後について伺いたいと思います。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　平成25年度に府中市民病院の建てかえを控えております。したがいまして、みのり学園については、現在の場所からの移転が必要となっております。みのり学園の運営主体でございます社会福祉法人光彩会では、運営されておりましたまさみ園保育所をことし４月に国府保育所に移転されておりますので、空き施設となっている旧まさみ園保育所へみのり学園を移転することを計画されております。移転に当たりましては、療育の目的に応じた改修が必要ですので、現在、光彩会において改修計画を策定されているところです。現時点で移転の時期は明確にはなっておりませんけれど、市民病院の建てかえに着手をするまでには改修工事を終えて移転を完了される予定でございます。 ○議長（平田八九郎君）　大本千香子君。 ○８番議員（大本千香子君）　済みません。市民病院の建てかえに着手するまでにはというと、具体的にはいつごろか、もう一度伺いたいと思います。

○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　市民病院の建てかえの着手が平成25年度末を予定しておりますので、それまでには移転を完了するというスケジュールになろうかと思います。 ○議長（平田八九郎君）　大本千香子君。 ○８番議員（大本千香子君）　では、現在のみのり学園を運営しながら、25年度の末までには新たな――まさみ園の改修というふうに言われましたけれども、改修をして26年度初めぐらいからは、もう新しいところでオープンするぐらいのアバウトな予定ということでしょうか。 ○議長（平田八九郎君）　市民生活部長、答弁。 ○市民生活部長（伊達速人君）　光彩会さんのほうで改修の計画を策定中と申しましたが、既に準備が着々と進んでおりますので、もう少し早い段階になろうかと思います。 ○議長（平田八九郎君）　大本千香子君。 ○８番議員（大本千香子君）　ありがとうございました。障害というのは誰もが持つ可能性もありますし、また現在、高齢出産等もあって障害児の確率も非常に高くなっているという中で、お母さんにとって我が子が障害があるということを認めることは非常に大きな苦痛を伴うものだと思います。また、今の日本の体制から考えると、家族で、家庭で障害児の成長全てを担うようなところが非常に多くなっていると思います。例えばアメリカでは、一部の州ですけれども、障害児であるとわかった段階からホームヘルパーを派遣して、そのホームヘルパーとともに子供たちが大きくなっていく、ずっと最後の段階までホームヘルパーが家庭のサポートをし続ける、専門的なサポートができるという体制をとられていると伺いました。国の体制が大きな要因になると思いますけれども、府中市独自でも、今ある体制の中ででも、こういったきめ細かい、そして大きな悩みを抱えてらっしゃる障害児の家庭についてもっともっと手厚い支援をしていただきたい、このように申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　（８番議員　大本千香子君　降壇） ○議長（平田八九郎君）　これをもって公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。　続いて、平成クラブの桒田榮君の登壇を求めます。　桒田榮君。　　　　　　　　　　　　（４番議員　桒田榮君　登壇） ○４番議員（桒田榮君）　失礼いたします。議長のお許しをいただきましたので、平成クラブ、４番議員、桒田榮が通告に従いまして、一括・一問一答方式で９月議会一般質問をさせていただきます。　気象庁は、熊本県や大分県を襲ったことし７月12日朝の大雨を、経験したことのないような大雨という新たな表現、すなわち新語を使って警戒を呼びかけました。この表現は、特定の地域にとって50年に一度という極めてまれな大雨が降った際に、災害への強い危機感をより簡潔に訴えるために気象庁がことしの梅雨から導入をいたしました。　近隣では一昨年、平成22年７月16日、庄原市北部の川北町と西城町を結ぶ県道445号線を中心とする約120戸、300名の住む集落に集中豪雨が発生し、洪水と斜面崩壊、土石流などの土砂災害によって死者１名、全壊家屋14棟、半壊家屋も14棟、さらに約６割の地域の家屋が何らかの被害を受けました。さらに農地や山林の被害も甚大で、集落の再生は不可能といわれるほど大きな災害が発生いたしました。　この災害の特徴は、東西３キロ、南北２キロメートルの局所に被害が集中した突然の豪雨であること、これによって洪水と37カ所もの土石流がほぼ同時に発生し、地域の地形全体が激変する大きな被害がもらたされたことです。この災害を当時はゲリラ豪雨災害と名づけて報道されておりましたが、まさにこれが、経験したことのないような大雨であったと考えられます。　午前中、湯藤議員から防災に関して詳しい質問もございましたが、私は防災に関して、扇橋について少し詳しくお伺いをいたします。　このような、今日まで経験したことのないような大雨が全国で発生する可能性が高まり、さらに昨年３・11の大災害で経験したような、複数の震源が一度に活動する極めて大きな地震が全国的にいつ起きても不思議ではないと警鐘が鳴らされております。７月に公表されました情報の中で国土交通省は――緊急輸送道路上の橋はことし３月末時点で全国で５万5,000カ所、このうち４万2,000カ所は耐震構造になっており、１万1,600カ所は耐震補強工事がされております。しかし、残る1,400カ所の橋は放置されたままであり、震災時には大きな被害が想定されます。　同省では各自治体に対して、年度内予算で緊急輸送道路上の橋の補強を優先して行うよう指示したそうでございます。補強などでは到底間に合わない、欄干さえも落ちたままの扇橋がまさかこの基準に合格しているとは思われません。以前歩道橋を併設したときに橋脚の補強工事が多少されてはいますが、現状のままで国の基準に照らして安全度が一体どの程度なのか、まずお伺いをいたします。　　　　　　　　　　（４番議員　桒田榮君　質問席に移動） ○議長（平田八九郎君）　まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長（田原春二君）　広島県が平成20年に行った調査では、上部工については検討が必要、下部工については経過観察を行うとなっております。この調査では緊急性が高いという結果は出ていません。 ○議長（平田八九郎君）　桒田榮君。 ○４番議員（桒田榮君）　これは後ほども申し上げますが、多分橋脚がたくさんあるから少し丈夫なのかとも思いますが、よろしくお願いします。　扇橋がありますこの地域一体は、今日では我が市最大の人口及び産業の集積地として、昭和20年災害のときと比べて格段の成長を遂げております。扇橋は産業発展のみならず、市民の生活、生命、財産の命運を握る最重要の橋であることは明白な事実でございます。これらの諸条件を踏まえて、この扇橋が府中市にとってどれぐらい重要度のある橋と考えられているのか。あわせて、国が指定する緊急輸送道路上の橋に該当するのかどうかをお尋ねいたします。 ○議長（平田八九郎君）　まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長（田原春二君）　府中南北道路は府中市の骨格となる南北軸を形成し、山陽自動車道福山西インターと連絡する広域道路網と府中市市街地とを連絡する機能を強化し、さらに市街地内の幹線道路機能、市街地北部の工業団地や住宅団地へのアクセス機能もあわせ持つなど、欠かすことのできない重要度の高い路線であり、早期の整備が必要と考えています。これらのことからも、広島県に対して事あるごとに新扇橋の着手についても要望しています。　次に、主要地方道府中松永線は広島県緊急輸送道路ネットワーク計画で第１次緊急輸送道路に位置づけられ、広島県地域防災計画では緊急交通路の主要な選定路とされています。 ○議長（平田八九郎君）　桒田榮君。 ○４番議員（桒田榮君）　川幅が私の歩幅で200歩余り、わずか150メートルしかない芦田川の中流域で、橋桁が何と11本もあります。すぐ上流、下流にかかっている２つの橋は、同じ川幅で橋脚はわずかに３本でございます。ということは、扇橋は橋桁と橋桁の間がそれらの橋の４分の１ぐらいになっております。この11本もある間隔の狭い扇橋の橋桁こそが、大雨のときに大変危険な存在なのであります。　何度も申し上げていますので少しは御記憶にあるかとも思いますが、昭和20年災害時、氾濫の原因は扇橋の橋脚でございました。上流からの流出物が橋桁にかかり、水をせきとめて堤防が決壊したのでございます。その後に大きな水害でも起きていれば扇橋のかけかえはもっと早い時期に進んでいたかもしれませんが、皆様御存じのように、幸いにも今日まで芦田川には大きな氾濫は起きておりません。　しかし、昨今の異常気象を踏まえて、気象庁でさえ信号をつくり警戒を呼びかけているこの時期に、扇橋に関連した地域に信号に当てはまるような大雨が降る可能性はかなり高い確率で存在をいたしております。先日行われました消防大会での、伊藤市長さんを初め全ての方々のお言葉の中に集中豪雨や震災への心構えがございましたが、担当部局はただお言葉を聞き流すのでなく、しっかりとした対策を立てていただきたいものでございます。　南北道路は県の事業だということは何度も同じ答弁をいただいているので十分に承知はしておりますが、それを踏まえてあえてお尋ねをいたします。構造的に大きな欠陥があるであろう扇橋にかかわる周辺、すなわち府中市の心臓部で、経験したことのない大雨に対して万全な備えがなければなりませんが、扇橋のかけかえが進捗しない現在、早急にかけかえができないのであれば、それ以外にどのような対策やお考えがあるのか、お伺いをいたします。 ○議長（平田八九郎君）　まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長（田原春二君）　現在の扇橋は昭和12年架設時の許可基準により架設されていますので、構造的に欠陥のある橋ではございません。阪神大震災以降、構造基準や河川占用許可基準などが見直され、近年かけかえられた橋などは橋脚間の幅が広くなり、数本の橋脚となっているものです。新扇橋についても、現在の河川占用許可基準では橋脚は３本程度になる予定でございます。　次に、対策ですけども、現在、国土交通省において芦田川河川改修事業が行われており、平成23年度に扇橋付近の堆積土を一部撤去しています。また、扇端下流の床どめ切り下げ工事を引き続いて行いますが、地元説明会も開いており、現在は用排水調査を行っています。いずれにしましても、南北道路は最重要課題の事業でございますので、重要な役割を持つ新扇橋の着手について広島県に対して事あるごとに要望しております。 ○議長（平田八九郎君）　桒田榮君。 ○４番議員（桒田榮君）　ここまでは水害に関する質問でございましたが、以前、この複雑な扇橋を通行する際の危険に関しまして、担当者の方に一度でも通勤時間帯に通行してみていただきたいとお願いをいたしましたが、実行されたかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（平田八九郎君）　まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長（田原春二君）　朝夕の通勤時間帯などに何度か通行し、状況を確認しています。現在の扇橋北詰の交差点は変則五差路と非常に危険な交差点であることから、早期に新扇橋の建設をしていただき、危険な交差点の解消を図ってまいりたいと考え広島県に要望しています。 ○議長（平田八九郎君）　桒田榮君。 ○４番議員（桒田榮君）　ありがとうございました。ついこの前、８月の終わり近くにも単車がはねられる交通事故がこの地点で発生いたしました。一体この地点で年間どれくらいの事故が発生、あるいは事故にならないまでもどれくらいの危険が存在するのか、さらに渋滞のためにどれくらいの輸送ロスが発生しているかお調べになったことがあるのか、お伺いをいたします。 ○議長（平田八九郎君）　まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長（田原春二君）　事故件数について調べさせていただきました。扇橋北詰で23年度に２件、24年度は８月末現在で２件の人身事故があったことを確認しております。輸送ロスについてですけども、調査はしておりませんが、大型車の通行時には橋への進入を待っている状況は存じておりますので、早期に新扇橋の建設をやっていただけるように要望しているところでございます。 ○議長（平田八九郎君）　桒田榮君。 ○４番議員（桒田榮君）　県のほうへもたびたびお願いに上がってくださっているのだろうと思いますので、よろしくお願いいたします。　以前の答弁では、せめて橋桁の着工だけでも何とかしたいとのお言葉でございましたが、幾らか見通しはついたのか、お伺いをいたします。 ○議長（平田八九郎君）　まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長（田原春二君）　新扇橋を着工していくためには、取りつけ部となる栗柄地区、高木地区の用地買収が一定程度進まないと着工は難しいと広島県から聞いております。今年度、高木地区においても用地買収に着手して事業を進めておりますので、広島県に対して事あるごとに早期着手をお願いしているものでございます。 ○議長（平田八九郎君）　桒田榮君。 ○４番議員（桒田榮君）　扇橋のかかる位置は決まっているそうでございます。かねてよりお願いをしておりましたはっきりした位置の指示標板がいまだにできない、いつまでもポール２本のままというようなことはないだろうと思いますがと、先日までこのようにお伺いする予定でございました。ところがまことにタイミングよく、ごらんになられた方も幾らかはおありだろうと思いますが、お願いしてから何カ月もかかりましたが、８月30日に、多少遠慮ぎみに、南北道路中心地と表示された柱を立てていただきました。こうした指示標板は、別にそれが欲しくてお願いをしていたのではなく、これは１日でも早く扇橋のかけかえができるために、反対住民の方々やきょうかあすと首を長くして待ち望んでいる多くの住民の方々に、工事はおくれてはいるが中止はしない、かけかえは必ずやるとの意思表示の手段でございます。あれだけの柱を設置するのに要した時間にどのような時間的経過があったのか、お伺いをいたします。 ○議長（平田八九郎君）　まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長（田原春二君）　今、議員から紹介していただきましたように、広島県が、８月31日じゃなかったかと思うんですが、両岸に設置しました。ポールが橋の中心となり、南北道路道路中心線と表示してあります。また、上部のパネル――横板ですけども、これは道路の計画の高さとなります。左岸は堤防――道路の高さから約1.9メートル、右岸は約2.8メートルの高さが道路の計画高とされております。新扇橋の完成予想図の設置にあわせ、南北道路の中心線及び高さの表示も広島県にお願いしてきましたが、正確な位置及び高さを表示するためにはきちんとした測量も必要となってきます。予算的なこともあって、今回行っている高木地区測量業務の中で位置及び高さを測量し、ポールを設置したものでございます。 ○議長（平田八九郎君）　桒田榮君。 ○４番議員（桒田榮君）　ありがとうございました。位置だけでなく高さまであれで大体わかる標識だそうでございますので、皆さん、通られる機会がございましたらよく注意をして見てください。また、この看板の件だけでも県の考えがあらわれているように感じますが、府中市としてはどのように考え、県と折衝しているのか。また、詳細な設計図や青写真でもできれば、地域住民の方々に現実感が出てくるのではないかと考えられますが、どのような計画予定になっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（平田八九郎君）　まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長（田原春二君）　広島県との折衝の中で、高木地区において境界未確認の場所がございました。そうした方についても、広島県と府中市が連携をして、御本人に立会の案内文を直接手渡して意見を伺い、説明することにより、９月２日に実施した境界立会へは未確認者の約半数の方が出席してくださり、実施することができました。残りの方についても、引き続き広島県と月１回の調整会議を開くなど、連携を密にして立会のお願いを行いながら、事業を進めてまいりたいと思っております。　次に、詳細な設計図や青写真がいつになるかということでございますが、栗柄地区も事業費ベースで用地買収が約70％進んでおります。高木地区も今年度から用地買収に着手していただいておりますので、広島県に対して、橋の詳細設計も早期に行うようお願いしているところでございます。　住民への啓発としましては、昨年度、現扇橋の左右岸に新扇橋の完成予想図を設置しております。つい最近ではございますが、扇橋を通行される方から、新扇橋の早期完成を望まれる声をメールでいただいたところでございます。 ○議長（平田八九郎君）　桒田榮君。 ○４番議員（桒田榮君）　ありがとうございます。地元には反対住民もかなりいらっしゃいますが、その方たちの行為が府中市全体にもたらす危険及び損害の大きさを認識していただければ御理解いただけると考えますが、そうした説明や説得はどのようになされているのか、担当部局はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長（平田八九郎君）　まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長（田原春二君）　先ほど答弁申し上げたことと重複するかと思いますが、広島県と一緒に境界立会のお願いに回った中で、９月２日に実施した未確認者の約半数の境界立会を行うことができております。残された方への親切な説明と丁寧な説明をもって、今後立会をお願いして、事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（平田八九郎君）　桒田榮君。 ○４番議員（桒田榮君）　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。　南北道路早期実現を求める住民運動等は問題解決のために役立つものなのか、あるいは邪魔になるだけなのか。役立つとすればどのような住民運動がいいのか。解決のために先例として参考にできるような住民運動の成功例あるいは失敗例が全国あるいは県内にあるのか、お伺いをいたします。 ○議長（平田八九郎君）　まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長（田原春二君）　運動の成功例とか失敗例というのは調べ上げておりませんけども、府中市としましても広島県と連携して早期完成に向けた取り組みを行っているところです。南北道路を必要とされます住民の皆様の力強い声が広島県に届くことで、早期完成につながるものと考えております。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　桒田榮君。 ○４番議員（桒田榮君）　最後になりますが、南北道路、扇橋のように、長年停滞したままの行政課題を解決に導くために府中市としてどのように対処されようとしているのか。それとも、まさかとは思いますが、鞆の架橋問題と同じように県と市に考えの相違でもあるのかもあわせてお伺いをいたします。 ○議長（平田八九郎君）　まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長（田原春二君）　長年停滞の行政課題というふうに御質問をいただいたんですが、平成14年３月に都市計画審議会から、府中南北道路は広域ネットワークとの接続及び市街地整備の両面から極めて整備効果が高く、その緊急性は非常に高いという答申をいただきました。その後、10年はかかるであろうと言われましたＪＲとの協議や都市計画の変更の手続をわずか３年でやり切り、平成17年２月に都市計画の変更を行いました。都市計画の変更後、広島県において次年度の平成17年度から直ちにＡ工区の事業に着手していただき、調査や設計などを行い、22年度から栗柄町の用地買収を行ってきました。今年度からは高木地区についても用地買収に着手しております。事業は進んでいるものと確信しております。広島県とは、先ほども何度も御答弁申し上げているように、本当に連携を密にしてこの南北道路早期完成に向けて取り組みを行っているところでございます。 ○議長（平田八九郎君）　桒田榮君。 ○４番議員（桒田榮君）　御答弁ありがとうございました。なるべく早い開通に向けてよろしくお願いをいたします。　続きまして、夏休みを前にした時期、そしてそれ以降きょうまで、大津市で中学２年生が自殺した事件が、さらに８月16日に茨城県で、同じく中学２年生男子生徒が自殺いたしました。さらにいろんな子供たちが自殺する件が続いております。昨日もいじめに起因した自殺があったような記事が出ておりましたが、それぞれの事故が起きるたびに、学校側の通り一遍の対応に被害者家族が不信感を持ち、いろんな形で独自に関係者からいじめの事実、情報を得て、市教委に当初のアンケート等の開示を求めて、お願いをしてもなかなか公表してくれないというような事実が続いております。　このように、いじめに関しての自殺事件が連日大きく報道されております。本市におきましては近年、いじめ、不登校などの減少が報告され、それなりに安堵いたしております。しかし、これらいじめに絡む問題は表面にあらわれたものが全てでないことは、教育長を初め教育にかかわる方々全てが御存じのことと思います。いじめをなくす、あるいは減らそうと関係者の方々が対策を立てても、子供たちの間では必ずいじめは存在をしております。多分現場の先生方は、いじめが存在することを一方では否定しながら、反面では存在を感じ、細心の注意を払ってこれらをコントロールしていただいているのだと思います。いじめを感じ取る感性には教師それぞれの人生経験からくる個人差が大きくあると考えられます。　子供時代にいじめる側にいた人、いじめられる側にいた人、またそれを見ていた人、幸せというか無頓着というか全くそれに関係なく過ごしてきた人。両方にかかわった――いじめたこともある、いじめられたこともある、また見たこともあるという方が一番多いのだと思いますが、いじめられた人はそれを終生忘れず、いじめた人はいじめたその瞬間から記憶にないのがいじめの大きな問題ではないかと思います。　かなり前ではございますが、私の子供時期、自分がいじめられた記憶は今でも鮮明でございますが、多分余りやってはいないはずですが、自分がいじめた記憶は皆無でございます。韓国の李明博大統領も子供時代にいじめられた経験がおありだようで、大人になって彼がソウル市長時代の集まりで、加害者の方は再会を大変喜んだそうですが、大統領の頭の中にはいじめられた記憶が鮮明によみがえったそうでございます。このようにいじめは我が国特有のものでなく、人間社会には必ず存在するものでございます。大津の事件では、いじめたほうは遊んでいたとの認識しかなく、いじめられたほうは命を絶ってしまうほどの出来事なのでございます。　一時は閉園寸前までいった日本最北端の旭山動物園を日本一の動物園に変えた小管正夫園長が、いじめについて、「動物の世界では毛色の違う個体、あるいは成長の遅い個体は淘汰されますが、人間社会は教育の力でそれらを個性として互いが受けとめることができるようになります。また、そうしなくてはなりません。」と話されていました。私はこれこそが教育の力だと痛感しましたが、教育委員会として教育全体をどのようにとらえられているのか、お伺いをいたします。 ○議長（平田八九郎君）　教育長、答弁。 ○教育長（高田英弘君）　教育全体をどのようにという非常に大きな御質問をいただきましたけれども、教育は、教育基本法の教育目標に示されておりますように、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養う」ことを目標として行われるものでございまして、未来を担う子供たち一人一人のよさが尊重され、そして認められるものでなければならない、こういうふうに私は認識をしているところでございます。　したがいまして、このいじめ問題等にかかわりましては、一人一人の命や尊厳を大切にした教育指導が行われること、そして自他――自分、他人の権利を大切にするとともに、社会の中で果たすべき義務や自己責任についての理解を深めていくことが重要である、こういうふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　桒田榮君。 ○４番議員（桒田榮君）　ありがとうございました。数年前に調査項目の変更とかで数値が大きく変化した時期がありましたが、福山市ではことし１学期、35件のいじめを認知したそうでございます。これは昨年を上回るペースだそうでございます。本市小・中学校のいじめ、あるいはいじめに起因する不登校等の現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（平田八九郎君）　教育長、答弁。 ○教育長（高田英弘君）　いじめの実態ですけれども、この３年間で御説明を申し上げますと、平成22年度は小学校で２件、中学校で４件の合計６件でございました。平成23年度は小学校が３件、中学校が３件の同じく合計６件でございました。そして平成24年度、今年度ですが、８月末現在の速報値で申し上げますと小学校が３件、中学校が１件の合計４件となってございます。　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○教育長（高田英弘君）　失礼しました。いじめに起因する不登校等の現状ということでございますけれども、これも話題になるところですが、議員も御理解いただいておると思いますけれども、不登校というのはさまざまな要因が複合的に絡み合ってそういうことになるケースが多くございますので、いじめが原因であるということに特化することはなかなか困難な面がございます。こういった前提で、いじめも一要因と捉えられる不登校の件数を割り出しますと、平成23年度に１件ございます。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　桒田榮君。 ○４番議員（桒田榮君）　ありがとうございました。今この二、三年の数値を報告していただきましたが、いじめが、今年度発生した件も含めてですが、これらは全て解決したものなのか、まだ取り組んでいる最中なのかもちょっとお伺いをいたしたい。 ○議長（平田八九郎君）　小川学校教育課長、答弁。 ○学校教育課長（小川美樹君）　解決途中のものもございますし、ここが解決という切れ目もございませんので、そういった事案につきましては丁寧にその後を見ていきます。子供たちが卒業していくまで、もしくは卒業してからもということで、丁寧な指導をやっていくよう学校を指導しているところでございます。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　桒田榮君。 ○４番議員（桒田榮君）　では、引き続きよろしくお願いをいたします。　無限の可能性を秘めた子供たちを正しく導くという、とてつもなく大きな責任を背負いながら本市の教育にかかわっておられる方々につきまして、本当に尊敬のできる立派な方ばかりで大変感謝いたしております。しかし、万が一の事態発生時における対策はしっかりと立てておかなければならないと考えます。被害者、加害者両方の、いじめにかかわる児童及び家族のサポートは言うまでもないわけでございますが、精神的に追い込まれるのは対象児童のクラスメイト、担任や学校長等の立場にいる方々も含まれます。教育者といえども決して不死身ではなく、精神的に弱い方もいらっしゃいます。　後日、藤村官房長官のコメントでは、いじめは必ず存在するとの認識を持って政府としても取り組むそうでございます。また、本日の新聞では、文科省では５日、「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針～子どもの「命」を守る～」項目をいろいろと策定をして、発表しております。この中にも、必ずいじめはあるというようなことを前提のもとに対策を立てておられるそうでございます。　大津の事件では、問題発生時の隠蔽体質、いじめと犯罪のボーダーラインの把握等、教育委員会及び教育現場の無責任な体質が浮き彫りにされました。それから後日、大津の教育長が若者に襲われました。決して暴力を肯定するつもりはございませんが、当初の教育長発言、対応には、当事者でなくても多くの皆様が怒りを覚えられたことと思いました。　大津の事件を他山の石として、府中市教育委員会は万一の場合に備えて人事面の配慮等、現時点でどのような対策を立てておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（平田八九郎君）　教育長、答弁。

○教育長（高田英弘君）　いじめにつきましては、いじめを発生させない、許さないという積極的な部分と、いじめが発生したら早くそのことをキャッチして取り組むという両面があると思うわけですけれども、今、議員、大津の事件を教訓としてというところでおっしゃったので、ちょっと前提としたところで申し上げたいことがございます。　いじめにかかわる悲惨な自殺事件というのは、振り返ってみますとこれまで随分起きておるところでございまして、西暦で申し上げますと1986年、葬式ごっこというふうに言われて、東京都の中野区で葬式ごっこが繰り返された中学生の自殺事件というのが記憶にございますし、1994年ですが、いじめられて100万円を超えるお金を取られたことによる愛知県西尾市の中学生の自殺事件というのがございました。そして2005年でございますけれども、北海道滝川市で、教室で縊死をするという非常にショッキングな小学生の自殺事件、そして今回ということで、10年前後のサイクルで、残念ながら自殺事件が大きな社会問題となっているということでございます。そのたびに国や県、府中市におきましても、そういったことを教訓としていじめ対策に精いっぱい取り組んで、精いっぱい対応策も掲げてきて、出尽くしていると言っても過言ではないわけでございますし、少なくとも、私が府中市の教職員を見てみましても、教職員はいじめをなくす、いじめを許さないということで精いっぱいの取り組みをしているわけでございます。　しかしながら、データを見るといじめがゼロにはならないと。10年サイクルと言いましたけれども、いじめは絶えることなく続いている、こういう現実がある。なくさなくてはいけないけど、現実がある。　そして、10年サイクルと申しましたけれども、メディアの皆さんは自殺事件が起きた当座は連日いじめを報道して当局とか学校の不手際を、あえて言えば責め立てる、こういう状況がありますし、時が過ぎればいじめへの関心は薄れ、ほとんどニュースにならなくなる。そして社会の関心も薄まる。これが残念ながら現実でございまして、その中でいじめはなくならずにくると。　しかしながら、私が思いますのは、いじめをなくすことは目指すんだけれども、今申し上げましたように、なかなかなくならない。しかし、学校はいじめの被害者を守ることはできるんです。いや、これは何としても守るべきであります。学校は子供たちが長時間過ごす学びの場でありますから、その場で児童・生徒の安全が脅かされるのを放置してはならないと思うわけであります。　したがって、一時の風潮に踊らされることなく、ある種冷静になって、我々は教訓とすべきことを教訓としなくてはいけない。それは今、教訓としなくてはいけないのは、やはり被害を受けた子供を守り切るという、守っていくんだという、そこのところは譲れぬ教訓にしなくてはいけないと思うわけでございます。　したがって、学校は学校で、また司は司で、ありとあらゆる対策を検討して、いじめやその兆候を速やかにつかんで、早期対応ができ、被害者を守る体制をつくらなくてはならない。これが、私は直近で教訓にしなくてはいけないことだと思います。そういう前提で申し上げますと、まず人事面につきましては、府中市内各校に生徒指導主事――生徒指導主事がこういったことの中心で学校組織化を図りますから、生徒指導主事として職務の遂行ができる教員を適材適所に配置して、各校の実態を踏まえて、もちろん校長を中心としてですが、これらが中心となって組織的な対応をしておりますし、とりわけ生徒指導上の課題に対応すべき人数がもっと必要だというようなところにつきましては、県教育委員会の御高配をいただいて加配――教員をさらにふやして対応する、あるいは非常勤講師の配置をいただく、こういった人事上の配慮がなされてございます。　また、各校におきましてはいじめの早期発見、対応を行うために定期的なアンケートや面談、スクールカウンセラーとの連携等々をして、子供たちの状況把握をして、迅速な対応をするようにしてございます。　さらに、各学校と府中市教育委員会には「体罰、セクシュアル・ハラスメント相談窓口」というのを、よくわかるように書いて設置をしてございます。ここでもいじめ等の相談を受けておりますので、このことを保護者の方や市民の皆様にも広く周知して、何か気になることがあれば、この「体罰、セクシュアル・ハラスメント相談窓口」へいじめのこともお伝えくださいということで情報をキャッチするようにしているところでございます。　さらに、今回の大津市における事件も踏まえるということで申しますと、１学期の末に各学校で行われる個人懇談会におきまして、保護者の皆さん一人一人に、お子さんがいじめの被害に遭っていると思われることはございませんか、お子さんが学校でいじめがあるということを聞いたことはございませんかと。そしてもう一歩踏み込んで、あなたのお子さんがいじめの加害者になっているということが気になることはございませんかと、こういうような御質問もさせていただいて実態把握を行うとともに、保護者の皆様にもこの時宜を踏まえて、この問題についての御理解を一層していただくというような取り組みもこの夏には開始したところでございます。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　桒田榮君。 ○４番議員（桒田榮君）　ありがとうございます。子供たちが――このような自殺事件等が連日報道されますと、そういうところに逃げ道があったのかというようなことで自殺事件等は連鎖反応を起こして、非常にしばらくの間続くものでございますから、心して気をつけていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　続きまして、教育は、一たん事件が起これば、市長を初め、全ての機関に影響が及ぶと申し上げても決して言い過ぎではないほど存在が大きく、さらに、子供たちの人生を大きく左右する大変責任の大きな役目なのでございます。私はこのような重責を教育委員会だけに背負っていただくより、一般市民の皆様にもできる範囲で、教育の邪魔にならない部分に協力をいただくのが大切だと思いますが、どのようなお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（平田八九郎君）　教育長、答弁。 ○教育長（高田英弘君）　教育委員会だけが重責を背負うのはいかがかということの御質問だと思いますけども、私の立場で申し上げますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これは地方の教育委員会の職務権限等を定めた法律でございますけれども、この中の第23条だったと思いますが、そこにございます教育委員会の職務権限を誠心誠意全うしていくのが私の使命であると、こういうふうに心しているところでございます。　また、誤解をいただかないためにもう一つ申し上げますけれども、市民の皆様にも教育の邪魔にならない部分で御協力をということをおっしゃっていただきましたが、私は、もとより邪魔になるとかならないとかの発想を持つことを申し上げたこともないわけでございまして、ここは市民の皆様にも御理解いただきたいところでございます。市民の皆様には、教育の日の条例の趣旨にもございますように、学校、家庭、地域、ここが連携していただいて府中市の教育の充実と発展を図っていただくよう御協力をいただく、これをお願いする。ここのところは誤解なきようお願いしたいと思いますし、実際に議員も御承知のように、和太鼓や琴、茶道、習字、剣道、水泳等々、地域の皆様の御支援があるからこそ府中市の教育の中身が充実しているところもございます。ことしのタンスフェスタンスでは、府中学園の子供たちが1,000本を超える灯籠を、願いを書いて設置をして、いい取り組みをしてくれましたけれども、これも公民館を初め、地域の高齢者の皆様、保護者の皆様の御協力があったからこそなせるわざでございまして、ぜひとも学校教育のほうにしっかりと御協力いただいて、地域の皆さんのお力をいただきながら府中市の教育が充実していくようにしてまいりたい。そこのところは御理解よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　桒田榮君。 ○４番議員（桒田榮君）　ありがとうございました。少子高齢化社会になりまして、せっかくこの世に生を授かり誕生してくれた子供たちを大切に、そして立派に育てるために、見守り中心の地元協力を現状から一歩前に進めて、いじめの発見などにも協力していただくことで、より大きな成果が上がるものと思います。　６月議会でも申し上げましたように、行政の効率的な運営に町内会組織の活力は欠かせないものであります。赤十字等の義務化された寄附金等の集金業務、敬老会やいきいきサロン等の高齢者福祉の基本部分を受け持ち、さらに児童の見守り、伝統行事の継承、環境整備とさまざまな役目を受け持っております。現在は何とかそうした形で運営をされておりますが、消防大会における町内会長さん方のお話でも、多くの悩みをお持ちのようでございました。役員の人材不足、市内中心部に多く見られる加入者の減少、さらに周辺部では住民そのものが減少して集落の維持すら困難になっております。このように、支える側の地域にも問題が山積しており、これは人口減少等大変大きな問題もあり、容易に解決のできない部分もかなりございます。これらに対する何らかの改善策、あるいは支援策をどのようにお考えいただいているのか、お伺いをいたします。 ○議長（平田八九郎君）　総務部長、答弁。 ○総務部長（落合成彦君）　町内会に関する御質問でございますが、まず、町内会の実情を説明させていただきます。　ことし８月時点での町内会への加入率でございますが、町内会から報告のありました加入世帯は１万2,581世帯。全世帯数１万7,497世帯で、加入率にしますと71.9％でございます。　町内会につきましては、議員も御案内のように、子供たちの見守り活動のみならず、地域でさまざまな役割を担って、地域の安全・安心を初め、地域の活性化、行政情報の周知など、主体的にまた行政と協働した形で地域づくりを支えてこられております。しかしながら、御指摘のように、現状は地域住民の減少ということに加えまして、加入率も伸び悩んでいるような状況でございます。　それに対する行政からの支援ということでございますが、御承知のように、町内会組織は地域の自主的な任意組織でございますので、市が町内会活動を直接的に取り組むようなことはできませんが、町内会への加入促進等につきましては、毎年10月の広報でお願いをしているところでございます。　また、昨年の東日本大震災を初め、大きな災害が起こったときなど、行政以上に地域で頼りになってきたのが自治会、町内会であるという事実もございますので、行政といたしましても町内会活動の重要性を十分認識しております。今後もさまざまな形で相互連携を図りながら、引き続き可能な限りの支援を行っていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○議長（平田八九郎君）　桒田榮君。 ○４番議員（桒田榮君）　ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。　全市民融合のもと、いじめ解決のため、地域、学校、そして教室を子供たちにとって安全な場所にしていくために、さらに、本市の教育に真剣に取り組んでくれている教職員の皆様が安心して教育に専念できるようにするために、どのような取り組みをされているか、お伺いをいたします。 ○議長（平田八九郎君）　教育長、答弁。 ○教育長（高田英弘君）　教職員が安心して教育に専念できるためにということでございますけども、これまでも私、再三再四申し上げていることですが、是正指導の徹底に努めるということなんです。風通し、見通しのよい教育風土、眺めがすかっとした、そういう学校の風土、こういうことを市内全ての学校において実現をさせていく。そして校長を中心とした学校経営により、安定した学校運営ができるということ、このことが、安定した教育環境の中で教職員一人一人が安心して教育に専念できる、こういうふうにとらえているところでございます。　加えまして、これまでも申し上げておりますように、児童・生徒と向き合う時間をより確保できるように、そういったことに専念できるように諸事務等、業務の改善に努めまして、そういった時間がより確保できるように、そのことも大切であると、こういうふうに考えております。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　桒田榮君。 ○４番議員（桒田榮君）　ありがとうございました。先日、完成しました国府小学校は非常に見通しがよく、どこからも何も悪いことができないような立派な環境にしていただきまして、非常に感謝いたしております。ありがとうございました。　またさらに、このような多様な問題を抱えた環境を打破して、学校を真ん中に置いて町内会、ＰＴＡそれぞれがかかわり合う中で児童・生徒を見守り、互いに信頼関係を築き、いじめを学校内だけで解決するのでなく、大きく社会全体で取り組み、府中市を完璧な教育のまちとして全国に発信できるよう取り組んでいきたいし、確実に実現してほしいものでございますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（平田八九郎君）　教育長、答弁。 ○教育長（高田英弘君）　先ほど申し上げたこととも重なるわけでございますが、府中教育の日を定める条例の趣旨として、学校、家庭及び地域社会が連携して本市教育の充実と発展を図るということ、こういったことをあらゆる機会を通して徹底と浸透を図りまして、市民の皆様総参加の教育風土づくりを進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。　また、６月の定例会で補正予算を認めていただいたところでございますが、現在、学校、保護者、地域が目標を共有して、一体となって地域の子供を育んでいくコミュニティースクール、このことについて府中明郷学園が文部科学省から指定を受けまして、研究に着手したところでございます。当該校につきましては、平成26年度からはコミュニティースクールとしての学校経営ができるように考えているところでございますが、将来的にはこういった考え方を市内全体に広げてまいりたいと考えているところでございます。こうした取り組みを着実に推進していくことで、教育のまち府中市としての風格といいますか、存在感というものが発揮できるものだろうと私は思います。言葉のあやになりますけど、教育のまちをつくるために教育を進めるんではなくて、教育を着実に進めていくことが教育のまちと周囲からも呼ばれる、あるいは認められる、そういうまちになっていくんだろうなということを思っております。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　桒田榮君。 ○４番議員（桒田榮君）　ありがとうございました。ことし秋に、２回目になります府中教育の日をアピールする機会もございますので、教育のまち府中を市内外に広めていただき、府中の教育のさらなる発展を祈念いたしまして、質問を終わりにさせていただきます。御答弁ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　（４番議員　桒田榮君　降壇） ○議長（平田八九郎君）　これをもって平成クラブの桒田榮君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（平田八九郎君）　10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分 ○議長（平田八九郎君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時36分　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（平田八九郎君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　平成クラブの門田耕爾君の登壇を求めます。　門田耕爾君。　　　　　　　　　　　　（５番議員　門田耕爾君　登壇） ○５番議員（門田耕爾君）　５番議員の門田耕爾でございます。いじめ問題について質問をいたします。　この７月、大津市の中学校で昨年10月に起きたいじめによる自殺という衝撃的事件が発覚し、この事件を隠蔽していた学校や教育委員会への批判が広がる一方で、他の学校での類似した事件も次々に明らかになっております。こうした痛ましい事件がなぜ繰り返されるのかという原因の究明と、事件の根を絶つための対策が早急に講じられなければなりません。　けさの新聞によりますと、文科省はいじめの問題への対策を強化する総合的な取り組みを発表いたしました。これまでの文科省のいじめ対策――学校や教育委員会への現場任せから現場との連携強化を打ち出したのであります。従来の方針から一歩前進したと受けとめております。いずれにしましても、このようないじめによる問題は大津市等の特定の地域の問題ではなく、全国どこでも起こり得ることなのでありますから、このいじめ問題について府中市ではどのように対応されているのか、お尋ねをいたします。先ほど桒田議員がいじめ問題で質問されましたので、できるだけ重ならないようにさせていただきます。　最初に、いじめという言葉の定義についてお尋ねをいたしたいと思います。いじめという言葉の持つ意義とその範疇についてお答えを願いたいと思います。　以下、一問一答方式で行います。　　　　　　　　　　（５番議員　門田耕爾君　質問席に移動） ○議長（平田八九郎君）　教育長、答弁。 ○教育長（高田英弘君）　いじめの定義ということでございますか。　　　　　　　　　　（「分類でも結構です」と呼ぶ者あり） ○教育長（高田英弘君）　いじめの定義ということでお答えをさせていただきますけれども、文部科学省は、「平成18年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」において、次のように定義をしております。「個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校内外を問わない。」と、こういう定義になっておりますので、私どももこの定義に従いまして指導もし、数値的な把握もしているところでございます。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　門田耕爾君。 ○５番議員（門田耕爾君）　次に、いじめとけんかの違いについてお尋ねをいたします。大津市では、最初はいじめをけんかだと思っていたようでありますけども、けんかといじめを取り違えるようでは現場の教師として問題があるのではないかと思いますが、これについてお願いいたします。 ○議長（平田八九郎君）　教育長、答弁。 ○教育長（高田英弘君）　いじめとけんかとの仕分けということでございますが、けんかの態様を定義することはなかなか困難なことですけれども、一般的には、双方の力がほぼ同等であったり、当事者が互いに攻撃し合うものと捉えられてございます。しかしながら、児童・生徒の行為に対するいじめまたはけんかということを区別することよりも、その行為がいじめか否かということ――先ほど私が申し上げましたような定義において、そこを見きわめることが重要であると、こういうふうに考えているところでございます。したがいまして、この判断をすることにつきましては、決して表面的、形式的に行うことなく、いじめられたとする児童・生徒の気持ち重視し、細心の注意を払って把握をしたり指導をしていくことが大事である、こういうふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　門田耕爾君。 ○５番議員（門田耕爾君）　先ほどいじめの定義についてお尋ねいたしましたが、いじめ問題の最も大きなポイントは、いじめと犯罪の識別であります。文科省も教育委員会も学校も、いじめと犯罪の区別がもう少し甘いのではないかというふうに考えております。例えば窃盗を万引きといい、売春を援助交際というのと同様、犯罪をいじめと称して教育の範疇に入れることで問題をあいまいにしてきたことが、いじめ問題を拡大させ、大きくさせた一大原因であります。いじめと犯罪はどのように判定されるのか。また、犯罪と判断された場合はどのように対応されるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（平田八九郎君）　教育長、答弁。 ○教育長（高田英弘君）　いじめと犯罪との関連ということですが、議員御指摘のとおりだと思います。例えば殴る、蹴るということは暴行罪に該当いたします。あるいは、生命や身体等に害を加えるおどしは脅迫罪に該当しますし、悪口や黒板などに誹謗中傷を書いたりする行為は名誉毀損罪に該当するなど、いじめの態様、行為は刑法に定める犯罪の構成要件に該当する場合が少なくないと思います。ただし、未成年者の犯罪につきましては、少年保護の観点から少年法が適用されることとなりますので、加害者が14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした者につきましては、家庭裁判所の審判に委ねられる。また、14歳以上20歳未満であれば、刑法等に定める罪を犯した者も原則として家庭裁判所の審判に付されることになっている。ここは御理解のとおりでございます。　教育委員会といたしましては、今のような前提に立ちまして、いじめの内容によりましては警察等関係機関との連携を視野に入れて、これまでも申しておりますように、社会で許されぬことは学校でも許されぬと、こういった認識のもと、適切な指導を行うことが肝要であるととらえてございます。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　門田耕爾君。 ○５番議員（門田耕爾君）　今言われた傷害罪とか名誉毀損罪ということも大事な問題でありますが、金品をたかって取り上げる恐喝罪、それから金品を隠したり盗まれたり壊されたりする窃盗罪、器物破損罪、それからもう一つは嫌なこと、恥ずかしいこと、危険なことをされたりする強要罪と、こういうのがあるんで、現場の学校におきましては、このあたりもきちっと整理して共有をしていただきたいということをお願いしておきます。　次に、府中市の小・中学校における過去３年間の、いじめによる不登校者数についてお尋ねをいたします。　いじめによって市内外の学校へ転校した子供の数と、不登校とみなす基準――何日以上欠席した場合が不登校となるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（平田八九郎君）　教育長、答弁。 ○教育長（高田英弘君）　過去３年間のいじめにつきましては、先ほど桒田議員のところでもお答えしましたように、なかなかそこへ特化をするというのは困難ですけれども、不登校のきっかけの１つの要因と捉えられるということで割り出しますと、平成23年度に１件が該当するというケースがございます。　それで他校への転校者数でございますけれども、今申しましたように、そもそもいじめも１つの要因とするというのはなかなか分析的には難しいところでございますが、それでも１つの要因と考えられるケースにつきましては、年度中途に府中市内で――指定学校変更という制度がございますので、指定学校を変更して市内で転校し、新しい学校で登校を始めたというケースが平成22年度に１件ございます。　それと不登校の定義ということでございますけれども、これも文科省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における定義を我々使っておりますけども、そこでは「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある（ただし、「病気」や「経済的な理由」によるものを除く）ことをいう。」と、こういうふうにされておりますので、それに従って指導もし、把握もしておるところでございます。　それで、不登校児童・生徒数という捉えがございますけども、これは今私が御説明をしました理由で、１年間のうちに連続または継続して30日以上欠席した児童・生徒の人数のことをそのように把握をしてございます。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　門田耕爾君。 ○５番議員（門田耕爾君）　期末にアンケート調査をされたとお聞きしておりますが、父兄にお尋ねになったアンケートの結果――どのような結果が出ておるのか教えていただけたら。よろしくお願いします。 ○議長（平田八九郎君）　小川学校教育課長、答弁。 ○学校教育課長（小川美樹君）　１月期末に保護者の方から直接聞き取りまして、多くの情報をいただいております。この情報につきましては、１つの事案を何人かが見て帰って保護者に伝えていたということでダブっていた情報もあったりしますので、そういった情報を丁寧に整理して、緊急に対応するものとか、これは過去整理してきたものだなというものについては、その後経過がどうなっているかを丁寧に見るということで、今、各学校では、上がった情報を整理して、この２学期からその対応に当たっていくといった状況になっておるところでございます。 ○議長（平田八九郎君）　門田耕爾君。 ○５番議員（門田耕爾君）　続いてお尋ねします。次に、加害者に対する出席停止処分についてお尋ねをいたします。　学校教育法35条によりますと、他の児童・生徒に傷害や心身の苦痛などを与えたり、対教師暴力や施設、設備を壊したりした場合は、市町村の教育委員会がその加害者の保護者に対して出席停止処分を命令することができるとあります。しかしながら、平成22年度では、全国でいじめを理由にした出席停止はわずか６件しかありません。その一方で、いじめを理由にした不登校の数は2,716件もありました。これは、隠蔽することができなかった事件性の強い不登校に限った数字であると思います。つまり、2,716人もの子供たちが犯罪に抵触するような被害に遭いながら、そのほとんどが助けてもらえないまま、学校で教育を受ける権利を奪われております。逆に、悪質ないじめを行った加害者生徒のほうは公然と学校に通っております。日本は加害者天国、いじめ天国になっております。この現実を踏まえてお尋ねをいたします。　府中市においては過去、悪質ないじめの加害者に対して、被害者の子供たちを守るために出席停止命令が何回出されたのか、お尋ねをいたします。 ○議長（平田八九郎君）　教育長、答弁。 ○教育長（高田英弘君）　学校教育法第35条に基づく出席停止でございますが、府中市におきましては、いじめ等の加害者を出席停止にした事例はこれまでございません。この学校教育法第35条は、委員が先ほどおっしゃったように、性行不良によって「他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるとき」これは生徒とも読みかえますけれども、「その保護者に対して、児童の出席停止を命じることができる。」という教育委員会の職務権限でございますが、この精神というのは、懲戒ということよりも学校の秩序維持という、そういう中でこれまで運用しておるところでございまして、そこまでの事例もございませんし、教育委員会としてはこれまでこの運用を図ったことはないということでございます。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　門田耕爾君。 ○５番議員（門田耕爾君）　出席停止処分がなかったということは、犯罪とかそのような重大な事件に発展するような、そういうことがなかったというふうに解釈してよろしいのでしょうか。それとも、犯罪に該当するような事例があっても出席停止処分を行うという考えそのものがなかったのか、どちらでございましょうか。 ○議長（平田八九郎君）　教育長、答弁。 ○教育長（高田英弘君）　今申し上げましたように、第35条の解釈は、懲戒というよりも学校の秩序維持ということで運用されているのが実際でございまして、今、議員がおっしゃるように、これを該当させるような事案については、これまでなかったからそういった事例がないというふうに御理解をいただければと思います。そういう考え云々というよりも、これを適用するようなケースがなかったということでございます。あえて申しますと、教育委員会といたしましては、最大限の努力を図って解決するように努めることが教育委員会としての前提だと、それは理解しておりますし、そして被害者もですが、加害者も大事な府中の子ですから、できるだけ教育的な解決を図っていくのが大前提ですけれども、仮に他の児童・生徒への暴行や授業妨害などの行為を繰り返し行い、他の児童・生徒の安全や教育を受ける権利が保障されないと判断されるような場合が発生したら、その都度法に照らして適切に判断してまいりたい、こういうふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　門田耕爾君。 ○５番議員（門田耕爾君）　出席停止を行いますと、出席停止という記録が子供に残りますよね。それが進学のマイナスになるとか、また逆に言えば、不登校になった場合、不登校歴が子供のそういう記録に、書類に残っていくと。そういうようなことの判断で、現場が出席停止とかということに対する決定を下すようなことはないと、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長（平田八九郎君）　教育長、答弁。 ○教育長（高田英弘君）　何度も申し上げておりますように、出席停止は、私のといいますか、教育委員会の職務権限でございますから、そのことのとりようによって学校が判断してどうこうということはあり得ない、私の判断であります。そして、仮にそういうことがある、あるいは不登校ということも今おっしゃいましたけども、進路にかかわって御判断されるのは受け入れのほうでございますから、我々としたら、大事に預かった義務教育の子供が仮に発達の途中でそういうつまずきがあったにしても、更生をしておればそこのところを丁寧に説明して、その子の進路について確実に将来的にサポートができるよう説明を申し上げる、そして進学校で御理解賜ると。これが我々のとるべき方法である、そういう考えでございます。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　門田耕爾君。 ○５番議員（門田耕爾君）　隠蔽問題についてお尋ねしますけども、いじめの問題を含めて、教育現場の問題解決をおくらせているのが教育委員会の隠蔽体質であると思います。私は平成５年から７年までの２年間、府中市の教育委員を務めた経験がございますが、当時、教育委員会はなかなか――そういう状態を思い出してみまして、形骸化しておったように考えております。その原因というのは、別に当時の教育長とか委員に問題があるのではなく、教育委員会制度そのものに多少問題があるのではないかと思っております。　教育委員会は、御存じのごとく教育長お一人が常勤で、教育委員長を含めてあとの４人は非常勤となっております。教育長と直結している教育委員長と事務方は学校現場上がりの教員で構成されておりまして、その結果、教育長と教育委員長以外の３名の教育委員は部外者的な存在となっております。このような組織体制で、学校教育現場で起きたことを教育委員の方々がどの程度把握され、議論されているのか疑問に思っております。

　誤解のないように申し上げておきますが、府中市の教育委員会が隠蔽をしていると申し上げているのではなく、風通しのいい教育委員会にしていただきたいということを私は申し上げております。教育委員会では毎月１回定例会が行われているそうでありますが、定例会ではどこまで、どの程度事実関係が報告、議論されているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（平田八九郎君）　教育長、答弁。 ○教育長（高田英弘君）　門田議員の今の御指摘というのはまことに炯眼であると私は思うわけでございまして、今回の大津の事件を踏まえても、教育委員会の存在意義が発揮できたのかということも含めて話題――私は報道しか知りませんけども、話題になっているところでございます。　教育基本法の改正については議会でもよく議論になりますけれども、教育基本法の改正にあわせて教育三法というのが改正をされました。それにかかわって、平成19年４月17日の衆議院本会議で、当時の国民新党の糸川正晃氏が教育委員会制度の意義やあり方についての見解という質問をされてございます。これに当時の安倍内閣総理大臣が次のように答弁をされてございます。　教育委員会は、地方における教育行政の中心的な担い手であり、高い使命感を持って責任を果たすことが必要です。他方、御指摘のように、一部の教育委員会については、期待されている機能を十分に果たしていると言えないのは事実であります。　このため、今回、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正して、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実等について所要の措置を講じ、国民の皆様から信頼される教育行政の体制を構築すべく、断固として取り組んでまいります。という御答弁がございました。　この改正で、議員が一番身近に捉えていただける例を挙げますと、例えば府中市教育委員会においても保護者――これは18歳までの子供を持つ親ですけども、保護者を教育委員会に入れていって、子供を持つ親の意見を入れるようにしていったというのがございます。あるいは、去年から議員の皆様にもお届けしておりますけども、教育委員会の１年間の取り組みの点検評価というのを我々は第三者を入れて点検をしお渡しをして、議員の皆様にも見ていただいている。こういうふうに、開かれた教育委員会というものも取り組んでおるわけでございます。　そういう前提で申し上げますと、府中市におきましては、いじめを初め、生徒指導上の諸問題につきましても随時、教育委員会会議において報告し、先ほども御紹介しましたように、それぞれいろんなお立場から意見や御助言をいただいておるところでございます。　すぐれた制度も使い方次第だろうと思うんです。だから、私の自己評価から申しますと、府中市教育委員会については随分活性をしていただいているなということを、この制度改革の成果として感じるところでございます。例えば、今申しましたように、それぞれのお立場から意見や指導、助言をいただいておるということもございますし、教育委員さんからの情報提供や指摘によって取り組んだ事例もございます。あるいは教育委員会議においてさらに事務方に説明を求められて、議決を延期して再度会議を持ち、議決をしたというようなこともございますし、活性化した議論を行っていただいているなと。さらにこれに加えて、教育委員会会議の資料を数日前、事前にお渡しをしてよく見ていただいて、当日の会議で御意見をいただくような工夫も、府中市教育委員会独自ですが行ってございます。　また、議員が教育委員をされていたころはどうだったかは承知しておりませんけども、現在では、学校体制が整った６月に教育委員さんによる市内全ての小・中学校への訪問を実施しておりまして、訪問時には各校長からの学校概要の説明を受け、授業を見ていただいて、その場で指導、助言と。さらに訪問時の記録を残していただいていて、教育委員会議の中で事務方――私も含めて御指導をいただいて、後の学校指導に役立たせていると。そういうところで、比較はできませんけれども、全て包み隠さず教育委員さんに御報告申し上げ、指導、助言をいただき、教育委員さんもできるだけ気づいていただけるような、そういう環境整備も整えているつもりでございます。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　門田耕爾君。 ○５番議員（門田耕爾君）　ありがとうございます。問題が起きて、事実関係の調査中あるいは検討中、アンケートが整理されてないというようなことで時間がかかる場合がございます。その場合、結局後ろへずっといく間にだんだんその問題が風化してしまうというような危険性があるんです。だから、隠蔽をしようと思って隠蔽したんじゃないんだけど、時間が経過して、つい報告等がずれるというふうな危険性があるということは、私は一言申し上げておきたいと思います。それについて、そのようなときどう対応されるのか、お願いします。 ○議長（平田八九郎君）　教育長、答弁。 ○教育長（高田英弘君）　今のことも全く御指摘のとおりだと思います。ですから、アンケートをしたら速やかにその分析をするというのが、これはどのアンケートに限らず原則でございます。でも、もう一つ言えますことは、これも報道等でございますが、県内の市においても教育委員会の指導主事が、いじめが報告された学校へ教育委員会事務局から派遣されてヒアリングをして、市内の状況を把握するというようなこともございましたが、幸いにも府中市は12校でございます。諸先輩の御努力によってそういうふうに学校規模適正化も図られておるわけでございまして、言うなれば、残念ながらいじめやいじめの兆候のような場合があったら、もうリアルタイムでうちへ入ってまいります。そうしてうちが把握して、指導、助言をして。基本的には学校がそこで解決を図るわけでございますが、私は府中市の教育委員会と学校、この規模の最も――特色として力が発揮できるのは、フットワークが使いやすいということだと考えてございます。　したがって、教育委員会も機動力を発揮することを心がけて、可及的速やかな対応が必要な場合には教育委員会の事務方も直接学校へ行って、教職員とともに問題の解決に当たる、あるいは夜のＰＴＡの会合にも一緒に出て状況を把握させていただく。私としては、そういうふうに速やかな、細やかな対応が、もとへ置かずにしていくことが大事であるということを心がけ、職員もそのように動いているところでございます。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　門田耕爾君。 ○５番議員（門田耕爾君）　ありがとうございました。いじめの問題は単なるいじめの問題というもんではなく、公教育そのものの存在を問われている、重大な問題であると私は思います。現在の学校関係の法律だけでは、いじめを根絶させることは非常に難しいと思っております。いじめは絶対に許さないという学校長、教育長の強い気持ちがいじめ対策のかなめであるということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　（５番議員　門田耕爾君　降壇） ○議長（平田八九郎君）　これをもって平成クラブの門田耕爾君の質問を終結いたします。　続いて、平成クラブの小原操君の登壇を求めます。　小原操君。　　　　　　　　　　　　（６番議員　小原操君　登壇） ○６番議員（小原操君）　議長のお許しをいただきましたので、６番議員、平成クラブの小原でございますが、通告に従いまして、第４回府中市議会定例会の一般質問を一問一答方式で行いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　府中市は以前から、ものづくりのまち、木工のまちと言われておりまして、それにちなんで平成５年ごろから、土生町にはウッドアリーナ、そしてクルトピア明郷、クルトピア岩谷と、木製の公共施設が建設されてきたわけであります。それでは、木造建築であるクルトピア明郷、クルトピア岩谷の腐食問題について質問をいたします。　クルトピア明郷は平成６年８月に完成、総事業費は約２億2,600万円で、それには地方債約１億3,100万円を投入されております。一般財源は約9,500万円投入されております。設計監理は市浦都市開発建築コンサルタンツ、施工業者は大林組と道下組の共同企業体でございます。　ここにありますが、これがクルトピア明郷の、生涯学習課がつくられた冊子でございます。で、後で説明しますが、これはクルトピア岩谷の冊子でございます。これを見ます限り、完成当時は――クルトピア明郷は平成６年、岩谷は平成７年と、１年違いで完成したわけですが、その当時、地域の人は、もうすばらしい建物ができたということで大変喜ばれていたということを聞いております。　クルトピア岩谷は平成７年12月に完成、総事業費約２億4,500万円、またそれには地方債１億7,800万円、一般財源6,700万円が充当されております。設計監理はクルトピア明郷と同じく市浦都市開発建築コンサルタンツであります。施工業者は斉藤建設工業でした。　この木造建築である両公民館――明郷のほうは今から３年ぐらい前に一部修復されております。今から６年ぐらい前にクルトピア岩谷の木製の板塀を修復し、修復した後に防腐剤を塗ったわけですが、それが始まりで、それ以後急速に腐食が始まりました。修復工事についていろいろと質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　ここ三、四年前から、老朽化とはとても言えない腐食が急速に進行しておりますので、まず外側から観察した腐食箇所を抜粋して述べさせていただきます。大屋根に降った雨水を受けるための横に渡した溝といから雨水がオーバーフローするため、屋根板が腐食し、落下しております。青天井となっている箇所も多々あります。大屋根の横といから排水路に流す横のとい４本の箇所に、必要なためますが設置してありません。その縦のといの内径が小さいために、大量の雨水がオーバーフローして地上に落下しております。そのときに支柱を伝っても流れ落ちるため、４本の支柱も腐食が進行しておるところでございます。また、横に渡した溝といが見えないように、また景観を損ねないようにと囲ってある木製の板が――ここの屋根の黄色に見える部分なんですけど、ほとんど腐食のため何度も落下し、落下寸前のものが多々あります。それから、建物の両横の大屋根にはひさしが全くありません。そのひさしがないため、木製の外壁に直接、特に酸性雨なんかもあるわけですが、雨が降りかかって、それは普通の鉄のくぎを使ってあるため、その鉄のくぎとともに腐食が進み、今にも外壁もろとも落下寸前のようになっているところがございます。また、大屋根に設置してあるダクトの木製外壁が、腐食により、いつ何どき剥がれ落ちてもおかしくないという状態になっております。大屋根に設置してあるダクトの状態が非常に悪く、早急な修理が必要だと思います。窓に吹きつけられた雨が、ガラス戸を伝わって窓枠から木製の敷居にしみ込み、敷居が腐食しつつあります。このように、木製がゆえに建物全体の腐食は非常に激しくなってきております。　そこでお尋ねいたします。このように３年前ごろから、もっと前からいえば６年前に塀を直したときから始まって、これは築後十五、六年してからのことですが、両クルトピアの腐食の進行が激しいのは何が原因なのか、お考えになったことはないかということをお尋ねいたします。また、平成五、六年ごろ設計監理を委託された株式会社市浦都市開発建築コンサルタンツの設計図では、このような腐食状態が起きるということは想定されていなかったのかということもお尋ねいたします。　一問一答ですので、これから壇上からおりて――よろしく答弁お願いいたします。　　　　　　　　　　（６番議員　小原操君　質問席に移動） ○議長（平田八九郎君）　教育部長、答弁。 ○教育部長（佐竹達司君）　腐食の進行が早まったのは何が原因かという趣旨の御質問だろうと思いますが、一般的に木造建築物の場合、木製の外壁でありますがゆえ、風雨に直接さらされていくと。こういったことから、どうしても腐食は進行していくという特徴といいますか、そういった事情がございます。しかしながら、木造外壁などの部分に防腐剤、こういったものを塗布するというようなメンテナンスを行うことによっては、腐食や劣化の進行を防ぐ、そういうことができると。そして、より長期間にわたって維持できるものと考えられます。　ところが、こういったメンテナンスを定期的かつ計画的に行うという観点が欠落し、そうした状況で放置したままメンテナンスを行わなかった、メンテナンスを行っていなかったということが腐食を早めた原因であると捉えております。　そして２点目の御質問でございますが、なぜ当初から想定できなかったのかということですが、これも先ほど申し上げましたように、そもそも想定すべきこういったメンテナンスの観点が大きく欠落をしていたということに起因しております。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　小原操君。 ○６番議員（小原操君）　メンテナンスが十分に行われなかったということでございますが、両クルトピアは木造建築であり、しかも両横の外壁は木製板壁となっておりまして、その大屋根にはひさしがないなど、到底及びもつかないずさんと思えるような設計図を、平成五、六年当時に容認されたのはなぜなのか、お伺いいたします。 ○議長（平田八九郎君）　教育部長、答弁。 ○教育部長（佐竹達司君）　この建物の外壁や構造につきましては、地球環境に優しい、あるいは生涯学習施設にふさわしい施設として、外観を含むデザイン性や実用性を重視したものでございます。その設計図面等も市側の納得の上に了承したものでございます。また、当時、建築基準に適合した内容や関連法規、こういったものをもとに工事を完了しまして、その後、完成検査など正式な手続を経て、特に大きな手直しなどもなかったことから、引き渡しを受けたものでございます。 ○議長（平田八九郎君）　小原操君。 ○６番議員（小原操君）　特に大きな手直しなどなかったからこのまま引き渡しを受けたという答弁でございますが、では、視点を変えてお伺いいたします。土生町のウッドアリーナは、23億3,391万9,000円をかけて平成６年10月に完成しております。設計監理は市浦都市開発建築コンサルタンツ、これは先ほども言いましたように、両クルトピアと同じ設計業者でございます。工事業者は大林組、武田組の共同企業体だと思います。平成６年に竣工したウッドアリーナは、わずか８年を経過した平成14年の10月から約１年間かけて屋根沈下の修復工事を行ったわけですが、この沈下の原因は屋根の剛性不足――曲げ、ねじれ等に対して破壊に耐え得る能力不足という意味でございますが、設計施工段階での瑕疵によるもの、端的に言えば、設計施工業者が設計ミスを認めたんではないかという思いをしないでもないんですが、その修復費用約２億700万円は設計施工業者が全額負担したということでございます。　では、設計施工工事に関する質問を行います。このウッドアリーナとほぼ同時期に設計施工された明郷、岩谷の両クルトピアも、設計ミスか工事ミスだったのではないかと思うわけでございますが、この点についてお伺いいたします。 ○議長（平田八九郎君）　教育部長、答弁。 ○教育部長（佐竹達司君）　明郷、岩谷の両クルトピアの状況につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、現在までのメンテナンス、維持管理を適切に行ってこなかったということが原因でございまして、設計施工上のミスであるとは捉えておりません。以上です。 ○議長（平田八九郎君）　小原操君。 ○６番議員（小原操君）　先ほども申しましたように、六、七年前にクルトピア岩谷、それから三、四年前に明郷の修理をしたわけでございますが、そのときに下請業者がやられたかどうかわかりませんが、今から十六、七年前に下請業者が、そのような話は以前から聞いたことがあると。早く腐食する、こういうあれじゃだめだということを言っておられる方がおられましたが、何しろ17年も前の話ですから、市へは届いてなかったかもしれません。　日本の木造家屋は災害等に見舞われなければ最低でも五、六十年はもつと言われておりますが、その当時、この両クルトピアも同様に考えておられたのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（平田八九郎君）　教育部長、答弁。 ○教育部長（佐竹達司君）　建物の耐用年数ということでございますが、一般的な日本の木造家屋と比べまして、この場合多くの市民の方が日常的に利用される施設でございますので、単に一般の住宅等との比較は困難でございますが、先ほどの、適切な維持管理を行っておれば長期間にわたっての建物の活用は可能であるというふうに考えております。したがいまして、この場合の具体的な耐用年数を何年と、今ここで断言すること、申し上げることはできませんけれども、御指摘の両クルトピアもおおむね同様の設計でございますので、耐用年数の考え方は先ほど申したとおりだというふうに思います。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　小原操君。 ○６番議員（小原操君）　耐用年数はなかったとかあるとか言われたんですが、設計施工業者の保証期間は何年間と定められておりましたか。また、そのような契約か過去に存在したのかどうか、伺います。 ○議長（平田八九郎君）　教育部長、答弁。 ○教育部長（佐竹達司君）　保証期間でございますが、一般的に申し上げまして、業者に瑕疵があった場合、木造建築物の施工に対する瑕疵保証期間は府中市建設工事執行規則、あるいは建築工事請負契約約款等によりまして１年と定められております。なお、この瑕疵担保を適用した契約はあるのかというような御質問でございましたけども、そういったものは確認することはできませんが、一般的な建設工事契約にはさきの規則、あるいは約款によって瑕疵担保が適用されることとなっております。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君）　小原操君。 ○６番議員（小原操君）　そうしますと、１年以内は瑕疵担保となるということでございますが、そういうことになれば、両クルトピアの修復工事の補正予算を早く組んでいただいて、そうすれば腐食を食いとめることができるわけですが、先延ばしすればするほど修復費用がかさんで――これは私が勝手に判断しておるわけですが、現在でも2,000万円前後の修復費用はかかるんではないかと思っているところでございますが、この件に関してはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（平田八九郎君）　教育部長、答弁。 ○教育部長（佐竹達司君）　先ほども御答弁申し上げましたように、市の責任として、市として詳細な調査を積み上げる中で、長期的な対応策も含めて検討をしていきたいと考えております。また、今後は建物の維持管理計画をきちんと立てまして、これに沿ってメンテナンスを行っていくということもあわせて検討しているところでございます。以上です。 ○議長（平田八九郎君）　市長、答弁。 ○市長（伊藤吉和君）　質問、答弁を聞いておって、私も現場もちょっと見ましたので、ちょっと補足をさせていただきます。　明郷、岩谷の両クルトピアの状況は――もともとあの建物はかなり木にこだわってつくっております。普通であれば、例えば基礎、外周とか外壁の低い部分――雨がはね上がる低い部分、それとかひさしのつま側の壁とか「けらば」とか「鼻隠し」とか、そういうところは木質では余り――腐食がやっぱり懸念されますので、木質以外の材料でつくるのが一般的でございます。しかし、そういったところも防腐木材を使って、本当に木でくるまれたような、内装に至ってはほとんど木でつくるというようなことで、かなり木にこだわってつくっている。しかし、材料の配置や水切り工事とか、いずれも適切に行っておりまして、瑕疵とか設計ミスとかそういうレベルの話ではないものでございます。　もう見るところ、ほとんど大した維持管理もせずに十五、六年もったもんだなと。逆に、かなりよくつくってあるなというぐらい、つくり込んであるわけでございます。しかしながら、ひさしが非常に浅いとか、さっき言ったようにつま側には「けらば」の木がほとんど出てないとか、そういう部分もたくさんあったりして、適切にメンテナンスをしなければやっぱりどうしても腐食する構造になっております。メンテナンスというのはもう、それは要するに防腐剤を塗りゃいいんですよ。３年に一遍ぐらい防腐剤を塗っていれば何の問題もないわけでございまして、これを怠っていたと。一体教育委員会は何してたんだというふうに思います。ここまで建物を腐食させてしまって、かなりの修復費がかかる。おっしゃるように、ほっとけばもっとかかるわけですから、早いとこ直さないといけないわけでして、不測の出費になるわけでございますが、今度こそちゃんとした修繕計画をつくってもらって直していくと。　木造というのは、手間をかければ100年でも200年でももつわけでございます。それに対してＲＣ――コンクリートというのは、手間は要らないけど50年ぐらいしかもたないわけでございます。そういう特徴があるわけでございます。だめになってから直すのがＲＣだけども、だめになる前に手をかけてだめにならないようにするのが木造ですから、その辺の理解を十分してもらって。まさにこれは無知による、管理不十分によるてんまつでございまして、その辺をよく反省して、これからはしっかりと修繕をして維持管理に努めたいと考えております。　ですから、ウッドアリーナの事故とは全く違います。あれはもう、要するに、非常に特殊な工法を使ったことによる施工の不備と管理の不徹底、これが原因でああなったわけでございます。２枚のスキンが緊結されてなかったということで、面外方向の曲げ剛性が足らなかったというのが原因なんですけども、そういう構造的な、何とか的な問題では全くなくて、単に防腐剤を３年に一遍塗りさえすればいいのを怠ったという怠慢によるものでございますので、その辺を改めておわびを申し上げて。ちょっと多目に、2,000万円になるかどうかわかりませんけども、多目の出費になる。そのときにもうちょっと、例えば下見の低い部分は木じゃなくて違う建材にするとか、腐食の多そうなところは若干もうちょっと、木もいいけれど、木以外の材料でつくらせてもらうとか、当初の、木にこだわったのは少し低下するかもしれませんけども、少しそういうふうに改善をしながら、もうちょっとメンテナンスしやすい建物に直してやっていくのがいいのかなと個人的には思っておりますので、そういったことを来年度予算編成までに考えていきたいと思います。まことに申しわけありませんでした。 ○議長（平田八九郎君）　小原操君。 ○６番議員（小原操君）　市長さんのほうからそういうふうな前向きないい回答、答弁をいただくとは思ってもおりませんでしたが、早い話が今までのメンテナンス不足と。要するに３年に１回は防腐剤を塗ればこんなに傷みがひどくなかったであろうという答弁でございました。今後はいろいろな点で十分留意していただいて、一日も早く修復をしていただきますようお願いいたします。　それで次に、質問に入らせていただきます。市職員の住居手当と通勤手当についてお伺いいたします。　平成21年８月に人事院による勧告が行われ、借家の職員には従前どおりの住居手当支給、持ち家のある職員には住居手当廃止という勧告がありまして、それに基づいて府中市では、平成21年11月に開かれた臨時議会で承認を得、翌月の平成21年12月１日から持ち家に対しての住居手当は廃止となっております。　それでは、住居手当に関する質問を行いますので、よろしくお願いします。人事院勧告によって持ち家の住居手当を廃止した市が府中市を含めて４市ほどあると思いますが、それ以外に借家の住居手当が人事院勧告と異なる市もあるようでございますので、これはどのような状況なのか、お伺いいたします。 ○議長（平田八九郎君）　総務部長、答弁。 ○総務部長（落合成彦君）　借家に対する住居手当の支給状況でございますが、従来から広島市と呉市の２市においては国と上限額が異なっております。ちなみに金額を申し上げますと、国の上限額が２万7,000円であるのに対しまして、広島市は２万500円、呉市が２万7,500円となっております。以上です。 ○議長（平田八九郎君）　小原操君。 ○６番議員（小原操君）　ありがとうございます。　持ち家の市職員には当然固定資産税が賦課されますが、住居手当の支給はありません。借家の職員の方には固定資産税はありませんが、住居手当は支給されるということですが、その格差についてはどのようにお考えか。また、市職員さんからの異論は出ないのか、その件についてお尋ねいたします。 ○議長（平田八九郎君）　総務部長、答弁。 ○総務部長（落合成彦君）　持ち家と借家の方の住居手当の格差という御質問でございますが、御承知のように、府中市の給与制度につきましては国家公務員の給与、人事院勧告を尊重したものとしております。住居手当の支給の経過を若干説明させていただきますと、国におきましては借家について昭和45年に支給開始をされております。この導入の背景といたしましては、当時、大都市を中心とした住宅難及び土地、建築費等の著しい高騰によりまして、職員の負担する家賃が相当高額になったこと、また、民間企業においても借家に対する住居手当の支給実施割合が大きくなったこと等を総合的に勘案して、また一義的には公務員宿舎に入居している職員との均衡をも考慮されて支給され始めたものでございます。当初、住居手当につきましては借家等に限られておりましたが、昭和49年になりまして、自宅居住者にも、その維持費、その他の住居費、費用を負担しているという事実を考慮して支給されることとなったものでございます。　しかしながら、自宅居住者は住宅条件としては比較的恵まれた条件下にあること、公務員宿舎等の入居者も一定の使用料なり家賃の自己負担をしていること、加えまして住居維持費そのものが比較的落ちついている状況にあったことから、持ち家に対する住居手当につきましては、支給開始から一度も改定されたことがございません。それで平成15年の人事院勧告におきまして、新築後５年間の住居手当の支給を残し、原則として廃止され、その後、平成21年の人事院勧告で完全廃止となったという経過がございます。　今申し上げましたように、借家と持ち家に対する住居手当の支給趣旨が異なりますので、平成21年12月に持ち家の住居手当は廃止をいたしましたが、借家の住居手当につきましては現在まで一定額を支給しているものでございます。したがって、格差という考え方にはならないものと認識をしております。　なお、このことに関しての職員からの異論は一切出ておりません。以上です。 ○議長（平田八九郎君）　小原操君。 ○６番議員（小原操君）　平成24年８月１日現在で、特別職を除く職員数は488名ということですが、住居手当の受給者は69名、内訳は府中市内居住者が43名、市外居住者が26名でございます。支給額の最高額は２万7,000円、最低は１万7,000円、平均は２万4,957円、月額を合計しますと172万2,000円、年間支給総額は2,066万4,000円となっております。また、自宅から通勤している市職員の方で２キロ以上の距離があれば通勤手当の支給があり、２キロ以上４キロ未満までの支給額2,500円に始まって、60キロ以上が支給額２万4,500円と16段階ほどあります。それぞれ支給額が異なっており、月額を合計しますと301万円、年間支給総額は3,612万円に上っております。通勤手当と住居手当の合計総額は5,678万円になります。この通勤手当は国や広島県の14市と比較してどうなのかをお尋ねいたします。 ○議長（平田八九郎君）　総務部長、答弁。 ○総務部長（落合成彦君）　通勤手当の比較でございますが、現在のところ、通勤手当が国と全く同じ市は３市で、三次市、安芸高田市、江田島市でございます。県及びその他の市におきましても、先ほど議員が御指摘のように、16段階の距離区分がございます。そういう距離区分が多少異なってはおりますが、おおむね国の距離区分、支給額と同じようになっております。府中市の通勤手当も、国、県、他市と比較いたしましてほぼ同じレベルにありますので、現在のところ妥当なものであると考えております。以上です。 ○議長（平田八九郎君）　小原操君。 ○６番議員（小原操君）　答弁いただきました。住居手当と通勤手当の支給合計額が年間5,678万円、今後もずっと払い続けていけば10年間で５億6,000万円にもなります。現在の府中市の財政や税収のことを考えれば、府中市にとっては余りにも大きな額だと思いますが、これに関してはどのようなお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（平田八九郎君）　総務部長、答弁。 ○総務部長（落合成彦君）　通勤手当の住居手当の総額は、先ほど議員御案内のように、年間で約5,700万円でございます。これにつきましては、決して少なくない額でございますが、先ほど申し上げましたように、現時点においては給与の一部として必要、適正な手当であると考えております。しかしながら、今後、近隣他市の状況や市民の皆様の御意見を聞きながら、適正な給与制度の構築という観点からも検討はしていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○議長（平田八九郎君）　小原操君。 ○６番議員（小原操君）　では次に、その住居手当を桜が丘団地販売に向けての助成金としたらどうかという気もしないでもありませんが、その件についてお尋ねいたします。　現在、桜が丘団地ではさまざまな特典をつけて販売が行われております。この特典には条件等いろいろと制約がありますが、市外から桜が丘団地の土地を購入して新築される方には転入促進補助金50万円、土地購入成約時に義務教育を受けている子供さんがいる家庭には子育て支援補助金50万円、そして２区画以上同時購入の方には２区画目の土地の価格を10％割引、それから定住促進助成金50万円――これにはいろいろと制約があると思うんですが、また太陽光発電システム設置補助金が最大100万円など、多くの特典をつけて販売されております。市職員の住居手当支給者69名の中でも特に市外居住者26名の方々に、この特典のついた桜が丘団地を購入し、転入していただけるよう図っていただきたいと思うわけでございますが、この件に関してはいかがか、お伺いいたします。 ○議長（平田八九郎君）　総務部長、答弁。 ○総務部長（落合成彦君）　ただいまの御指摘につきましては、市内居住者をふやすという観点からも、市外の借家居住職員が桜が丘団地を購入するということについては、大変意義あることと思っております。今までにも市の職員に対しましては桜が丘団地の紹介を行ったり、団地販売職員が別個に勧誘を行ってきておりますが、もちろん市内への居住を強いることは憲法上もできません。しかしながら、府中市職員であるという立場からできるだけ市内に居住し、税金を市に納めてもらうよう、引き続き協力を求めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（平田八九郎君）　小原操君。 ○６番議員（小原操君）　ちなみに、今までに市職員の方で桜が丘団地を購入して入られた方がございますでしょうか。 ○議長（平田八九郎君）　総務部長、答弁。 ○総務部長（落合成彦君）　ただいまの質問は通告になかったものですから――詳細は調べていませんが、個人的に把握しているところでは、購入した者もいると聞いております。以上です。 ○議長（平田八九郎君）　小原操君。 ○６番議員（小原操君）　はい、わかりました。　市職員の方の土地購入の成約ができれば、何カ年かの住居手当をその土地購入補助金として支給するという制度を創設するという方法もあるとは思いますが、この件に関してはどのようにお考えか、お尋ねいたします。

○議長（平田八九郎君）　総務部長、答弁。 ○総務部長（落合成彦君）　ただいま御案内のような制度を創設いたしまして、市の職員だけに対して購入時に住居手当を別個に加算するということは、市民の皆さんの理解が得られないのではないかと考えております。また、他の一面からも給与制度そのものが国や他市の制度と大きく異なるということにもなりますので、この点につきましては非常に難しいものと思っております。 ○議長（平田八九郎君）　小原操君。 ○６番議員（小原操君）　もしこのような制度をつくることができれば、将来にわたって府中市の発展、活性化、そして人口減少の歯どめにもなる、それにつながると考えておるところでございますが、この件に対しても御意見を伺います。 ○議長（平田八九郎君）　総務部長、答弁。 ○総務部長（落合成彦君）　先ほどお答えしましたとおり、制度の創設は現時点では非常に難しいものと認識しております。 ○議長（平田八九郎君）　小原操君。 ○６番議員（小原操君）　いろいろと答弁ありがとうございました。市の職員さんの住居手当と通勤手当は人事院勧告に沿って支給されていると思いますが、今後、できれば各自治体の財政状況に応じた、また景気動向も見きわめながら、地方自治体独自の制度を設けていただけるようお願いいたしまして、一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　（６番議員　小原操君　降壇） ○議長（平田八九郎君）　これをもって平成クラブの小原操君の質問を終結いたします。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田八九郎君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回は、明９月７日午前10時から本会議を開きます。　ただいま出席の職員には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分...

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府中市議会 2012-09-06 平成24年第4回定例会（第2号 9月 6日）

府中市議会 2012-09-06
平成24年第4回定例会（第2号 9月 6日）