府中市議会 2011-03-08
平成23年第1回予算特別委員会（第1日 3月 8日）
平成23年第1回
予算特別委員会（第1日 3月 8日）
平成２３年第１回
府中市議会予算特別委員会会議録
平成２３年３月８日午前１０時府中市
予算特別委員会を本市議事堂において開会した。
１ 出席委員
委員長 丸山茂美君 副委員長 大本千香子君
委 員 水田 豊君 委 員 橘髙尚裕君
委 員 桒田 榮君 委 員 門田耕爾君
委 員 小原 操君 委 員 加藤吉秀君
委 員 小川敏男君 委 員 小森龍太郎君
委 員 湯藤弘美君 委 員 瀬川恭志君
委 員 戸成義則君 委 員 末宗龍司君
委 員 佐伯好昭君 委 員 能島和男君
委 員 棗田澄子君 委 員 山本廣文君
委 員 平田八九郎君
１ 欠席委員
委 員 小田敏雄君
１ 説明のため出席した者
市長 伊藤吉和君 副市長 平田光章君
教育長 高田英弘君 総務部長 落合成彦君
市民生活部長 佐藤眞二君 建設部長 田原春二君
教育部長 柿原延孝君
人事秘書課長 吉川則夫君
総務課長兼
選管事務局長 佐竹達司君
企画財政課長 石川裕洋君
税務課長 武田英三君 市民課長 真田和美君
医療国保課長 藤田康彦君 児童課長 九十九浩司君
保健課長 伊達速人君
府中北市民病院事務長 福原成幸君
湯が
丘病院事務長 中山昌三君
環境整備課長 近藤徳雄君
福祉事務所長 大和庄二郎君 監理課長 西本修二君
まちづくり課長 橘髙参吉君 下水道課長 石田文夫君
産業活性課長兼
農委事務局長 坂永年弘君 上下支所長 瀬尾篤士君
監査事務局長 田中智文君 会計課長 秋山 元君
水道課長 河原誠治君
教委総務課長 小寺俊昭君
学校教育課長 内海雅文君 生涯学習課長 岡田武司君
１ 事務局及び書記
局 長 粟根誠司君 議事係長 内海敏雅君
主任主事 山路英利君 主任主事 谷本育子君
主任主事 上實 晃君
１ 本日の会議に付した事件
議案第１号 平成２３年度府中市
一般会計予算について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（丸山茂美君） これより
予算特別委員会を開会いたします。
午前１０時０２分
○委員長（丸山茂美君） ただいまから本日の会議を開きます。
本委員会に付託されました議案第１号、平成２３年度府中市
一般会計予算について、ただいまから総括質疑を行います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（丸山茂美君） 各会派の質疑順序及び質疑、答弁時間は、１番、平成クラブ１８０分、２番、社会クラブ１００分、３番、日本共産党６０分、４番、公明党６０分といたします。
順次発言を許します。
まず、平成クラブの瀬川恭志君の登壇を求めます。
瀬川恭志君。
○委員（瀬川恭志君） 委員長の御指名をいただきましたので、平成２３年度
一般会計予算について総括質疑を行います。
予算総額は１８９億８,０００万円で、昨年に比べると１０億１,５００万円の減額、率にすると５.１％のマイナスであるが、昨年は
桜が丘団地関連予算の計上があり、実質的には本年度予算と変わらない１８０億円台の規模の予算となっておると思うわけであります。
歳入では、
地方交付税がトップになり、
地方交付税、市税、国庫負担金、市債、県支出金で８６.２％と、一般会計の歳入を占める状態になっておるわけであります。個々については後ほどお伺いをいたしますが、歳出については、毎年のことでありますが、民生費、公債費、土木費、衛生費、総務費、教育費となり、これらで歳出総額の実に８９.１％を占める予算であります。
性質別に見ると、義務的経費が昨年に比べると７.１％伸びて６億４,８３４万円、５１.４％、９７億６,７３３万円と、予算額の半分以上を占める状態であります。中でも扶助費の伸びは１３.８％、公債費は９.４％伸び、中でも人件費についてはマイナス１.２％、退職金は伸びるが、
市長等特別職の給与がマイナス２５.２％、これは副市長が１人になったためという、個々については後ほどお伺いをいたします。
投資的経費については、その他の経費についてもそれぞれマイナスとなっております。繰出金は０.６％の伸びとなり、１６億３,２７３万円、これは特別会計だけの金額となっておりますので、後ほどこれについてもお伺いをいたします。
主な事業で１億円以上のものは５件、新規事業は１６事業となっておる、以上が大まかな２３年度予算であると思いますが、市長の説明要旨、説明の際に述べられた、国政の状況によっては予算においても変更の可能性があると言及をされたところであります。２３年度国の予算については、年度内成立がめどが立ったという状況にありますが、関連法案についてはどうなるのかわからない状況にありますが、未成立の場合は次の２点についてどのようになるのか、お伺いをまずさせていただきたいと思います。
そのまず第１点は、
地方交付税についてであります。
地方交付税は年それぞれの期数に分けて入ってくるわけですが、たちまち４月分の
地方交付税については確保されるのかどうか、２点目は、一番大きな課題の中にあります子ども手当はどのようになるのか、この２点についてまずお伺いをしてみたいと思います。
平成２３年度一般会計は、第３次
府中総合計画の第３期実施計画の初年度で、改革から発展へのスタート、総仕上げの予算であろうと思います。１期、２期の実施計画の事業は選択と集中という中で実施され、今回の３期実施計画の中に、１期、２期の事業の完了であるとか、継続であるとか、未着手であるとかの事業についてどのようにまとめられておるのかお伺いをいたします。実施計画の結果についてどう検討され、今年度予算に反映されているのか、どのように受けとめられているのかお伺いをします。
次に、歳入のうち、
地方交付税についてお伺いをいたします。
今年度予算５６億３,８９７万円は、２２年度当初予算よりは３億３,３０５万円増加となっておりますが、２２年度は年度途中で増加補正で５６億８,７９６万円となっておりますが、まず１点目、
交付税算定において、２２年度交付税算出と２３年度算出、２２年度はなぜ伸び、２３年度は補正についてはどのように考えておるのかお伺いをいたします。
２点目、
特別交付税の率が２３年度、６％から５％、２４年度より４％と変更になるが、交付税への影響はあるのかないのか、このことについてお伺いをいたします。
３点目、一昨年の
法人市民税の減少による急激な歳入不足は、数年にわたって交付税額の補正で対応されると思うが、２３年度交付税への影響額は、次年度への影響額はどのようになっておるのかお伺いをいたします。
４点目、
一括交付金について議論がなされていますが、交付税との関係はどのようになるのか、また交付金額はどのようになるのかお伺いをいたします。
５点目、交付税に占める合併算定がえに伴う金額は幾らになるのかお伺いをいたします。
次に、市税についてお伺いします。
市税は、決算額で見れば平成１９年、６７億６,６１４万円がピークで、予算額で見れば、平成２０年、６４億４,２７３万円がピークとなっており、２３年度予算と比較してみると１０億４,０００万円の減少になっております。景気動向による
法人市民税については、景気のよいときと悪いときの差が１０億円近くあり、市税収入全体に影響が出てくるように思われますが、２３年度予算について見ると、
法人市民税は対前年度比７０.６％の増という、ピーク時の半分まで改善をしてきたように見受けられますが、この見通しについてはどのように考えられておりますか。
次に、２つ目ですが、
個人市民税の見通しは、１９、２０がピークの後、減少に転じておるが、この
個人市民税の見通しについてどのように考えられておるのか。
次に、３点目、
固定資産税は評価替えの経過があるが、どのように考えるのか。この
固定資産税についても徐々に減少するようになっておると思うが、どう考えるのか。
４点目、
個人市民税、
固定資産税について、人口減少、退職者増、団塊の世代の増加、地価の低下等条件の中で、推計の中で見ると伸びると計画をされているが、どう考えればそういう考えをすることができるのかお伺いをいたします。
５点目、税の収納率については、計画の中では９８％、
法人市民税については９９％と計画されているが、実態との差についてどのように対応をされているのかお伺いをいたします。
次に、市債についてお伺いをいたします。
平成１６年の
地方債借入金と償還金の逆転以降、発行額が償還額より多く、地方債残高は増加してきたと思います。地方債の中には有利な起債もあり、増加だけ、あるいは残高だけをもって言うことはできないと考えておりますが、発行額と償還額のみを見ると、残高だけが目につくわけであります。２１年度は償還額がふえ、２２年度は発行額がふえ、２３年度以降は償還額が発行額より多くなるように推計されているが、
地域医療再生計画で
ＪＡ府中病院の建てかえ等の計画もある中、地方債発行、償還についてどのように考えられておるのかお伺いをいたします。
次に、本年度地方債は１８億５７０万円、
うち臨時財政対策債が９億円で、２分の１を占める状態にあります。
臨時財政対策債は、２２年度予算においては、当初１０億７,８８０万円で、９月補正で１億１,５４０万円増額となり、合計では１１億９,４００万円となっておるわけであります。
臨時財政対策債は、債権ではあるが、交付税の不足分を補う財源と聞いたように思いますが、
臨時財政対策債の位置づけについてお伺いすると同時に、
残高ウエートで３割、２８％を占めておるわけであります。返済について、交付税算入についてどうなっているのかお伺いをいたします。
また、
合併特例債についてお伺いをいたします。
本年度も
合併特例債を利用しての事業を行うというふうに説明がありましたが、１０年間の期間も余すところあとわずかとなりました。今の状況の中で、２２年度までの
合併特例債の実行額、２３年度の予定額、残額についてお伺いをいたしたいと思います。また、返済についてどのようになっているのか、このことについてもお伺いをいたします。
次に、
債務負担行為についてお伺いをいたします。
債務負担行為を行わないと公会計の継続事業はできない会計上の仕組みで成り立っていることは理解をいたしますが、今年度１３件、うち７件がリース、３件が委託料、開発公社の
借り入れ保証が２件、そういう状態であります。２２年度現在の
債務負担行為トータルは７２件、金額合計は１８億８,４２６万円であります。
うち開発公社の債務保証が３件、福山発電所の
リサイクル発電に対する限度額、これがあるわけであります。期間別で見ますと、２４年の債務保証から１年の債務保証と、
債務保証期間にさまざまな差が生じておる。この
債務保証期間は法的に決まっておるのかどうかお伺いをいたします。
この債務保証の１点について見てみますと、最近、
自動車リース契約というのが多く見受けられます。しかし、この
自動車リース契約につきましても、７年のリース契約もあれば３年のリース契約もある。このことについてどのように受けとめればいいのかお伺いをいたします。
まず１回目の質問を終わります。
○委員長（丸山茂美君）
石川企画財政課長、答弁。
○
企画財政課長（石川裕洋君） おはようございます。
それでは答弁を、かなり多くの質問がございましたので、順序がちょっと質問の順序どおりに答弁できるかどうかわかりませんが、答弁していきたいと思います。
まず１点目、
予算関連法案が否決された場合ということで、
地方交付税と
子ども手当法案についての御質問があったかと思いますが、
地方交付税につきましては、法律、今回の法案が通らなければ、
臨時財政対策加算、これが約３.８兆円、別枠加算といたしまして１.３兆円、こういう一般会計からの繰り入れといいますか、繰り出しといいますか、それが行えないということで、
交付税総額１７.４兆円が見込まれておりましたが、法定率分のみとなりますので、１１兆円程度に落ち込むというふうに見込まれます。
次に、４月の交付についての御質問がありましたが、４月の初めに交付される第１回の
普通交付税額、これは４.１兆円程度というふうに見込まれておりますが、先ほど言いました１７.４兆円から１１兆円程度に落ち込むということで、２.６兆円に減るというふうに見込まれております。特に４月は資金需要の多い月ということもありまして、資金繰りが厳しくなり、事業執行もおくらさざるを得なくなる場合も想定され、市としても大きな影響が出るものと思っております。
また、
子ども手当法案でございますが、これにつきましては、もともと児童手当の上に乗っかってるということから、もとの児童手当に復活するということで、児童手当の場合は、子ども手当と違いまして、所得制限や支給額、こういうものが要件が異なっております。したがいまして、支給事務に関するシステムの改修など、あと対応ですね、窓口対応などを含めますと、６月が第１回目の支給月となりますが、これに向けた事務に大変な混乱をもたらすというふうに想像できます。
次に、実施計画の結果、今予算に反映されたが、どのように受けとめられているかという御質問でございましたが、まず第１期につきましては、平成１７年から１９年度、これは合併後すぐということもありまして、多くの大型事業を取り組んできております。
２期につきましても、平成２０年から２２年度ということで、１期に引き続き
基盤整備事業を中心とした時期となっております。ただ、この時期につきましては、景気、雇用の悪化によりまして、
経済対策事業、これはハード事業をかなり中心に行ったわけでございますが、追加事業として多く実施してきたものでございます。
３期目、今回の平成２３年度から２６年度の４年間、これは最終期ということで今回実施計画をつくっておりますが、内容につきましては、国府小学校の建設でありますとか南北道整備、病院の建設など大型事業は見込まれるものの、全体といたしましては、投資的事業となる事業は前２期に比べまして少なくなると考えております。
１期、２期の教育改革、
保育体制整備、まちづくりの推進などさまざまな改革に基づく
基盤整備事業から、第３期は投資的な事業も進めるものの、
医療提供体制の構築ですとか産業の活性化など、新しい
社会システムづくりなどに取り組む新たな発展期間と考えております。新年度予算には、
地域医療再生計画推進のための予算でございますとか中心市街地の活性化、
学びフェスタ事業、南北道の整備、
国府小学校建設など、これからの発展へ向けた予算化を盛り込んでおるということでございます。
次に、平成２２年度の交付税につきまして、補正が多かったということで、２３年度についてもそうなるのかという御質問でございましたが、平成２２年度の当初予算での試算段階におきましては、平成２１年度に比べ
交付税総額が１.１兆円増加され、１６.９兆円ということで、予算編成時での増加分の効果をなかなか考慮、試算し切れておりませんでした。ただ、歳入に当たるものでございますから、過大に見込むことは歳入欠陥を生じる要因というふうに考えておりまして、その結果、見込んだ額が、９月に約３.８億円の補正をお願いすることとなったというふうに考えております。
平成２３年度は、
地方交付税総額が昨年より約４,８００億円増加しましたが、府中市の
国勢調査人口、これが前回４万５,１８８人でございましたが、今回４万２,５５７人ということで、約２,６００人程度減少したということなどを考慮いたしまして、
地方交付税総額といたしましては、平成２２年度の経済対策の追加分を含まない、もとの額に比べて、議員御指摘のとおり、約５,０００万円少ないというふうに見込んでおります。実際は、８月の
普通交付税額が決まれば、その際、大きな差があれば補正を再度お願いする可能性もあるというところでございます。
次に、
特別交付税の率の移行による
交付税総額への影響ということでございますが、
特別交付税につきましては、算定方式が不透明である、また算定額が固定化しているのではないかというような指摘が以前からなされてきております。この制度上の矛盾を、今回、事業仕分けで議論がされた経過がございます。今回の改正の趣旨は、当然交付されると認識されている定額的な部分について、
普通交付税の機械的な算定に移行するというものでございまして、２３年度につきましては、８月に決定される
普通交付税、費目といたしましては地域振興費というものでございますが、移行分の１％を
特別交付税から引いた額をベースに算定するという見込みとなっております。
ただし、平成２２年度
国勢調査人口の公表後、各
地方公共団体の数値を集計した上で決定されるということになっておりますので、８月の
交付税算定時までは変動があるものと説明がなされておりまして、具体的な需要額、交付額は現時点では不明となっております。したがいまして、府中市においては、平成２３年度の１％移行分については、あくまでも制度上定額的な部分の移行という理解をいたしておりまして、
地方交付税総額といたしましては大きな増減の影響はないと見込んでおります。
次に、一昨年の
法人市民税の減少による歳入不足の影響ということで、これも交付税関係の御質問だったと思いますが、
法人市民税は、
普通交付税の
基準財政収入額に法人税割ということで算入されております。平成２３年度基準税額は、平成２３年度の
統計基準税額に、平成２２年度、平成２１年度、平成２０年度、言われたとおり、前３カ年の精算額を加算して算定されます。景気低迷の影響による
法人市民税の減少のため、平成２０年度、平成２１年度の精算額に
精算不能額が生じております。
精算不能額というのは、税収が、還付等ございまして、通算すると
法人市民税全体でいえばマイナスとなったということで、収入が、言い方は悪いんですが、なかったというような状態のことを
精算不能額といいますが、平成２２年度交付税の算定におきましては、約２億以上の額が算定不能額ということで、収入額としては本来マイナスになるべきものでございますが、交付税法上、マイナスが発生した場合はゼロとみなすということになっておりますので、収入額をゼロとして見込んでおります。
平成２３年度の算定につきましても、同じく前３カ年の精算ということで、前年度の
精算不能額を加味しますので、同じく
精算不能額が生じる可能性がございます。現行の制度でこの
精算不能額、実際に考慮されない部分については、
特別交付税で一部措置ということで、３,５００万を上限にされるというふうになっております。なお、３カ年での精算となりますので、平成２１年度分の精算が平成２４年度まで影響をされるというふうになっております。
次に、
一括交付金と
地方交付税の関係ということで、我々もこの
一括交付金の内容につきましてはいまだ十分内容を承知しているという状況にはないわけでございますが、一般的に言われております
一括交付金は、
ひもつき補助金を廃止し、地域の自由裁量で事業実施ができるためのものということになっておりまして、地域の自主性を確立するための
戦略的交付金、
地域自主戦略交付金という仮称で、新年度、平成２３年度、都道府県に対し５,１２０億円を交付される見込みとなっております。市町村につきましては、１年おくれた平成２４年度から、都道府県合わせて１兆円強の交付というふうに見込まれております。
平成２４年、市でいいますと、平成２４年度の交付額として幾ら交付されるということにつきましてはいまだ把握できておりませんが、昨年、地域活性化・きめ細かな臨時交付金というものがございましたが、国のほうではこれを参考にされるというふうに聞いております。また、今回の都道府県に配分されるものについては、すべてを
一括交付金ということではなく、継続事業等の取り扱いということで、当面は客観的指標だけではなく、継続事業を実施できる配分として、交付率や
地方財政措置を継続するというふうに言われております。平成２３年度の配分につきましては、継続事業分、これは都道府県分になりますが、９割が継続事業分、客観指標が１割というふうに説明がなされたようでございます。
次に、合併算定がえで幾ら交付税に算入されているかという御質問でございますが、平成２２年度分ということで影響額を説明いたしますと、合併算定がえによって需要額が算出されたものが９２.４億円、もともとの算定がえが、
合併特例期間が終わっての一本算定での算定ですと８７.３億ということで、差し引き５.１億ということが影響額でございます。
次に、税収の見込みということでございますが、
法人市民税の見通しでございますが、平成２１年度を底に、平成２２、２３年度と回復基調にあるというふうに見込んでおりまして、今回お示ししております財政計画では、それ以降５％ずつの増加を見込んでいるわけでございます。しかしながら、実際、
法人市民税の場合は、伸びるときは大きくぐんと伸びますし、それから景気の波を受ける場合はどんと受けるということで、なかなか長期的な予想をすることは困難と。まして現在のように世界経済の変動が激しい時期におきましては難しいという中で、仮に試算する上では５％の伸びを見込んでるということでございます。
次に、
個人市民税の推移でございますが、個人につきましては、平成２３年度まで現在の景気の悪化の影響を受けまして減少し、平成２４年度には幾らか回復するであろうと見込んでおります。しかしながら、人口減少を考慮すれば、ほぼ横ばいというふうには考えております。
固定資産税の推移でございますが、
固定資産税は平成２５年度まで微減と、平成２６年度の評価替えのタイミングで少し持ち直すというふうに見込んでおります。
個人市民税や
固定資産税など、人口減少などの要因があるのに、推計はなぜ伸びたかということでございますが、全体的には景気の回復を見込んでおります。
法人市民税は毎年５％の増加でございますし、またほかの税におきましても、微増、微減はあるものの、ほぼ横ばいというふうに考えております。そういう中で
法人市民税が５％伸ばしてきておりましたので、これが牽引して、全体として傾向としては市税の伸びを若干見込んだということでございます。
次に、収納率の予測と実態の乖離についてでございますが、確かに予算につきましては調定額に対して収納率を見込むわけでございますが、
法人市民税の場合はほぼ収納率を９９％以上達成している状況にございますが、市税につきましては、言われるとおり９８％を下回る場合もあるケースはございますが、ただ、あくまでも目標値といたしましては９８％を目標として設定したということで御理解いただきたいと思います。
次に、地方債の発行、償還ということでお尋ねがございましたが、
後期集中改革プランの財政の健全化という項目の中で、プライマリーバランスの黒字化、発行額よりも償還額が上回る、地方債残高も減少するということを目標に財政運営を進めるというふうに掲げております。言われたとおり病院の建設など一時的に発行額が多い年が当然ございますが、財政運営の基本姿勢といたしましては、地方債残高が減少するように取り組んでいきたいと考えております。
次に、
臨時財政対策債の位置づけということでございますが、
臨時財政対策債につきましては、国から地方自治体に分配される
地方交付税が不足するということで、この不足額の一部を地方自治体に借金させて急場をしのいで、借金の返済時に
地方交付税として地方自治体に返すという趣旨で創設されております。特徴といたしましては、
地方交付税と同様に、一般財源として自由に使え、返済時の返済額、これは元利ですが、１００％を
地方交付税措置として基準財政需要額に算入されるものでございます。
臨時財政対策債は、
地方交付税、特別会計の借入金による地方財源不足の補てん方式をやめまして、地方自治体が直接借り入れを行う方式に切りかえられたもので、平成２３年度は平成２２年度に比べて２０.１％減額、額でいいますと１.５兆円の減額となっております。その計算方法につきましては、国の定めた算定方式により発行可能額が決まっております。そのため、減少率がそのまま適用されるとは言えませんが、試算上、府中市におきましては昨年よりも約２０％削減した形での額としております。さらにその決まった額を需要額から控除し、収入額を差し引いたものがおおむね
普通交付税という形で交付されておるということでございます。
次に、
合併特例債の状況ということで、これは２２年度と２３年度と言われましたが、２２年度の場合、すべて発行したわけじゃございませんので、２２年度分の
合併特例債の発行見込み額ということになりますが、７９億３,４３０万円、それから２３年度分といたしましては４億３,６６０万円、差し引き、２４年度以降、発行可能といたしました額は１０億６,８００万円でございます。
次に、償還についてということで、
合併特例債につきましては、その償還の７０％が交付税措置されるということになっております。仮に平成２２年度、今年度の元利償還額、
合併特例債、約３億６,６００万ございますが、交付税に算入された額は２億５,６００万ということでございます。
続いて、
債務負担行為の期間の御質問が最後にあったと思いますが、
債務負担行為の期間につきましては、一般的には個別案件の契約内容によって決まっております。質問の中にもありました土地開発公社の借り入れに対する
債務保証期間ということもありましたが、これも同様に法的に定めたものではありません。公社が保有する土地をなるべく長期保有とならないということも考慮いたしまして、中期での買い戻しとなるよう、期間を４年と設定しているものでございます。
公用車リースにつきましては、ほとんど５年のものが多いわけでございますが、リースの開始月によりまして、リース最終月が年度をまたぐということで、御指摘のあったとおり、期間が少し、５年を中心に前後しているということでございます。また、再リースのように短期のものもございますので、期間が公用車の場合はどうしても、比較的長目のものと短目のものがあるということでございます。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君） 瀬川恭志君。
○委員（瀬川恭志君） ありがとうございました。まだちょっと十分理解ができない点もありますが、大体細部にわたって説明をいただきました。
それでもう少し質問をしてみたいと思いますが、次の質問も準備しておりますので、先にそれをやっていきたいと思います。
次には、歳出についてお伺いをしてみたいと思います。さきにも触れました他会計への繰り入れ、特別会計のみの繰入額としてその他の性質別では計算をされており、１６億３,２７３万円と、前年に比べて１,１３４万円の伸びとなっておるわけでありますが、これは介護保険の６.５％の伸び以外は、３特別会計とも減額となっておるわけであります。ほかに水道事業あるいは病院事業という２企業会計への一般会計からの繰り入れも行っていると思っております。そうしますと、２３年度の予算ではこれらを合わせると全体で２０億４,９２５万円となり、予算全体では１０.８％という状況、１割強が特別会計、企業会計への一般会計からの繰入額となっているわけであります。
昨日も一部その繰り入れの基準等について御質問があったかと思いますが、この繰り入れ基準というのはあるのかないのか、法の縛り、そういうふうなものはどのようになっておるのか、繰入額は今後どのように推移していくのか、このことについてまずお伺いをしてみたいと思います。
それで、歳出の扶助費について質問をしてみたいと思います。一般会計歳出予算性質別構成で見ると、２３年度予算では扶助費が歳出全体の１８.９％を占め、トップになっているわけであります。額にすると３５億８,０００万円、昨年度比で４億３,３４４万円の伸びと、率にして１３.８％の伸びとなっておるわけでございますが、財政推計では、２３年度予算をベースにして５％の伸びと推計しているように見受けるわけです。３年たつと４１億円を超える状況になっていく、昨年度と今年度の伸びは、それを大きく上回る伸びということが言えると思います。５％の計画でいっても、実質的には１８.９％の伸びというふうなものがあります。これは何が原因でこういうふうになるのかお伺いをしたいと思います。
次に、生活保護費について見ると、２３年度予算では７億５,２７６万円で前年度対比５,５６０万円、率にして８％の伸びを示してきたと。予算の内訳で見ますと、国の負担金が７５％、一般財源が２１.５％、県の負担金が３.５％というふうに予算書の内訳ではなっておる、国、県、一般財源の割合を見るとそういうふうになっておると予算書では見ることができると思いますが、この負担割合は変わることはないのか。昨日もいろいろ国の負担が、交付税算入とかいろんな形の中で実質的には一般財源から出さなきゃいけないというふうなことの経過の説明もあったように思います。それと、県の負担金の中で１億６０４万９,１００円の４分の１、この県の負担金のもとのものっていうのはこれは何なのかっていうのを、ちょっとよくわからないのでお伺いをいたします。
このまま費用の増加が続くと経常収支を引き上げる要因になると思いますが、２２年度のわかる時点でよいのですが、生活保護世帯と人数についてどうなっているのか、また、このものがどういうふうに推移をしていくのか。次に、生活保護費にかかわる事務体制あるいは自立支援、実態調査、点検等について、現体制で十分機能しているのかどうか、このことについてお伺いをします。
また次に、３点目として、ニュース等で見ると悪質な利得といいますか、生活保護をそういうふうな形で取得している実態があるというふうに報じられておりますが、府中市においてはこういうふうなものはないのか。
次に、子ども手当については、先ほど予算が通らなかったら児童手当になるとありましたが、これが国の補助、あるいは県の補助、市の持ち出し、そういうものが非常に大きいというので、予算全体としてどう変わっていくのかなということを非常に心配をしておるところでございます。
次に、公債費についてお伺いをいたします。
第３次
府中総合計画の第１回目の実施計画、１７年から１９年においても、第２回目の実施計画、２０年から２２年についても、公債費は右肩上がり、上がり続けてきたわけであります。先ほども説明がありましたように、残高を抑制する方向でいくという説明もあったわけでありますが、２３年度予算についても、２９億５,８９１万円で、歳出予算に占める割合は１５.６％であり、扶助費、人件費に次いで高い金額を示しておるわけであります。
性質別でいえば義務的経費であり、経常収支でいえば、経常収支の最たるものであろうと思います。この金額が高くなると経常収支比率も上昇せざるを得なくなりますが、第３期計画、２３年から２６年において、平成２４年度、来年をピークに下降になるという数字になっていますが、公債費のピークを過ぎ、減少となるという、この数字のとおり受け取っていいのかどうか。公債費は地方債の償還の元利金額となるが、算出は償還表のトータルと考えてよいのか。それから、実質公債費比率について、２６年まで上がり続けているが、この公債費比率と実質公債費比率の違いは何なのか、お知らせをいただきたいと思います。
次に、投資的経費についてお伺いをいたします。
第３次総合計画の３期実施計画の初年度で、建設計画についても大詰めを迎えていると思います。先ほども説明がありましたが、建設経費についてはどのように考えられているのか、先ほども個々にわたって経費を、できるだけ建設経費については少なくなっていくであろうというふうなことについて説明がありましたが、もう一度お願いをしたいと思います。
それから次に、地方債残高でありますが、地方債残高のピークはいつになるのか。それから普通債と災害復旧債、その他債の違い、利率等はどう違うのか。それから、先ほども説明を求めたわけですが、減税補てん債、臨時税収補てん債、
臨時財政対策債の位置づけ、地方債残高に加えるときと加えないときというふうなことがあるように、先ほども説明がありましたが、その理由について、
臨時財政対策債への借り入れの利点、国の政策的な考え方、先ほど説明がありました。次に、地方財政計画の中に、有利な起債についてはどのように取り組みを今後なされていくのかお伺いをしてみたいと思います。
次に、財政調整基金の繰り入れと残高について、それから経常収支比率の推移についてお伺いをしてみたいと思います。
次に、具体的なことについて３点ばかりお伺いをいたします。
人事考課について、市長説明要旨の中に載っておりました、新年度は人事考課制度を全職員に拡大し、職員の意識向上、業務遂行プロセスの改善を促すとともに、常に改革に取り組み、自己能力を伸長させることができる人材育成とするということでありますが、まず１点目は、管理職が先行導入された効果についてどのように整理をされておるのか。２つ目に、人事考課は考課者が公平な考課を行うことが原則であり、考課者の研修をどのように取り組まれているのか。３点目、民間の場合は、生産量であるとか、ものができた、できない、あるいはそういうふうなことで考課ができると思いますが、公務員の場合は人事考課の基準はどのようにされているのか。また、考課した場合、その考課によってどういうふうな位置づけになされるのか。次に、考課を通じてどのように職員の意識向上と市の方向性の一体化を図るように計画をされているのかお伺いをいたします。
次に、地籍調査について、２０１ページの８款土木費、７項地籍調査費でありますが、県の支出金２,３９７万、一般財源１,０２９万円という中で予算化されておるわけですが、説明によりますと、斗升町の一筆調査が終了し、行縢町に移るとお伺いをしておりますが、斗升町の地籍調査、一筆調査は何年かかったのか。次に、行縢町の調査は何年かかるのか。次に、市全体の調査はどう進めてどれぐらいかかるのか、期間短縮はできないのか。地籍調査について今後の考え方、進め方についてお伺いをいたします。
次に、子宮頸がん等のワクチンの接種についてお伺いをいたします。
第４款衛生費、１項保健衛生費、６目予防接種費でありますが、県負担金が２,２０７万９,０００円、半額を市費が負担するという中で４,４３８万５,０００円が新規予算として計上されておりますが、子宮頸がん等ワクチンの接種について説明をいただきたいと思います。
２回目の質問を終わります。
○委員長（丸山茂美君）
石川企画財政課長、答弁。
○
企画財政課長（石川裕洋君） 失礼します。まず初めに、他会計への繰り出しということでございましたが、これのルール、どういうものがあるかということですが、大まかに言いますと、一般会計から特別会計への繰り出しについては、各個別法令に基づく基準によりまして繰り出しを行っておると。また、公営企業に対する繰り出しにつきましては、地方公営企業繰出金についてというような通知に基づき、個別法に基づいた、総務省が独自に繰り出し基準を通知しているものもございます。各特別会計の繰出金は、特別会計の事業内容によって変動します。その推移を予測はできませんが、今後も適正な繰り出しとなるように財政運営を行いたいと考えております。
それから、扶助費の伸びの主な理由でございますが、平成２２年度と比較しまして、子ども手当が１億６,５００万程度、生活保護が５,５００万程度、自立支援給付費が６,２００万程度、ワクチン接種補助金が８,０００万ということで、これらが大きく伸びたものが扶助費の伸びの主な理由でございます。
次に、公債費の推移、実質公債費比率との公債費の関係ということでございましたが、公債費につきましては、平成２６年度まで、財政計画で示しておりますとおり、約２９億円の償還が続くと見込んでおります。この試算の根拠でございますが、当然この試算の借り入れ済み、もう済んでおるものにつきましては、先ほど言われました償還表をもとに試算しております。今後の見込みのもの、これは実施計画に掲げた事業のものとなりますが、年利を１.９５％で試算し、推計しています。中期計画上では減少するということは望めませんが、長期的には大型事業が減少しておりますので、だんだん減少するのではないかと期待しております。
公債費の推移と実質公債費比率の推移の違いということでございますが、公債費がある程度一定、横へそろっているということと、実質公債費が逆にふえているということの御質問だと思いますが、交付税の措置のない平成１９年度退職手当債９億、また、その翌年には同じく退職手当債が２億と、元金の償還が続けて始まります。このように交付税措置分以外のものがここ何年かで元金の償還が始まりますので、実質公債費比率は公債費の伸びに比べて少し上がってるように見えるというものでございます。
次に、投資的経費の推移でございますが、今後３年間は国府小学校の建設や南北道を除けば大きな事業というものは落ちついた期間というふうに考えております。平成２５年度には病院建設に着手する予定ということで、一般会計の負担を考慮し、平成２６年度は少し投資的な経費が膨らんでいるということでございます。
次に、地方債残高ということでございますが、中期財政計画の地方債残高を見ていただければ、
臨時財政対策債を含むものは平成２３年度がピークとなっております。これは繰り越し事業が２２から２３へ、約１２億以上ございます。許可年度では平成２２年度になるんですが、借り入れが２３年度ということで、２３年度にピークとなると見込んでおります。
臨時財政対策債は、今年度、元利全額を
普通交付税算入されるということから、
地方交付税の代替措置ということも言えます。これを除く地方債残高で見れば、平成２３年度では１９９億、その後減少が続き、平成２６年度では１６８億と見込んでおります。
地方債の種類でございますが、議員言われたとおりいろいろ分け方があるんですが、その対象事業でございますとか発行形式、引き受け資金などによりまして、いろいろ分けることができます。地方債計画上の分類といたしましては、一般会計債、公営企業債などの事業性質によるもの、それから特殊なものといたしましては、
臨時財政対策債とか退職手当債などというふうに分類がされております。利率でいいますと、財政融資資金、地方公営団体金融機構資金などの公的資金によるものと、一般の銀行に引き受けていただく民間金融機関からの引き受け分ですね、これら２つに分けることができるかと思います。一般的には公的資金のほうが利率につきましては、若干でありますが、有利というふうになっております。特に公的資金は国の政策によるものが対象のほとんどということでございます。
次に、起債の位置づけということで、
臨時財政対策債につきましては、先ほど答弁いたしたとおりでございます。減税補てん債につきましては、平成６年以降の税制改革により個人住民税が減税され、また自動車に係る消費税率の特例が廃止されたことに伴いまして、平成６年から８年において減収額を補てんするために認められた特別の地方債でございます。その後、平成１０年度の特別減税、平成１１年度以降の恒久減税ということで、さらに発行が認められております。
次に、臨時税収補てん債でございますが、これは地方税法の改正により創出されました地方消費税の収入が、導入の初年度、平成９年度におきまして、通常分が収入できないということに伴う影響額を補てんするために認められた地方債でございます。これらの起債につきましては、１００％交付税算入されるというものでございまして、地方債残高には、自治体の公表の仕方ではこういう有利な起債を外して公表する場合もありますが、一般的には地方債残高として合計して公表しているということでございます。
臨時財政対策債などの有利な制度についてでございますが、現時点では
地方交付税の国の収入の不足額を賄っていると考えていけば、今後も継続され、また当然発行額の償還に関しましては交付税措置されるものと考えております。地方財政計画、有利な起債をどう考えているかという御質問がございましたが、資金調達のために地方債を発行する場合は、できるだけ有利な起債を利用しようというふうに取り組んでおります。特に
合併特例期間であれば
合併特例債、過疎地域には過疎対策事業債、辺地地域には辺地対策事業債などというふうに考えております。
財政調整基金の推移、今後の見通しということだったと思いますが、基金残高は予算上歳入の不足額を賄うという財源で、歳入のその他の額というふうに上げておりますが、平成２３年度当初予算ベースでの制度、内容が今後継続するという中では、平成２６年度、財政計画のとおり、１０億円をここ数年は維持できるだろうと考えております。
経常収支比率についてでございますが、経常収支比率につきましては、経常経費、特に人件費や物件費の削減を今後とも図ってまいりたいと考えておりますが、それにかわりまして、御指摘のとおり扶助費の増加が著しいという中で、今後も九十七、八％程度の高い水準が一定期間続くものと考えております。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君） 吉川
人事秘書課長、答弁。
○
人事秘書課長（吉川則夫君） それでは、私のほうからは人事考課について御説明させていただきます。
まず、管理職に対して先行導入した人事評価についてということでございますが、府中市では、平成１９年の２月に策定いたしました府中市人材育成基本方針に基づき、新しい人事評価制度の導入を予定しております。これは目標管理という制度と人事考課という制度の２つの制度で構成されております。
目標管理とは、職員がそれぞれ１年間の目標を設定いたしまして、その達成度を評価するもので、一方、人事考課とは、職員の日常の行動、あるいは勤務態度等を評価するものでございます。こういった評価の中で、特に目標管理におきましては、管理職員に対し、職務に関する課題や目標を明確化することによりまして、市政への参画意識や計画性、主体性の醸成、あるいは仕事に対するやりがいを職員に提供でき、また、上司との面談を通じて職員が市の目標を共有し、各部署の機能や職員の力を結集して、市の目標達成に向け、組織力の向上を図ることがある程度達成できたのではないかというふうに考えております。
次に、人事評価制度の公平な考課、あるいは考課者の研修という御質問でございますが、人事評価におきましては、公平な評価ができるようにすることが原則でございます。したがいまして、どの評価者でも一定の目線で職員に対し同じような評価ができるようになることが必要でございます。いわゆる評価のばらつきというものをなくすことが必要になってきます。そのために施行年度の前年度であります平成１９年度から毎年評価者の研修を行っております。具体的には、人事評価の制度の理解あるいはマネジメント研修、職員を評価するときの面談の研修等を実施しております。今後も評価の制度を一定レベルに保つ必要性から、引き続きこれらの研修を行っていきたいと考えております。
続きまして、人事考課の基準という御質問でございます。公務員の業務は多種多様にございますので、これを民間と同じような、生産量と同じような基準で評価することは全く不可能でございます。したがいまして、２つの評価があるわけでございますが、まず、人事考課におきましては、コンピテンシー評価という評価の方法をとっております。このコンピテンシーといいますのは、具体的に申しますと、よく仕事をしている、成果を上げている職員の行動事例を集約した、そういった事例をもちまして、具体的なよい行動例として掲げて、それに基づいて評価していくというものでございます。従来のようなあいまいな、よく仕事ができるとか、そういったような潜在的能力の評価ではなくて、客観的な、外から観察される具体的な行動を基準といたしまして、職務上発揮された能力を評価するものでございます。
一方の目標管理でございますが、これはそれぞれの部署における目標を掲げて、その達成度を評価していくものでございますが、それぞれの部署がございますので、それぞれによって目標は違いますし、かつ難易度も違ってまいります。したがいまして、そのあたりを評価の中に取り込みまして、達成度とともに、その難易度、その２つの面で総合的に評価をする仕組みといたしております。
最後に、考課を通じてどのように職員の意識向上と市の方向性の一体化を図るのかという御質問でございます。府中市の目指しております人事評価は、人材育成でございます。したがいまして、人事考課におきましては、まず職員の強み、弱みをはっきりとさせ、まず評価をできることはきちんと評価し、苦手なところ、これは弱みでございますが、これに対しましては少しでもそれを克服するよう指導していきたいと考えております。そういった中で、みずからの能力、行動を正しく認識できるようになりまして、そこから自分自身の気づきが生まれ、みずからが成長する意識につながり、職員の意識向上につながるというふうに考えております。
次に、市の方向性の一本化という点でございます。これにつきましては、目標管理を導入することにより、先ほど申し上げましたように、職務に関する課題や目標を明確化されますので、それによりまして市政への参画意識、あるいは計画性、主体性の醸成が図られ、面談等を通じて職員が市の目標を共有して、それぞれの職員が力を結集して、市の目標達成に向けて組織力の向上を図ることができるというふうに考えております。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君） 西本監理課長、答弁。
○監理課長（西本修二君） それでは、私のほうから地籍調査に係る答弁をさせていただきます。
まず、１点目の斗升町は何年かかったのかという御質問でございますが、準備期間は含みませんが、現地に入りましたのが平成１７年からでございますので、ことし終了しまして、実質的に６年かかっております。
次に、行縢町は何年の計画かという御質問でございますが、現在の計画では、行縢町、６.２６平方キロメートルありますが、２３年から２６年の４年間で実施する予定でございます。来年度より入りますが、境界立会を業者委託とするようにしておりますので、期間の短縮はできると考えております。
次に、市全体ではこれから何年かかるかという御質問でございますが、現在の調査計画につきましては、旧府中市、上下町いずれも平成２２年度から平成３１年度までの第６次１０カ年計画で作成しました計画をもとに推進をしているところでございます。
この事業は市の予算のみでなく、国及び県の予算にも制約を受けます。国、県の予算が要望どおりつかないこともあり、不確定なところもあります。来年度からは業者へ委託する部分がありますので、短縮はできると思うんですが、現在は大幅におくれている状況もございまして、全体の完成が何年になるか、現在把握できておりません。
次に、短縮はできないかという御質問でございますが、上下町では昭和６１年から調査を開始し、おおむね９２％が調査を終了しております。旧府中市では１７年度より調査を開始しまして、現在の進捗率は３％強でございます。府中市全体としましては４１％の進捗率でございます。現在、斗升町を実施しておりますが、この現状から判断しますと、予想がつかない急峻な山林、また地権者等の調査等、また境界確認が年々時間を要するなど、当初計画では予想がつかなかった経緯がありまして、年数がかかっている状況もございます。これから来年度予算を大幅に増額をしまして、面積的にも大幅に増加するように計画をいたしておりますので、第６次の１０カ年計画を少しでも短縮できると考えております。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君） 大和
福祉事務所長、答弁。
○
福祉事務所長（大和庄二郎君） 失礼します。まず、第１点目の生活保護費の予算内訳ということで、負担割合が変わることはないのかということでございますが、生活保護扶助費の負担割合につきましては、国が４分の３、市が４分の１というふうになっております。ただし、例外としまして、ＤＶなどの理由により他市からの措置で府中市の施設に入所した場合、また住所不特定者や市内の医療機関に入院した場合に、その人が収入がなく生活ができない、あるいは医療費が払えないという場合、府中市で保護申請をされるものでございます。これについては県費の負担が４分の１となるものでございます。先ほどの１億６０４万９,１００円に当たるものがこの県費負担のものでございます。対象者につきましては３１世帯の４６人でございます。今現在、３月１日現在の府中市の保護世帯数につきましては３００世帯、人数につきましては４２４人でございます。
生活保護費にかかわる事務、自立支援、あるいは実態調査、点検等についての体制で十分に機能されてるかとの御質問でございますが、現時点では十分に機能していると判断をいたしております。また、府中市における悪質な利得等について、府中市はないのかという御質問でございますが、当市についてはそのような事例はございません。
続きまして、子ども手当の関係の御質問でございますが、平成２３年度の子ども手当につきましては、３歳未満について現行の１万３,０００円に７,０００円を上乗せをした２万円で、総額８億４,４１２万６,０００円を予算計上させていただいております。仮に国会の情勢等、国政の情勢等で７,０００円の上乗せがなくなったり、子ども手当制度そのものが廃止、以前の児童手当に戻るといった場合、府中市の負担額につきましては、８,５００万円程度の見込みでございますが、市の負担については変わるものではございません。今後、国会の、あるいは国政の動向を注視し、対応をしていくものでございます。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君） 伊達保健課長、答弁。
○保健課長（伊達速人君） 子宮頸がん等ワクチンの接種費用助成事業についてお答えをいたします。
この事業につきましては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３種類の予防接種を促進することを目的としまして、国の接種緊急事業が開始をされたことに伴いまして、３種類のワクチンを任意で接種される場合に、接種費用の助成をする事業でございます。対象となる方でございますが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、中学３年生から高校１年生相当の年齢の女子が対象でございます。ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、生後２カ月から４歳までの乳幼児が対象となっております。助成の額でございますが、接種費用につきましては、１回当たりの接種費用がそれぞれ違っておりまして、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては１万５,０００円、ヒブワクチンにつきましては８,０００円、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては１万円でございます。自己負担につきましては、全額を助成をいたしますので、無料で接種をしていただきます。
なお、標準的な接種回数としましては、子宮頸がん予防ワクチンが３回、ヒブワクチンが４回、小児用肺炎球菌ワクチンが４回の接種というふうになっております。
平成２３年度におきまして、３種類のワクチンの接種者については、延べ２,４００人が接種をされると見込んでおりまして、事業費については４,４３８万５,０００円を見込んでいるところでございます。以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（丸山茂美君） １０分間休憩します。
午前１１時１６分
○委員長（丸山茂美君） 再開いたします。
午前１１時２８分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（丸山茂美君） 休憩前に引き続き、質疑を行います。
瀬川恭志君。
○委員（瀬川恭志君） 答弁ありがとうございました。
まず最初にありました、国会におけるその関連法案等が未成立の場合、混乱が起きるというふうなことも言われたわけでございますが、そういうふうな状態についても十分把握をされて対応に努めていただきたいと思います。
それで、次に市税収入については横ばいである、あるいは
固定資産税については見直しというふうな状況の中での上昇という中で一番大きいのは、やはり
法人市民税、景気回復に期待をするところが大きいということでありますが、これについても十分把握をして、税収の改善に努めていただきたい、増収に努めていただきたいと思います。
それから、市債につきましては、プライマリーバランスの観点に立って、やはり発行と償還、これを逆転させていくんだというふうなお言葉をいただきました。今後も大型事業等計画も若干あるようですが、そういう中でもやはりこの考え方に立って市債の管理について取り組んでいただきたいなと思います。
それから、
合併特例債でございますが、これももう期間余すところあとわずかという中で、再度聞いてみたいと思うんですが、先ほど答弁がありました、特例債の残高、２３年度予算後ですね、１０億６,８００万の残高があるというふうな形の中で、残された中でどういう形で考えていくのか、全額有利なんだから使っていきたいという思いがあるのかどうか、最後にお伺いをしてみたいと思います。
それから、投資的なものにつきましては、国府小学校であるとかＪＡの病院であるとか南北道路であるとかという形の中で、おおむねそういうものを進めていきたいということであります。そういうものを十分きちんと整備をしていっていただきたいと思います。
それで次に、地方債残高の件でございますが、説明をいただいたんですが、今期３月定例会で退職手当債の繰り上げ償還がなされておると思います。退職手当債のことについては先ほども若干触れていただきましたが、退職手当債の残高、それと繰り上げ償還についての考え方について、再度お伺いしてみたいと思います。
それと、人事考課についてでありますが、人事考課と目標管理という２面立てで実施をしておるという中で、目標管理は、難易度が違うようなこともあって、総合的に評価をしなきゃいけないということもありましたが、一例でよいですが、その目標管理の具体的なことについて、１つぐらい具体的に説明をいただければと思います。
それと、地籍調査でありますが、おくれておるという中で、大幅におくれておると。６次の１０年計画ですか、これをおくれを取り戻すように努力をしていきたい、そのためにその業務委託をしたんだということでありますが、期間といいますか、どれぐらいで府中市内全体ができるかわからないという形の中でありますが、できるだけこの期間を短縮して、やはり早期にこの事業はやっていく必要があるんではないかと思います。再度このことについてお知らせをいただきたいと思います。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君）
石川企画財政課長、答弁。
○
企画財政課長（石川裕洋君） 失礼します。
合併特例債の残高を今後すべて使うのかという御質問でございましたが、有利な起債ということもありますので、利用はいたしますが、それは当然、起債を出すために事業をするわけじゃなくて、事業をする中で有利な起債を使っていくという考えの中で、当然発行は今後もしていくというふうに理解しております。
次に、退職手当債の残高でございますが、補正予算の中で繰り上げ償還ということで、３億弱の繰り上げ償還を、これは退職手当債について行う予定にしておりますが、それ以外の退職手当債といたしましては、その後のものなんですが、９億と２億がございますんで、ちょっと正確な数字を今手元に持っておりませんので、億単位ということになりますが、両方で約１１億程度繰り上げ償還した後、まだ残っているという状況でございます。
繰り上げ償還の考え方ということではございますが、これは当然借金でございますので、将来の負担を少しでも少なくするためには、繰り上げ償還をするタイミングがあれば、今後も繰り上げ償還を検討していきたいと考えております。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君） 吉川
人事秘書課長、答弁。
○
人事秘書課長（吉川則夫君） 人事評価における目標管理について具体例をという御質問でございましたが、本来ならば目標管理シートというものがございまして、これをごらんに入れながら説明するのが一番よいかと思うんですが、これをもとにちょっと説明させていただきますと、年度の初めに市長等と市の目標を設定いたします。それを受けまして部課長、係長等が自分の目標を設定することといたしております。その中で課長、管理職でありますと、大体４つぐらい目標を設定してくださいというふうにしております。
難易度でございますが、現在、市が考えておりますのは、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃといいまして、４段階の設定といたしております。その達成度は、標準を真ん中に設定しておりまして、５段階で達成度を評価するようにしております。さらに本人は、目標が例えば３つということになりますと、それに係る自分のウエートというのを設定いたします。そのウエートというのは１００％になるわけでございますが、３つでありますと、例えば重要な部分は５０％、残りの２つは２５％、２５％というふうな、ウエートという項目を設けまして、それらの３つによって具体的に評価点が定まるというものでございます。
この点数も点数でございますけども、人材育成を目標に掲げておりますので、年度当初の面談による目標の設定でございます、あるいは１０月ごろの期中におけます上司との面談等を踏まえまして、上司と部下がそれぞれコミュニケーションを密にして、市の目標達成に向けてやっていこうというのが、この目標管理シートの主な、人材育成の方針を受けまして、そういった制度を達成するための評価というふうにしております。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君） 西本監理課長、答弁。
○監理課長（西本修二君） 期間が大変おくれてると、これから期間を短縮するためにはどうするかという御質問でございますが、御承知のとおり、地籍調査というのは大きく工程が８工程ありまして、終了するまで大体３年の年月がかかります。１年目が所有者の方の公図とか相続関係、三角点の調査とかがあります。それから２年目が現地での、民地とか境界の立会がございます。これについて、境界の立会について来年度から業者の委託を考えております。３年目になりますと、面積を確定しまして、認証といいまして、これによって確定した面積を法務局へ登記するという工程の流れでございます。
まず、考え方としましては、地域の方の地籍に対する理解を深めていくということが一番大切ではないかと思います。境界をスムーズに立会することによりまして、面積の拡大にもつながると考えております。そういうことで、これから１年、業者に委託するわけですが、その辺をよく理解していただくよう進めてまいりたいと思います。
今年度、２２年度が上下と府中合わせまして０.６４平方キロメートルの面積を実施しました。来年、大幅に計画ではやるようにしております。上下と府中を合わせまして１.２４平方キロメートルというようにしたいと思っておりますので、これから順調にこの委託が進めば拡大できると考えております。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君） これをもって、平成クラブの瀬川恭志君の質疑を終結いたします。
続いて、平成クラブの小原操君の登壇を求めます。
小原操君。
○委員（小原 操君） 失礼いたします。議長のお許しをいただきましたので、平成２３年度の
一般会計予算の総括質疑を行いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
民主党による政権運営がますます混迷度を深め、国の２３年度の予算案が通るかどうかと非常に危惧されておる中、府中市の２３年度の
一般会計予算は、前年度比５.１％減の１８９億８,０００万円の予算案が提出されております。この議会で慎重に審議を重ねてまいります。
しかし、２２年度の当初予算は、これは昨年度なんですが、１９９億９,５００万円だったものが、現在まだ執行中でございますが、５回の補正により、予算総額は何と２１６億９,３８６万６,０００円にまで膨れ上がっております。当初予算より２７億１,３８６万６,０００円も増加しております。当初予算だけを比較してみれば、今審議している２３年度の当初予算額は確かに前年度比マイナス５.１％になるわけですが、その実質はマイナス１２.６％ぐらいとなると試算できております。このことは各新聞や市の広報には載っていませんでしたが、いずれ決算書では発表されると思いますが、一般市民の皆さんには知らされていないですから、これを直ちに公表される考えはありませんか、これをお尋ねいたします。
この予算編成に当たっては、慎重かつ十二分に審査、精査、検討を行った上で財源に基づく適正な予算を組み、補正や修正を余りやらなくても限りなく当初予算に近い線で年度末を迎えるのがベストだと思いますが、予算組みを行うとき、編成方法や配分方法はどのように行われていたのか、また枠配分方法も現在まだとっているのか、それらをお尋ねいたします。
次に、２３年度の予算は、景気の現状と経済情勢に沿った予算を組んであると思いますが、年度末には当初予算を大きく超えるのであれば財政改革には結びつかないかと思いますが、この点はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
２２年度の
一般会計予算は、この議会も含めて５回にわたって補正予算が行われておりますが、これは相当な労力と時間を費やされたことと思います。この補正は、先ほどの答弁によりますれば、
地方交付税や交付金の補正によるものだと思いますが、２３年度は、改革から発展へ向けての予算が組まれているのであれば、補正は余り行わなくてもよいと思っているところです。何回も補正予算が組まれるということになれば、国や県からの交付金や助成金の増額、変更等あるいは減額等によるものとか、その他の需要があるかもわかりませんが、結局は予算編成時には先行きが十分読み取れなかった点もあったのではないかと思えるわけですが、それについてはどうなのかお尋ねいたします。
次に、防犯対策事業についてお伺いいたします。
２月２３日か２２日の、府中市からの回覧文書「防犯灯のＬＥＤ化を進めます」について市民の方の関心と反響が大変大きくなっておりますが、それに関連しての質問をいたします。この防犯灯のＬＥＤ化は防犯対策事業として今年度の主要事業に組み込まれておりますが、それにもかかわらず、当初予算はわずか１００万円しかつけてありません。この予算書に計上してある１００万円の予算を算出した根拠は何なのかをお伺いいたします。
そして、５０灯分のリース料と電気代が年間２２万３,３００円と試算されていますが、リース料は交渉次第によっては値下げは見込めるのか、またリース料は１０年間ずっと払い続けるのか、リース期間終了後のＬＥＤ電球の取りかえ代金はどうなるのか、見積もりの出ているリース会社以外の業者との契約が可能なのかどうかもあわせてお尋ねいたします。
また、府中市内の町内会が管理している防犯灯の数は２,５００から２,６００くらいだとお聞きしておりますが、すべての防犯灯のＬＥＤ化、リース契約をした上で工事を行った場合は、市側には１００万円の予算で足りるのか、また工事にどの程度の期間がかかるのかをお尋ねいたします。
市民の方の関心度が非常に高く、反響が大きいとは思いますが、それは将来を見据えた上での施策であることは、事のあかしだと思われます。しかし、せっかくの非常によい施策でも、その予算が１００万円では、この事業の推進は難しいと言わざるを得ません。それはなぜかと申しますと、各町内会の毎年の負担が余りにも大きいと思えるからであります。今後、広報やチラシを新たに配布したり、町内会や町内会連合会等への呼びかけを行い、話し合いの場を設けられる予定はあるのでしょうか、この点をお尋ねいたします。
また、ＬＥＤ化に向けての補正予算を組む予定はあるのでしょうか。そうでなければ、ＬＥＤ化の推進は時期尚早でもあり、また拙速過ぎるのではないかと感じております。これらもろもろの件について御答弁をお願いいたします。
１回目の質問は終わらせていただきます。
○委員長（丸山茂美君）
石川企画財政課長、答弁。
○
企画財政課長（石川裕洋君） 失礼します。まず初めに、平成２３年度当初予算と比較対照であるものが前年の当初予算になっていると、決算見込み額をもとに比較してはどうかという御質問でございましたが、当初予算の編成におきましては、編成時期が１２月から１月の期間ということで、年度末決算を見込みにくい時期ということで、現実には１２月補正後のものを把握して予算を組んでいるという状況があります。また、比較対照といたしましては、同時期での比較というのが一般的でございまして、さまざまな指標がございますが、対前年、対同月とかいうふうに取り扱うというものが一般的だというふうに考えております。
次に、年度末と当初予算の差ということでございますが、当初予算のままの規模で１年間を通すということは確かに望ましいというふうに考えております。しかしながら、景気の状況でございますとか、それから災害、事故、そういう不測の事態も年度中途にはいろいろございます。したがいまして、１年を通して当初の予算で１年間を過ごすということがなかなか難しいという状況にあると思っております。
ここ３年間の予算でいいますと、平成１９年のリーマンショック以来、景気は急激に悪化し、現在もその影響を抜け切れていないという状況の中で、国による緊急経済対策、景気刺激策でございますが、あるいは集中豪雨の災害というようなものもございまして、補正予算は、１年間を過ぎてみれば当初予算に比べてどうしても拡大しているという状況になっております。今後できるだけ補正予算を少なくしていくという財政運用には努めていきたいと考えております。
次に、枠配分方式でございますが、枠配分方式につきましては、平成２０年、２１年と実施してきました。その効果につきましては、職員のコスト意識の向上でありますとか、事業の効率化ということにつながったと考えております。平成２２年度は平成２１年度の経常一般財源ベースでの当初予算額での編成に努めてまいったところでございます。また、平成２３年度につきましては、平成２２年度経常一般財源ベースで３％の削減を目標に編成をしております。平成２２年度からは枠配分方式をやめてはおりますが、事業の効率化により経費を縮減するだけでなく、事業の必要性を検討して見直しを考慮するという効果的、効率的な予算編成に努めてきたところでございます。
それから次に、緊縮型予算であっても、年度末に大きくなれば財政改革に結びつかないのではないかという御質問でございましたが、今年度、平成２２年度の予算についていえば、主には経済対策のための国の予算化に伴う市の追加事業がかなり多かったということで大きくなったという面が要因だというふうに考えております。また、景気の悪い現在の状況におきましては、経済対策として多くの事業を追加、前倒しで実施し、地域の経済を少しでも改善できる取り組みをする必要があるということもあったというふうに理解しております。
最後に、今年度５回の補正が無駄な労力ではなかったかという質問でございましたが、先ほどの答弁と重なりはしますが、緊急雇用対策でありますとか集中豪雨の災害対策、あるいは追加経済対策ということで、重要な事業を予算化してきたというふうになっております。現在の経済状況から国の経済対策もいまだ先が読める状況にはなく、やむを得ず補正予算を組んだという状況でございます。同様に災害についても速やかな復旧ということもございまして、必要な予算を組んできております。国の政策や社会情勢により、市として対応するためには補正予算もやむを得ないと考えておりますが、議員御指摘のとおり、できるだけ補正予算は行わない財政運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君） 佐竹総務課長、答弁。
○総務課長（佐竹達司君） 失礼します。御質問の項目が多岐にわたっております関係上、答弁の順序が前後するかと思いますけども、御了承いただきたいと思います。
まず１点目の、ＬＥＤ防犯灯を設置した場合の市の負担金１００万円の根拠は何かという御質問でございますが、現在、町内会などで維持管理されております防犯灯が２,５００灯ぐらいではないかと考えておりますが、市としましてはこのＬＥＤ化を推奨していきたいと考えているところでございます。このＬＥＤの特徴でございます、電気代が３割程度削減されるという節減効果が将来にわたり町内会の経費削減につながるということでございます。なお、ＬＥＤの設置等に要する経費の支払いについてでございますが、分割して支払うリース方式を考えているところでございます。
リース料のうち、市が負担をするのは金利部分と保険料相当額を負担するという考えでおります。この負担が１灯当たり年間およそ４００円になると想定しておりまして、これに２,５００灯分を加算したものが１００万円になるものでございます。一方、町内会の負担としましては、主にＬＥＤの本体価格とその取りつけ工事費の分を合計しました１灯年間で約２,１６０円の負担をしていただくということになるものでございます。ただ、この金額でございますが、あくまでも現段階における試算でありまして、これが確定の額ではないということを申し上げておきたいと思います。
また、工事の期間はどのくらいかという御質問でございますが、この間の業者との協議の中では約２カ月で可能であると想定しております。それからリース期間はどのくらいかということですが、１０年間を想定しております。
リース期間終了後のＬＥＤ電球の取りかえ代金はどうなるのかという御質問でございますが、リース期間終了後は、本体は町内会に帰属することになりますので、町内会の負担でＬＥＤ本体を取りかえるということになります。このときの価格につきましては、１灯につき、現在の価格で申し上げますと、およそ２万１,０００円ぐらいになると思われます。ただ、１０年先の価格については、現時点では予想できないところでございます。ただ、この場合、さらに再度リースをするという方法も考えられるところでございます。
そして、リース料の値下げは見込めるのかという御質問でございますが、現在の試算している額を下回る方向で今後リース額を協議していくということは当然のことではございますけれども、ＬＥＤ防犯灯設置後の維持管理、保守などのアフターサービスの質の低下を来さないことも重要な案件でございますので、慎重に検討したいと考えているところでございます。
さらに、ＬＥＤの契約の数によってリース料が変動することも考えられますので、町内会の多くの御参加、御協力がなければ、リース料の低減につながらないものと考えております。御協力のほど、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、見積もりのリース会社以外の業者との契約ができるかという御質問でございますが、現在、ＬＥＤ防犯灯はそのリース方式をめぐりまして、リース会社と市が独自に共同で研究を進めているところでございます。いわば他の自治体においても前例のない取り組みを、業者の技術やノウハウを提供いただきながら、新たな一括リース方式という制度を研究しているところでございます。業者選定の方法につきましては、この事例が極めてまれな取り組みでありますし、今の段階で想定しがたい問題が発生した場合の対応なども求められます。あるいは先ほども申しましたように、ＬＥＤ防犯灯設置後の維持管理、保守などのアフターサービスの質の低下を来さないことが重要でございます。これらのことを考えますと、競争による業者選定にはふさわしくないものと考えているところでございます。
次に、町内会の負担が大きいのではないかということでございますが、現行の防犯灯を維持管理していく場合、町内会の負担が１灯当たり年間５,４３１円、これは電気代を含む価格でございますが、これが必要になってくると試算をしております。これをＬＥＤ化し、分割払いのリース方式にした場合、１灯当たり年間４,４６６円の負担で済むことになります。１灯当たり年間１,０００円近い額のコスト削減につながるものでございます。ＬＥＤ化し、分割払いのリース方式にしなかった場合、町内会の負担額がさらに大きくなるということを御理解いただきたいと思います。
今後、町内会を対象にこの制度の説明をする場を設ける予定でございます。時期につきましては未定でございますが、新年度のなるべく早い時期を考えております。また、近日中に２回目のチラシを町内会に配布する予定でございます。
次に、１００万円の負担では少ないのではないかという御指摘でございますが、助成額の程度の問題でありまして、町内会から見れば当然多いにこしたことはないでしょうけれども、基本的な考え方としまして、町内会で御負担をしていただく部分は、本体価格、そしてその設置に要する工事費相当額が妥当であると考えております。また、現段階においては市の負担額をさらに増額するような補正予算の予定は想定していないところでございます。
次に、計画の実施が拙速過ぎるのではないかという御指摘でございますが、この４月から現在の防犯灯の蛍光管の取りかえに要する経費が有料化になります。これにより新たに町内会において蛍光管等の取りかえなど、維持管理経費の負担が発生するということを考えますと、市としましてもむしろ一刻も早い段階で支援策を打ち出すべきであるというふうに考えたところでございます。以上でございます。
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○委員長（丸山茂美君） 昼食のため、休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
午後 ０時００分
○委員長（丸山茂美君） 再開いたします。
午後 １時０２分
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○委員長（丸山茂美君） 休憩前に引き続き、質疑を行います。
小原操君。
○委員（小原 操君） 午前中に引き続きまして、小原が質疑を行わせていただきます。
午前中の御答弁ありがとうございました。それで、補正金額の２７億円の予算の追加対策事業や災害対策事業も含めて、大きい額のものから、大きい事業のものから上位５つぐらいを教えてくださればと思います。
それから、ＬＥＤにつきましては、３月１１日ごろに詳しい資料というか、チラシが町内のほうへ回覧されると聞いておりますので、それを見ていただいて判断していただければいいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次に、総務管理費、生活路線バスの補助金についてお尋ねいたします。
生活路線バスの補助金は、平成２１年度は５,４２５万８,０００円、それから昨年度の２２年度は５,０００万円となっていましたが、今年度、２３年度の予算計上額は５,４００万円でございます。前年度より４００万円増額となっておりますが、この増額の原因は何なのかとお尋ねいたします。また、このような予算は今後も従来どおり継続されるのでしょうか、その点についてもお伺いいたします。
この生活路線バスを運行することによって、特に中山間地域のお年寄りの方や利用者の利便性の確保という目的は当然のことですが、今後、利用者の増加はあまり期待できないとは思いますが、府中市ではこの生活路線バス以外にも、おたっしゃ号や市内ぐるっとバス、デマンド型乗り合いタクシー等もあります。採算面だけを考えて運行しているわけではないと思いますが、利用者の生の声を尊重しながら、それに対する配慮と対応は万全なのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、農業振興対策費の中で、主要事業である野生鳥獣被害対策費についてお尋ねいたします。
野生鳥獣対策関連の予算は、２１年度は３５１万４,０００円、２２年度は４３７万円でしたが、２３年度は２,５３８万７,０００円もの予算が計上してあります。その中の新規事業であるイノシシ被害対策事業補助金２,０００万円についてお尋ねいたしますが、なぜ例年にはなかった２,０００万円もの予算が計上されているのかお尋ねいたします。野生鳥獣による被害の拡大傾向によるものか、またはほかに原因が何かあるのでしょうか、それもお伺いいたします。
先月の２月１４日、１５日に佐賀県の武雄市に市民病院の問題で視察に行きました。この武雄市の人口は約５万人ですが、周囲は山に囲まれておりまして、イノシシは、数えたわけではないが、３万頭以上も生息しておる、やがては人口を超えるほどにふえていくかもしれないという話をされていました。年間３,０００頭以上のイノシシを駆除、捕獲しており、市役所の中にいのしし課を新設し、国からの助成金を利用して、それの食肉加工工場を建設し、肉を加工して「やまんくじら」と名づけ、武雄のイノシシ肉として現在売り出されているところでございます。
府中市では鳥獣対策費に今後どの程度の予算をかけられる予定か、また被害の拡大によって増額も視野に入れられているのか、また今年度の予算の２,０００万円はイノシシの捕獲及び駆除のみに費やされるのか、また、予算書の説明欄には備品費、消耗品費、保険料、奨励金などがありますが、どのように配分される予定なのかお尋ねいたします。
続きまして、商工業振興費、工場設置等補助金についてお尋ねいたします。
この工場設置奨励金制度は、第３次府中市長期総合計画の主要事業となっているにもかかわらず、２３年度は、当初予算額は前年度比７７.８％減の１,６１４万円となっております。ちなみに２１年度の予算は９,２４８万３,０００円、２２年度の予算は７,２８０万円となっています。このものづくり都市、府中には、企業家を目指す若手や有能な人材が少なからずおられると認識しておりますが、この工場設置等の補助金はそれに該当するかどうかわかりませんが、景気もやや緩やかではありますが、回復の兆しがなきにしもあらずと感じておるところですので、そのようなときにこそ、この制度は将来にわたって継続すべきだし、大幅な減額もすべきではないと思いますが、この件についての御答弁をお願いいたします。
２回目の質問を終わります。
○委員長（丸山茂美君）
石川企画財政課長、答弁。
○
企画財政課長（石川裕洋君） 失礼します。平成２２年度補正予算の主なものというような御質問でございましたが、補正予算の内容につきましては、それぞれの議会に補正予算の資料をつけて出しておりますので、個別にはそれを見ていただければわかると思いますが、補正予算額で多かった月、議会ということで、特に多かったのは９月、これは災害復旧が主なものになります。それから決算によるもの、あるいは追加経済対策ということで、９月議会におきましては約８億６,８００万、補正を上げております。その次に大きいものは、今議会、３月でございますが、経済対策に関するものが主なもので、６億７,０００万ということで、この９月と３月の２度が特に突出して補正予算を大きく組んだものでございます。
次に、生活路線バスの補助金のことでございますが、今年度が５,０００万、来年度が５,４００万ということで、この増加理由ということでございますが、この補助金の対象となりますのは市町運行路線ということで、平成１９年度は３４系統、２２年度９月末では２８系統、１０月からは運行系統がさらに減少しまして、２０系統に統合再編しております。その結果、既存委託路線につきましては、前年よりも補助金は幾らか減少しておりますが、平成２２年１０月から本格運行しております循環便、府中ぐるっとバス、あるいはデマンドタクシーなどの経費が新たに発生しておりますので、４００万の増加としております。今後も利用状況を見ながら路線バスの利便性や効率性を考えた見直しを図ることで、経費の抑制に努めたいと考えております。
今後も継続されるのかということでございますが、路線バスの利用者はある程度固定されていると。といいますのも、人口減少やマイカーの普及によりまして、このまま今の利用者が増加するという見込みはなかなか立つ状況にはございません。しかしながら、利用者が少ないということだけで路線バスを廃止するということはなかなか難しいというふうに考えております。路線バスが運行し、利用されることでまちのにぎわいが保たれ、環境対策などにもつながっているというふうに考えております。維持する経費のほとんどは単独市費でございますが、まちづくりの一つの事業というふうに考えて継続していきたいと思っております。
次に、利用者の増加でございますが、利用者の増加につきましては、その地域に住まれている人がどう考えているかということによって変わってくるとは思っております。現実的には、自家用車に比べて路線バスのほうが便利が悪いと、あるいは人口の減少という中で単純な増加は見込んでおりませんが、しかし、少し便利さを我慢していただくとか、みんなで路線バスを利用すれば、人がまちを歩き、まちににぎわいが戻り、地域の活性化につながると考えております。利用者の増加は当然行政だけで取り組むものというものではなく、むしろ地域住民が中心的な役割を担っているというふうにも思っております。
それから、利用者の意見、反応ということで、全体的にはみずからが移動手段を持っていない高齢者や学生の方が多く、路線バスは利用されております。これらの方は日常的に移動するために路線バスは必要だ、維持してほしいというふうに思われていると思っております。また、質問で出ましたデマンドタクシーにつきましては、昨年１０月から空木地区、荒谷地区で本格運行を実施いたしております。運行に当たりましては、意見交換会や町内会長さんなどと、延べでいいますと２０回を超える回数の協議をし、それまであった路線バスを廃止し、タクシーによる乗り合い運行というふうに変更いたしました。これは、地域の公共交通は地域が守る意識が醸成されたものというふうに考えております。特に昨年実施いたしました利用満足度調査、これは空木地区でございますが、７割以上の方が満足、利用者全員が以前より便利になったというふうに回答をいただいております。
次に、おたっしゃ号でございますが、これにつきましては、現在、過疎移動支援事業ということで、湯が丘病院、北市民病院などへの上下町の周辺地域から無料で送迎しておりますが、これをデマンド型の乗り合い運行に変更し、有料化はしますが、今以上の利便性を目指して、ことし１０月からの試験運行に向けて準備を進めております。
地域との協議につきましては、平成２１年から各地域や町内会長、それから回覧等による意見募集で、これも２０回程度の協議を重ねてきております。先月末、北部町内会連合会の中でさらに協議していただき、試験運行に向けたおおむねの方向性がまとまったというふうに考えております。今後は、試験運行をする中で、利便性の向上ですとか利用者の増加へ向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
さらに、府中ぐるっとバス、循環便のことでございますが、昨年４月から市内循環便として、公共施設や病院、商業施設などを結ぶ、ループ状に循環する定期的な路線として運行を始めました。利用者の調査は、既に７回の乗り込み調査を実施しております。４月から９月の試験運行期間の平均乗車人数は２人程度でございましたが、見直しを行って本格運行をこの１０月から開始しておりますが、２月の平均乗車人数は３.７人というふうになっております。さらに、１０月からの利用者の声を聞く中で、４月から１周の時間短縮と増便を予定しております。今後も多くの方が利用することで利便性の高い府中ぐるっとバスになっていくことを望んでおります。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君） 坂永
産業活性課長、答弁。
○
産業活性課長（坂永年弘君） 私のほうからは、新規事業のイノシシ被害対策事業の予算額の２,０００万円はどのようにして算出されたのかというものにお答えします。
鳥獣によります農業生産に係る被害は中山間地域を中心に全国的に深刻化し、農業者の営農意欲の低下を生み、耕作放棄地の増加等をもたらし、さらなる被害を招く悪循環を生じさせています。この対策のため、平成２３年度に限り、国が緊急対策事業として鳥獣害防止総合対策事業費を拡大されました。
国の鳥獣害防止総合対策事業は、地域が抱える鳥獣による農業生産に係る被害の軽減に向け、地域の実情に応じて実施することとされております。事業の対象となります地域は、農産物を販売されている３戸以上の農家が耕作されている農地であること、必要経費に対する費用対効果が１.０以上となる地域であること、関係者の共同施業により、平成２４年１月末までに事業を完了することができる地域であることと定められております。府中市におきましても、イノシシの被害でお困りの地域が多いため、この事業に取り組むことといたしました。
次に、予算の関係がございます。２,０００万円の補助金の使途でございますが、国の補助基準では電気さくが１メートル当たり１３０円、２段でありますと２６０円、３段を設置されますと３９０円ということになっております。それからワイヤーメッシュ、金網ですが、これが１メートル当たり１,６００円でありまして、積算の根拠はワイヤーメッシュで１２.５キロを見込んでおります。
今後の予算につきましては、今年度の２,５３８万７,０００円のうちの２,０００万円の事業費は、先ほども申し上げましたとおり、平成２３年度に限り、国が緊急対策事業として特別枠により補助金を交付されることとなった事業でありまして、平成２１年度、２２年度と実施しております事業は、市が例年取り組んでいる事業であります。この事業につきましては、平成２３年度以降も継続して実施してまいりたいと考えているところでございます。
次に、備品等の予算ですが、備品につきましては、イノシシ用の箱わな１０基を購入する計画としております。消耗品につきましては、これは有害鳥獣ではございませんが、メジロなどの飼育に対しまして許可が必要でありまして、これの申請書類とか、その小鳥につける足環などの購入費でございます。保険料は捕獲隊員の３５名分の傷害保険料です。報償費につきましては、野生鳥獣捕獲隊に対する報償金でありまして、猟期以外に有害鳥獣を駆除していただきました、イノシシ１頭につきまして４,０００円、猿１匹につきまして１万円、カラス１羽につきまして３００円を支払うというものでございます。
次に、工場等の設置の奨励金の制度でございますが、府中市工場等設置促進条例第５条第１項にうたわれておりますように、工場等設置奨励金の額は「新設または増設した工場等が操業を開始した日以後において、当該新設または増設に係る工場等に対して、新たに
固定資産税等が課されることとなった年度から起算して３年度間における各年度の当該新設または増設部分の工場等の生産施設に係る
固定資産税等に規則で定める割合を乗じて得た額に相当する額」とされています。このため、対象となります工場等は、平成２０年１月２日以降に操業を始められたものとなります。
減少となりました要因ですが、景気の停滞や不透明感から、工場等の新たな新設または増設を企業のほうで見送られたことが原因かと考えております。それから、平成２３年度以降に企業家の方が新たに工場等を設置されますと、平成２４年度以降の予算に計上することとなりますので、事前に御相談いただきたいと思います。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君） 小原操君。
○委員（小原 操君） お尋ねしました農業振興対策の２,０００万円の件については、細かく答弁いただきましてまことにありがとうございました。
それで、路線バス補助金の件につきましては、これは先ほども言われましたように単独市費で賄っておられるということですので、それは市民の血税だと思いますので、今後も本当に有効に配分をしていただきますようよろしくお願いいたします。
質問は以上で終わらせていただきます。
○委員長（丸山茂美君） これをもって、平成クラブの小原操君の質疑を終結いたします。
続いて、平成クラブの戸成義則君の登壇を求めます。
戸成義則君。
○委員（戸成義則君） 委員長の御指名をいただきましたので、議案第１号の平成２３年度一般会計について総括質疑を行いたいと思います。
午前中からの前任者の質問がかなり詳細に質疑をなされておりまして、重複するものが多々あるんではないかというふうには思っておりますが、お許しをいただいて、御答弁をいただければ幸いではないかというふうに考えております。
予算総額、先ほども出ておりましたように１８９億８,０００万、市民１人当たりで直しますと４３万円ぐらいということでございますが、人口４万４,０７４人ということで、一般質問の中でもございましたが、住民基本台帳によります人口というのは４万３,６９９人ということで答弁がございました。約４００人前後の差がございます。それはそれといたしまして、予算総額に対して前年度比５.１％の減と、１０億１,５００万円の減でございます。御承知のように、国の政治面での混迷が続いておると、これは毎日テレビでもやっておりますけれども、地方財政運営に与える影響がどういうふうになるのだろうかということで、非常に不安な状況でございまして、我が市の状況もさようであろうかというふうに思っております。
歳入の面では、市税５４億円、このうち
個人市民税は長引く不況の中で３年連続の落ち込みであると。
法人市民税は少し増収になる見込みであるようでございまして、市税収入は前年度比０.２％の減、約１,０００万ぐらいの減であるというふうになっておろうかと思います。歳出では、行財政改革集中改革プランによる成果によって、人件費の抑制やあるいは委託料、あるいは補助金の見直しなど、経費の削減による成果があったんではなかろうかというふうに感じておるところでございます。
そして、投資的事業でございますけれども、最終処分場の整備事業、あるいは国府小学校の建設や耐震強度補強、あるいは南北道の市道施工分、これはバス通りから団地入り口の四百何ぼ、５００メートル弱ぐらいのところでございますけれども、道路の拡幅工事が計画をされておるところでございます。そしてまた、朝日上通り線の延長でもございます府中学園西通りの道路改良など、対前年度比でいきますと３１％余りの減で、９億５,０００万円の減となっておるというような状況でございます。
今回の当初予算は、私が考えておるんですけれども、ハードな面からソフトな面へ少しかじを切ったんではなかろうかなという感じがいたしておりまして、厳しい財政事情の中で予算編成をうかがわせるような、かなり絞った組み立てではないかなというふうに想定をいたしておるところでございます。
昨年の９月の議会の中で、平成２１年度の決算審査によります各分科会での指摘要望事項が非常にたくさん出ておりました。総務分科会では１０項目、文教分科会では１１項目、厚生分科会では７項目と、そして建設分科会では１３項目、合計４１項目あったわけでございます。その中で予算が伴うものについては今回の当初予算にどのように反映されておるのかということが当然考えられるわけでございますけれども、各課、各部では、その指摘要望事項を踏まえて当初予算に反映なされておるのではなかろうかと推察をいたしておりますけれども、決算のたびに前年度の指摘要望事項を繰り返すような面が多々あったのではなかろうかというふうに感じております。
先ほども申し上げましたように、例えば総務分科会での指摘要望事項の中で、特に平成１７年度から、行財政改革集中改革プランによって、組織機構、事業の見直し、定員管理あるいは給与の適正化、財政健全化などの改革が実施をされております。とりわけ保育所・幼稚園の再編整備、あるいは学校統合、職員数の削減による人件費の適正化、インターネット公売による滞納対策などの目に見えるような改革が進んできたように思われるわけでございますが、平成２１年度前期集中改革プランが終了をいたして、２２年度から
後期集中改革プランがスタートしておるという状況で、改革のうちのハードな面とソフトな面がかなりあるわけでございますけれども、この２３年度当初予算の中でどのように反映をされてるのか、もしわかればお知らせをいただきたいなというふうに感じております。
また、景気低迷の中で市税のうち
個人市民税は減少いたしておりまして、
個人市民税のうち滞納分が２,６００万、法人は１３０万あるんですけれども、
固定資産税が２,５００万、軽自動車税、これが１８０万、都市計画税が４００万などの滞納整理、私はたんびにこう言うんですけれども、一層の努力が必要だろうというふうに感じております。景気低迷の中、また人口が減少し、１２月にも私、申し上げましたように、２０年、二十五、六年先には府中市の人口、統計上でございますけれども、２万６,０００人台になってくるんではなかろうかというふうなことを指摘しておるわけでございますが、税収の落ち込みが非常に著しいことになってくると。そういう中での未納金というのがどういうふうに整理されるのか、現状と今後の取り組みについてどのようにされるのかお尋ねをしておきたいと存じます。
それから、行財政運営についてでございますけれども、先ほどの前任者の質問の中にもかなり数字を上げて説明があったわけでございますけれども、私も若干触れてみたいと思いますが。財政指数の改善に取り組みをしていただいておると思いますけれども、平成２１年度決算資料で申し上げますと、財政力指数では、これは過去でございますけれども、平成１７年では０.５３６、平成１８年では０.５６５、それから平成１９年が０.５９５、平成２０年では０.６２７、そして平成２１年では０.６１８というふうになっておったように、資料を見させていただきました。そして２２年度、また先日、２８日に配付いただきました第３次中期実施計画によりますと、２３年度の数字というのが０.５２０、２４年度が０.４９８というふうに見込まれておるところでございます。
ちなみに類似団体、全国に１９ございます。この団体の財政規模はいろんな面で似通っておるということでございますけれども、それの数字を見てみますと、０.７３から０.７５ぐらいに来ておるというのがまさに実情であろうかと思います。また、経常収支比率の推移では、平成１７年が９９.６、１８年が９９.８と、それから１９年が９８.８、２０年が９８.７ということで、平成２１年が９９.１というふうに来ておりまして、１００が限度だというふうになりますけれども、危険水域に近づいておるのではなかろうかと感じておるところでございます。平成２２年度の見込みでは、これは実施計画でございますけれども９６.０、あるいは２３年度では９８.９、２４年度は９８.１というふうにちょっと少な目になっておりますけれども、そういうことでございますが、それをまた類似団体で申し上げますと、９１から９３ぐらいのところが非常に多いというふうに私は見ておるところでございます。
また、公債費比率につきましては、平成１７年が１５.１、１８年が１７.１、それから１９年が１６.４、それから２０年が１５.７、そして２１年、昨年の決算では１５.４でございましたが、この２２年度見込みが１３.８、それから２３年度が１４.４と、改善をされるような状況ではございますが、１０％に近づける努力をしなければならないんですけれども、そういう状況であろうかというふうに思います。これら財政力指数、また経常収支比率、それから公債費比率の推移について、今後の見通しといいますか、見解があればお尋ねをしておきたいと思います。
具体的な件についてちょっと入りたいと思いますけれども、その他、市営住宅の家賃の滞納があると思います。これは毎回私も言わせていただいとるんですけれども、どのような方法で整理を、あるいは処分をされておられるのかお尋ねをしたいと思うんですけれども、長年滞納になっとるんじゃなかろうかというふうにも感じられます。これは民間では御承知のように３カ月か６カ月滞納をされればもう明け渡し請求と、あるいはまた敷金をそこから差し引くというふうなことになってくるわけでありますけれども、２年も３年も、あるいはそれ以上に滞納がされておる方がいらっしゃるとすれば、具体的な件数と金額、明け渡しなどの法的処置をやはりやらなきゃいかんと思っています。これはかなり厳しくやっていただかないと、税金でございますから。
それからまた、学校給食費、保育料の滞納については、先般テレビなんかにもよく出ておりましたが、児童手当やら子ども手当等から充当、差し引きができるようになっておると聞いたように思うんですけれども、滞納整理についてどのように考えておられるか、また他市の状況なんかもどういうふうにされておるんか、その方策といいますか、処分の方法といいますか、そういうふうなことについてもお聞かせを願いたいと思っておるところでございます。
企業、会社でいいますと、極端なことを言うわけでございますが、いわゆる売掛金のようなものでございまして、債権の確保をするということは、非常に会社等、あるいは企業にとっても、経営難に落ち込み、あるいは倒産、破産というようなことになってくる可能性が非常に大でございます。この税金を含めまして、市営住宅の家賃、給食費、あるいは保育料、その他いろいろ債権の確保については、私は、当然１００％達成は当たり前じゃないかというふうに、１００％達成するのが、これが大事だろうと思うんでありますけども、先ほども言いましたように、行政や、あるいは市役所というのは税金で賄われとるわけでございまして、市民の、あるいは国民の血税でございます。そういう意味では、心して頑張っていただきたいなというふうに感じておるところでございます。
それから、遊休地の整理についてでございますけれども、いわゆる塩漬け土地といいますか、そういうふうなものがあるんじゃないかと。当時、開発公社で先行取得をしておったというようなこともございまして、土地の下落が非常にあったわけでございまして、いわゆる債権不良というか、不良債権の傾向にあるんじゃなかろうかとも感じております。この処理についてはどのようにされようとしておられるのか。例えばこれは一つの極端な例かもわかりませんが、坪２０万円で買い受けた土地、これに、長年放置しておるというようなこともあって、利息がかさんでまいりますと相当な金額になってまいりまして、この２０万円の土地が、地価がどんどんどんどん下がりまして、今はそれが１０万円ぐらいになっとるんじゃないかというようなところも見受けられるんじゃなかろうかというふうなことを感じるわけでございます。
またもう一つは、市が借り受けております土地でございますが、御承知のように、昔は２０石じゃ何じゃいうような反当当たりですね、そういうように、前は石数でやっておりますけども、今は恐らく坪当たり何ぼというふうになっております。この土地の評価の下落も相当あるんじゃないかと。借り入れた当時は時価評価で借りておったものが現在は非常に下がっておる、算定基準の見直しを考えるべきではないだろうかなというふうなことも考えておりますが、その辺の考えがあればお尋ねをしておきたいと思います。
続いて、中小企業の育成振興対策でございます。これは１８２ページでございますけれども、預託金５億円の金融機関別貸し出し状況と融資制度の充実が叫ばれとるわけでございますけれども、もう一つは、中小企業の支援策を、どういうふうなことが考えられるのかというふうなことがもしあればお聞かせをいただきたいなと考えております。
また、１３９ページになりますけれども、扶助費、先ほども出ておりました扶助費の増加ということで、５,５００万もふえておるということでございまして、これについては、特にその中でも生活保護費の増が、ふえ続けておるというのがございます。何といいましても、この自立支援が一番であるのではなかろうかというふうに思っておりますけれども、１９年度ぐらいからのこの経過、また、予算にあります、どのような理由でふえてきたのか、あるいは件数とか金額、そういうものがお教えいただければ幸いだと思います。また、その中で、同じページでございますけれども、自立支援相談員の役割と成果、このことについてもお尋ねをしておきたいと思います。
それから、１６６ページの勤労者生活資金融資預託金、この３,０００万円の貸し出し状況と預託について詳しく内容がわかればお知らせいただきたいと思います。
各分科会での議論をいたしましたと思うんでありますけれども、特に以上の点が目につきましたので、お知らせを願いたいと考えております。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君）
石川企画財政課長、答弁。
○
企画財政課長（石川裕洋君） 失礼します。まず、
後期集中改革プランの予算への反映ということで、
後期集中改革プランの実施期間につきましては、平成２２年から２６年ということ、この５年間でございますが、新年度予算編成においての反映でございますが、平成２１年度当初予算と比較して御説明いたしますと、先ほど議員が言われたとおり人件費の抑制ということで、平成２１年度では３４億９,０００万であったものが３２億２,７００万ということで、８％減少、額にいたしまして２億６,３００万削減しております。
また、事務経費の抑制ということでは、その他経費、これはいろんな経費が入っておりますが、２１年度では７１億４,３００万でございましたが、それが７１億３,８００万と、わずかではございますが、減少していると。その中で新年度では広報の月２回発行でございますとかフロアマネージャーの取り組みなど、サービス向上に努めていきますし、集中改革プランの実行は、ただ単に経費の削減ということだけでなく、市民サービスの向上を図ることが重要であり、これらの予算化を含めて新年度予算を編成しているということでございます。
次に、財政指標の現状ということでございましたが、財政力指数、これでいいますと、平成１９年度、先ほど説明があったとおり、市税収入が６７億７,０００万、それが２３年度当初では５４億ということで、大きく減収となっております。今後も税収につきましては大きく回復するということは見込んでおりませんが、財政計画のほうにも示しておりますとおり、０.５程度となるというふうに見込んでおります。
経常収支比率につきましては、経常経費、特に人件費や物件費の削減を図りますが、その分扶助費の増加があるということで、今後も９７％から９８％程度の高い水準で推移するというふうに見込んでおります。
実質公債費比率につきましては、早期健全化基準の２５％、あるいは財政再生基準の３５％ということになることはございません。また、許可制となる１８％を超えるということも現在のところ見込んでおりませんが、平成２６年度には１６.６％まで上昇するということで、現在は見込みを出しております。
次に、遊休地の整備ということでございますが、市が保有するものでいいますと、行政目的のなくなった土地につきましては、基本的には売却を原則というふうに考えております。また、公社からの買い戻しの御質問がありましたが、これにつきましては、簿価額へ、議員言われたとおり、利子等を上乗せしての買い戻しというふうに今後も進めていくところでございます。
それから、借地料の算定基準の見直しでございますが、借地料の算定基準につきましては、基本的には土地の
固定資産税評価額をもとに算出して、土地所有者と合意した額で契約をいたしております。ただ、古い契約につきましては、昭和６１年の米価と石高というものを算出の根拠といたしまして、さらに加算額といたしまして
固定資産税の増加あるいは減少分、減少を昨今しておりますが、を考慮した額での契約となっております。この古い契約につきましては、契約の更新などのタイミングを見ながら、土地所有者の合意を得た上で
固定資産税評価額方式に契約変更をお願いしていくというふうに考えております。
それから、扶助費全般の増加の今後の見込みでございますが、扶助費の増加につきましては、毎年５％程度は全体として伸びを見込んでおります。これは少子高齢化の推進により、社会保障関係経費の増大、経済成長が大きく期待できない状況の中では、この程度の増加は今後引き続き起こっていくのではないかというふうに判断いたしております。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君） 武田税務課長、答弁。
○税務課長（武田英三君） 失礼します。市税の滞納整理の現状と今後の取り組みでございますけども、市税は行政サービスを行うための財源であり、市民の大切な財産でございます。したがいまして、厳しい経済情勢が続いておりますけども、自主財源の確保や税負担の公平性を図るため、滞納整理を強化しております。納税意識が希薄な滞納者につきましては、預貯金、給与、生命保険などの債権の差し押さえを中心とした滞納処分を行うとともに、タイヤロック、捜索等を実施し、不動産のみならず動産の差し押さえも行い、インターネットを使って売却し、税に充てております。
平成２１年度の滞納処分の状況につきましては、府中市広報１２月号で市民の皆さんにお知らせをしております。差し押さえ件数につきましては２５８件と、前年よりふえたものの、市税収納率は平成２１年度分、９８.３１％、滞納繰越分１５.７６％、全体では９３.２２％と、景気後退の影響により、前年度より０.８６ポイント低下しております。そのため、収納率向上のため、新たな取り組みとして、今年度は納め忘れ等を防ぐため、嘱託員による電話での自主納付の呼びかけや口座振替の利用をお願いし、さらに来年度から、現行の銀行、郵便局での納税に加えて、コンビニで税金の支払いができるようシステムを変更する予定にしております。これからも厳格、公正な滞納処分を実施し、収納未済額の一層の圧縮に努めてまいります。よろしくお願いします。
○委員長（丸山茂美君） 西本監理課長、答弁。
○監理課長（西本修二君） 市営住宅の家賃の滞納の処分方法について、また長年の滞納について、具体的な金額と法的処置についての御質問でございますが、滞納整理につきましては、府中市市営住宅家賃滞納整理事務要綱に基づきまして事務処理を行っております。滞納の解消と滞納の未然防止の２つの面から取り組みを進めております。滞納者には納付誓約や夜間の訪問徴収を行いまして、支払いを求めております。家賃が３カ月以上滞納された場合には催告書の送付、催告書に応じない方には、連帯保証人への協力依頼や支払い請求を行っております。現在、滞納が長期にわたる、あるいは高額になっているものに対しては、使用料の支払い訴訟や住宅の明け渡し請求など、滞納の解消へ向けた法的処置も検討をいたしております。
滞納の状況でございますが、住宅使用料の滞納額につきましては、平成２２年１２月末現在で１,５８０万余りあります。２２年度の現年分の収納率は約９３％でございますが、滞納繰越分が収納率１３.３％と、非常に悪い状況でございます。具体的に滞納者の金額と数字といいますか、現在、滞納されている方は約５０名おられます。その中で具体的には、１００万円以上の方が２名、５０万円以上の方が１０名という数字になっております。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君） 九十九児童課長、答弁。
○児童課長（九十九浩司君） それでは、私のほうから保育料の滞納状況についてお答えいたします。
まず、現年度分につきましては、各保育所のほうから保護者に対しての納付指導を行っております。過年度分につきましては、今までどおり督促状の送付であるとか特別月間を設けての訪問、それに加えまして毎月の徴収訪問や分割納付指導というものを行わせていただきまして、収納率アップに努めさせていただいております。
それと、昨年の１０月からの子ども手当から、保育料等について、特別徴収といいますか、窓口払いにしまして、窓口へ来ていただいたときに収納指導を行うっていう取り組みを、保育料については対応させていただいております。それによりましてかなりの収納の効果がございまして、率でいいますと、平成２１年度の現年度分でいいますと、２１年度は９８.９５％の収納率であったものが、２２年度につきましては、２３年１月末現在で９９.２％、過年度分につきましては、２１年度が２７％で、２２年度につきましては、同じく２３年１月末現在で５７.０６％と、倍以上の収納率のアップにつながっているという状況でございます。
それと、先ほど議員がおっしゃっておられました２３年度の子ども手当の取り組みについて、国のほうから市町村事務の取り扱いについてということで通知がありました。その内容は、子ども手当の支給対象となる年度の支給の対象月、例えば２３年度でいえば６月が一番新しい支給月になりますが、年度でいうと４月、５月分が対象になります。その４月、５月分に対して、対象となる子供さんの４月、５月分の滞納がある場合について、それが対象となると。それ以外については今の特別徴収による徴収ができないという状況もありまして、そういった課題がありますので、過年度分に対しての対応が、効果がほとんどないという状況が一つはあります。
それと、そのシステム等を取り入れる場合、そういった費用であるとか、あと労力、時間っていうものがかなりかかるということで、先ほど他の市町村の状況はということがございますけども、担当課のほうで県内の今現在６市１町の状況を調査をしたところ、どこも検討中ということで、一番早い６月への対応については、もう時期的には困難であろうという判断をほとんどのところがされております。法案が可決された場合いう流動的な状況がございますので、中でも１０月からやむなく実施を２市が検討をされてるという状況と、残る４市１町につきましては、先ほど言いましたように非常に効果が薄いということとシステム改修等に問題があるということで、他の効果的な方法を検討したいと、現段階ではそういった見解を示しております。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君） 小寺
教委総務課長、答弁。
○
教委総務課長（小寺俊昭君） 失礼します。私からは給食費の滞納状況についてお答えをいたします。
学校給食費の滞納整理につきましては、これまでも子ども手当の支給日に合わせた精力的な取り組み、また個別の納付相談等を行うなど、鋭意実施してきたところでございます。これによりまして、今年３月１日現在でございますが、滞納額が６８万円と、１００万円をやっと切ったという状況になっております。
それから、子ども手当にかかわる御質問につきましてでございますが、給食費におきましても、他市の動向を見守りながら、福祉事務所や児童課等関係課と十分協議を行う中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君） 坂永
産業活性課長、答弁。
○
産業活性課長（坂永年弘君） 私のほうから、中小企業振興対策労働者生活預託の貸し出しについてお答えさせていただきます。
まず、金融機関ごとの預託金の貸し出し状況についてという御質問ですが、預託しております金融機関は、商工組合中央金庫、中国銀行、広島銀行、両備信用組合府中支店、両備信用組合新市支店、もみじ銀行、福山市農協の７行でございます。預託額の総額は４億９,４００万円でございます。２月末のデータになりますが、貸し出し状況につきましては、商工組合中央金庫はゼロ円でございます。中国銀行、１億５,５１１万９,０００円、広島銀行、２億７,１４５万７,０００円、両備信用組合府中支店、７,０８８万円、両備信用組合新市支店、４,６４５万５,０００円、もみじ銀行、１億１,８８３万７,０００円、福山市農協はゼロ円でございます。
次に、制度ですが、この制度は市内の中小企業者等に対し、経営基盤の確立を図るため、事業経営上必要な資金を供給し、企業経営の安定と向上に資することを目的に、金融機関に市の資金を予算の範囲で預託し、その額の２倍以上をそれぞれの金融機関が上乗せしまして、３倍以上の貸出枠を確保します。低利で中小企業の皆様に融資を行うという制度でございます。融資の対象となります資金の種類には、中小企業につきましては、運転資金、設備近代化資金、それと小口零細企業への事業資金の３種類がございます。
次に、その他中小企業振興支援についてということでございますが、その他の中小企業振興支援につきましては、府中商工会議所及び上下町商工会が実施しておられます中小企業等を対象とした金融相談会などの各種相談会、創業、事業転換、新分野進出の支援などの事業に対して、その事業費の一部を補助金として交付しております。これらの事業により、中小企業の経営体質の強化・改善と雇用対策に、側面的ではありますが、寄与できているものと考えております。
それと、労働者生活預託金の３,０００万円でございますが、これは、勤労者生活資金融資制度は、市内に勤務または居住される勤労者の皆様に住宅資金や教育資金などの生活に必要な資金を融資することにより、勤労者の生活の安定と福祉の向上に資するため、中国労働金庫府中支店に市の資金３,０００万円を預託し、低利で貸し出しを行うというものでございます。平成２２年度の金利は、固定金利で年１.９２％、融資の限度額は３００万円です。返済期間は最長で７年ですが、別に保証協会の保証料の０.２％、または１.２％が必要となります。貸し出しの残高は、２月末ですが、４３件の２,６５６万１,７４２円となっております。
○委員長（丸山茂美君） 大和
福祉事務所長、答弁。
○
福祉事務所長（大和庄二郎君） 失礼します。平成１９年度よりの生活保護費の増加の経過ということで、世帯数、被保護者数、扶助額等についての御質問でございます。数字等を報告させていただきます。
平成１９年度につきましては、２６３世帯、３６１人の５億１,３４６万９,０００円でございます。平成２０年度につきましては、２７２世帯、３７７人の５億７,５８０万９,０００円でございます。平成２１年度につきましては、２８８世帯、４１０人の６億２,０３１万５,０００円でございます。平成２２年度の決算見込みにつきましては、３０２世帯、４３５人の６億９,７１６万１,０００円を見込んでいるものでございます。この間、平均６,０００万円程度の伸びを見ております。特に平成２１年度秋以降の景気の低迷による増加が大きいところでございます。
続きまして、自立支援相談員の役割と成果ということでの御質問でございます。自立支援相談員につきましては、週２回、月曜、水曜の勤務になっております。職務内容につきましては、就労の相談等経済的自立のための必要な助言、指導及び支援を行うこと、２点目につきましては、職業安定所及び会社の同行訪問等、就労の促進を図ること、３点目につきましては、求人情報の収集及び提供並びに職業訓練校の紹介を行うことなどの職務内容でございます。平成２１年度の取り組み状況につきましては、就労可能な３６名に対しまして、家庭への訪問による指導、またはハローワークへの同行による就労指導を行いまして、その結果、２１年度中に８世帯、２０名が就労に至り、保護廃止となっている状況でございます。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君） これをもって、平成クラブの戸成義則君の質疑を終結いたします。
続いて、平成クラブの加藤吉秀君の登壇を求めます。
加藤吉秀君。
○委員（加藤吉秀君） 失礼します。同僚議員の御配慮により１０分残していただきましたので、質問をしたいと思います。
まず私は、主要事業、とりわけ健康地域づくり、地域でつくる健康都市を目指してという中の新規事業の中で、議案第１号、２３年度予算総括をさせていただきたいというふうに思っております。
まず、
地域医療再生計画事業に関することで、
地域医療再生計画に要する経費３,４７２万計上されておりますけども、この中には協議会の委員報酬、先日まで議論になりました地方独立行政法人の評価委員の報酬等とあります。また、新しく独法化するに当たっての給与、財務等の経理管理のシステム委託料８６０万というようなことがあります。これは大体わかります。その中で、地域医療再生コンサルタント業務委託料というのが８２０万計上されてるわけですけども、これは以前、北市民病院の健全化計画のときにもコンサルタント料っていうのが計上されまして、これはたしか５００万計上されて、その計上されたほどの効果がないということで、途中やめしたやに聞いております。これは２５０万ぐらい使って途中やめと、するほどの効果がない。
これは、以前私ども東京へ、厚生省の方と懇談したときに、厚生省の審議官の方が、もう本当こういう各自治体の不採算医療とかいうような問題も含めて、自治体が経営している病院が赤字、そういうところにすぐ、コンサルタントに飛びついてやってると。やってもらったものの、コンサルタント業務そのものが正直言って金をふんだくられるだけで、何百万もの、何千万もの金をふんだくって、そんなに効果がないというようなことをお聞きしました。そういう中で、また今回、コンサルタントを依頼して、８２０万依頼なさってる。これは多少以前と違ってっていうふうな、また実質的な効果があるということで依頼をする、委託をするというふうに聞いてはおりますけども、このことについて詳しく説明していただければというふうに思います。それがまず１点。
次に、ＪＡ府中総合病院の経営支援準備金３,０００万計上されておりますけども、これは私ども平成クラブが府中市のそういうことについて、どうにかＪＡ厚生連に対して、必要な病院で、もともと府中町立病院でもあったという経緯もございますし、府中にはなくてはならない病院ということで、もう少し府中市として支援をする、２４年の４月に市立病院として出発するために、どうにか必要性を示してくれっていうことで、今回３,０００万予算計上されました。大変ありがたく思っておりますけども、その３,０００万の使い道ですね、これはＪＡに３,０００万、言ってみれば差し上げるわけですけども、その場合にＪＡに対して、例えば３,０００万としての使い道を、おたくに自由にお使いくださいっていうものなのか、ひもつきで何か縛りがあるのか、そこのところを簡単でいいですからお聞かせください。
次に、これは私たちは男性で余り影響はないことなんでありますけども、府中市民、特に若い女性の方に対しては影響があろうという子宮頸がんワクチン等のことでありますけども、４,４３８万５,０００円計上してございます。これは厚生委員会等でありますが、この新規事業の中にも子宮頸がん等ワクチン接種費用助成事業ということで計上されまして、先ほどの説明で保健課長が３種っていうことで説明されておりました、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチン、また今回の子宮頸がんワクチンの３種類であろうと思いますけども、これは今月の初め、マスコミにちょろっと出ました、この小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの２種一緒に同時接種後の死亡例が全国で４例ほど出て、一応ワクチンの接種を中止するというニュースが出ました。
これはもう多分今でも継続してるとは思うんですけども、それがこういうふうに４,４００万の中に計上されている、それプラスきょうの中国新聞、これはほかの他紙も見てみたんですが、載ってるのは中国新聞だけでしたけども、ただいま全国的にこの子宮頸がんワクチンが不足しているということで、助成対象年齢の上限である高校１年生は３月末までに初回接種を受けないと無料にならないっていうようなことがあるというようなこととか、無料接種の対象は中学１年から高校１年までの女子で、初回、１カ月後、６カ月後と、計３回接種が必要というふうに書いてありますけども、この供給体制、安定供給が可能になるのは７月ごろというふうになっております。ですから、この４,４００万のうちの子宮頸がんワクチン分が幾らかっていうのは先ほど答弁でございましたけども、大体対象が何人ぐらいか、これの効果があるのは、例えば性行為をしてない人のほうが効果があるとかいうことも聞いておりますが、そういうのはなかなか難しいと思いますけども、数は。とりあえず対象の方をお知らせください。人数。
それともう一つ、あと時間がないんであれですが、これは今のことと全然かけ離れて、府中のこの市役所の前にある給食センターが取り壊しになるということを聞いておりますけども、これがいつごろ取り壊しで、用途は、どういうふうに使い道をするのか、また、その取り壊し費用は、整備費はどれぐらいかということも含めてお知らせください。よろしくお願いします。
○委員長（丸山茂美君） 大和
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大和庄二郎君） 失礼します。受託の資格として地方独立行政法人化支援の実績があるということを前提に、指名型のプロポーザル参加方式により委託業者を選定をさせていただきました。選定業者につきましては、有限責任監査法人トーマツでございます。委託の内容については、地方独立行政法人化に向けた現状分析、あるいは平成２３年度組織運営体制の構築、財務会計制度の構築、人事・給与制度の構築等々について支援をいただくということで、今後、委託業者の適切な指導、支援を受けて計画を推進してまいりたいと思います。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君） 伊達保健課長、答弁。
○保健課長（伊達速人君） 私のほうからは、ＪＡ府中総合病院の経営支援準備金、それからワクチンに関する質問にお答えします。
ＪＡ府中総合病院の支援準備金につきましては、医療体制の維持確保、それから経営基盤の安定化、病院事業の運営のためなどの趣旨で支援を行うものでございますが、その使途につきましては特段、限定をしているものではございません。
次にワクチンのほうですが、まずちょっと順番逆になるかもしれませんが対象者数でございますが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては人口としておおむね８００人程度、それからヒブ及び小児肺炎球菌ワクチンについては１,５００人というふうに見込んでおります。
それから、報道されておりますヒブそれから肺炎球菌のワクチンの一時接種の見合わせについてでございますが、３月２日からワクチン接種後に４例の死亡例が国に報告をされております。因果関係を評価するまでの間、一時見合わせをするということで国から通知があったものでございますが、府中市におきましては３月４日の深夜に県から連絡をいただきまして、３月５日土曜日の早朝に各医療機関に電話、ファクス等で厚生労働省からの連絡を伝えまして、一時的な見合わせを依頼をしているところでございます。
国におきましては、本日でございますが専門家等による会議を開催をされ、評価を行った後に今後の対応を速やかに公表される予定となっております。今後も、医療機関を初めとしまして速やかに情報提供してまいりたいと考えております。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君） 橘髙
まちづくり課長、答弁。
簡単にやってください。
○
まちづくり課長（橘髙参吉君） それでは、旧給食センターの取り壊しに関する質問でございますが、新年度の公園建設費として１,５００万円計上しておりますけど、このうち１,４４０万円につきまして、府川街区公園の整備に関する予算でございます。これは、旧給食センターの建物を取り壊して跡地を公園及び駐車場として整備するものでございます。
整備の時期については、具体的にまだ何月ということは決定しておりませんけども、上半期における早い時期での実施を今、考えておるところでございます。以上です。
○委員長（丸山茂美君） これをもって、平成クラブの加藤吉秀君の質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（丸山茂美君） １０分間休憩します。
午後 ２時１９分
○委員長（丸山茂美君） 再開いたします。
午後 ２時３３分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（丸山茂美君） 先ほどの坂永
産業活性課長の答弁に一部誤りがありましたので、修正を申し出ておられますので、これを了承します。
坂永
産業活性課長、答弁。
○
産業活性課長（坂永年弘君） 済みません。先ほど、私が戸成委員さんの御質問に金融機関名を申し上げました中に、両備信用組合新市支店と申しましたのは、備後信用組合新市支店の間違いでございましたので、訂正しておわびいたします。
それともう一点、両備信用組合の府中支店と申しましたのは、本店でございます。重ねて申しわけございませんでした。
○委員長（丸山茂美君） 休憩前に引き続き質疑を行います。
社会クラブの水田豊君の登壇を求めます。
水田豊君。
○委員（水田 豊君） 社会クラブの水田です。通告に従って質問をしていきたいと思いますが、先ほどの質問者の方もございましたけども、ＪＡ病院に対する補助金、それから
地域医療再生計画について、まずお伺いをいたします。
一般質問でも種々のやりとりがありました、質疑がございましたが、全く話になっていない、議論がかみ合っていない、こういうことだろうというふうに思います。
病院は残すんだとおっしゃいますが、どうやって残すのかと問いますと、今から考えることである、今は独法化の段階だという答弁でございます。じゃあ独法化すればうまくいくのか、これを尋ねても、そんなことはだれにもわからない、こういうようなことでございまして、全く議論の材料がない、こういうことではないかというふうに思っております。
また医師の招聘についての約束、確約というものを取りつけたのか、こういうことを聞きましても、今の段階でそんなものはできていませんと、こういうふうに答えられる。全くお話しにならない。こういうことが今、現に進んでいると、こういうふうに認識をしております。
病院が大変だ、大変だと言っておられますが、その原因は大きく２つのことを言ってこられました。一つには医師不足である、もう一つには赤字体質である、こういうふうに言ってこられたはずでございます。医師、お医者さんの不足のためには、そのお医者さんに来てもらわなければならない。一にも二にもお医者さんを呼んできて、今の段階で招聘を約束をしていただく。これがとりもなおさず病院を残すことにもつながる、お医者さんがふえれば赤字もなくなる、こういうことでございます。
それが現在、できていない。今、大学に行ってもそんなことはできないんだという話でございます。全くそんな現状では、幾ら病院を守る、守ると言葉だけでおっしゃっても、病院が守れるはずがございません。地域の医療が守れるわけがない、こういうことではないかというふうに思います。
現に今ある病院をどう守るか、こういうことが先決ではなかろうかということでございます。そのお医者さんの招聘の確約も取りつけられていない、そういう努力もないまま、全く具体的な中身のない独法化だけが先行をしていると。こういうことでは、これは病院、真の地域の医療の必要のためという問題をすりかえている、あるいは、ほかに目的があるんではないか、このようにしか思うことができないわけでございます。
上下町民が不安に思うのは当然でございます。初めから結論ありきで物事を進めておられます。結論以外の意見を排除する。初めから結論ありきですから、住民に会おうともしない、会っても話すことはないでしょう。おれの言うことを聞け、聞かなければわかっているだろうなと、こういうことをおっしゃる。これが、伊藤市長のやり方だというふうに思うわけでございます。
病院問題に限りません。ごみ袋の有料化のときもそうでした。そして今、また国保料の値上げの問題についても同じやり方をやられようとしております。自分の意見を通すために上下の議員に向かって、合併したのだから府中市全体のことを考えろと、このようにおっしゃいますが、しかし地元上下の出身の議員が地元上下のことを考えずに、だれが考えていただけるんでしょうか。
現に、旧府中市の出身の議員の方、上下と合併したにもかかわらず、上下を含めた全体のことを考えていただいておるでしょうか。上下の住民の言っていることはわかんない、このようなことを言われる前に、上下に来ていただいて住民の意見をお聞きいただく、それが必要なことではなかろうか、こういうふうに思います。
上下病院も、合併して府中市立北市民病院になりました。北市民病院の存続のために何をしたらよいのか、真摯に考えていただきたい。上下の住民の要望、これは署名という形で実に２回も出しております。これは、一部の住民の政争の具では決してございません。住民の総意でございます。政争などというふうに決めつけずに、この意見に真摯に耳を傾けたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
さて、全体の計画がないにもかかわらず、この予算案ではＪＡ病院に３,０００万、地域医療再生推進事業として３,４００万余りを計上されています。先ほどの説明、答弁にもございましたが、ＪＡ病院に３,０００万円を支援をすると。伺いますが、この３,０００万円という金額はどのようにしてお決めになったのか、また３,０００万円が必要だという、その額を決めた根拠は何なのか、これについてお聞かせ願いたいというふうに思います。
また、
地域医療再生計画に３,４００万円、先ほどもありましたようにコンサル料なども含めた予算が計上をされております。これは、独法化のためのコンサル料等含めたものでございますが、手始めの予算にすぎません。今後、どのぐらいのお金がかかるのか。ＪＡ病院との協議も現在進行中でございます。このようなことがあれば、また追加の予算が必要となることは火を見るよりも明らかではないでしょうか。
このような全体計画、全体の財政措置がないにもかかわらず、何千万円単位のお金が出ていく、そしてまた新たな協議が進めば、その際その際でお金が出ていくということになりかねない。これでは一体、こういう計画に賛成をしろというほうが難しいんではないかと、このように思っておるわけでございます。
このＪＡ病院に対する３,０００万円の支援金の根拠、先ほど３,０００万円というのはＪＡに、いわば上げっ放し、使途は何に使ってもいい、こういうことでございましたけども、３,０００万円、私たちとすれば経営改善のために役立つという見通しがあってこそこのお金が役立つわけでございまして、上げたきりどうなるかわかりませんがとにかく上げました、これでは少し、せっかくの支援策が有効にはならないんではないか、このように思うところでございます。
それから再生計画に対して今後、変化があったときには追加の予算が組まれるのかどうか、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。
それから、合併特例債についても質問がございましたが、市長説明要旨の中、後期集中プランと第３次府中市長期総合計画の内容ということで、第３次実施計画の対象となる事業に予算を使う、財政負担を伴う事業ということで、第３次府中市長期総合計画、こういうふうに位置づけられております。この財政負担を伴う事業の中で、合併特例債というものがどういうふうに使われておるのか、このことについてお聞かせ願いたいと思います。
それとあわせて
合併特例債、発行額の総額、これは少し重なるかもしれませんが、再度整理する意味でお聞かせ願いたいと思います。
合併特例債の残額、それから来年度予算の中での主な事業、府中市と上下町とに分けた場合、これまで府中市に幾ら使い、上下町に幾ら使ったのか、このことについてもお聞かせ願いたいと思います。
それと
合併特例債の返済の仕方、これについても改めてお知らせ願いたいと思います。
合併特例債、普通の市債に比べて有利だと、こういう説明があるわけでございますが、どの点が有利なのか。例えば、何年間か据え置いて返していくんだと、こういうこととか利率とかそういうことについて、改めてではありますがお聞かせ願いたいと思います。
そして、
合併特例債は
地方交付税で措置される、要するに返ってくるんだという説明もよく聞きます。返ってくるんだと、こういう説明ではございますが、交付税の全体が抑制されている現状において、本当に市が主張されているように計画どおり全額が返ってくるのかどうか、このことについての見通しはどう思われているのか、この点についてまずお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（丸山茂美君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 予算総括でございますので、余り一般質問的な御答弁はいたさないようにいたしますが、せっかくのいろいろな御意見でございますので、ちょっとだけお答えをさせていただきたいと思います。
病院をどう残すのかわからないと、医師が来る確約はあるのかというようなお話でございましたが、我々は統合、地方独法化、そして住民ぐるみで医師が来てくれるような病院づくりをするということを柱にした
地域医療再生計画をつくって御提示をいたして、これを実現、実行していこうというふうにしておるものでございます。
こういうものをせずに、統合もせずに独法化もせずに、広大も見放さないで医師は確保できるというふうに御主張されているのは、議員が役員を務めておられます守る会の皆様でございまして、その方法というものについては、逆に我々としては御教授をぜひいただきたい。医師を確保する、何か手だてがあるやにずっとおっしゃっていただいておりますので、そして現状維持ということを標榜されておりますが、その維持すべき現状というものはどういうものなのか、これも今議会で何度か議論がありましたけども、そういったところをぜひ御教授いただきたい。
決して意見を排除しているわけではございません。我々としては、ほかに方法がないのでこういう計画をつくり、それを推し進めさせていただいているだけでございまして、そういう確保策や現状維持策というものがあるのであれば、もう１年ぐらい前から、それはどういう方法があるんですか、対案があるんですかということは聞いておるわけでございますので、どうぞ存分に意見はおっしゃっていただきたいと。ただ維持しろ、残せというんでは、その方法というものは具体的には我々としてはこの再生計画に盛り込んだものしか、我々の知恵では思いつかないわけでございますので、これとは違うものがあるというのであれば御教授をいただきたいと思います。
それから、ついでにちょっとだけ申し上げておきますが、平成１６年以来、もう合併して７年間がたとうとしているわけでございます。今さら上下だ府中だというような、地域間の溝を深めるような、そういう議論というものはもう我々は望んでおりませんし、そういう議論をしたことはございません。我々に何かする意図がある云々というようなことをおっしゃいますけども、逆に自分は府中のことじゃなくて上下の議員だというようなことを公然とおっしゃいますけども、私はそれはちょっと、府中市議会議員であるし、府中市全体のことをお考えいただくお立場としてはちょっと当を得ていないのではないかというふうに思いますので、余り溝を深めるような切り口での御議論はぜひおやめいただきたいというふうに、これはお願いでございますので、申し上げておきたいと思います。
ですから、繰り返しますが医師を確保する安易な手だてなどというものが存在しない以上、このような再生計画でもって我々は何とか病院を存続させ、そして少ない医師で何とか病院を守り、将来の再生を目指していこうという計画をつくっております。
住民の総意だとかいろいろおっしゃいますけども、それならばぜひ、その総意に基づく対案といったものを、または現状維持とおっしゃるんですから何を維持するのかを明確に御意見として御教授をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君）
石川企画財政課長、答弁。
○
企画財政課長（石川裕洋君） 失礼します。私のほうからは、合併特例債関係のことについて答弁させていただきます。まず合併特例債の状況ということで、合併特例債発行見込み額、これは平成２２年度分までということでございますが７９億３,４３０万円でございます。それから、平成２３年度の発行見込み額は４億３,６６０万。
次に、平成２３年度の
合併特例債事業ということで主なものについていいますと、国府公民館の整備、それから南北道のＤ工区、市道にした部分でございますが、それから朝日上通り線の整備、中須５１号線、高木１１号線、あと県営事業負担金というものが主な事業で、総事業費といたしましては約７.６億円と、
合併特例債の額につきましては先ほど言いましたとおり４億３,６６０万でございます。
次に償還でございますが、償還につきましては
合併特例債事業がおおように大きな事業が多いということで、１５年償還で据え置きを３年というものがほとんどでございます。利率につきましては、年によってどうしても変動がございますので２％弱程度のところを今、借りたものが多いというふうに考えております。
それから、平成２２年度までの発行予定額のうち、旧府中市地域と旧上下地域の額ということでございますが、府中市全体として行う事業ということを御理解いただいているとは思っておりますが、上下地区においては大きな事業を合併前にされているということもあると思っておりますが、府中市地域分といたしましては７２億８,８３０万、上下地域が６億４,６００万でございます。
それから、交付税全体が縮小されればこの
合併特例債の交付税算入に影響があるのではないかということでございますが、
合併特例債それから
臨時財政対策債もそうでございますが、
普通交付税の公債費、費目の中では公債費というものに当たる部分になっております。償還額に対する費用を算出するものでございますので、
交付税総額が縮小されたからといってこの償還額が変わる、基礎となる数字の償還額が変わるわけではございませんので、影響はされない部分というふうに考えております。
ただ、交付税全体が小さくなるというのは、単位費用とかその他の項目が小さくなりますので、交付額総額には当然、
交付税総額が小さくなれば影響は及ぼしますが、今回の
合併特例債といえば法的に７０％の交付税算入が認められておりますので、その部分につきましては影響はないものと考えております。以上です。
○委員長（丸山茂美君） 伊達保健課長、答弁。
○保健課長（伊達速人君） 私のほうからは、ＪＡ府中総合病院に対する３,０００万円の根拠はという御質問にお答えいたします。これにつきましては、県内の他の厚生連が運営をされております病院に対して支援をされている状況を考慮して額を決めたものでございますが、内容としましては経営基盤の強化安定化対策、それから保健衛生に要する経費、これらについて支援をするものというふうに考えております。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君） 大和
福祉事務所長、答弁。
○
福祉事務所長（大和庄二郎君）
地域医療再生計画推進事業費ということで、このたび当初予算に計上させていただいております内容につきまして、昨日等の一般質問等でもありました評価委員会の委員報酬及び先ほどの地域医療再生コンサルタント業務委託料、計画を推進していくための支援、指導をいただくための委託料の８２０万、並びに地方独立行政法人給与管理システムの構築委託料としての４２８万４,０００円、また法人財務会計システム構築委託料の４３１万６,０００円のシステムの構築委託料でございます。
また、備品購入費として１,４０７万９,０００円、これは先ほどの管理システムのソフト、ハード、財務関係システムのソフト、ハード等の予算を現在、計上をさせていただいております。
計画を推進するに当たりまして、財政措置が必要となった場合には議会に御提案をさせていただきます。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君） 水田豊君。
○委員（水田 豊君） 答弁ありがとうございました。ＪＡに対する３,０００万円の支援金ということなんですけども、同じ県内で支援をしている例も参考にしたということです。厚生連が病院を経営しているのは安芸高田市とか廿日市市でしたか、そういったところの例を参考にして決めたんだろうということだろうというふうに思うんですけども、他市は他市なりの、例えば３,０００万という額であるとすれば、３,０００万だという理由があろうというふうに思います。何か、数字の切りがいいから３,０００万を支援をしたということではなかろうというふうに思うわけで、その辺のことはどのようにお聞きになっておるのか。
また、それと比べて私は府中市として現在のＪＡ病院に対する３,０００万というお金が、出してどのように財政支援になるのか、それが現在行われて将来の独法化に対してつながるのかどうかといったことも含めて、どういう効果を持つのかということを、もう少し市としての見解を聞きたいわけです。
じゃないと３,０００万、何か知らんけども困っているから上げましょうと、こういうようなことでは賛成はできかねる、そういう予算計上の仕方についてはちょっと納得できないなと、そういうふうに思うわけでございます。
それから大和
福祉事務所長のほうからも答弁をいただきましたが、今後必要であればその都度議会に諮らせてもらう、それは当たり前なんですが、そういうふうに後から後から議会に出されても困るわけで、この独立法人化にかかわっておおよそ全体としてどのくらいの財政規模を考えておるのか、そのうちで、この時期についてはこれだけのお願いをする、こういうものがなければいけないんではないかというふうに、もう繰り返し言っておるわけです。
そういう点について、例えば今の計画で言えば１年以内に独法化の協議を調えるということですから、そうなった場合にはどの程度の財政支援が要るのか、見積もりがあるならこの場で出していただきたい、そういうふうにも思います。
それから
合併特例債ですが、府中市全体のことを考えて理解してくれということでございますが、府中市に７２億円、上下町に６億円、これが現実でございます。このような使われ方をしておるということでございますので、どうぞ府中市全体のことを考えて残りの額についても使っていただきたい。これは、私のお願いでございます。
それから、これも病院の交付税措置の議論の中で、私はどうしても理解ができない点がありますのでお聞きしますが、例えば今、
合併特例債については市の側が借金の額を決めるわけですから、それに対して国のほうで交付税措置があるというのは、金額としてはわかるでしょう、それは。金額としてはわかりますが、それが実際に現物としてお金として、交付税としておりてくるのかどうかということを私は聞いておるんです。
病院のほうの会計については、これはやっぱり繰り出し基準というのは国が決めていることです。国が決めて、繰り出し基準があるにもかかわらず、それは全額は入ってこないという市長の答弁でした。一般質問のときにも、じゃあＪＡ病院が市立病院になれば、その分交付税が入ってくるんでしょと、こういうふうに質問しても、いや、そんなものはないと。ところが、あるんですよ、繰り出し基準はあるわけです。市長自身が１２月議会で、２００床の市立病院になれば
地方交付税の措置があるというふうにこの議会で答弁をされてます。それが幾らなのかと聞いておるのに、答えない。
それから対案を出せというようなことを言われますが、一般質問のときでもそうですけども、私たちは市がやっている計画について、疑問やわからないところがあればここでこうやって質問をするわけです。それに対して答えていただかなくちゃいけない。市長、ここへ来て逆に私らに要求をしますよね。ああしろ、こうしろ、対案を出せ。これは、少し議会のルールを御存じないんじゃないですか。答えてください、私たちの質問に。公のものですよ、議会というのは、行政というようなものは。答えても答えなくてもいいんですか。そんなことはないでしょ。議員の質問には答えてください。
それで、対案対案とおっしゃいますが、現状維持というのは何遍も言いますように、住民との話し合いが十分できていない、この３月議会で独立行政法人の議決を決める必要はないと、現状維持の中の一つの、大きな項目の一つはそういうことでございます。それで、独立法人化するから３,０００万円の支度金とか、３,４００万円の予算措置とか要るわけでしょ。やらなかったら、お金要らないじゃないですか、何も。新たな出費をしてまでなぜこういうことをするのか、そのことが具体的な計画もないままではわからず、いたずらに財政出動だけが行われているという心配があるから、こうやってお聞きしているんです。このことについて、お答え願います。
○委員長（丸山茂美君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 大きく３点の質問だと確認をさせていただきました。ＪＡの３,０００万が、何か根拠のないつかみ金で云々というような御批判だったように受けとめましたけども、ＪＡについては
地域医療再生計画でもお示ししてありますように、平成２１年度には１億８,０００万規模の赤字を計上してございます。これが来年度、今年度も相応の赤字規模になるというふうにＪＡのほうは見込んでおりますが、さらに新年度も医師の減少などのおそれが高く、この額が９,０００万から１億円ぐらい赤字額が増嵩するということを心配をいたしております。
それで継続に、要するに残り１年間であるけれども、その１年間継続することを非常に危ぶまれる状況になっていると。厚生連はＪＡの経営管理委員会という、言ってみれば我々執行部と議会のような関係の委員会を持っているんですが、そこにいろいろ承認をもらうのに、さらに９,０００万規模の赤字増嵩であれば、たとえ残り１年だからといってもなかなか予算が認められにくいというような、非常に逼迫した状況にございます。そのときに、３分の１から２分の１ぐらいを助けてもらえないかという、かなり切実な要望をいただいております。それが一つの根拠。
それから先ほど課長のほうから答えがあったように、他のＪＡ病院での実績などを勘案したこと。
それから、そのような厳しい状況というものは、もうかなり広く知れ渡っておる部分がございまして、これらをお聞きになって、もう議会で議員さんがおっしゃってくださいましたので申し上げますけども、議会多数派の皆様からぜひ支援をせよという強い要請もいただきました。予算編成最終盤でございましたが。
そういったことから我々としては、そうはいっても３,０００万円というのは府中市にとって大変なお金でございますので慎重に検討した結果、それはＪＡにとってはもっと多い方がいいに決まってますけども、我々として支援できるぎりぎりの金額として、この３,０００万円の支援を準備金として計上いたした経緯でございます。
決してこれが、何か必要のない、つかみ金のような御批判だったように聞こえましたけども、そんなようなものではなくて、極めて切実な、統合まで残り１年とはいえ、その１年間をしのぎ切るためにぎりぎりの努力をしているＪＡに対する欠かせない支援金であるというふうに考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
特例債のあのからくりについては、財政課長のほうからお答えをさせていただきますが、制度を十分御理解、御説明が我々も不十分だったのかもしれませんけども、概想される形でできておりますので、説明をさせます。
申しわけありません、ちょっと質問の趣旨を十分理解できてないかもしれませんけども。私も病院を残そうとしてずっと当初から努力をしてまいったわけでございます。ここにおられる議員さん、皆さんそうだと思います。そういう中で出た答えが、今のような形のものでございます。これについて、再三御説明をさせていただいておりますし、我々としては説明を尽くしている、広報なども使っておりますし、議会でもこのように何度も何度も同じような議論も繰り返させていただいているわけでございます。
それにもかかわらず御納得いただけない、そして、お気に召さないお答えを申し上げているのかもしれませんけども、聞いたことに答えろというような御質問をいただくんですけども、はっきり申し上げてこれ以上お答えようもございませんし、また同じことを繰り返すことになるわけでございます。
何度も申し上げておりますが、議論がかみ合わない云々とおっしゃいますが、それであればぜひ現状維持の目標とか、独法化しないことが現状維持だとおっしゃいましたけども、独法化や統合によって病院を残そうというのが我々の計画ですから。要するに、やるなということですから、この計画を実行するなというのが現状維持だということだということですから、それではどんどん医師が減って患者が減って赤字が膨らんでいる今の現状をどうするのかということについて、やはり対案をお示しいただかなければ議論のしようがないというふうに申し上げざるを得ないと思います。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君）
石川企画財政課長、答弁。
○
企画財政課長（石川裕洋君） 失礼します。
合併特例債の算入ということでございますが、
合併特例債の公債費としての算入は、あくまでも需要額への算入ということを御理解いただきたいと思っております。それから、交付税につきましては需要額から収入額を引いたものが交付税額となるということも御理解いただいていると思っております。
じゃあ、どうなるかということでございますが、需要額が１００、収入額が１００であれば当然、交付税はゼロということになると思います。需要額が１００、収入額が８０ということであれば、交付税は２０来ると。今回の公債費の関係で申しますと、一般的にこの１００のうち８０がそれ以外の単位費用で、
合併特例債が２０ということになれば、８０あれば２０来るのは
合併特例債に対する、需要額に対する交付税額というふうに考えられるということなんです。
合併特例債を借りなかった場合は、当然この公債費としての２０はございませんので、差し引きゼロになってないということで、公債費については費目の中でも単位費用で独立しておりますので、そういう理解で財政措置があるというふうに我々は考えております。
単位費用というのは、いろいろな費目があるんですが、衛生保健費であるとか産業に関する費目であるとか、いろんな一般の行政サービスを行うのに必要な経費、これは特定の、人口１０万の架空の団体を想定して、それに係る行政サービスに係る費用をそれぞれの費目に合わせて単価を出したものが単位費用というものでございまして、これにつきましては毎年、見直し等によって上がったり下がったりしていると。ただ、公債費部分につきましては７０％の算入が保障されていますので、法律が変わらない限りは現状のまま需要額への算入が満額されているということでございます。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君） 水田豊君。
○委員（水田 豊君） 現実の交付税の交付額と繰り出し基準の基準額とが合わない問題については、時間がないんでまた後ほどやらせてもらいたいと思います。
それから、新規事業について質問を通告しておりましたが、議案質疑等で中身については説明していただきました。せっかく準備をしていただいていると思うんですが、申しわけないんですが、もうこれで私の質問を終わらせていただきますんで、ありがとうございました。
○委員長（丸山茂美君） これをもって、社会クラブの水田豊君の質疑を終結いたします。
続いて、社会クラブの小川敏男君の登壇を求めます。
小川敏男君。
○委員（小川敏男君） それでは、続いて質問をさせていただきたいと思います。
新年度の予算を新聞で見たり、またケーブルテレビで市長の説明をお聞きするんですが、ただ思うのはやはり去年とことしの違いということで、昨年度は７億６,０００万円の桜が丘団地てこ入れ予算があったと。それから、諸毛町の埋め立て工事費などの工事が終わったので約１０億円少なくなったというのであれば、やはりこの新年度の説明の前に去年の桜が丘団地にてこ入れした予算がどうなったのか、ここを最初に説明すべきでないかと思うんです。それがないのが問題だなと思うんです。
特に、前回のときも２年目に市長がトップセールスをされて、北川鉄工所でしたね、１６区画売っておられるんですが、これからやっぱり完売を目指すということになれば市長のトップセールスが大事になるんで、説明をするということとあわせて、ぜひとも桜が丘団地は買ってほしいと市民に訴えてほしかったなということです。
それが最初に思うことでありますが、質問のほうは、先ほど言いましたようにことしの予算というのは、「２０１２年度以降の物入りの小康状態の予算」とケーブルテレビのほうで説明されていましたが、新聞報道のほうは「将来の病院の建てかえを控え、地道に力をためる予算」こういうふうに新聞では報道されているところでありますが、それであれば病院建設に向けて、例えば基金をつくる必要があるんじゃないか、これが１点目です。
それから２点目は病院の財源ですが、予算規模や病院建設財源はどのように確保されるのか、今回出された財政推計の歳入の地方債の中に含まれているのかどうか、これが２点目であります。
それから３点目でありますが、これは少し今、出たとこでありますが、予算のほうが市民税が減少傾向であれば、勢い
地方交付税に頼るということになりますが。合併した場合ですよね。合併すると、合併前の旧市町村がまだ存在するとみなし、それぞれの市町村ごとに計算した
普通交付税の合計額を合併後最大１０年間は保障する、こういうふうになっとって、１１年目からは段階的に減額され、１５年たつと合併した市町村を一つのものとして計算をする。これを一本算定と言うんだそうですが、こういうふうに
地方交付税はなっておるんですが、それを府中市で見ますと、１６年に合併してますんで１１年目の２６年からは
地方交付税の算定の特例が終了しまして、これから４年間かけて段階的に減額するということになって、そして一本算定になって、これで交付税は少なくなるんじゃないかなというふうに思うんですが。それで特に
合併特例債、臨時財政特例債などがありますので、交付税が少なくなりますとその
合併特例債と
臨時財政対策債で、もう
地方交付税として入ってくる額が決まっとって、その上に
地方交付税が少なくなりますので、自由に使える財源がさらに少なくなるのではないか、これが３点目の質問であります。
それから４点目は、９月の決算で公債費のピークは平成２５年度３０億円を超えると言われてましたが、公債費の増額によってほかの項目を圧迫する、こういう結果にならないのかと。先ほどの
地方交付税とちょっと似てますが、そういうふうに思うんですが、どうかということなんで、これが４点目であります。
それから財政のほうと少し変わりますが、ＪＡ府中総合病院の補助金ですが、先ほどもう説明があったとこなんですが、私は確かにそういう財政的な支援をするということも大事だというふうに思うんです。きのうも言わせてもらいましたが、厚生連の理事長とお話ししたときに、引き揚げる理由で、府中市の場合は他の３病院と違って地域の医師の紹介がないこと、そして救急医療もできない医師不足であること、こういうことを言われたんです。そうすれば、これにこたえることが大事じゃないかというふうに思うんです。
医師の紹介が少ないということであれば、市内のお医者さんにもっと紹介をしてもらうと。そのためには、今のＪＡ府中総合病院がどういう病院であったらば、きちんと紹介をするんだと、そういうことをつかんで紹介を取り組む、そういうことが厚生連が引き揚げないことを解決することだというふうに思うんです。厚生連が引き揚げるとかいうのはさておいて、ＪＡ府中総合病院が地域のお医者さんから府中の中核病院だと、きちんと紹介しますよということになるんで、私はそういうことのほうが大事じゃないかなというふうに思うんです。
それから、もう一つは医師の招聘ですけれど、市長のほうから説明もありましたが、新聞で見ますと２月９日に伊藤市長は岡山大学の第２内科教授に会われたということでありますが、これは市長のほうから
地域医療再生計画を説明したんだ、医師に来てもらえる病院をつくると、そういう説明をされたんかなというふうに思うんですが、そういうことになったと。医師招聘に行ったんじゃないということだったんですが。最近では２月２４日に厚生連の専務と府中市の
ＪＡ府中病院の事務長が岡山大学のほうへ医師招聘のお願いに行かれてますが、ちょっとお聞きしますともう何回も行って、何回行ったかは数え切れんというふうにお聞きしたところでありますが、そういう意味では、やはり行政もこの医師招聘に向けて取り組むことが厚生連にこたえることじゃないかなというふうに思うんですが、この点についてはどう思われているかということであります。
それから６点目になりますが、厚生連も準公立的な病院ということで補助金を出すなどとして応援していこうということでありますが、旧協和地区の診療所がなくなるということなんですが、やはりこれについても支援が必要じゃないかなというふうに思うんです。水田委員が、社会保険などの廃止の手続のために出向かれていったところ、先生のほうからこうした中山間地の診療所はもう人を確保するのが大変だったと。それが閉所というか、やめられる理由なんかなというふうに思ったんですが、ぜひとも行政がこういう中山間地の病院はやるべきだと、こういうふうに先生は言われてましたので、やはりこういうところに向けての補助金というお金じゃなくて、取り組みについてはどういうふうに思われているか。
以上、６点について質問させていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（丸山茂美君） １０分間休憩します。
午後 ３時２４分
○委員長（丸山茂美君） 再開します。
午後 ３時３６分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（丸山茂美君） 休憩前に引き続き、質疑を行います。
小川敏男君の質疑に対する答弁を求めます。
伊藤市長。
○市長（伊藤吉和君） 病院の建てかえのために基金をつくらなければならないのではないかという御質問でございました。大変前向きな御質問で、ぜひそういう時期が参りましたら検討をさせていただきたいというふうに思います。
現在は、まだ独法化をどうしようかとか、そういう提案をさせていただいている段階でございますので、建てかえは統合してその後いろいろな体制を整えた後に、２５年から設計にかかるというような話でございますので、今現在はまだ独法化について提案をさせていただいているような段階でございますので、まさか基金の御提案までは時期尚早ではないかと、我々遠慮をいたしておるわけでございますが、それをつくれというような大変力強い御提案でございますので、今後の本当に参考にさせていただきたいというふうに思います。
それから、ＪＡ府中総合に対する紹介率云々という話でございますけども、率直に申し上げましてＪＡ府中総合と地元診療所との連携といいましょうか、関係といいましょうか、こういったものについては例えばお隣の尾道市などの病院と診療所の関係などに比べまして、大変その紹介率に開きがございます。それは、ＪＡ府中総合のこれまでのいろいろな診療スタイルといいましょうか、その診療所との関係づくりといいましょうか、こういったものによるものでございまして、これを私が、市内診療所に患者はＪＡに紹介しろというようなことを強制できるものではありませんし、そういった関係づくりの再構築ですね、こういったものを今後、地道にやっていく必要があると。これは、医師会などとも含めて今後の課題として十分認識をしております。
言ってみれば、なかなか地元の診療所が患者を紹介しにくい実態が、過去にあったように伺っておりますが、こういったことは今後ぜひ改善をしていきたいと、そのように取り組んでいってほしいというふうに思っております。
それから、医師確保の取り組み云々というお話でございました。これについても何度も申し上げておりますけども、現在は少なくとも経営者は厚生連でございますし、市長として市内の病院にぜひ御配慮くださいというような一般的なお願いはできますし、過去にも行ってまいりました。しかし、本当に獲得に向けた、例えば人事ですから、その人事のさまざまな条件整備や経緯の中で、複雑ないろんな経緯の中で獲得をするような活動というものは、これは経営者にしかできないものでございます。
そういった意味で、１年後には統合したい、その後にはぜひ今度は府中市のほうでお願いに来るのでよろしくというようなことも含めてのお話はさせていただきましたが、例えば何科の医師をどういう条件で、常勤で、非常勤でとか、そういう話をまだできる立場でもございませんし、なかなかそれは厚生連を中心に頑張っていただいているという、それを側面からぜひお願いしたいという話をいたしております。どちらかというと現在の置かれておる接触の仕方は１年後の体制、その後のさまざまな、想定される岡大に対する要請、こういったものの前哨戦のような話が今は中心でございます。大体、私のほうからお答えできるのは、そのようなことでございます。
○委員長（丸山茂美君）
石川企画財政課長、答弁。
○
企画財政課長（石川裕洋君） それでは、私のほうから
地方交付税の合併算定がえについてという質問がありましたので、答弁させていただきます。合併算定がえといいますのは、合併に伴い増加した行政経費需要を
地方交付税法の定める基準財政需要額の測定単位の数値を補正することでありまして、具体的には合併後１０年については合併前の区域をもって算定した額の合計額、これを下回らない額と。その後、５年度につきましては当該合算額に国の定めた率を乗じた額を下回らないよう算定した額とされております。府中市の場合ですと、旧府中分、上下分それぞれ需要額を算定し、合算した額をもとに収入額等を考慮して
普通交付税が算定されております。
その後、段階的に縮減ということになっております。段階的な縮減率につきましては、合併算定がえと本来の一本算定の差ということで行われておりまして、５年間で言いますと０.９、０.７、０.５、０.３、０.１というふうに縮減が図られております。
合併算定がえは、合併前の算定額を補償するものではなく合併後の各年度の
交付税算定式に従って計算されるもので、将来の交付税額を補償したものではありません。また需要額の特例でございますので、
基準財政収入額も変わることはありません。
合併特例債や
臨時財政対策債などの
普通交付税の公債費に当たる部分についてでございますが、償還額に対する費用を算出するもので合併に影響されない部分ということでありますので、合併算定がえで算出した数値と一本算定で算出した数値の差は全くございません。したがいまして、特例期間が終わったということがありましても変わることはございません。
次に、公債費の増加による他の項目の圧迫という御質問でございましたが、２年前の中期財政計画では平成２５年度に公債費が３０億を超えるというふうに試算しておりました。しかしながら、この間の投資的事業に係る地方債の発行額が計画よりも少なかったということ、それからこのたび平成２６年度までの試算した中期財政計画では、ピーク時が平成２４年度となりまして、公債費も前回よりも若干小さくなりまして２９億台と縮小したものと考えております。公債費の伸びにつきましては、投資的事業の状況からも今後数年間は大きく伸びるようなことはないと考えております。
当然、公債費がふえれば他の項目を圧迫しますが、公債費以上に扶助費の伸びのほうが、４年間で約１０億円というふうに伸びを示す見通しであることから、こちらも大きな要因ではないかと考えております。
新年度の地方債発行額約１８億円でございますが、
臨時財政対策債がそのうち９億円と半分を占めている状況で、今後の公債費額としてはこれらが今後の増加要因というふうには考えております。
今後も、公債費の増加には注意しながら事業計画を検討する必要があると考えております。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君） 伊達保健課長、答弁。
○保健課長（伊達速人君） 協和診療所の状況について、私のほうから説明をさせていただきます。協和診療所につきましては、さまざまな情報がございましたので、昨年末から協和診療所に出向きまして状況を聞かせていただいております。１月から、一身上の都合により休診をするということでございました。その時点では、人材確保等が困難というような理由とは聞いておりません。
今後につきましては、医師会とも連携を密にしながら状況把握などに努めたいと考えております。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君） 小川敏男君。
○委員（小川敏男君） ２回目の質問をさせていただくんですが、今度の病院の建てかえについて建設基金をつくったらどうかということについては、よくぞ言ってくれたということなんかどうかよくわかりませんが、それよりは予算の規模、それから病院の建設財源はどのように確保しておるかということ等、それがこの財政推計の中に入っているのかどうかということをお聞きしたんで、そのことについては答弁がなかったんですが。きのうの質問でもそうなんですけど、この独立行政法人化した病院の全体像がわからないんです。
市長は、市民合意は議会合意だというふうに言われるわけです。議会が合意すれば、市民と合意したということになれば、議会の責任というのは当たり前ですが、物すごく重くなるんです。議会が、もし万一のことがあったときには議員全員が責任をとらないといけんということでしょ、市民合意は議会合意ということは。やはり、だからこそ、責任をとらなくてはいけないからこそ、きちんと全体像を把握して市民に伝えたいというふうに思うんですが、その答弁は全くないということなんです。
例えば、きのうも上下医療センターはベット数が６０から６５で８科なんですか、そして府中医療センターはベット数が２００で診療科は９科なんですかというふうにお聞きしましたら、全然回答はなかったわけです。今回も、基金をつくるのはよくぞ言ってくれたということですけど、それじゃあ財政推計の中に入っておるんですかと聞くと、ないわけです。そうすると、ここからが言いがかり的なことを言うというふうに言われるかもわかりませんが、本当に病院の建設をされるのかどうかというのがわからないということなんであります。
例えば１２月議会では、新しい病院体制がつくれて統合独法化、そして経営が一定の健全性を持って先行きの見通しができて、そして人材確保もある程度できたときに病院建設の見通しができるんだと。病院建設をすれば、大きな借金をふやすだけになって医者は来ない、患者も来ない、そんなことになっては大変だから、それはそういう病院として立ち行く見通しを得なければできない、それが常識でしょと。だから、それを何とか実現して、基金もあるんだから建てかえをぜひやりたいと言ってるんだと。何か矛盾しているような指摘をするが、要するに片や条件を申し上げ、片や要するに意思、希望を申し上げているんだと。あんたが言うのは言いがかり的なことだというように１２月議会で言われたんですが。そういうふうに言われますけれど、その裏づけとなるどういう病院をつくると考えておられるのか、先ほど言いましたベット数や診療科、それから財政推計の中に入っておるのかどうか、これを聞いても言われないから、本当に建てるんですかというて聞きたくなるわけです。
やはり、先ほどの１２月議会の答弁にもありますように大きな借金なんで、こうした４年間だけの財政推計ではなくて、病院の建設費を含めた１０年間ぐらいの財政推計がないとなかなか本当に病院建設まで考えてるのかどうか、そして病院建設だけではなくて、この独立法人化した病院がどういう病院になるかという将来像、これが全くわからないということなんであります。
ですからぜひとも、まず一つは今回のこの財政推計の中に病院の借金、建設費が入っておるのかどうか、それからそうであるならば、きちんと１０年計画ぐらいの財政推計を出さなくては、やはり信用はできませんよと。これについてどう思われるのかということであります。
それから、次に
地方交付税のことなんですけれど、先ほどの水田委員への答弁からも考えるんですが、
合併特例債が７０％、そして
臨時財政対策債が１００％
地方交付税で入ってくるということになると、その基準財政需要額に算定されるかどうかというのは別なんですよね。それはそれとして、そういうふうに２つの大きな
地方交付税で算入されるということになれば、
地方交付税の中身が大きくそれにとられるというふうに思うんです。
ですから今後、先ほどの水田委員への答弁等からすると、
地方交付税が少なくなると府中市の予算も少なくなる、そういう意味じゃなかったかなと。そういうことになるんで、余り関係ないですよというふうに言われたんですが、やはり府中市全体の予算が少なくなるということになれば、府中市の財政は借金を返す、このことの予算になるんじゃないかと。交付税が少なくなって
臨時財政対策債や
合併特例債ばっかりの交付税になって、一般財源として使い道のない
地方交付税になるんじゃないかなというふうに心配するわけです。一般財源として使われないような
地方交付税なんで、経常収支比率が改善されなくなるんじゃないかなということが言いたいわけであります。
それから、ＪＡ府中総合病院への補助金の話ですけれど、ぜひとも市内のお医者さんにＪＡ府中総合病院を紹介するように、別に強制してくれというんじゃなくて、私が思うのは、例えば私の父親も脳梗塞で倒れましたけど、そのときにはやはり寺岡病院へ救急車で行ったんです。やはりＭＲＩのようなものがないと、特に脳梗塞なんかの場合ですとなかなか市内の病院で診てもらうことができないというふうに言われます。ですから、やはり府中市内のお医者さんに、例えばどういうふうな設備があれば府中の病院へ紹介するのか、そういうことを聞くような、音頭をとるようなことを市にしてほしいということなんです。
それから、９月議会で出ました厚生連の経営管理委員会の資料を見てみますと、産婦人科と分娩と小児科があったときは黒字でしたんで、やはりそういう時期があるんで、診療科目にしてもどういうのがあれば紹介できるのかとか、そういうことを府中市としてつかんで、それを農協病院に伝えてほしいと、そういうことなんであります。その辺はどういうふうに思われているのか、これについてもお考えをお聞きしたいと思います。以上です。
○委員長（丸山茂美君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 前も御答弁申し上げてるんで、何度も同じことを申し上げるのは失礼かとも思いまして、またこの府中市の財政推計と第３期の実施計画と、こういうものをお渡ししてございます。もしお手元にお持ちならごらんいただきたいんですけども、第３期実施計画、これの４２ページ、一番上のウ、市民ニーズにこたえられる医療体制の充実３０億７９８万６,０００円で、そのナンバー１１４の府中市地域医療再生事業「地域に必要な医療を確保するため、新たな地域
医療提供体制を構築」ということで、それぞれの項目ごとの費用にはなっておりませんが、この３０億のうちの２０億が、府中市がこの新病院の建設に負担を想定している内容でございます。これが加わった財政推計でもって、この府中市中期財政計画の試算というものを今回、お示ししてございますので、府中市の財政計画の中には建てかえのその計画を盛り込んだものになっているところでございます。
ちなみに、病院の整備には３０億規模が必要だということですけども、新しい法人が補助金やら借り入れやらをするわけでございます。それで、府中市も同じようにいろいろな資金を調達して、府中市が病院に対して提供する財源が２０億ぐらい、あと基金が７億５,０００万ありますんで、あともろもろさまざま合わせて３０億ぐらいを想定しているというようなことで計画に盛り込んでございます。それでよろしいでしょうか。
それで後、全体像が全くわからないということをおっしゃっておりますけども、今の段階で、これも一般質問のときの繰り返しになりますけども、結果論を言われても、こういうふうなプランでこういうやり方でみんなで努力しましょう、医師も確保して充実した病院をつくっていきましょうという、いわゆる言ってみれば行動計画ですよね、行動計画としてのその
地域医療再生計画があるわけでございます。
それで結果は、要するにそのときの我々の、もちろん努力もありましょう、それから医師が獲得できるかどうか、例えば医師がどれだけ確保できているかとか、後は取り組み次第によってはフリーのお医者さんが来てくれるかもしれません。いろいろな取り組みをする中で、それで少しでも充実したものを目指して、これから再生に取り組みましょうということなんです。
それを今から、何科あるんだ、何人医者が確保できるんだと。だから、それを少しでも、今を出発点にして、今というか来年というか、その統合した状況を出発点にして、それからしばらくは厳しい状況が続くかもしれないけれど、それからそうやって頑張ってやっていきましょうということを提案しているわけですよ。
それを何か、その結果はどうなるんだ、一体何科が何人でというようなことを、そういうふうに聞かれても、それは今後の確保次第ですよということを何度も申し上げておる。しかし、どんなに落ちぶれても病院であることは維持して、それでいずれ医師の数も少しずつふえていくかもしれないから、そういったところを目指して頑張りましょうという話なんです。
建てかえも、恐らく建てかえの時点は２５年と言ってますけど、そのときに医師が急にふえたりはしてないと思いますよ。しかしながら、やはりその先のことを考えて、今のＪＡの病院のままではとても、もう設備としても非常に問題のある状態ですので、古くなっちゃってますんで、これは建てかえない限り維持はできないということで、建てかえの計画は、医師確保は厳しい状況は想定されますけど、やっぱり先行してやらないといけない。だけど、その時点ででかい、かつて過剰投資になったようなやり方のようなことはしませんよと。必要最小限のものでまずはつくって、それから何年、５年とか１０年とかかけてこうやって充実していくようなやり方でやりましょうよということを申し上げているわけでございます。
だから結果は、それは１０年後には、今は稼働病床が百五十何ぼに減っちゃってますけども、かつてＪＡ府中総合だって何年か前までは１９９床でやってたわけですから、黒字経営をやってたわけですから。ですから、２００床ぐらいの病院に１０年後ぐらいにはなりたいなと、それを目指してやりましょうよというのが今回の計画なわけですから。
診療科も、それは確保できるお医者さんによってその時々でいろいろ変わるかもしれない。早く確保できればいいけれど、それをいつやるんだ、どうなるんだというふうなことはだれにもわかりません。それは、我々がみんなで努力していく話でございますので、結果がわからないから賛成できないと、そういうことでは何もできないということになりますんで、それは考え方をちょっと改めていただかないといけないと思います。以上でございます。
○委員長（丸山茂美君）
石川企画財政課長、答弁。
○
企画財政課長（石川裕洋君） 失礼します。
地方交付税のことで今、多分質問されたんだろうとは思うんですが、
地方交付税が縮小するということで一般財源が減るんじゃないかということでございましたが、我々目指しているところは産業を活性化し、府中において働き、生活できる、そういうことで税収を上げることで、ある意味
地方交付税はそうしますと減ってきますので、そういうまちづくりを進めているというふうに考えております。
だから、
地方交付税が縮小することが一概に悪いということではなくて、府中市として税収をどう確保していくか。そのためには、産業の活性化ですとか生活のための支援というのはどういうふうな予算組みをしていくかということが重要な課題ではないかと考えております。
したがいまして、
地方交付税に現状、頼らざるを得ない財政状況ではございますが、長期的には税収の増を目指して取り組んでいきたいと考えていますので、御理解いただきたいと思います。
○委員長（丸山茂美君） 紹介についてはいいですか。ＪＡ病院に紹介するなら機器をそろえにゃあいけんのんですかとか。
伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 医療ニーズをＪＡ府中総合に伝えて、それによって紹介率を上げるような努力をせよというような御指摘だったと思いますけども、今のＪＡ府中総合になかなかその余力がある状況ではないと思いますよ。建てかえさえ自力ではできなかったんですから。
ＭＲＩつけろとか、新しい機器を入れろとか、それはまさにそういうことがある意味できない病院になってしまったことも、今回の凋落の原因でもありますけども、だからそういったことを含めて市立になって、統合独法化して、今回のようなプランの中で再生していくことによって充実した病院づくりを図れるものと。何かこう市内にＭＲＩの需要があるから、ＪＡに買えといったところで、はい、わかりましたって買えるはずがないじゃないですか。その辺は、何かもうちょっと現実的な見方をしていただきたいと思います。
○委員長（丸山茂美君） 小川敏男君。
○委員（小川敏男君） ３回目になりますが、独立行政法人の病院の建てかえの財源のことなんですけど、それから始まって全体の姿が見えないというふうなことを言ったつもりなんですが、そういう質問の中できのうの議案審議でもそうですが、私の質問がベッド数や診療科目、そして今回の建てかえの約３０億について、いつやるんかというふうに言うということだったというふうに思うんですが、そういうふうに受け取られとったら申しわけないなというふうには思いますが。先ほど市長のほうが、１０年後にはこういうふうな病院にしようと思ってるんだと言われたんですが、私は、その１０年後はどういう病院を目指しておるのかというのをはっきり言われないということを言っとるわけで、いつやれとかいうふうなことは、私は言ってないつもりなんです。今すぐこれやれとかいうのじゃなくて、みんな頑張ってほしい、一生懸命府中の医療を担ってほしい、そのためにはこういうふうな病院を思っているんだ、そのことを言ってほしいということなんです。
その前提とすれば、医師確保がきちんとできないと、それはできないことはもう当たり前のことなんだから、全体像がわかっても全体像即、例えばすべての科目、診療科ができるとは私も思わない。医師の招聘が決まらないと、そのことはできないけれど、しかしみんなに頑張ってもらうためにはどこを目指しておるんかということをはっきりしてほしいということなんです。
それから、財源についても、こういうふうに３期の計画に入っておろうがというふうに言われますけど、それならそれで、やはり３０億という大きなお金ですから１０年の財政推計などを出して示さないと、やはり府中市も……。いや私はもっと長い、今の４年の財政推計ではなくて１０年ぐらいの財政推計を出さないといけないというふうに思うわけであります。
というのは、府中市の場合はこれから市民税がふえるとかいうふうな要素というのはなかなか難しいと思うんです。だからこそ
地方交付税に頼るようになりますんで、だからこそきちんと出してほしいということであります。
それから、
地方交付税のところと公債費のところは大体わかったんですが、わかったというかなかなか難しいところなんですが、最後、
臨時財政対策債のほうは３年据え置き４年目から償還ということで、先ほどの
地方交付税とはちょっと違うと思うんですが、３年据え置きで何年間で償還するのか、これについて、このことだけちょっと教えてほしいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（丸山茂美君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） ちょっと補足的な答弁になるかもしれませんけども。だから１０年後の地域完結型医療の中核病院を目指そうということで、この
地域医療再生計画の１５ページにイメージの絵もかいてあります。地方独立行政法人府中市民病院、病床２００床以上、二次救急医療機関で後方支援病院になって、紹介率６０％、逆紹介率３０％。診療科は内科、外科、整形外科、産婦人科、小児科、麻酔科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、眼科、皮膚科、精神神経科というふうに。それで上下医療センターと府中医療センターの２カ所でもって総合健診センターや地域連携室を控えて、こういうようなものを１０年後は目指していきましょうということを、書いてあるじゃないですか。だから、これがすぐに……。
（「答えんかったでしょう。答えてないでしょ、きのう」と呼ぶ者あり）
○市長（伊藤吉和君） こういうものを皆さんにお配りして、それで見ていただいているわけですよ。ちょっと黙っててください、私が答弁してるんですから。
こういうものをお示しして、そして、全員協議会でも御説明させていただいているわけでございます。こういうものをごらんいただいている前提でお話をしているわけでございますから。そういったことを……。
（発言する者あり）
○市長（伊藤吉和君） 私の答弁よりも中国新聞を……。
○委員長（丸山茂美君） 静かにしてください。
○市長（伊藤吉和君） いいでしょうか。だから、そういうことで今、御指摘いただいたようなことはすべてこういう計画にも表現してありますし、財政推計にも４年じゃだめだ、１０年示さなきゃだめだとかおっしゃいますけども、それは今の推計のある意味限界でございますので、平成２６年度までの推計で２０億規模の市の負担分は盛り込んでございます。こういったこともお示しし、書いたものでお配りしているわけでございます。
何か、何も説明されない、何も表現しない、何も答えないというようなことをおっしゃいますけども、それはこういうものをつくってお配りして、見ていただいている前提で、この議会の議案とかそういうものも見ていただいている前提でお話しているわけでございますので、それをまた全部繰り返して最初から説明するとか、そういうことではありませんので、ぜひ我々が出したその資料、議案、そういったものについては一通りお目通しいただいた上で御質問はいただきたいなというふうに思うわけでございますので、よろしくお願いします。
○委員長（丸山茂美君）
石川企画財政課長、答弁。
○
企画財政課長（石川裕洋君） 今ちょっと資料を持ち合わせておりませんが、たしか２０年だったというふうに記憶しております。以上です。
○委員長（丸山茂美君） これをもって、社会クラブの小川敏男君の質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（丸山茂美君） 本日の会議は、この程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
次回は、３月９日、午前１０時から本議場において委員会を開き、総括質疑を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ４時１５分...