府中市議会 2011-09-13
平成23年第4回定例会（第5号 9月13日）
平成23年第4回定例会（第5号 9月13日）
平成23年第４回
府中市議会定例会会議録
平成23年９月13日午前10時１分
府中市議会定例会を
本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番
小野申人君 ２番 水田 豊君
３番 橘髙尚裕君 ４番 桒田 榮君
５番 門田耕爾君 ６番 小原 操君
７番 加藤吉秀君 ８番
大本千香子君
９番 小川敏男君 １０番
小森龍太郎君
１１番 欠番 １２番 湯藤弘美君
１３番 丸山茂美君 １４番
瀬川恭志君
１５番 戸成義則君 １６番 末宗龍司君
１７番 佐伯好昭君 １９番 能島和男君
２０番 棗田澄子君 ２１番 山本廣文君
２２番 平田八九郎君
１ 欠席議員
１８番 小田敏雄君
１ 説明のため出席した者
市長 伊藤吉和君 副市長 平田光章君
教育長 高田英弘君 総務部長 落合成彦君
市民生活部長 佐藤眞二君
まちづくり部長 田原春二君
教育部長 柿原延孝君
人事秘書課長 吉川則夫君
総務課長兼
選管事務局長 佐竹達司君
企画財政課長 石川裕洋君
税務課長 武田英三君 市民課長
小川ナルミ君
医療国保課長 藤田康彦君 児童課長
九十九浩司君
保健課長
伊達速人君 府中北市民病院事務長
福原成幸君
湯が
丘病院事務長 中山昌三君
環境整備課長 石田文夫君
福祉事務所長 大和庄二郎君
医療政策課長 小森祐一朗君
監理課長 西本修二君
まちづくり課長 橘髙参吉君
整美保全課長 近藤徳雄君
上水下水道課長 河原誠治君
産業活性課長兼
農委事務局長 坂永年弘君
上下支所長 瀬尾篤士君
監査事務局長 田中智文君 会計課長 秋山 元君
教委総務課長 小寺俊昭君
学校教育課長 小川美樹君
生涯学習課長 岡田武司君
１ 事務局及び書記
局長 粟根誠司君 議事係長 内海敏雅君
主任主事 小西正徳君
１ 本日の会議に付した事件
第１ 議案第50号 平成22年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について
第２ 議案第51号 平成22年度府中市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につい
て
第３ 議案第52号 平成22年度府中市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
第４ 議案第53号 平成22年度府中市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ
いて
第５ 議案第54号 平成22年度府中市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
第６ 議案第55号 平成22年度府中市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につ
いて
第７ 議案第56号 平成22年度府中市
水道事業会計決算認定について
第８ 議案第57号 平成22年度府中市
病院事業会計決算認定について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） ただいまから本日の会議を開きます。
午前10時１分
○議長（
小野申人君） 本日の議事は、お手元に配付しております
議事日程表により、議事を進めたいと思います。
日程第１ 議案第50号 平成22年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定について
日程第２ 議案第51号 平成22年度府中市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第３ 議案第52号 平成22年度府中市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
日程第４ 議案第53号 平成22年度府中市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第５ 議案第54号 平成22年度府中市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第６ 議案第55号 平成22年度府中市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
日程第７ 議案第56号 平成22年度府中市
水道事業会計決算認定について
日程第８ 議案第57号 平成22年度府中市
病院事業会計決算認定について
○議長（
小野申人君） この際、議長からお願いいたします。発言に当たっては、会議規則第54条の規定にありますように、質疑を行う際には関連質問を避け、議題外にわたらぬよう、慎重に発言されるようお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 日程第１、議案第50号、平成22年度府中市
一般会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。
既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
湯藤弘美君。
（12番議員 湯藤弘美君 登壇）
○12番議員（湯藤弘美君） おはようございます。それでは、平成22年度の決算について、一番初めの質問でございますが、私がさせていただきます。所属の関係の質疑は委員会のほうでしっかりできますので、そちらにない部分で幾つかお聞きしたいと思います。
このたびの22年度の決算は、初めに市長さんからのお話にありましたように、黒字に努めた、いろいろと努力なさったということが監査委員のほうにも、それから市の説明書のほうにもうかがうことができるわけです。ああいった大きな災害も受けて、国のほうが今後もますます大変になるということで。今までも、小泉内閣の
三位一体改革以来、私たちは大変悪い政治というふうに思いますけれども、地方に対する交付税が本当に少なくて大変でございました。やはり一番基礎になるのが市税などの市の収入、税収だと思うわけです。でも、仕事がなくなったり収入が減っている人、それから
生活保護世帯の人もふえているという中で、やはり可能な限り、税金を滞納している方には納めていただきたい、その努力について幾つかお聞きしたいと思います。
監査委員の意見書の資料６なんですけども、62ページに各収入部分の不納欠損、それから
収入未済額がございます。このことでお聞きしたいと思うんですけれども、まず、金額はともかく、
不納欠損比率の一番多いのが3.4％の下水道となっております。この下水道についてもお聞きしたいし、それから、金額では
固定資産税が多くなっております。498万7,857円、これが
不納欠損額ですね。これらについての市のとられた努力と、それからなぜこうなっているのかという理由をお聞かせいただきたいと思います。
それから、市税について、本当にいろんな解決策を練って取り組まれたと思いますけれども、とにかく市税全体で
収入未済額も7.7％、金額にしたら大したことないかもしれませんけれども、やはり可能な限り市民の皆さんには責任も果たしていただかなきゃいけないという点で、その点をまずお聞きいたします。
（12番議員 湯藤弘美君 降壇）
○議長（
小野申人君）
武田税務課長、答弁。
（
税務課長 武田英三君 登壇）
○
税務課長（武田英三君） 失礼します。
固定資産税の不納欠損の主な理由は、長引く景気低迷の影響による企業倒産、
自己破産等により
差し押さえる財産がないケースや、生活保護の適用を受け
支払い能力がないケースなどがあります。収納率の向上、
収入未済額の削減は、市財政の運営はもとより、公平性の確保にとって極めて重要であります。そこで、
差し押さえ、
タイヤロック、捜索、
ネット公売などの取り組みを行ってまいりました。これを今後強化してまいります。
また、自主納付の呼びかけを行う電話催告の充実を図り、さらに納税者の納付の利便性の向上を図るために、来年からコンビニでも税が払えるようにしていきたいと考えております。以上です。
（
税務課長 武田英三君 降壇）
○議長（
小野申人君）
河原上水下水道課長、答弁。
（
上水下水道課長 河原誠治君 登壇）
○
上水下水道課長（河原誠治君） 失礼します。
上水下水道課としての不納欠損でございます。これは主な理由として、死亡、行方不明、生活困窮でございます。
それから、それに対する市の取り組みといたしましては、当事者との定期的な面談、あるいは年に３回の催告書の送付、また年末一斉訪問などに取り組みましたが、納付が困難なため不納欠損として計上いたしております。以上です。
（
上水下水道課長 河原誠治君 降壇）
○議長（
小野申人君） 湯藤弘美君。
（12番議員 湯藤弘美君 登壇）
○12番議員（湯藤弘美君） ありがとうございます。答えは随分簡単なんですが、本当に御苦労なさっている、その苦労の点も聞かせていただけたらと思います。
差し押さえるものがないケース、倒産とかいろんな点でやむを得ない、そういった本当にやむを得ないものについては府中市内では件数がどのぐらいあるんでしょうか。それをちょっと教えていただければと思います。
それから、
ネット公売などでどのようにそれが収入につながっているか、わかれば具体でお聞かせいただけたらと思うわけです。
それから、自主納税に至った件数もわかれば教えていただけないでしょうか。
どうしようもないといっても、本当に生活困窮でやむを得ないという場合もありますけれども、やはり努力の跡が見えればその辺は聞かせていただきたいと思うわけです。
それから、どちらについてもそうなんですけれども、
収入未済額については今後の見込みはどうなのか、そのあたりもお聞かせください。
（12番議員 湯藤弘美君 降壇）
○議長（
小野申人君）
武田税務課長、答弁。
（
税務課長 武田英三君 登壇）
○
税務課長（武田英三君） 失礼します。
順不同になりますが、
ネット公売の関係ですけども、
ネット公売自体の件数はさほど多くありません。ただ、こういった公売を通じて市も頑張っているという姿勢が市民の方に御理解いただけるのかというふうに考えております。
収入未済額の今後でございますけども、このたびの景気後退の影響というのがかなり長期間にわたっております。したがいまして、今まで
執行停止等をした残というものもかなりありますので、今後数年間は
収入未済額、不納欠損がかなりの額になるというふうに考えております。
あと不納欠損の件数ですかね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
税務課長（武田英三君） ちょっと今、資料がございませんので、また後ほど。
あと納期内納付の件数も後ほど御提供いたします。以上です。
（「
差し押さえの件数」と呼ぶ者あり）
○
税務課長（武田英三君）
差し押さえの件数は、昨年度は141件になっております。以上です。
（
税務課長 武田英三君 降壇）
○議長（
小野申人君）
河原上水下水道課長、答弁。
（
上水下水道課長 河原誠治君 登壇）
○
上水下水道課長（河原誠治君） 失礼します。
件数でございますが、
受益者負担金として６件、使用料として７件。それから
収入未済額について今後どうされるかということにつきましては、先ほど言いましたように、引き続き当事者との面談等で努力していきたいと考えております。
（
上水下水道課長 河原誠治君 降壇）
○議長（
小野申人君） 湯藤弘美君。
（12番議員 湯藤弘美君 登壇）
○12番議員（湯藤弘美君） ありがとうございました。
納税者は大変な思いで納税しているわけです。大部分の人はきちっと納めていらっしゃるわけですけれども、それだけに、大変なだけに、使い方というのは市のほうも、それから私たち議員もきちっとチェックしていかなければいけないと常々思っています。倒産に追い込まれるとか、それから中小企業の方でも、もう何ともという方がいろいろローンに手を出したり、そういったことで私たちも相談を受けたりいたしますけれども、ケース・バイ・ケースと。本当に大変なときにはまた福祉のほうにもいろいろ御相談もできますので、引き続き
収納率アップに努力していただきたいと思います。
私からは以上でございます。
（12番議員 湯藤弘美君 降壇）
○議長（
小野申人君）
武田税務課長、答弁。
（
税務課長 武田英三君 登壇）
○
税務課長（武田英三君） 失礼します。
ネット公売の状況でございますけども、資料がありましたので。平成22年度につきましては、公売回数が５回、出品者数が５人、出品数が94点、落札金額が41万6,000円でございます。以上です。
（
税務課長 武田英三君 降壇）
○議長（
小野申人君） 続いて、能島和男君。
（19番議員 能島和男君 登壇）
○19番議員（能島和男君） 決算にかかわって、四、五点聞いてみたいと思うんです。
冒頭、市長さんのあいさつにもありましたが、
経常収支比率が22年度に限ってずっと低くなったと。99％台が91.9％になっておる。これ自体はいいことであるけれども、しかしまたもとに戻るんだというようなこともつけ加えられました。
そこで聞きたいのは、確かに
地方交付税が５億6,000万円とか地方債が５億1,000万円、かなり大きく膨らんでおります。そういうこともあってこういう結果になっておるんだろうと思うんですけれども、これからの推移といいますか、今回こういうふうに低くなったという要因について御答弁願いたいと思うんです。
２つ目は、
実質収支額５億1,000万円。
差し引き残が多いのは結構なことなんです、黒字ですから。がしかし、５億1,000万円といいますと、府中市の財政規模でいいますと今まで余りなかったことであります。言ってみれば多少市財政が膨らんだような気もしますけれども、５億1,000万円あるんなら、そのうちもう少し生活向けのいろんな事業を遂行したらどうだったのか、その点、兼ね合いについてもお聞きしておきたい。
それから、基金についてもお聞きいたしますが、19億3,000万円、これも予想外に上回っております。わけても財調が５億円超していますか、多くなっておりますが、この
財政調整基金を見ると、多少いろいろやっておられるようですが、２億9,000万円繰り入れるべきものを繰り入れてない。あるいは２億6,000万円逆に積み立てて財調を少しでも膨らますような、操作まではいかんとしても、そういう働きかけが見えます。この点についても、将来的なことを含めて、こういう措置をなさった点を聞いておきたい。
それから、事業の繰り越しなんですけれども、12億6,000万円というのが出ておりますが、なぜこういうふうな多額な繰り越しになっておるのか。監査委員の意見書にも47ページにありますけれども、この点についても聞いておきたいと思うんです。
全般的に言えば、22年度の会計というのは、国からの一定の歳入の膨らみもあって、府中市の歳入歳出が、計画していたよりも若干優位に展開されたんかなという気がするんですけれども、その点についても聞いておきたいと思う。
（19番議員 能島和男君 降壇）
○議長（
小野申人君）
石川企画財政課長、答弁。
（
企画財政課長 石川裕洋君 登壇）
○
企画財政課長（石川裕洋君） 失礼します。５点の質問につきまして、１点目から順次お答えしたいと思います。
まず、
経常収支比率が91.9％と大きな改善をした理由ということでございますが、主な要因ということで、
経常一般財源といたしましては、歳入面では地方税が３億3,000万円減少いたしましたが、
地方交付税が５億6,000万円、
地方交付税に準ずるものとして
臨時財政対策債、これが同じく５億6,000万円増加いたしました。歳入全体では
経常一般財源が７億2,900万円増加しております。また、歳出面では、主に人件費でございますが、１億8,000万円減少いたしておりまして、全体では１億3,200万円の減少となっております。平成21年度より約7.2ポイント改善した理由の主なものでございます。
また、
経常収支比率が今後高くなるのかということでございますが、これにつきましては、監査委員の意見書にもありましたが、歳出削減が大きく貢献したわけではないと。
地方交付税と
臨時財政対策債が大きく増加したことによりまして、計算上の分母、これが増加し、比率の改善に至っていると。したがいまして、国の政策で
地方交付税や
臨時財政対策債の配分が減少しましたら、当然分母を減少させますので、結果として、分子の歳出が変わらなければ、比率はもとへ戻ってしまうというものでございます。
それから、実質収支５億1,551万4,000円のことでございますが、実質収支といいますと歳入歳出の差から翌年度へ繰り越す額を引いたものということで、その年度の実質的な収支額を示しておりますが、今年度だけが特別多いというものではございません。平成19年度決算から、
標準財政規模で割った比率で見ますとおおむね４％前後となっております。今年度、コンマ以下の単位では若干ふえておりますが、おおむね４％前後ということで、この４年間についてはほぼ同様の推移をたどっているというふうに理解しております。
また、基金残高、これが増加したがということでございましたが、新たに創設した基金といたしましては、光をそそぐ
交付金基金を新設しておりまして、これは1,597万1,000円を積み立てております。主に
財政調整基金という話でございましたが、平成21年度の決算による積立金、これは４億円いたしております。平成22年度中の
基金積み立てが１億4,362万4,000円ということで、基金全体では平成21年度末に比べて約２億円増加いたしまして、結果として基金総額で19億3,000万円程度になったというものでございます。
それから、２億9,000万円の
財政調整基金からの繰り入れ、これは現年度分の話でございますが、ゼロにして、２億6,000万円の積み立てを今回行っているではないかということでございましたが、この２億6,000万円の積み立てにつきましては、
地方自治法233条の２により、翌年度に繰り越さず基金に編入することができるとなっております。
地方財政法のほうでも、剰余金のうち２分の１を下回らない金額を積み立て、または地方債の償還財源に充てなければならないということから、
実質収支額が５億1,551万4,000円ということでございましたので、これの２分の１以上ということで、２億6,000万円を積み立てたものでございます。
それとあわせまして、
暮らし向けの事業ということで、これは主に社会保障などを指したことだと思いますが、これはある意味経常的な経費というものと言えます。したがいまして、
暮らし向き事業を充実させるためには、
事業見直しはもとより、現在進めておる
後期集中改革プランを確実に実施することなどで、言われております
暮らし向け事業をふやしていくということも可能になるのではないかと考えております。
それから、
事業繰越額、これが多額に及んだということで、これは何かということでございましたが、ここ二、三年、経済対策という形で国から
交付金事業が多数来ております。それに伴うものがほとんどでございますが、それ以外のもので大きなものといたしましては、辺地対策でございますとか
交通安全統合補助事業、それから市営住宅の施設整備、
朝日上通り線道路改良などが
繰り越し事業としてございました。
それから、国からの、予想外に収入があったものということで、これは我々の感じているところでいいますと、
地方交付税あるいは
臨時財政対策債の
発行可能額の増加ということが当たると思われます。
地方交付税の増加につきましては、国の総予算、
地方交付税に係る予算額が6.8％増加しております。このうち市町村分の
普通交付税の決定額でいいますと8.6％伸びております。また、府中市では昨年、
法人市民税の大幅な減収などがございまして、結果として12％増の６億3,000万円の増となっております。
臨時財政対策債についていいますと、国の
地方財政計画で前年度に比べまして50％増加しております。また、算出方式が
人口基礎方式でございましたが、これに加え財政力を考慮した
財源不足額基礎方式が導入されたことによりまして、府中市では５億1,000万円、75％の増加となったということでございます。以上でございます。
（
企画財政課長 石川裕洋君 降壇）
○議長（
小野申人君） 能島和男君。
（19番議員 能島和男君 登壇）
○19番議員（能島和男君） 総括的な議論をやりたいんですが、少々議論をやりづらいんです。私は
総務文教委員会におりますから、歳入について質問してはならない。総務、文教、この歳出についても質問してはならない。ということになると、残された範疇では歳出の一部しか議論できないんです。いつかこれは検討したいんですが、そうすると、府中市内の車の台数は何台か、あるいは農家の牛の頭数が何頭かぐらいの質問しかできないような仕組みになっていますので、少々やりにくいということを前提に、もう二、三聞いてみたいんですが。先ほど、国のほうが――かなり今年度、地方に対しての交付金が、対策債を含めて膨らんだということなんですが、これは施策とすればどういうことでこういうふうに22年度が膨れたのか、この点についても教えてもらいたいと思います。
それから、発言通告と多少外れますが、伊藤市長さんにちょっと聞いておきたいんですが、財政推計を見ますと、推計にある５年間の額のうちでは25年度が百八十何億で一番歳入が小さい額になっております。そこで聞きたいのは、25年度というと、病院の建てかえ、あるいはまた小・中の３校の耐震工事、改築が予定されております。そういう点で、今の財政推計をやはりここ１年の間に検討し直さにゃいけんのんじゃないかというふうに考えますけれども、この点についての感触があれば聞いておきたいと思います。
それから、
事業繰り越しについてもう少し説明してほしいんですが、大体わかりますけれども、執行とか残とかいうふうに分けて多少もう少し説明してください。
（19番議員 能島和男君 降壇）
○議長（
小野申人君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 決算について、総括的な質疑を中心に私もいろいろお答え申し上げたいと存じております。
今、議員おっしゃったように、22年度決算、表向きは大変いい決算になっております。しかしながら、
先ほど企画財政課長が説明申し上げましたように、さまざまな要因が重なって見かけ上できている部分というのが結構ございます。例えば
臨時財政対策債の
発行可能額が拡大したということは、制度上、収入にカウントされて好転要因になっておりますけども、これがふえるということは必ずしもうれしいこととは言えないものでございます。本来であれば交付税でいただくべきところを、言ってみれば強制的というか、借金をしていいよと、後で交付税で全部返してあげるからというような枠が膨らんでいるというような面がございます。府中市はそれなりの財政力がございますので、こういった割り当てが多いということもございます。
それから、これは本当にちょっと問題的な発言になるかもしれませんけども、22年度については、国の財政規律、それ以前と比べてやはり新しい政権の本格的な予算組みの中で、どういいましょうか、大盤振る舞い的と言うとちょっと語弊があるかもしれませんけども、財政規律的にちょっといかがかなと思わせるような面がございます。私は個人的には感じております。それが全国的には地方財政、名目的に好転を見ているようなところがあると思います。ですから、恐らくそういったことは、震災もございましたし、今後通用しないと。今度は絶対に引き締めに転じてくるというふうに思っております。ですからそういった意味で、新政権効果の一時的なサービスというんですか、根拠ある発言というふうに余りとらえられると、追及されると困るんですけども、何かそういう若干の緩みを感じております。ですから、そういったところからもこのような結果が導かれている面があるというふうに思います。
あとは何を申し上げるんでしたか……。
（「財政推計」と呼ぶ者あり）
○市長（伊藤吉和君） 財政推計などで数年後の財政規模をやっぱり緊縮傾向で見込んでいる根拠は、今申し上げたことがございます。ですからそんなに甘い考えは持てないと。仮にことしがこういうことになっても甘い考えを持つつもりはございません。それで、病院とか学校の耐震化とか事業を残しておりますが、これも織り込み済みでございます。これらを織り込んで、なおかつ、さらなる経常経費の節減を図りつつ、180億以下の財政規模というものを実現していきたい、また、そうしないと安定した財政運営はできないものでございます。予算のときも申し上げましたけども、そういう、言ってみれば筋肉質的な市財政を構築していかないと乗り切れない状況に変わりはないというふうに感じております。
繰り返しになりますけども、推計は、議員おっしゃいましたような事業を見込みながらつくっておりまして、この規模になっております。耐震化なども、急ぐことを改めて認識して、今回追加的に加わることになると思います。しかしながら、これもさまざまな財源措置を工夫して、のみ込めるという見通しを得ておりまして、ちょっと大きいことを言うようで恐縮ですが、そんなに大きな財政の増嵩要因にはならないものと受けとめております。以上です。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（
小野申人君）
石川企画財政課長、答弁。
（
企画財政課長 石川裕洋君 登壇）
○
企画財政課長（石川裕洋君） 失礼します。
21年度から22年度への
繰り越し事業の主なもの、かなり数が多うございましたので、金額の大きいものを額と事業名という形でお知らせしたいと思います。
まず、府中市埋立センターの増設工事が１億7,280万円、繰越事業費でございます。それから、府中市環境センターの改修工事が3,000万円。それから、道路関係で地方特定道路の整備事業、７路線でございますが2,966万円。辺地対策事業、これは河井森貞線ほか１路線ということで9,910万円。それから、これは明郷小学校のことでございますが、西部地区統合小・中学校耐震補強などで１億5,546万7,750円。それから、統合小学校、中学校の太陽光発電設備設置でございますが、２億498万2,250円などが比較的大きなものということでございます。以上でございます。
（
企画財政課長 石川裕洋君 降壇）
○議長（
小野申人君） 能島和男君――。
続いて、末宗龍司君。
（16番議員 末宗龍司君 登壇）
○16番議員（末宗龍司君） おはようございます。私のほうからも、１点でございますが、質疑を行わせていただきます。
ことし３月11日に東日本大震災が起きました。そして福島第一原発がいまだに収束の見通しさえつかないというのが現状でございます。この案件を受けまして、日本もエネルギー政策の大転換を余儀なくされている、このように考えております。こういうところから、今回府中市も、府中学園、第一中学校、それから明郷学園、ここに太陽光発電設備を平成22年度決算の中で設置されておられるわけでございます。今後、日本も再生可能エネルギーへ移行していかざるを得ないという中で、非常に注目されているところでございますが、この太陽光発電設備の設置の効果についてお知らせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
（16番議員 末宗龍司君 降壇）
○議長（
小野申人君） 小寺
教委総務課長、答弁。
（
教委総務課長 小寺俊昭君 登壇）
○
教委総務課長（小寺俊昭君） 失礼します。太陽光発電設備設置の効果についてお答えをいたします。
今、議員さんおっしゃられた３校でございますが、まず、第一中学校につきまして、その電力使用料を見てみますと、昨年７月には約１万8,000キロワットであったものが、今年７月には約１万3,000キロワットとなっておりまして、率にして28.0％の減少となっております。ちなみにこれを電気料金に換算いたしますと、およそ６万3,000円ということになりまして、さらに単純に12倍するんですけども、１年間で換算をしてみますと、75万6,000円程度になろうと思います。
次に、府中学園を見てみますと、昨年７月が約４万8,000キロワット、今年７月が約３万6,000キロワットの電力使用料でございまして、こちらも率にして約24.8％の減少となってございます。
また、府中明郷学園の電力使用料につきましては、昨年はちょうど工事中ということでございまして、現時点での比較ができないものでございます。以上でございます。
（
教委総務課長 小寺俊昭君 降壇）
○議長（
小野申人君） 末宗龍司君――。
続いて、
瀬川恭志君。
（14番議員
瀬川恭志君 登壇）
○14番議員（
瀬川恭志君） 平成22年度府中市の一般会計の歳入歳出決算の認定についてということで、若干お聞きをしてみたいと思います。
今回の歳入歳出あるいは実質収支、そういう部分については先ほど話がございました。そういう中で、一つ監査委員の意見書の結びを引用させていただきますと、歳入歳出については前年対比、比較をすると17億円増加しているという形の中で、先ほど市長も言われました180億というベースからいいますと、今回の22年度決算、これは大変大きな額になっておるというふうなことが言えると思いますが、その内訳、財源を見ますと、自主財源が非常に減少して、依存財源が大きく増加しているというふうに思うわけであります。自主財源というのは、これは皆さんからいただく税金で、その中で
法人市民税が若干伸びておるが、先ほどからありますように、市民税であるとか、あるいは
固定資産税等が非常に減少していると。そのかわり依存財源としては
地方交付税と、先ほどもありました市債、特に
臨時財政対策債等が非常に増加をしておるというふうなことが言えると思うわけであります。
歳出の内訳では、国府保育所でありますとか府中市の埋立センターでありますとか、府中明郷学園――小・中学校の建設、あるいは子ども手当、市営桜が丘墓苑用地取得、土地開発公社経営健全化、そういうものに補助金が使われ、なおかつ翌年度への繰越金が12億2,000万円という中で、先ほどから言われておりますように実質収支は５億一千五百万幾らという形の決算になっておるところであります。
こういうふうな中で、一つとらえてあるのが府中市の行財政改革集中改革プランと。後期改革プランの実施によって、人件費の引き下げであるとか固定費の削減に取り組んでおられる成果ではないかというふうに監査委員は見ておるところでありますが、やはり22年の決算の状況を見るには、先ほど能島議員が指標について一部指摘をされておりましたが、この指標について見ることによって、財政状況、あるいは今後の見通し、そういうものがわかってくるのではないかなと思っております。そういう中で、若干指標的な数値について説明をいただきたいと思います。
まず１点目が、基準財政需要額というものがあります。需要額ですから、先ほど言われておりますように、需要額の中に合併特例債であるとか、いろんなものが組み込まれていって需要額が確定する、それから収入額を差し引くと交付税額が算出されるというものであります。この需要額が昨年まで、21年度までは増加してきたわけでありますが、22年度は１億3,023万円減少に転じております。それはなぜなのかという問題。
それから２点目は、
標準財政規模。財政の規模というものがあるわけですが、平成19年度より
臨時財政対策債発行可能額を含めて年々増加しているわけであります。府中市の人口は年々減少しているのでありますが、財政規模が膨らんでくる。財政規模で分母として割る数字というのが結構あって指標が出てくるわけですが、なぜ指標の分母に当たるものが増加しているのか、このことについてどう考えていくのかということを考える必要があろうと思います。
それから３点目でありますが、財政力指数。今回は財政力指数が昨年度と同じというふうな形、３年平均の中で。今後財政力というのは、歳入が減っていくとだんだん減っていくのではないかというふうに見込まれるわけですが、この見込みはどうなるのか。
それから４点目が、実質公債費比率13.6％。今後どういうふうに公債費比率――ふえていくんだという説明もありましたが、推移はどうなのかというところが考えていかなければならない問題ではないかなと。
それから、
経常収支比率が99.1から91.9と大幅に改善しているということにつきましては先ほど能島議員の質問の中にありました。このことについても補足がありましたらお知らせをいただきたいと思います。
それから６点目が、地方債残高。これが22年度、262億9,940万9,000円ということで、今までの説明の中では22年度が地方債残高のピークであると。この多くの地方債残高の中で、
臨時財政対策債の占める割合が非常にふえてきている。こういうことが、果たしてこれからの地方債残高のあり方についてどうなっていくのかなというふうなことを思うわけであります。
それから、基金についてであります。
財政調整基金等は平成16年が高かったわけですが、それに次いで今回高い、高額になっておる。その
財政調整基金の考え方というのは先ほど来説明があるわけですが、じゃあどこまで
財政調整基金を伸ばしていくのかなということを思うところであります。非常に努力されていることは認めるわけであります。
次に、ちょっと飛ばせていただきたいと思いますが、先ほどから市税のことについて、湯藤議員から質問がありました。自主財源と依存財源について監査委員のほうでまとめてある中に、自主財源が減少し、依存財源がふえておるということの中で、市税について見させていただきますと、特に個人市民税は、前年と比較すると納税義務者が1,049人減少し、あるいは税額で３億106万5,000円が減少しておると。理由は何かというと、これが雇用情勢の低迷と人口減少などの要因によるということでありますが、このような中で、非常に御苦労なさって収納率の向上等に努められておるということは、さきの説明でお聞きをしたわけです。未収額が４億2,395万円、
不納欠損額が802万9,583円、その中で、税金を払う人の公平性の確保という意味合いにおいて、やはり収納確保に努めなきゃならないんじゃないかなということ。今までの説明の中で、現年度について特に対応を強化しているとか、あるいは夏冬の一斉の訪問収納をしているという説明をいただいておりますが、その辺について何かありましたらお知らせをいただきたいと思います。
それから次に、もう１点お聞きをするわけですが、財産に関する調書をちょっと見させていただきますと、
財政調整基金の中に、我々いつも見ている現金というものと不動産――土地と立ち木というものがあるわけです。これの状況についてお知らせをいただきたいと思います。
１回目を終わらせていただきます。
（14番議員
瀬川恭志君 降壇）
○議長（
小野申人君）
石川企画財政課長、答弁。
（
企画財政課長 石川裕洋君 登壇）
○
企画財政課長（石川裕洋君） 失礼します。質問の順番にお答えしたいと思います。
指標全般ということで、まず、基準財政需要額、これが昨年より減ったのはなぜかということでございます。基準財政需要額の算定につきましては、議員先ほど説明されたとおりでございますが、個別算定経費、それから包括算定、公債費、この３つを足しまして、最後に
臨時財政対策債の振りかえ相当額を引いたものが基準財政需要額というふうになっております。平成22年度につきましては、
臨時財政対策債が前年よりも75％ふえたということで、今言いました計算式でいうマイナス要因が増加したということになりまして、結果として約２％減少したこととなっております。
それでは、
臨時財政対策債振りかえ前の需要額ということで比較いたしますと、平成21年度は94億7,375万4,000円、22年度は98億61万円ということで、約３億2,685万6,000円増加ということで、
臨時財政対策債の振りかえ額を除きますと約３億2,600万円ふえているというふうに考えております。
次に、
標準財政規模でございますが、
標準財政規模につきましては、標準税収入額、それから交付税などを合算した合計額ということで、地方公共団体の一般財源の標準的な大きさを示すものとされておりますが、近年、府中市の
標準財政規模が大きくなっております大きな要因は、説明のあったとおり
臨時財政対策債の
発行可能額が増加しているということでございます。
じゃあ
標準財政規模はさまざまな指標の分母として使われているということで、指標の信憑性ということもあるんだと思いますが。指標といいますのは何かを基準にして一般的に比較するものということであることから、実態として感じとはまた別のものになると思っております。分母が大きくなることで減少したといたしましても、それはある意味指標がそのとおり出ているということで、今回の場合、分母が大きくなって、先ほど説明したとおり改善したということでございますが、それであったとしても指標としては改善されているというふうに、数値としてとらえるというふうに理解しております。
それから、財政力指数についてでございますが、これにつきましては、
地方交付税法の規定によりまして、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の３年間の平均ということで、
法人市民税が今回、平成19年度のピーク時に比べますとかなり小さくなったということで、大きく低下しているということでございます。今後につきましても、市税収入の大幅な増加傾向が続くことがなかなか今の段階では見えておりません。したがいまして、0.7とか0.6の後半というような形での改善は難しいものと考えております。
それから、実質公債費比率13.6％について、今後ということがございましたが、実質公債費比率につきましては、公債費――地方債の償還に係っての指標でございますが、これにつきましては、これまで合併以来、大型の投資的事業の償還が始まったということで増加傾向にございます。しかしながら、早期健全化基準の25％、これを超えることはないと考えております。今後少しずつ上昇はするものの、16％台程度でとどまるのではないかと考えております。
それから、
経常収支比率につきましては、先ほど能島議員にお答えしたとおりですので、御了解いただきたいと思います。
それから、地方債残高のピークについてでございますが、これにつきましては、現在の財政計画、試算の中で示しておるとおり、平成22年度と考えております。長期的にはまた大きな事業で借り入れする場合があれば別でございますが、基本的には地方債残高は減少傾向というふうに考えております。
それから、基金残高の質問でございましたが、どこまでふやせばいいかというような内容であったと思いますが、財政的な見地からすれば、当然少ないよりは多いほうがいいということで。昨日もお答えしましたが、いわば
財政調整基金は、災害とか緊急に実施する大型事業など、緊急に必要な財源を補てんするという意味からすれば、少ないよりは多いほうがいい、あったほうがいいというような理解でおりますので。極端に、20億を超えて30億、40億というふうには考えておりませんが、できるだけ多い残高というものは必要だと考えております。
それから、
財政調整基金の土地、立ち木のことでございましたが、これにつきましては、通常は現金のほうに目が行くわけでございますが、府中市元目崎村外三ケ村組財産区と府中市元父石村外三ケ村組財産区の府中市分の持ち分、これが４分の１ございます。その４分の１部分が土地、立ち木という形で上がっているというものでございます。以上でございます。
（
企画財政課長 石川裕洋君 降壇）
○議長（
小野申人君）
武田税務課長、答弁。
（
税務課長 武田英三君 登壇）
○
税務課長（武田英三君） 失礼します。
歳入の根幹である市税収入は、市政運営で重要な自主財源でございます。これから景気も持ち直していくというふうに予想されておりますので、税の徴収対策につきましては、一定の成果がございましたこれまでの取り組みを踏襲しつつ、納期内納付者の公平性を確保するために、今後も滞納処分の強化を図り、そして電話催告の充実、コンビニ収納の導入など、積極的な滞納整理を図ってまいります。特に納め忘れを防ぐ電話催告につきましては、市民の方の反応もいいので、充実していきたいと考えております。また、現行の銀行、郵便局等での納税に加えて、24時間支払いができるコンビニ収納を来年から導入しますので、ぜひとも利用のほうをお願いしたいと考えております。以上です。
（
税務課長 武田英三君 降壇）
○議長（
小野申人君）
瀬川恭志君。
（14番議員
瀬川恭志君 登壇）
○14番議員（
瀬川恭志君） 答弁ありがとうございました。それぞれの指標をもとにしますと、今後、非常に、どういいますか、悪化していく局面もあるのかなと、非常にではないんですが、悪くなっていく局面もあるのかなという点と、改善をされてくる局面があるのかなというふうに思います。
財政調整基金について見ますと、以前の長期の財政計画の中では調整基金が底をつくというふうな形が出ておりましたが、この22年度決算を見ますと
財政調整基金が改善をしているというか、積立額が多くなっておる。そういう中で、この５年間の財政計画の中では、一時ふえて、また少し減ってくるという計画にもなっておるのかなというふうに思うところであります。それぞれの指標は指標として、やはり決算をきちっと受けとめて財政運営に当たっていただかなきゃいけないんじゃないかなと思います。
それと、
財政調整基金の中にあります土地、立ち木の説明をしていただきましたが、こちらについてはどういう形で管理をされておるのかなというふうに思います。その辺がわかりましたらあわせて説明をいただきたいと思います。
（14番議員
瀬川恭志君 降壇）
○議長（
小野申人君）
石川企画財政課長、答弁。
（
企画財政課長 石川裕洋君 登壇）
○
企画財政課長（石川裕洋君） 失礼します。
管理につきましては、それぞれの財産区の財産区管理会、この管理会で管理をしているというものでございます。当然立ち木がございますので、立ち木部分につきましては森林組合で、委託してされてるということでございます。以上でございます。
（
企画財政課長 石川裕洋君 降壇）
○議長（
小野申人君） 続いて、小川敏男君。
（９番議員 小川敏男君 登壇）
○９番議員（小川敏男君） それでは、議案第50号の府中市
一般会計歳入歳出決算認定について質問させていただきたいと思います。
資料として出ています、主要な施策の成果に関する説明書を読んでみますと、１年間、大変皆さん努力されているということがよくわかって、まず敬意を表するところなんですが。こういうふうに皆さん頑張っておられるんですが、市民の人の見方というのは、府中市はこのままじり貧になるのではないかという心配が市民の皆さんに多いので、やはりそういう心配を払拭するというのが行政の課題だと思うんです。そういう意味では、やはり地場産業の再生というのが一番大きな課題となっておると思うんですが、そうしたことの裏づけとなる財政、特に今回の場合は決算についてお聞きしたいと思うんです。まず、決算の中の11億9,400万円の
臨時財政対策債についてお聞きします。
この
臨時財政対策債については、見かけ上の借金とか、交付税の肩がわりとか、また収入増や返済の見込みがない最悪な借金と、こういうふうなことも片方では言われています。もともと
地方財政計画のゆがみで
地方交付税そのものが行き詰まり、本来
地方交付税で配分されるべきものが配分できなくなり、
臨時財政対策債という制度がつくられたものと思うんですが、このことを考えれば、
地方交付税として100％返ってくる財源なのかどうか心配するんです。
質問は３点ありまして、公債費をふやして地方債を減らさないと地方債は減っていかない、こういうのがこの間の、府中市の財政計画もそういう方向だったというふうに思うんです。それで、平成21年度の歳出比較分析の公債費のところを見てみますと、公債費欄に、「合併による大型事業実施により、公債費の元金償還が逐次始まるため今後も急速に増加し、平成25年度に約30億円（ピーク）の償還額に達する見込みである。今後は発行額を償還額以内に収めるよう努めるとともに、可能なものから繰上償還を実施し、実質公債費比率及び将来負担比率の改善を図る。」と、こういうふうに分析されているんですが、この
臨時財政対策債をふやしていくということは財政計画の方向と違っていないかどうか、この点が１点です。
それから２点目は、
臨時財政対策債は府中市として
発行可能額まで発行する考えなのか、それとも府中市として独自に
発行可能額を設定しているのか、この点についてお聞きしたいと思います。
それから３点目は、
臨時財政対策債の元利償還金は３年据え置きの20年償還とし、その全額を後年度に基準財政需要額の公債費に算入する、こういうことになっておるんですが、
普通交付税と
臨時財政対策債をあわせたものが地方の不足額で、基準財政需要額と一致すると思うんですが、基準財政需要額そのものが削減されてきている中で、
地方交付税も削減され、100％交付税で戻ってくるのかどうか、このことについてお聞きしたいと思います。
さらに、戻ってくるのかどうかということとあわせて、今後、一本算定になれば、基準財政需要額は、旧上下町の基準財政需要額が除かれて、旧府中市の基準財政需要額だけとなって、交付税は減額されるのかどうか、この点についてもあわせてお聞きしたいと思います。
以上３点、よろしくお願いいたします。
（９番議員 小川敏男君 降壇）
○議長（
小野申人君）
石川企画財政課長、答弁。
（
企画財政課長 石川裕洋君 登壇）
○
企画財政課長（石川裕洋君） 失礼します。
まず、１点目の平成21年度の歳出比較分析表の分析欄のところからということで、
臨時財政対策債をふやすことは分析と違わないかということでございましたが、
臨時財政対策債自体は
発行可能額、これを
地方交付税の基準財政需要額へ算入されるということから、分母を大きくしておりますので、一般的には指標を押し下げる逆の効果がございます。ただし、
臨時財政対策債が、対策債自身の元利償還額を下回る発行額となりますと分子が大きくなりますので、その部分では指標を若干押し上げる形になることもございます。
ただ、地方債全体の縮減を――例えば平成22年度では２億9,000万繰り上げ償還しておりますし、今年度も２億の繰り上げ償還をお願いしております。地方債発行額自体の全体の抑制も努めているということからすれば、それだけをとらえて分析内容と違うのではないかということではないと思っております。
また、将来負担比率につきましては、その計算式の中で
臨時財政対策債――分母、分子から引かれておりますので、将来負担比率については影響ございません。これは100％後年度交付税を措置するということから、将来に関する負担からは除かれているというふうに理解しております。
次に、
発行可能額、府中市が独自に設定しているのかということもございましたが、これにつきましては、
発行可能額自体は国のほうで算定されたものを府中市が使っているというものでございます。
それから、基準財政需要額そのものが削減される中で、交付税で戻ってくるのかということでございましたが、まず、基準財政需要額、これは若干錯誤がございますが、これを除きますと基準財政収入額、それから
普通交付税額、
臨時財政対策債発行可能額の合計額と一致しております。で、これは基準財政需要額が削減されているというよりも、これはもともとの
地方財政計画の規模が年々減少、平成22年度まで削減されてきたということで、需要額への影響があったというふうになっていると思っております。
それから、一本算定になれば基準財政需要額は削減され、交付税は減額されるのではないかということでございますが、これは削減されるというとらえ方もございますが、本来、交付税は一本算定が基本ということで、合併算定がえにより、現在、基準財政需要額が大き目に算定されているというふうに思っております。基準財政需要額での合併算定がえと一本算定の違いについては、個別算定経費、それから包括算定経費が大きくなっているということでございまして、あと
臨時財政対策債の
発行可能額につきましても若干上乗せが行われております。ただ、後年度、合併特例債であれば７割返ってくるとか、
臨時財政対策債であればその全額が返ってくるというようなものにつきましては、公債費という枠で言われておりまして、これにつきましては一本算定であろうと今の合併算定がえであろうと、償還に対する需要額でございますので、変更はないということでございます。以上です。
（
企画財政課長 石川裕洋君 降壇）
○議長（
小野申人君） 小川敏男君。
（９番議員 小川敏男君 登壇）
○９番議員（小川敏男君） それでは、ちょっと２回目を質問させてもらうんですが、合併特例債にしても
臨時財政対策債にしても、
地方交付税に算入されるというのがどうしても回答いただいたこととよくわからないので、予算のときも質問させてもらって、同じような答弁をもらうんですが、やはり、先ほど言われましたように、
臨時財政対策債にしても、基準財政需要額の公債費に理論的に算入されるだけで、本当に100％返ってくるかというのがどうしてもわからないんです。このやりとりをすると、合併特例債にしても
臨時財政対策債にしても100％返ってこないということになると、国がうそをついとるということになるじゃないかなというて答弁であったところなんですが、基準財政需要額が少なくなってきている中で、本当に返ってくるのか、これがちょっとなかなかわからないところなんです。
臨時財政対策債ですけれど、これは建設事業向けではなくて、経常経費にも充当できるということなんですが、それじゃあ臨財債の償還をまた臨財債で賄っとるという、こういうことにはなってないのか、一つお聞きしたいと思います。
それから、もう１回一本算定のことについてお聞きするんですが。これはいろんなところで資料として出されていますけれど、合併後９年間はそのままということなので、そうすると、10年後か11年後、例えば府中市の場合、平成16年４月の合併なので、平成25年度から0.9、翌年0.7、翌年0.5、翌年0.3、翌年0.1と下がって、平成30年度から一本算定による
普通交付税の額となるのか、この２点についてお聞きしたいと思います。
それからもう１点は、
臨時財政対策債ですが、先ほど府中市として
発行可能額まで発行する考えかというふうにお聞きしたんですが、100％返ってくるなら
発行可能額まで発行するというのが当然だろうなというふうに思うのは思うんですが。しかし、先ほど市長も、今の政権で大盤振る舞いという面もあるよというふうに言われたんですけれど、この
臨時財政対策債を余りにも当てにすると言うたらおかしいんですが、今回のように自主財源より依存財源のほうが多くなってくるということになると、府中市の財政規律というか、秩序というんですか、そういうことに問題はないか、この点についてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（９番議員 小川敏男君 降壇）
○議長（
小野申人君）
石川企画財政課長、答弁。
（
企画財政課長 石川裕洋君 登壇）
○
企画財政課長（石川裕洋君） 失礼します。
まず、合併算定がえのことにつきましては、議員言われたとおり、合併後10年間そのままで、その後５年間かけて一本算定へ持っていくというものでございます。
それから、依存財源がふえて問題ないかということでございますが、当然自主財源――現在、自主財源のほうが逆転して、収入でいえば税収が２番目のものに変わったわけでございますが、基本的には税収を初めとする使用料など、自主財源に類する収入をどんどんふやしていくというものが財政規律上は正しいものというふうに判断しております。
それから、
臨時財政対策債の発行額が償還額を埋めてはいないかというふうな質問があったと思いますが、あくまでも発行額については一般財源を使い、その後、後年度において国が需要額へ算入してくるというふうに理解していただきたいと考えております。以上でございます。
（
企画財政課長 石川裕洋君 降壇）
○議長（
小野申人君） 小川敏男君。
（９番議員 小川敏男君 登壇）
○９番議員（小川敏男君） ３回目になってちょっと申しわけないんですが。もう１回聞くんですが、
臨時財政対策債の償還を
臨時財政対策債で賄っているということはないんかなということが一つなんです。もう１回ここをお願いします。
それから、先ほど言いました一本算定なんですが、平成30年度から一本算定になるのかどうか。この２点についてもう１回お願いいたします。
（９番議員 小川敏男君 降壇）
○議長（
小野申人君）
石川企画財政課長、答弁。
（
企画財政課長 石川裕洋君 登壇）
○
企画財政課長（石川裕洋君） 失礼します。
一本算定に移行する年度でございますが、まずこれは平成31年度になろうかと思います。
それから、発行額を賄っているかということでございますが、基本的には償還財源としては一般財源を使っております。交付税そのものが一般財源でございまして、特定財源のような扱いではございませんので、それで賄っているというものではございません。以上です。
（
企画財政課長 石川裕洋君 降壇）
○議長（
小野申人君） 以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第50号については、議長及び監査委員を除く19人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小野申人君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第50号については、議長及び監査委員を除く19人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） ただいま設置されました決算特別委員会の正副委員長の互選について、議長からお願いいたします。
慣例により、決算特別委員会の委員長には総務文教委員長に、副委員長には委員会へ出席した最年長委員になっていただくことになっておりますので、互選の手続を省略させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 10分間、休憩します。
午前11時17分
○議長（
小野申人君） 再開いたします。
午前11時35分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） この際、
企画財政課長から、議案第50号における先ほどの小川議員の質疑に対する答弁について、その発言の一部を訂正したい旨の申し出がありましたので、この発言訂正の申し出を許可いたします。
石川企画財政課長。
（
企画財政課長 石川裕洋君 登壇）
○
企画財政課長（石川裕洋君） 失礼します。
先ほど一本算定の時期を31年度と言いましたが、32年度の誤りでございました。訂正いたします。
（
企画財政課長 石川裕洋君 降壇）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 日程第２、議案第51号、平成22年度府中市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。
既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
能島和男君。
（19番議員 能島和男君 登壇）
○19番議員（能島和男君） 議案に対する勉強会のときに末宗さんから国保会計の現況について指摘があって、多少議論になりかけたところで終わったように思うんです。現況だけ押さえておきたいと思うんですが。決算収支は１億4,647万4,000円ですよね。これに基金が１億2,762万9,000円プラスされます。そうすると、２億7,410万3,000円が現在高だというふうに踏まえればいいのかどうか。これは23年度は値上げ分の9,100万円が加わると。そうすると、値上げのときに議論しようたよりも多少、全体として国保会計そのものがまあまあかなという感じがせんでもないんですが。これに前期高齢者分、国に対しての返還分があるんだそうですが、そこらを含めて現況について説明してください。
（「決算じゃない」と呼ぶ者あり）
○19番議員（能島和男君） 決算。予算になるんですか。現況をとにかく押さえたいんですよ。それじゃあ後のほうはいいです。
それから保険給付についてざっと聞いておきたいんですが。30億円ということになっておりますが、これは受給人数が減って、そして単価も高くなるし報酬も高くなるという中で医療費そのものが年々上がっていきますが、この推移等がわかれば聞いておきたいと思います。
（19番議員 能島和男君 降壇）
○議長（
小野申人君） 藤田
医療国保課長、答弁。
（
医療国保課長 藤田康彦君 登壇）
○
医療国保課長（藤田康彦君） 失礼します。
まず１点目に、国保会計の現在高を確認したいということですが、平成22年度末の
財政調整基金の残高は１億2,762万9,000円、それと歳入歳出予算残額は、これは翌年度への繰越金となりますが１億4,647万4,000円、合わせまして２億7,410万3,000円が22年度末の現在高になります。これに、平成23年度において平成22年度以前分の精算金、これには返還金とか相殺分等、これらが必要になります。それから、平成23年度に税率改正を決定していただきましたが、この税の値上げ分につきましては平成23年度の当初予算へもう既に見込んであります。
それから、２点目の医療給付費の見込みにつきましては、平成20年度に後期高齢者医療制度が創設され、そちらに移行される割合が多いため、現在、被保険者数は徐々に減少しておりますが、今年度を底とし、来年度あたりからは団塊世代の加入により徐々に増加に転じ、平成27年度から28年度がピークと予測しております。したがいまして、保険給付費は過去の実績から今後も増加するものと思われます。以上です。
（
医療国保課長 藤田康彦君 降壇）
○議長（
小野申人君） 能島和男君。
（19番議員 能島和男君 登壇）
○19番議員（能島和男君） わからないのが――だから２億7,410万3,000円ですか、これはそのとおりだからいいんですよ。問題は、２年後ということで、前期高齢者分を相殺するんだという答弁がありました。これについて説明してください。前期高齢者とはこうで、そのうちの額はこうで、そのうちの相殺分はこうだと。そしてそれを相殺すれば、さっき言った２億7,400万円がどういうふうになるのか、そういう点まできちっと答弁していただければ、現況ということが予算抜きでわかります。
（19番議員 能島和男君 降壇）
○議長（
小野申人君） 藤田
医療国保課長、答弁。
（
医療国保課長 藤田康彦君 登壇）
○
医療国保課長（藤田康彦君） お答えします。
現時点で精算見込み額を概算で申し上げますと、平成22年度療養給付費国費負担金の返還金が7,200万円、それ以外の返還金を合わせまして合計１億200万円を見込んでおります。それから、先ほど御質問がありました前期高齢者交付金の相殺分と申しまして、前期高齢者交付金の精算は２年後に行われます。今回、平成23年度に行いますのは平成21年度分の精算で、これが平成23年度に来る金額から相殺分として7,200万円相殺される予定です。それともう１点、今現在で把握していますのは、退職者医療交付金の平成22年度分精算ですが、600万円ほど相殺されると見込んでおります。
（「トータル」と呼ぶ者あり）
○
医療国保課長（藤田康彦君） トータルで、相殺分といたしましては7,800万円、合計で今現在精算金必要額と見込んでおりますのは約１億8,000万円です。以上です。
（
医療国保課長 藤田康彦君 降壇）
○議長（
小野申人君） 能島和男君――。
続いて、末宗龍司君。
（16番議員 末宗龍司君 登壇）
○16番議員（末宗龍司君） 私も引き続いて。かなり前質問者と関連をしとるんですが。今年度私たちは、国保会計が、基金が底をつくということから、３年間でこの会計の健全化を図るということで、保険料の値上げを承認してまいりました。そのときの説明資料をここに持っておるわけでございますが、平成22年度末の見込みは１億2,700万円との説明を受けました。そのとおり、100万円ぐらいしか違わないんですが、今の説明では平成22年度末の基金残高が１億2,800万円だと。こういう中で、来年度への繰越金が１億4,600万円発生しとるわけでございます。このうち、今の説明で精算金ですか、精算金はトータルで１億二千幾らかかりますよという理解でよろしいんでしょうか。この理解でいいのかどうか質問します。
それと、国保会計は全体で44億円でございます。私の勝手な解釈でございますが、このうち約３割は自主財源といいますか、府中市内の保険料と府中市独自に補てんしとるお金が約３割。これが14億円ぐらいになるのかなと、こう思うわけです。これを除いた約30億円の中で返納金というものは計算されなければいけないんじゃろうと、勝手に思うわけでございます。やっぱり4,500万円から5,000万円ぐらいは来年度の純粋な繰入金として考えられるのかなと、勝手に思うわけですが、私の解釈が間違っているのかどうか、質問をいたします。
（16番議員 末宗龍司君 降壇）
○議長（
小野申人君） 藤田
医療国保課長、答弁。
（
医療国保課長 藤田康彦君 登壇）
○
医療国保課長（藤田康彦君） 23年度の精算金必要額は、先ほど１億2,000万と言われましたが、今現在見込んでおりますのは、合わせまして１億8,000万。それから、それの財源といたしましては、一応
財政調整基金の残額があるうちは、その間、
財政調整基金を充当する予定です。以上です。
（
医療国保課長 藤田康彦君 降壇）
○議長（
小野申人君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 御質問の趣旨は、決算というよりは今現在、そしてさらに来年度ということでございますが、せっかくの機会でございますので申し上げたいと思います。
現在の状況は先ほど課長が答弁したとおりでございまして、大体今年度末に基金は底をつく状況になります。数千万円、3,000万円とか4,000万円とか、計算上そういう数字は残りますけども、しかしこれは、全体のハンドリングからいえば、もはや誤差の範囲と。事実上基金が底をつくという状況になります。
それで、また来年度、もう一度今年度と同じような値上げをお願いするわけでございます。しかし、この値上げをしても、議員お見込みのとおり数千万円の、一時的だとは思いますけども、資金が不足する状況が発生するような見込みでございます。ですから、まだ本当に鬼が笑う話かもしれませんけども、来年度予算編成の際には、今年度と同じ総額9,000万円規模の保険料の料率改定をお願いし、かつ、まだ金額ははっきりは言えませんけども、5,000万円以内にはなるとは思いますが、数千万円規模の一般繰り入れというものを一緒にやらないと、来年度予算は組めないのではないかという状況になっております。
最初見込んだ、ちょうど１年ぐらい前にこの場で御説明申し上げた、そして12月議会などでいろいろ御議論もいただいた見込みがございましたけども、あのときは、非常に低空飛行状態になりますが、一般繰り入れが必要なところまでは沈み込まないというふうに見込んでおったんですけども、その後、今話がありましたような返還金の精算とか、そういったものが、我々ちょっと見込み違いをしていた部分がございました。そういったものの関係で、基金がぎりぎり赤字にならないで何とか一般繰り入れせずに健全化ができると見込んでおったんですけども、どうも中間年度においては予定どおりの値上げをしても数千万円ぐらいの一般繰り入れがないとしのげないという状況になりつつございます。
決算審議とはちょっと離れるんですけども、この機会に、何かついでに申し上げるのはちょっとルール違反なのかもしれませんが、そういう状況にあることを御報告させていただきたいと思います。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（
小野申人君） 末宗龍司君――。
続いて、桒田榮君。
（４番議員 桒田榮君 登壇）
○４番議員（桒田榮君） 失礼いたします。私も国民健康保険特別会計について少しお尋ねします。
府中市の国民健康保険の被保険者の所得状況は、この数年どのような推移をしているか、お伺いいたします。また、税法上の所得なし世帯がどのような割合を占めているかもお伺いいたします。
２つ目に、県平均と府中市の所得水準はどのようになっているか。また、数年前に資産割額を廃止いたしましたが、県内の市町の現状と府中市における保険税の影響はどれくらいあるのか、お伺いいたします。
３つ目に、今年度より保険税の値上げをいたしましたが、現在までの保険会計の状況と、これも先ほどおっしゃっていたので結構ですが、値上げによります保険税徴収への影響は出ているのか、納税者の思いや痛みはどのように届いているのか、また、それをどのように受けとめていらっしゃるか、お伺いいたします。
（４番議員 桒田榮君 降壇）
○議長（
小野申人君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 私からお答えしたほうがいい部分がございますので、最初にお答えをさせていただきます。
この国保税につきましては、今年度、皆様にも厳しい御議論をいただきまして、税率改正ということをさせていただきました。その後、広報などを中心に、または臨時に折り込みなどもいたして市民の皆さんにお知らせをさせていただきました。そして現状の本当に逼迫した状況を御理解いただくよう努めたわけでございます。で、実際に通知をして、納付をお願いしている段階でございますが、我々も本当に安心といいますか、感謝を申し上げないといけないんですが、特に納税額がかなりの金額で、割合でふえた階層の方もおられるんですが、苦情らしい苦情は今のところいただいておりません。こういった厳しい状況にあるということ、そして水準自体が県内では最下位水準にあるということなども本当に御理解賜ったものと思っておりまして、本当にありがたいことだというふうに思っております。改めて国保納税者の皆さんには御理解いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
しかしながら、今申し上げましたように、まだ３回同じことをしないと健全化しないわけでございます。まだ１回済んだだけでございまして、２回目、３回目をまた来年――来年は間違いなくさせていただかないといけない。３回目も、状況を見ますけども、しかし厳しい状況が続けば、また続いて３回目もお願いしないといけないという状況がございます。ですから、一層御理解いただくように努めて――しかし、なおそれでも県平均程度までのところには抑えていきたいというふうには考えておりますが、従前の水準から見ればかなり上がるわけでございますので、それの負担感というものはかなり大きなものになろうかと思います。ですから、今年度ももちろんでございますし、今年度の状況次第では、さらにもう１年ということになるかもしれませんので、さらに情報をお知らせして、皆様とも十分な議論を重ねて、そして最終的に医療のサービスが滞ることがないように立て直してまいりたいと思っておりますので、ちょっと決算とは離れたかもしれませんけども、私の立場から申し上げたいと思います。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（
小野申人君）
武田税務課長、答弁。
（
税務課長 武田英三君 登壇）
○
税務課長（武田英三君） 失礼します。
国保被保険者の所得の推移でございますけれども、一般被保険者１人当たりの所得から基礎控除33万円を引いた額、つまり国保税の所得割の金額を算定する基礎となる所得でいいますと、府中市は、平成20年度が61万8,853円、平成21年度が56万9,416円、平成22年度が50万1,237円でございます。県平均は、平成20年度が69万4,273円、平成21年度が67万6,506円、平成22年度が59万9,745円となっており、平成22年度で比較しますと、府中市は県平均より９万8,508円低くなっております。また、府中市の国保加入者の中で所得なしの世帯の割合は、現時点で全世帯の38.5％でございます。
次に、資産割廃止の件でございますけども、ことし４月の時点では、府中市を含め県内14市中５市が国保税の算定上、資産割はございません。
資産割廃止の影響でございますけれども、税率改正時におきましては、資産割相当額を振りかえ、所得割の税率引き上げによって調整を行いました。しかしながら、景気後退の影響を受けたというふうに考えております。一般的には、資産割を廃止しますと、資産割がある場合と比べて、税収面において景気変動の影響を受けやすくなるという面がございます。これまでは景気後退の影響で所得割額は減少傾向でございましたけれども、今後、景気が上向いていけば、逆に増加していくのではないかというふうに考えております。以上です。
（
税務課長 武田英三君 降壇）
○議長（
小野申人君） 桒田榮君。
（４番議員 桒田榮君 登壇）
○４番議員（桒田榮君） 答弁ありがとうございました。年々所得が減り続けて、保険税収入も額が減り続けている状況はこれからも――先ほど課長は景気が上向けばというような希望的観測も述べられましたが、それは到底望めそうもない現状でございます。
最初に、団塊世代の方が新たに加入されるというようなお話もありましたが、この方たちの、見込める税収というか、今までの方たちよりは少し多くなるのではないかと思いますが、そこらあたりの見込みがあるのかないのか。それと、先ほど資産割額についてお尋ねいたしましたが、14市中５市というようなお話でございましたが、これほど所得割額が減り続けている中、また見直しをするお考えがあるのかないのかもお伺いいたします。
（４番議員 桒田榮君 降壇）
○議長（
小野申人君）
武田税務課長、答弁。
（
税務課長 武田英三君 登壇）
○
税務課長（武田英三君） 失礼します。
まず、資産割廃止の件でございますけれども、14市中５市ということで、恐らく今後、資産割廃止の方向で全国的に、県内もその方向でいくというふうに考えていますので、廃止は間違ってないと考えております。
次に、団塊世代の退職による税収の見込みでございますけども、この件についてはなかなか判断が難しいわけでございますが、先ほど議員が言われたように、景気の影響を受けまして、税収面においては今後も厳しい状況が続くというふうには考えております。以上です。
（
税務課長 武田英三君 降壇）
○議長（
小野申人君） 桒田榮君――。
以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） ただいま議題となっております議案第51号は、厚生常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 昼食のため休憩いたします。
午後０時１分
○議長（
小野申人君） 再開いたします。
午後１時２分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 休憩前に引き続き質疑を行います。
日程第３、議案第52号、平成22年度府中市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。
既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
これをもって質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） ただいま議題となっております議案第52号は、厚生常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 日程第４、議案第53号、平成22年度府中市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。
既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
小原操君。
（６番議員 小原操君 登壇）
○６番議員（小原操君） 議案第53号、平成22年度府中市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算書について質問を行いますので、よろしくお願いします。
平成22年度公共下水道事業特別会計の歳入合計額は12億2,627万7,000円ですが、その内訳は、国庫補助金１億397万3,000円、一般会計からの繰り入れ４億8,319万1,000円、負担金4,008万1,000円、下水道使用料１億4,292万7,000円、あと市債４億5,590万円となっております。この市債の割合は、これは依存財源ですが、実に歳入合計額の37.2％に上っております。また、歳出合計額の12億2,542万7,000円ですが、そのうち公債費、これは借入金償還ですが、公債費は利息も含めて８億6,489万4,000円、実に公債費の割合は歳出合計額の70.58％となっています。残りのわずか３億6,053万円余りが下水道事業の総務費と下水道事業費ということになっております。公共下水道事業の市債、公債の22年度末の残高は91億4,339万7,000円とあります。これがもし万一間違っておりましたら指摘してください。公債の返済のため、毎年８億8,000万円前後の償還をしながら、市民生活の利便性と生活環境を整えるために、公共下水道事業の運営と工事等を推進していくということは大変なことですが、これは最も重要なことだと思っております。
ここで、質問の第１点目です。議案53号についてお伺いします。平成22年度の歳入歳出決算書によれば、下水道負担金と下水道使用料が約218万8,000円、この金額が
不納欠損額として計上されていますが、まず、この金額が発生した経緯、経過をお尋ねいたします。これは午前中の質問にも多少リンクすることがあるかと思いますが、お願いします。
次に、この公共下水道負担金は何を基準に算出されるのか。また、決定した負担金は供用開始後に全額納入しなければならないのか、分割納入でもよいのか。その負担金には市からの助成金はあるのかどうか、お尋ねいたします。
３点目、供用開始後の下水道負担金と下水道使用料金には納付期限の時効があるのかどうか、お尋ねいたします。
４点目、下水道負担金と下水道使用料金が不納欠損処理された後に、不納の方――当事者の下水道利用の申請があった場合、それ以外のまた第三者の利用申請がなされた場合は、下水道負担金の支払いはどのようになるのかもお尋ねいたします。
５点目、公共下水道事業には国庫補助金が交付されると思いますが、それは補助金の申請額にもよりますが、総事業費の何％なのか、お尋ねいたします。
（６番議員 小原操君 降壇）
○議長（
小野申人君）
河原上水下水道課長、答弁。
（
上水下水道課長 河原誠治君 登壇）
○
上水下水道課長（河原誠治君） 失礼します。
まず、１点目の不納欠損とされた理由との御質問ですが、公共下水道の整備によって、これを利用できる方は整備された区域内に限られますので、受益者として建設費の一部を一度限り負担していただくのがこの負担金制度の目的でございます。また、３年以内での納付が義務づけられております。平成６年より供用開始となり、一括納付の方、今現在も分割納付の方がおられます。どうしても納付が困難であるために、このたび不納欠損として計上いたしました。
次に、下水道負担金の算定の基準とのことですが、整備された区域内に所有されている土地または権利のある土地の面積、１平米につき560円を乗じた額です。これは市の土地台帳によるものです。全納あるいは分納でも可能でございます。
それから、時効の有無について。時効はあります。
それから、不納欠損後の再使用と第三者使用での負担金はどうであるのかということですが、これは建設費の一部を一度限りの負担ですから納付は発生しません。
それから、公共下水道工事費の国庫補助率ですが、府中処理区、上下処理区ともに汚水、雨水事業どちらも50％、それから上下処理区については、処理場の改築更新に55％、残りは起債で対応しております。
（
上水下水道課長 河原誠治君 降壇）
○議長（
小野申人君） 小原操君。
（６番議員 小原操君 登壇）
○６番議員（小原操君） 今の下水道負担金の不納欠損処理は去年とおととしはなかったと思うんですが、ことし新たに発生したと思います。不納欠損処理額の件ですけど、極力抑えるように、収納には極力努めていただきたいと思います。
次に、６番目、歳入歳出決算事項別明細書の中で、下水道事業費の補償、補填及び賠償金についてお伺いします。この579万7,000円という金額は、何件あって、どのように払われたのか、お尋ねいたします。
また、平成22年度公共下水道特別会計歳入歳出決算事項別明細書の353ページに載せてあるんですが、雨水対策事業に要する経費の管渠埋設工事費の占める割合が多くて、7,392万6,000円にもなっていますが、これはどのような工事なのか。また、351ページの汚水管渠等建設事業に要する経費の中の管渠埋設工事費7,107万6,000円とは異質な工事なのかどうか、お尋ねいたします。
（６番議員 小原操君 降壇）
○議長（
小野申人君）
河原上水下水道課長、答弁。
（
上水下水道課長 河原誠治君 登壇）
○
上水下水道課長（河原誠治君） 失礼します。
下水道事業費の補償、補填及び賠償金についてでございますが、これは２件の補償金で、１件は汚水管埋設工事に伴う水道管移転補償で、これは国府小学校東側でございます。もう１件は雨水対策事業で、これは高木排水区の浸水対策事業として、同じく水道管移転の補償でございます。
それから、雨水対策事業の汚水管渠等の建設事業に要する経費ということで、雨水対策事業に要する経費は浸水対策に係る経費で、22年度はボックスカルバート、これは1.6メートル掛け1.2メートルを延長53メートル、それに伴う転倒ゲートを１基施工した経費です。それから、汚水管渠の建設事業に要する経費は公共水域の水質保全に係る経費で、各家庭で使用された生活水――汚水を集めるために布設する管で、22年度は管径150ミリから200ミリの硬質塩化ビニール管を延長約2,000メートルを布設した経費です。以上です。
（
上水下水道課長 河原誠治君 降壇）
○議長（
小野申人君） 小原操君――。
以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） ただいま議題となっております議案第53号は、建設常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 日程第５、議案第54号、平成22年度府中市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。
既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
能島和男君。
（19番議員 能島和男君 登壇）
○19番議員（能島和男君） 介護保険の決算に係って、二、三質問してみます。
まず、決算状況なんですけれども、889万7,000円の黒字ということになっております。国保の議論のときに答弁の中で、府中市の国保税は全県的に一番低いほうだと、ランクされておるとおっしゃったんですが、介護保険のほうは一番トップなんです。そういうふうに介護保険料は非常に高いんですけれども、出た収支決算というのは非常に額が小さいんです。もっと繰り越しぐらい大きく出るんじゃないかと思われても、非常に小さいんですが、この決算額についてどのように把握をすればよいのか、まずまずなのか、少ないのか、そこらあたりを聞いておきたいと思うんです。
それから、高齢化率が30.2％というふうに聞いております。いろんな推移が気になるんですけれども、この高齢化率の中で、介護保険の加入者が9,180世帯、１万3,339人という数字が出ておりますし、介護認定者が2,885人という数字が出ておりますが、これらの数字は年々上回っていく、右肩上がりに上がっていくと思うんですが、どういうふうに上がっていくのか、もし推計されとれば触れてもらいたいと思うんです。
それから、サービス給付費なんですが、ざっと40億です。調べてみますと、20年度が36億、21年度が38億2,000万、そして22年度が40億7,000万というふうに、２億ずつ毎年上がっていっております。この推移はどういうふうにとらえられておるか。これから高齢化が進んでいく、そして対象者がふえていく中で、サービス給付がどのような状況になるのか、もし今の段階でいろんな試算をされとれば、聞いておきたいと思うんです。
どっちみち12月議会にいろんな議論をしなきゃなりませんので、議論はそのときにやりたいと思います。
（19番議員 能島和男君 降壇）
○議長（
小野申人君） 大和
福祉事務所長、答弁。
（
福祉事務所長 大和庄二郎君 登壇）
○
福祉事務所長（
大和庄二郎君） 失礼します。
決算額について、繰越額889万7,000円、これについて相当な額かとの御質問でございます。今回の平成22年度の歳入につきましては43億5,500万円、歳出につきましては43億4,700万円という決算になっております。この決算額の差額で889万6,000円の繰り越しをさせていただいておりますが、予算で組んだ範囲内ということで、現段階では健全な制度運営の状況ではないかというふうに思っております。しかしながら、第４期の事業計画の中で、給付費の伸び率、計画額を計画いたしております。21年度の給付費の実績率につきましては98％、22年度決算の給付費の実績率につきましては100.2％と、第４期の現計画の計画値より若干上回っているという実績に至っております。計画額が上回ったという主な要因としましては、通所サービス費を含みます居宅サービス費の伸びが大きかったことが上げられるかというふうに考えております。
続きまして、高齢化率の推移についてということで、現段階での推計について、現在の第４期の計画の中では、平成26年度の高齢化率につきまして、33.9％を見込んでいるところでございます。平成22年度の当初に初めて30％を超えるという状況になりました。この状況は今後も上昇の傾向をたどるというふうに考えております。ただ、現段階での第５期計画策定に当たりまして、人口、受給者数、認定者数等、給付見込み保険料算定等につきましては、国から示される作業シートに基づきまして、今後推計作業を行っていくことになるところでございます。
保険料給付費の40億円の推移ということでの御質問でございます。先ほど申し上げましたが、第４期の事業計画値の給付費の推計ということで、22年度の決算につきましては100.2％という、若干計画値を上回っているという状況になっております。この傾向は今後も同じような傾向をたどるというふうに考えております。ただ、この40億円等の給付費の推計につきましても、先ほど言いました国等が示します作業シート、それに基づきまして、今後推計作業等、また保険料の確定作業等を行っていくことになると思います。以上でございます。
（
福祉事務所長 大和庄二郎君 降壇）
○議長（
小野申人君） 能島和男君――。
続いて、末宗龍司君。
（16番議員 末宗龍司君 登壇）
○16番議員（末宗龍司君） それでは、私からも介護保険会計について質問をさせていただきます。
平成12年に創設されて以来、毎年膨らみ続けて、とどまるところを知らないというのがこの会計でございます。先ほどの国保会計の保険給付費が30億円でございます。そしてこの介護保険会計が40億円と、実にもう、国保会計と逆転をしとるわけでございます。そうした中で、平成22年度も昨年度より２億4,600万円増になっているというのがこの決算でございます。
私は、中身の執行についてはどうのこうの言うつもりはございませんが、あくまでこの成果表に記しておられます、制度の適正利用啓発ということを――要するに制度の適正利用に、この啓発に努めましたということを成果表に書かれておるわけでございますが、介護保険に当たっては、一にも二にも適正利用ということが一番大事なんじゃろうと思うところでございますが、適正利用の啓発について少し詳細に御説明をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
（16番議員 末宗龍司君 降壇）
○議長（
小野申人君） 大和
福祉事務所長、答弁。
（
福祉事務所長 大和庄二郎君 登壇）
○
福祉事務所長（
大和庄二郎君） 失礼します。
制度の適正利用の啓発についてという御質問でございます。利用者への啓発としましては、介護保険制度に係りますパンフレットが２種類ございますが、新聞折り込み等によって市民、住民に毎年啓発を行っているところでございます。
１つ目のパンフレットとしましては、介護保険制度の概要版としまして、「よくわかる介護保険」と題するもので、毎年７月に約１万7,000部の折り込みによって啓発をいたしております。もう１つのパンフレットにつきましては、保険料と制度の仕組みを掲載しました「介護保険の保険料」と題するもので、毎年４月に同じく１万7,000部の新聞折り込みにて市民に啓発活動を行っているところでございます。
また、サービス内容、給付額の確認を通じまして、サービス利用の適正化を図るため、年３回の介護給付費通知書の送付を行っているところでございます。７月、11月、３月の年３回の通知を行っております。さらに、生涯学習まちづくり出前講座、また介護保険に関する各種の講演会、及び健康相談の場を利用しまして、制度の利用に対する啓発を行っているところでございます。制度の適正な利用に向けまして、引き続き利用者への啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
（
福祉事務所長 大和庄二郎君 降壇）
○議長（
小野申人君） 末宗龍司君――。
続いて、桒田榮君。
（４番議員 桒田榮君 登壇）
○４番議員（桒田榮君） それでは、介護保険特別会計について少しお伺いいたします。
この会計において、一般会計からの繰入額が非常に多いのはなぜか。類似団体の状況と、この制度に問題点があればお聞かせいただきたい。今日までの推移を見れば、今後も際限なくふえ続けると思いますが、抜本的な解決方法はあるのか、あるいは多少でも考えておられるのか、お伺いいたします。
２つ目に、我々世代もすぐ近い将来、この制度を利用させていただかなくてはなりませんが、大変心配いたしております。高齢者及び障害をお持ちの皆さんのためにはなくてはならない制度であることは十分理解いたしております。この制度の本意は、日本古来の、少しぐらいの我慢をし奉仕する美徳、すなわち介護の必要な肉親、老親等をみとる手助けをすることが基本にあるのではないかと思います。すべてを丸投げしてしまい、施設に預けてしまうのはいかがなものかと思います。この制度を見直し、できるだけ自分が生活してきた地域で生きることを基本に、在宅介護の充実を中心に据えるべきと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
このように多くの問題点を抱えた制度でございますが、入所待ちの方が多いからと安易に施設をふやして対応するのでなく、できる限りお金のかからない、多少我慢を前提にした健全で安上がりな介護福祉を実現し、市民が安心して生活でき、その後、安心して死ねる環境を整えていかなければなりません。そして他市にも発信できるような制度を確立していただきたいが、それには福祉関係者及び市民全員の努力と行政の骨折りが必要になってまいりますが、お考えをお伺いいたします。
（４番議員 桒田榮君 降壇）
○議長（
小野申人君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） この決算の議論にかかわらず、もう少し総合的に見ていただく必要がございます。さきの質問者、さらに末宗議員、能島議員にもお答え申し上げたところでございますが、介護保険と――言ってみれば介護と医療というもの、これはやっぱりトータルでとらえていただいて、評価をしていただく必要がございます。能島議員がおっしゃっておりましたように、府中市は介護保険料が県下トップクラスでございます。それで国保の保険料は県下最低レベルと。この状況というのは、私はある意味で――医師不足とか、そういう医療機関が十分にないとか、そういう状況はありますけども、しかし、この状況というのは言ってみれば将来的なものだと思っております。未来的といいましょうか、いずれこのような社会構造に、高齢化が進む中で全体がそうなっていく。
そういった中で、もう皆さんお気づきでしょうけども、介護保険制度がない時代は、要するに医療が、社会的入院とかそういう形で、言ってみれば介護の部分を担っていたわけです。それがこの介護保険制度によって施設などができて、デイサービスなども行われるようになり、医療のほうの比重が落ちてきていると。そしてさらにその傾向というのは――医療で１人お世話するのと介護で１人お世話するのではもう単価が全然違いますので、国を挙げて医療から介護のほうに比重を移していっている状況がございます。そういった意味で、府中市の状況というのは、今後、広島県のみならず進んでいくであろう方向にある程度沿っている。内容を見るといろいろ問題はあるんですが、そういうふうに評価をしていただけるものと思っております。
ですから、保険料が高くなっていて際限を知らず伸びているということでございますけども、これはこれで必要な抑制策。後にお話ししますが、過大な部分とかそういったところは抑えていかなければいけない。しかし、この傾向にストップをかけるということはもはや無理だと。高齢化率はどんどん上がっていきますから。ですから適正にこれをコントロールしていくということが重要であって、ふやさないようにするということは、これはできないし、やる必要もないと私は思っております。
現在の府中市の介護保険の状況は、総じて見ますと、そのような状況の中で、まずまず適切に運営はされておりますが、特徴的なところは、やはり通所サービスの比重がちょっと大き過ぎると。デイサービスなどが非常に掘り起こしが進んでおりまして、県下平均の利用率よりも全体の利用率は10％ぐらい高いわけでございます。介護認定を受ける率というのは大体県平均並みでございます。しかしながら、認定を受けた方が実際に利用する率というのがございます。大体県平均で80％ぐらいなんですけど、府中市は90％を超えております。つまり認定を受けると満遍なく、業者さんも頑張っておられるんだと思うんですけども、利用が進むというのが府中市の保険料が高いという理由の一つでございます。
一方で、特養や老健など、そういう施設はベッドが足らないという状況になっているわけでございまして、ここのゆがみを少し正さないといけないという特徴を持っております。
恐らく今後の方向としては、医療機関については、療養病床などが抑制されていく傾向が顕著でございます。既に市内でも北川病院などは老健つきの診療所という形に変わっております。この傾向は本当に進んでいくであろうし、これは間違った方向ではないと思っております。つまり医療機関は最低限の医療機能は持ちつつも、高齢者を面倒見る機能というものを強化していく、介護的な機能を強化していく方向に行くと思います。逆に介護施設は、一部医療機能を備えた施設として、存在として近づいていくような傾向になると思っております。一方は、病床は抑制されていきます。医師不足もございます。一方は、介護のほうはそれの受け皿として拡充が進む。存在としてはだんだん近いものになっていくように思っておりますので、そういった目で府中市の介護保険の会計と国保の会計というものは相並べて見ていただく必要があると思っております。
ですから、結論から申し上げますと、府中市の介護保険制度はデイサービスなどに少し掘り起こしが進み過ぎておって、若干、不要とは言いませんけども、必ずしも利用が不可避でない方まで使っておる面があるのではないかと私は思っております。一方で、ベッドなどが足らないというようなところで、その辺の調整をしながら適正な保険料の水準といったものを探っていく必要があると。一般質問のときにも部長がお答えしましたけども、そういった意味で老健などの増床は避けられませんけども、やはり一方で利用の適正化という、今、桒田議員御指摘のところも追求していかないといけない状況にあると思っております。以上です。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（
小野申人君） 大和
福祉事務所長、答弁。
（
福祉事務所長 大和庄二郎君 登壇）
○
福祉事務所長（
大和庄二郎君） 失礼します。
１点目の一般会計からの繰入額についての御質問でございます。この繰入額につきましては、介護給付費の市の法定負担割合分としまして約12.5％部分、これが繰入額の約８割を占めているものでございます。サービス利用の増加に伴う給付費の増加が主な要因でございます。以上でございます。
（
福祉事務所長 大和庄二郎君 降壇）
○議長（
小野申人君） 桒田榮君――。
以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） ただいま議題となっております議案第54号は、厚生常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 日程第６、議案第55号、平成22年度府中市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。
既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
これをもって質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） ただいま議題となっております議案第55号は、厚生常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 日程第７、議案第56号、平成22年度府中市
水道事業会計決算認定についての件を議題といたします。
既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
能島和男君――。
瀬川恭志君。
（14番議員
瀬川恭志君 登壇）
○14番議員（
瀬川恭志君） 議案第56号、平成22年度府中市
水道事業会計決算認定について、数点質問をしてみたいと思います。
まず１点目は、資本的収入額に対する不足額でございます。１億9,200万円という数字で、当年度の消費税及び地方消費税で埋める、あるいは減債積立金6,000万円、過年度分と当年度分の損益勘定留保資金で１億2,700万円近くで埋めていって、資本的収支をゼロにするということであります。今回の消費税につきましては、建設改良費の、上水道が431万7,892円、簡易水道が36万3,938円で、消費税部分については埋めるということですが、減債積立金について見れば、平成19年度は9,000万円積み立てて、即取り崩して9,000万円を資本的収支に埋めていく。以後20年から今年度までは6,000万円、減債基金を積み立てて、即取り崩して埋めていく。決算書を見ますと、本年度の剰余金処分計算書案では4,000万円で計上されております。では、同じような考え方でいくと、この4,000万円を取り崩して、23年度については4,000万円で埋めていくのか。また、この減債基金の残高は１億1,767万7,357円となっておりますが、ここ数年一定しとるわけですね。この計上額というのはどういう考えでこういうふうになっておるのか。
まず、質問ですが、減債基金は起債償還財源で、繰り入れは妥当だと思います。営業収益の剰余金の中から積み立てた基金が9,000万円であったり6,000万円であったり、4,000万円という形で積み立てながら、剰余金が年々減少する中で、今後、減債基金の積み立てと資本的収支の補てんにどういう考えで臨んでいくのかということについて、まず１点お伺いをします。
それから、過年度分、当年度留保資金で補てんせずに減債積立金で補てんする理由、じゃあ留保資金の残高は今現在幾らなのか、22年度の当年度留保資金は減価償却費と資産減耗費、繰延勘定償却の合計額が当年度分の留保資金となっておると思うんでありますが、22年度末における留保資金の残についてどういうふうにお考えなのか、幾らあるのか、お知らせを願いたいと思います。
次に、21ページです。総係費の中に計上されております、真ん中より少し下ですが、この中に退職給与金598万3,000円の支出があるわけでございますが、13ページの平成22年度府中市水道事業報告書の、職員に関する事項の中で、年度当初は15名職員がおられて、年度中は異動がなかったと。年度末は15名であるという中で、じゃあなぜ職員の退職金というのは発生するのか。それで、監査の意見書を読ませていただきますと、監査の意見書の中には、１名減であると書かれております。じゃあ議会に提出されるこの決算書の報告書と監査に提出された書類、１名減ったという報告書というのは違うのかどうか。同じ書類だったら１名減ってないじゃないですかということ。なぜ監査はそういうことを、１名減ったというのは何で見られたのか、そこをお知らせいただきたい。
次に、貸借対照表の負債の部ですが、固定負債の修繕引当金が21年度決算で628万8,000円、簡易水道はゼロでありました。これが22年度では748万8,000円。上水では120万円増加し、簡易水道では70万円の増加を見ておるわけですが、この修繕引当金の考え方と、今期このように計上した根拠はどこにあるのか、なぜこういうふうな計上の仕方をしたのか。当初予算では簡易水道の70万円というのはなかったわけですが、なぜ70万円計上しなきゃいけなかったかというふうなことについてお伺いをします。
また、退職給与引当金、退職給与金ですが、21年度決算で見ますと3,841万6,584円、それが今年度4,439万9,584円で計上してありますが、普通、計上するのであれば、引当金という形で決算書の中に出てこなきゃいけない。費用の中に出てきて計上しなきゃいけないものが、決算書の中にどこにも引当金として出てきてない。それはなぜ出てきてないのか、どうやったらこういうふうな計上ができるのかということについて、まずは１回お伺いをいたしたいと思います。
（14番議員
瀬川恭志君 降壇）
○議長（
小野申人君）
河原上水下水道課長、答弁。
（
上水下水道課長 河原誠治君 登壇）
○
上水下水道課長（河原誠治君） 失礼します。
ちょっとお答えが前後するかもしれませんが、まず１点目は、損益勘定留保資金の22年度末での残ということで、１億2,200万円でございます。
それから、過年度分損益留保資金で補てんせずに減債基金で補てんする理由ということでございますが、過年度あるいは当年度の収益的支出のうち現金支出を伴い――先ほど言われた減価償却あるいは繰り延べ勘定費の償却、固定資産除却費等の合計でございますが、過年度分は22年度決算で8,869万9,000円でございます。これに当年度分１億6,105万3,000円を足した２億4,975万2,000円が現在の留保資金残でございます。これから資本的支出で不足した額の補てんをするために、１億2,772万7,000円を補てんに使いますと、残が１億2,202万5,000円となります。これは23年度予算上に補てんとして使用する可能な額として上げるためでございます。
それから、減債基金の積立額が年々減ってきておるということで、確かに、剰余金処分計算書では減債積立金の積立額が案では4,000万円と、前年度より2,000万円少なくなっております。これは、前年並みの積立額にしますと翌年度繰り越す額の繰越利益剰余金が少なくなり過ぎますので、やむを得ずそうやって減少しております。
退職給与金の、これ給与金とは書いてありますが、考え方とすれば退職給与引当金のことであり、退職金として支払ったものではなく、引当金として負債計上したものでございます。簿記上、負債の退職給与引当金に対する費用科目の退職給与金で費用化している。考え方は引当金ということでございます。
それから、監査の意見書の中で１名減というのがございましたが、これは21年度と比べて１名減という意味でありまして、22年度中の人数は15名のままで変わってはございません。
それから、修繕引当金の考え方ということで、公営企業の計上では、修繕費の執行額が予算を下回った場合は余りを修繕引当金に振りかえ、予算を上回った場合は修繕引当金を取り崩して措置するということで。四、五年前ですか、漏水修理が多かった年に修繕費が足りなかったことがあり、それからは、修繕費が結果として余った年は、その残額のおおむね20％程度を修繕引当金として原水及び浄水費、配水及び給水費の修繕費に計上して、簡水についても原水及び浄水費の修繕費に計上してございます。
それから、この引当金の考え方です。簡易水道が70万円上がっとるということですが、これは公営企業の経理上、修繕引当金は予算計上をしているものではなく、その年に修繕費が残った場合に残額の20％を引当金に計上、費用化しておるものでございます。たまたま昨年、その前はなかったということで、22年度に上げております。以上です。
（
上水下水道課長 河原誠治君 降壇）
○議長（
小野申人君）
瀬川恭志君。
（14番議員
瀬川恭志君 登壇）
○14番議員（
瀬川恭志君） 決算の翌年度へ繰り越す利益剰余金が減ってきておる、そういう中で、年々減少という、ことしの決算状況から見ると繰越金が3,000万で、減債基金の積み立てが4,000万という状況にあると。こういうことが――先ほど説明の中で、過年度分損益留保資金は１億二千幾らの残高という中で、減債基金がこのまま減っていくと資本的収支を賄えるのかという問題と、もう一つは、営業収支の部分に対して非常に負荷をかけている状況にあるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
それと、この中でもう１点、固定資産の明細書の中で、当年度増加額、上水でいえば9,455万1,677円、あるいは簡水でいえば800万円余りであろうと思います。これらは、工事費という中で設備をしたりいろんなものをした、あるいは購入をした、そういうものが増加額になっておると思うんです。それを端的に――計算がなかなか難しいんですが、工事費総額を計算してもそれには落ちないというところは、何かほかのものがあるのかということ。
もう１点は、当年度減少額、上水でいえば1,180万1,000円、簡水でいえば28万円という中で、上水については資産の減耗費を182万9,900円計上されております。その中で、減少させたものが1,180万1,000円、あるいは簡易水道では減耗費を28万円計上して、28万円が減少しておる。どういいますか、収益的収支の中に計上する減耗費、あるいは資産を減少させる、そういうときにどういうふうな形でこの数字的なものが上がってくるのか、その辺について御説明をいただきたいと思います。
（14番議員
瀬川恭志君 降壇）
○議長（
小野申人君）
河原上水下水道課長、答弁。
（
上水下水道課長 河原誠治君 登壇）
○
上水下水道課長（河原誠治君） 減債積立金は１億1,700万あるわけでございますが、毎年資本的収支での赤字額が２億円前後あるわけです。その補てん財源として留保資金、あるいは減債積立金で赤字補てんをすると。損益勘定留保資金だけでは足りず、減債積立金も使っております。これは、公営企業では減債積立金は積み立てなければならないと規定されているので、できるだけ積み立てるよう努力はしてございますが、さきに述べましたように補てん財源が足りないので、繰り入れた額と同額を毎年計上しては取り崩すという状況は御指摘のとおりでございます。
それから、あとの質問につきましては後ほど説明に伺いたいと思いますので、御了承ください。
（
上水下水道課長 河原誠治君 降壇）
○議長（
小野申人君）
瀬川恭志君。
（14番議員
瀬川恭志君 登壇）
○14番議員（
瀬川恭志君） 固定資産の計上につきましては、それぞれの考え方というのがありまして、一定の形の中で毎年計上されておるというふうに思っております。その辺をきちっと押さえていく必要があるのではないかと思いますし、先ほど答弁がありました退職給与金というのと退職給与引当金というのは基本的に全然別なものでございますので、この辺については決算書の中できちっと整理をされて計上されるほうがいいかと思います。昨年度の場合はそれぞれ別々に計上されておったのかな、一昨年だったですか、そういうふうにお見受けしておりますので、その辺が違いますと考え方が違ってくるのではないかと思います。今後もよろしくお願いします。終わります。
（14番議員
瀬川恭志君 降壇）
○議長（
小野申人君） 以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） ただいま議題となっております議案第56号は、建設常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 日程第８、議案第57号、平成22年度府中市
病院事業会計決算認定についての件を議題といたします。
既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
末宗龍司君。
（16番議員 末宗龍司君 登壇）
○16番議員（末宗龍司君） 府中市病院事業会計決算書について質疑を行いたいと思います。当初予算では約5,000万円の赤字予算、こういう中で、厳しい議論の末、反対もかなりおられる中、私は一応この当初予算へ賛成をした立場でございます。そうした立場で少し質疑をさせていただきます。
この平成22年度の概況でございますが、入院患者が２万9,357人と、昨年に比べて1,131人の減でございます。また、外来患者が５万1,334人、前年度に比べて2,053人の減となっております。外来患者、また入院患者が減少する、こうした中におきましても、当初予算に比べて最終的には92万6,847円の赤字決算でございます。これ、ルール外で当初予算で3,000万繰り入れされておりますので、実質……。
（「2,000万」と呼ぶ者あり）
○16番議員（末宗龍司君） 2,000万ですか。2,092万円の赤字決算と、こういうことになろうかと思います。私としては、非常に厳しい中、病院関係者が本当に頑張られた結果であろうと、このように思っております。大いに私は評価すべき決算であると、このように感じております。
そうした中、この貸借対照表でございますが、府中北市民病院は、現金が約３億9,200万円、たまっとる言うたらおかしいんですが、３億9,200万円現金預金を持っておられます。ここでお伺いしたいのは――決算をちょっと外れるんでございますがお許しをいただいて。この議会の一般質問の中で、市長のほうから、「新しい病院が誕生したら、府中北市民病院、約４億円の基金がある。この基金を活用すれば新たに持ち出しはありません」と、このような御答弁もございました。そこで質問でございますが、資金繰りでございます。府中北市民病院の資金繰り、どれだけあれば――支出するときの最高を想定していただいて。毎月営業は続いているわけですから、毎年出るものは出る、入るものは入るということで、そういう中で、資金繰りとして幾らぐらいあればやっていけるのかということをお伺いいたします。よろしくお願いします。
（16番議員 末宗龍司君 降壇）
○議長（
小野申人君） 福原北市民病院事務長、答弁。
（
府中北市民病院事務長 福原成幸君 登壇）
○
府中北市民病院事務長（福原成幸君） 北市民病院の資金繰りについて、現金預金がどの程度あればスムーズな運営ができるかという御質問です。これに関しまして、まず、医療機器につきましては年度当初で購入しますが、起債の収入は年度末のため、その間の運転資金が必要となります。また、賞与は６月と12月、起債の償還は12月と３月に支払いがあります。毎月の資金の支払いは12月が最高で、平成22年12月には約１億5,600万円の支払いがありました。医療機器や12月分の支払い、経営の安定性を考えますと、約２億円の運転資金があればスムーズな運営ができるというふうに考えております。以上です。
（
府中北市民病院事務長 福原成幸君 降壇）
○議長（
小野申人君） 末宗龍司君――。
続いて、小川敏男君。
（９番議員 小川敏男君 登壇）
○９番議員（小川敏男君） それでは、議案第57号、府中市
病院事業会計決算認定の中で質問させていただきます。
まず１点は、医業収益が前年度と比べ約1,369万円の増収になっていますが、他会計負担金――地方公営企業法に基づく繰り出しですが、これも1,590万9,000円ふえているということなんですが。これについて、地方公営企業法に基づく繰出金は算定基準どおり繰り入れされているのかどうか、平成22年度の合計額は幾らか、まずお聞かせ願いたいと思います。
それから２点目が、入院単価なんですけれど、一般、療養、介護、それぞれ幾らなのかということなんです。というのは、入院単価が低いことが医業収入の減になっとるんじゃないかなというふうに思うんですが、単価を上げるためには、回転を早くすると言ったらええんか、早く退院してもらうというのはちょっと言い方が悪いんかなと思うんですが、入院単価を上げるためにはどういうことが必要なのか、これもお聞かせ願いたいと思います。
それから、北市民病院の場合、公立病院の３指標と言われるもののうち、
経常収支比率が99.9％、病床利用率が73.1％で、あと給与費比率、これがわからないんですが、給与費比率は幾らか。この３点についてお聞きしたいんです。もう一つ、病床利用率ですけれど、一般質問の中で、現実の稼働病床の85床で計算せずに110床で計算する、それは県に届けるためのそういう基準なんだという説明だったんですが、やはり稼働している病床で病床利用率もやらないと現実の数字にならないと思うんですが、85床で計算しますと病床利用率は幾らになるのか、これもお聞かせ願いたいと思います。
以上３点、よろしくお願いいたします。
（９番議員 小川敏男君 降壇）
○議長（
小野申人君） 福原北市民病院事務長、答弁。
（
府中北市民病院事務長 福原成幸君 登壇）
○
府中北市民病院事務長（福原成幸君） 失礼します。
まず、他会計負担金が幾らふえたかということでございますけれども、３条予算の収益的収入と４条予算の資本的収入で、合計2,686万7,000円繰り入れをふやしていただいております。これが医業収益の増というふうに貢献しております。
それから、入院単価につきましては、診療報酬請求段階での診療単価でお答えをさせていただきます。一般病棟の入院単価が約２万7,200円、医療療養病棟の入院診療単価が約１万9,800円、介護療養病床の入院診療単価が約１万4,900円というふうになっております。どうしたらふやすことができるかということでありますけれども、うちの病院は急性期の病院――患者さんをどんどん回転して高い診療単価をとっていくという病院ではありませんので、ちょっと質問と異なるかもしれませんけれども、やはり入院患者数そのものを上げていくことが入院収益をふやすことになるというふうに思います。
それから、病院の指標関係で、平成22年度の給与費の比率は61.8％となっています。
それから、病床利用率の関係で、病床利用率を計算する際の分母を110床から85床にしないと分析が違うようになる、間違うのではないかという趣旨の御質問ですけれども、一般質問の中でも同じ内容の質問に
市民生活部長が回答しておりますが、分母を85床にしたからといって稼働病床数が増加するわけではなく、比較する上でも余り意味がないというふうに思います。関係官庁への報告等も110床で計算しておりますので、今後も許可病床での対応をしていきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。以上です。
（
府中北市民病院事務長 福原成幸君 降壇）
○議長（
小野申人君） 小川敏男君。
（９番議員 小川敏男君 登壇）
○９番議員（小川敏男君） 地方公営企業法に基づく繰出金については、３条で2,100万円増、４条で490万円増と言われたんかなと思うんですが。確かに地方公営企業法に基づく繰出金なんですが、質問は、算定基準どおり繰り入れされているのかということと、何条で幾らふえたというんじゃなくて、合計額は幾らなのか、これについて教えていただきたいと思います。
それから、病床利用率、やはり85床で出さないと実態に合わないんじゃないかなと思うんですが。どうも考えが違うようですけど、私たちが計算すると、85床なら94％になるんですが、実態をあらわした数字にすべきじゃないかなと思うんです。
それから、ＪＡ府中総合病院ですけれど、22年度の決算が２億6,000万円ぐらいの赤字、それから北市民病院も97万円の赤字ということなんですが、共通してることがあるなというふうに思うんです。病床利用率が、北市民は94％ということで90％以上、それからＪＡ府中総合病院も80％台から昨年度は92.3％ということに戻ったということなので、どちらも病床利用率から見ると大変努力をされているなと思うんです。ただ、この努力というのが、今の医師の人数で本当にこれからも続けられるんかなという、何かお医者さんにかなりの比重がかかっとるんじゃないかなというふうに思うんです。８月20日の中国新聞に、「「医療で尾道に貢献」 奨学金制度の医学生 ４人が市長を表敬」という記事があったんですが、府中市でも、かなり先のことになりますけど、こういう奨学金制度で医師確保に向けて努力はできないのか、これについてお聞きしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
（９番議員 小川敏男君 降壇）
○議長（
小野申人君） 福原北市民病院事務長、答弁。
（
府中北市民病院事務長 福原成幸君 登壇）
○
府中北市民病院事務長（福原成幸君） 失礼します。
繰入金について、基準どおりで繰り入れされているかという御質問でございますけれども、現在、府中北市民病院は110床の病院であります。その額で計算され、繰り入れをされております。
85床の関係で言われていましたけれども、先ほど説明しましたように、病床数85床については、病院経営の効率化を図るために運用で行っております。施設基準の変更をしたわけでもなく、届け出をしたわけでもなく、現在も病床数は110床で標榜しております。なおかつ、総務省の管轄の地方公営企業状況調査等でも許可病床数で計算をしておりますので、今後も許可病床数で対応していきたいというふうに思います。
私のほうからは以上でございます。
（
府中北市民病院事務長 福原成幸君 降壇）
○議長（
小野申人君） 小森
医療政策課長、答弁。
（
医療政策課長 小森祐一朗君 登壇）
○
医療政策課長（
小森祐一朗君） 尾道の医師確保対策、奨学金等について、今後検討されてはどうかという御質問でしたが、医師確保に向けては、中期目標の中でも病院と一緒に市も取り組んでいくという方向性を出しておりますので、今後研究していきたいと思います。
（
医療政策課長 小森祐一朗君 降壇）
○議長（
小野申人君） 小川敏男君。
（９番議員 小川敏男君 登壇）
○９番議員（小川敏男君） 地方公営企業法に基づく繰出金は算定基準どおり入れられとるということで、それはそれでいいんですが、総額を言われなかったので。言われないなら言われないでいいんですけど、県のホームページに市町公営企業決算概況が出ていまして、それに地方公営企業法に基づく繰り出しの一覧表も出ていますが、繰り出しの基準に基づく繰入金か、繰り出し基準以外の繰入金か、分けて書いてありますけれど、もちろんホームページですので21年度までしか出ていません。22年度がわからないので総額を知りたかったんですが、言えない事情があるんだろうなというふうに思います。できたらと思ったんですが、言えない事情があるならしようがないなと思います。
それと、両病院とも今の医師の努力が大変な状況ですので、ぜひともこういう病床率が上がるように医師の確保をお願いして、質問を終わりたいと思います。
（９番議員 小川敏男君 降壇）
○議長（
小野申人君） 福原北市民病院事務長、答弁。
（
府中北市民病院事務長 福原成幸君 登壇）
○
府中北市民病院事務長（福原成幸君） 失礼します。繰入金総額について答弁漏れがありましたのでお答えさせていただきます。
３条と４条を合計いたしまして、２億4,295万円となっております。以上です。
（
府中北市民病院事務長 福原成幸君 降壇）
○議長（
小野申人君） 以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） ただいま議題となっております議案第57号は、厚生常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明９月14日から21日までの５日間、休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小野申人君） 御異議なしと認めます。
よって、明９月14日から21日までの５日間、休会することに決しました。
次回は、９月22日、予算特別委員会終了後または午後１時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時21分...