府中市議会 2010-03-05
平成22年第1回定例会（第3号 3月 5日）
平成22年第1回定例会（第3号 3月 5日）
平成２２年第１回
府中市議会定例会会議録
平成２２年３月５日午前１０時
府中市議会定例会を
本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番
瀬川恭志君 ２番 水田 豊君
３番
大本千香子君 ４番 末宗龍司君
５番
沖田浩子君 ６番 加藤吉秀君
７番 原田 學君 ８番
小野申人君
９番 金子徳光君 １０番 小川敏男君
１１番 桑田由治君 １２番 湯藤弘美君
１３番 丸山茂美君 １５番
桑田伸太郎君
１６番 戸成義則君 １７番
松坂万三郎君
１８番
小森龍太郎君 １９番 小田敏雄君
２０番 能島和男君 ２１番 棗田澄子君
２２番 山本廣文君 ２３番 平田八九郎君
１ 欠席議員
な し
１ 説明のため出席した者
市長 伊藤吉和君 副市長 石岡勝朗君
副市長
小原紘一郎君 教育長 高田英弘君
総務部長 門田 隆君
市民生活部長 佐藤眞二君
建設部長 田原春二君 教育部長 柿原延孝君
人事秘書課長 吉川則夫君 総務課長兼
選管事務局長 佐竹達司君
企画財政課長 石川裕洋君 税務課長 武田英三君
市民課長 真田和美君
医療国保課長 藤田康彦君
児童課長
九十九浩司君 保健課長
伊達速人君
府中北市民病院事務長 福原成幸君 湯が
丘病院事務長 中山昌三君
環境整備課長 近藤徳雄君
福祉事務所長 大和庄二郎君
監理課長 西本修二君 用地課長 坂永年弘君
まちづくり課長 橘髙参吉君
下水道課長 石田文夫君
産業活性課長兼
農委事務局長
落合成彦君
上下支所長 瀬尾篤士君
監査事務局長 田中智文君 会計課長 秋山 元君
水道課長 河原誠治君
教委総務課長 小寺俊昭君
学校教育課長 内海雅文君 生涯学習課長 清水容知君
１ 事務局及び書記
局 長 粟根誠司君 議事係長 岡田武司君
主任主事 山路英利君 主任主事 上實 晃君
１ 本日の会議に付した事件
第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
瀬川恭志君） ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時０２分
○議長（
瀬川恭志君） 本日の議事は、お手元に配付しております
議事日程表により、議事を進めたいと思います。
日程第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
瀬川恭志君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。
質問については、通告に従って質問されるようお願いをいたします。
順次発言を許します。
まず、
平成クラブの
沖田浩子君の登壇を求めます。
沖田浩子君。
（５番議員
沖田浩子君 登壇）
○５番議員（
沖田浩子君） おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、
平成クラブの５番議員、
沖田浩子が３月
定例会一般質問を行います。
通告に従い、防犯灯について、
火災警報器設置について、
桜が丘団地販売について質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、防犯灯について質問を行います。防犯灯については昨年の９月議会でも松坂議員が質問を行われていましたが、その後どのようになっているのかを伺いたいと思います。平成２３年３月末日の
申し込み分をもって、中国電力が防犯灯の交換や
自動点滅装置を無料で交換していただけなくなるとのことで、各町内会でも大変大きな問題であると伺っております。私の住んでいる町内会だけの例をとっても昨年は約４０カ所、一昨年は約２０カ所の防犯灯の管球を交換されたと伺いました。前回の９月議会での答弁では、市としてはまだはっきりした文書もいただいていない、内容も
町内会連合会役員会で知ることとなったとの答弁でございましたが、その後の経過がどうなったのか、現状をあわせて伺います。また、府中市から中国電力への働きかけや対策などを講じられたことがあればお知らせください。
次に、
火災警報器の設置について伺います。
建物火災の死者の９割が
住宅火災、
住宅火災の死者の７割が逃げおくれで、火災を早期に発見するために消防法の改正により住宅に
火災警報器の設置が義務づけられ、
福山地区消防条例で設置及び維持の基準が定められ、平成２３年６月１日までに
火災警報器の設置が義務づけとなります。消防署や消防団、町内会でも防災訓練などを通して義務づけになることをお知らせされ、啓蒙されているところであります。
また、府中市の広報でも、消防署が調べられた結果を昨年１０月の広報で、
火災警報器の
アンケートという記事をこちらに載せられております。配布世帯の数は１万３,０９６世帯、
回収世帯数は８,３６９世帯、約６３.９％の回収率となっております。
アンケートの結果によると、
火災警報器の義務づけについて認識している世帯は回収世帯の８６％、既に
火災警報器を設置している世帯は２２.８％でありました。普及率は年々高まっており、昨年１２月で全国平均は５２％、千葉、石川、奈良、福岡では既に既存住宅に義務化されている地域で平均６０.８％と低いようですが、義務化といっても検査や罰則規定がないため、普及を一気にふやすことは容易ではないそうです。
本来、設置義務がある場所は寝室で、２階で就寝されている方は階段にも設置義務があるそうですが、
アンケートの分析から見ると寝室には設置せず火の出る危険性の考えられる台所にのみ設置されている世帯が多く見受けられ、就寝中の火災の発生に気づかなく逃げおくれることの多い寝室に設置してくださいと報告されておりました。
最近では義務づけを前に電器店やホームセンターなどでもいろいろな種類の
火災警報器が販売されております。安いものでは二、三千円から、また中には光で知らせるタイプや方言で知らせるタイプ、高いものにおいてはにおいで知らせるタイプで５万円台で販売されているようです。価格も品質もさまざまなようです。
府中市としても今後、義務化を前に状況を把握して、啓蒙や広報などのＰＲ活動が必要と考えますが、現状と活動方法についてはどのようにお考えか、お知らせください。
また、県内では昨年、神石高原町などでは不審火が多く、神石高原町では１
世帯当たり３,０００円の補助、三原市、世羅町、江田島市などでも内容はさまざまですが補助がございます。府中市としても来年度に向けて補助についても検討されているのか、伺ってみたいと思います。
次に、
高齢者支援福祉サービスのメニューの中の
老人日常生活用具の給付について伺います。この
サービス内容は、
電磁調理器、
火災警報器、
自動消火器などの給付をすることで日常生活の便宜を図るという記載がされており、給付基準は
電磁調理器４万１,０００円以内、
火災警報器１万５,５００円以内、
自動消火器２万８,７００円以内となっております。
火災警報器や
自動消火器については、おおむね６５歳以上の寝たきりの高齢者、
ひとり暮らしの高齢者が対象になられております。このサービスを受けるにはどこでどのような手続をとれば受けられるのか、伺います。そして、このサービスを受けられている方の現在の利用状況などもあわせてお知らせください。そして、所得額により
段階的負担とありますが、負担内容についてもわかればお知らせいただきたいと思います。
今後の
火災警報器義務づけに
当たり受給者がふえられるのではないかと思いますが、状況を把握され、どの程度予想されているのか、わかればお知らせください。
次に、
桜が丘団地販売について伺います。
桜が丘団地販売については昨日より何人かの方が質問をされていました。なるべく重複しないように質問をさせていただきます。
販売促進についても前回の議会でも質問を行いましたが、その後、再度販売価格を下げる案を出されました。
桜が丘団地の新しい
販売促進案は今議会の最大の課題といってもいいと思います。また、新年度予算も
桜が丘予算といっても過言ではないぐらいです。過去４年、私の知る限り桜が丘の問題が議論にならなかった議会はなかったと思います。それくらい経緯のある根深い問題で、今議会では議題としても新たな提案が出され、一つの決着をつけなければならないと思います。そして、その責任の重さに身が引き締まる思いであります。
しかし、何度もこの問題の議論を聞きながら、どうしてもわからないことがあります。昨日、大本議員さんの質問で、今までの経緯については答弁がなされておりました。今までも毎回、桜が丘の問題を声を大にして言われている方々は何が問題でそう言われているのかということであります。今回、改めて桜が丘に関する過去の議事録も読んでみましたが、すべてに目を通すことはできませんでした。しかし言えることは、はっきり言って同じことを何回も繰り返されているというように感じました。毎回同じことを繰り返され、一体何が言いたいのか、何がしたいのかわかりません。
確かに
桜が丘団地は前橘髙市長の時代にさまざまな経緯の中で造成された団地であります。ここ１０年、バブルの崩壊、地価の下落の中で売れ行きは不振であります。しかし、県内各地にも売れ行き不振の団地はあるし、桜が丘のように議会で毎回問題にされ、毎月のようにどなたが出されているかわからないビラにも掲載され折り込まれる、団地はそうそうないと思います。そして、この状況下で１０年以上も前の経緯を蒸し返してみても何の解決にもならないと私は思います。桜が丘は立派に存在しているし、大本議員の言われたように原野でなければ住んでいる方もいらっしゃいます。これからよい町をつくり一人でも多くの方に住んでもらえるような努力をする必要が最大の課題ではないかと思います。
そこで質問ですが、この１０年間も団地問題でいろいろと追及をされてきた市長に伺います。
桜が丘団地の長い経緯を踏まえて現状をどう受けとめられているのか、見解を伺います。そして、今回、７億６,０００万に上る支援策を提案されたことについてどう考えられているのか、そちらについても見解を伺いたいと思います。
この４年間の議論を通して感じたことは、
桜が丘団地問題はいわば
政争まみれの事業ではなかったかということです。そして、その政争に参加しているのはごく一部の人で、ほかの人たちはそれを遠くから離れて見ているのではないかと思います。我が会派の平田議員が発行した
平成クラブ特集では、今の市政に反対する人たちが時の市長を追い詰める材料に
桜が丘団地の事業を利用していると言わざるを得ないとまとめておりました。
桜が丘団地にとってこんな不幸なことはないと思うし、この政争によって
桜が丘団地の評判はますます低下し、団地の売れ行きにも影響を及ぼしているのではないかと心配しているところであります。今後もこんな政争状態が続けば、
販売促進がとられたところで販売の先行きが大変心配であります。
そこで質問ですが、市はこの政争と思える
桜が丘団地の宅地販売への影響をどう受けとめているのか、また
住宅メーカーなどの評判や促進案については昨日の答弁ではよい感触であると答弁をされていましたが、本当にそうなのか、意見もわかる範囲で答弁をお願いいたします。
過去の政争を知らない１年生議員として申し上げれば、市民は
桜が丘団地の誹謗中傷などは聞きたくないのではないかと思います。それより府中市全体の評判やイメージが悪くなることを嫌っているのではないかと思います。今後の桜が丘、府中市のために今できること、売る戦略を議論し、販売努力をしてほしいと思われているのではないでしょうか。そういった目で
販売促進案を見なければならないと思うのであります。
反対されるのであればこれにかわる対案を検討され、どんどん議会で提案されてはいかがでしょうか。解決策を示されるべきではないかと思います。それ以外の反対や批判はもういいかげんにしてほしいと思うところです。
最近の議会でも、総括をした方がよい、需要調査が必要との意見もありました。また、９月議会では、
桜が丘団地は破綻しているのだから清算処理をされるのが望ましい、１２月議会では、あしな台方式のように破綻処理をした方がいいなどの御意見があったように記憶しております。
私は、清算や破綻処理などはとんでもないことだと思っています。もし桜が丘がそのようなことをしたらどうなるのか伺ってみたい。きのうも認められていたように、７億６,０００万円の補助投入は債権放棄ではないが、同等の事実上の債権放棄の効果があると言われていました。債権放棄とは、ほとんどの場合、破綻処理、事業清算に伴って行われ、現に三原市のように解散、清算処理の道を歩んだ
土地開発公社もあります。府中市が破綻処理をせず債権放棄と同等の効果がある措置を選んだというのは、破綻の悪影響を避けるためなのかと思ったのですが、もし破綻になったらどのような影響があるのかも聞いておきたいと思います。仮に
桜が丘団地が破綻、清算という処理を行った場合、桜が丘の
まちづくりにいい結果を出すことができるのかもお伺いして、１回目の質問を終わります。
（５番議員
沖田浩子君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君）
門田総務部長、答弁。
（
総務部長 門田 隆君 登壇）
○
総務部長（門田 隆君） それでは、私の方からは防犯灯と
火災警報器についてのお答えをしていきます。
まず、防犯灯の件でございますが、防犯灯の設置、管理の現状でございますが、これは設置については１灯につき１万円を限度として助成をしているということです。なお、その後の維持管理については
地元町内会に行っていただいているということですが、取りかえにかかわる経費のうち管球、蛍光灯の球ですね、管球については、
地元町内会で準備をしていただきまして、取りかえについては無料で中国電力さんにやってもらっているということでございます。
昨年、中国電力から、防犯灯の管球等の無料の取りかえの２３年４月からの廃止の通知があり、市としても広島県市長会を通じて、今後、町内会等の負担の増となるため、防犯灯の管球等の無料取りかえの廃止の見直しを求める要望書を提出しております。ことし１月２２日付で文書回答がありましたけど、やはり廃止の意向は変わらないということでございました。
今後の対応でございますが、現在、県内の他の市町の今後の対応策の状況の把握を行っておりますし、あわせて町内会を対象に町内会で維持管理している防犯灯の数の調査も行っております。今後、これらの調査結果を分析しながら市としての方向性を検討していきたいというふうに考えております。
続きまして、
火災警報器の設置の件でございます。これは先ほど議員がおっしゃられましたように、消防法あるいは条例等によりすべての住宅に
火災報知機等の設置が義務づけられております。新築住宅につきましては平成１８年６月１日から、また既存の住宅につきましても府中におきましては平成２３年６月１日までに設置をしなければならないというふうになっております。
現状も先ほど議員が報告されましたように、
府中消防署が実施した
アンケート調査によりますと、
火災報知機を設置している世帯数は１,９１０世帯、全体の２２.８％ということでございます。なお、
福山消防組合では管内のさらなる設置の推進を目的としまして３月４日、昨日でございますが、
住宅用火災警報器設置促進委員会を立ち上げております。これには福山市、府中市、神石高原町と、２市１町の
町内会連合会長等が委員会に参加をしており、設置に向けた推進策を、今後、検討することとしております。今後、府中市としても消防署等と連携をしながら設置促進に向けて一層啓発活動を強化していきたいというふうに考えております。
また、
火災警報器についての補助制度について、市として考えているのかということでございますが、県内他自治体においてもそういう制度も設けているようでございますが、新年度に向けては予算化をしていないということでございます。以上です。
（
総務部長 門田 隆君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君）
佐藤市民生活部長、答弁。
（
市民生活部長 佐藤眞二君 登壇）
○
市民生活部長（佐藤眞二君） 失礼します。私の方からは、
火災警報器の設置にかかわって
高齢者支援福祉サービスについての御質問にお答えします。
議員からも制度の御紹介がありましたように、要介護老人及び
ひとり暮らしの高齢者の方に対する
日常生活用具給付事業のメニューの中に
火災警報器の設置がございます。申請窓口につきましては
福祉事務所の
介護福祉係及び上下支所の
市民生活係が受け持っておりますので、御利用いただければと思います。
なお、この制度の周知につきましては、４月の１日の広報に掲載をし、周知を図っていきたいと考えております。
利用状況につきましては、平成２０年度は２件、今年度、平成２１年度は現在１２件の利用がございます。
そして、
利用者負担額について御質問がございましたが、前年の所得税額によって５段階に区分されておりまして、
生活保護世帯、
非課税世帯はゼロ円、税額１万円までの方が１万６,３００円、１万を超え３万円までの方が２万８,４００円。なお、３万円を超える世帯については全額負担と、こういった形で負担区分を設けております。
今後の見通しということでございますが、議員の御指摘のように、消防法の設置期限が来年ということを迫る中で申請者はふえるものと思っておりますので、今年度は予算を１３２万円と大幅に増額して計上をしているところでございます。以上でございます。
（
市民生活部長 佐藤眞二君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君）
桜が丘団地につきまして多くの御質問をいただきましたが、私はこの１０年、今日を迎えるに当たって、また今回の対策を講じるに当たって、今現在の心境を言えというようなことでございましたので、それについてお答えを申し上げたいと思います。
突然のお問いかけでございましたので、実は答弁の用意がないんですけども、この１０年を本当に振り返ってみれば、なぜこういうふうに多くの、団地販売や
まちづくりとは直接関係があるとは思えないさまざまな政争めいた御議論をいただいたことについては、私も実はよくわかりません。助役時代からこの団地にはかかわっておりましたけども、なぜここまであの団地が問題視されるのか。消費者にしてみれば、もうでき上がっている団地でございますので、それの環境や価格や利便性、そういったものだけが問題なわけでございまして、自分の住むところをお探しになるときにいろいろ比較検討されるわけでございますが、そういった目で事業は見ていきたいと思うんですけども、それとは余り関係のないいきさつや前市政時代のいろいろな事柄でしょうか、そういったことが取り上げられていろいろ問題にされるという、そういう政治環境というものは私にもよくわからない。
ただ、一つ言えることは、団地ができて平成１３年から売り出したわけでございますが、当初は販売が好調でございまして、３年間ぐらいは順調に推移したわけでございます。そのときには、その３年間、私は平成１４年にこの立場になったわけでございますが、ほとんど団地についての議論はいただかなかった覚えがございます。要するに売れ行きが順調なときには余り議論になっていなかったというのが私の記憶でございまして、その後、地価下落、売れ行き不振な状況が明らかになりつつある中で、再度こういった毎回議会で取り上げるような議論になってきた。売れ行き不振を御心配いただいてのことだとは思うんですけども、個人的な、何で買わないんだとか攻撃もいただきましたし、さまざまな、３年間はなかった、いろいろな責任問題を追及いただくというようなことがまた再開をされたという記憶がございます。
したがいまして、団地を販売していく、いい町をつくっていくということよりも、いわゆる責任問題とか政争めいた議論がどうしてもこの団地にはつきまとう、何か府中特有の政治環境が取り巻いているのかなという気がいたしております。その背景については私も十分、沖田議員も１年生議員でよくわからないとおっしゃいましたけども、私自身もちょっとよくわからないところがございます。
いずれにしましても、そのような我々のよくわからない議論に私はこの１０年間、余りおつき合いはいたしませんでしたので、議論は議論として、団地をしっかり売っていくようにしますと、責任を果たしていきますということでやってきたわけでございますが、なかなか期待したように地価の下落はとまりませんで、ますます競争力をなくすという状況に至ったわけでございます。したがいまして、もうこれ以上の引き延ばしも難しいと判断をして、今回の措置を考えて、今回、提案をさせていただいているわけでございます。
破綻という話がございましたけども、破綻というのは私はあり得ない選択だと思っております。いわゆる事業を解消してしまうということですので、事実上市が主導してきた事業でありながらそれを破綻させるというのは、具体的なことは後ほど答弁をさせますけども、関係者に与える影響や責任の処理、それからいろいろなところから資金調達もしてるわけです、国からもしてるわけです、こういったものに対する影響、こういったことを考えますと、今現在あそこの団地を破綻させるというようなことは考えられないし、今回の措置をしっかり講じていけば、また競争力を回復して、また順調に売れていくと思っております。現に売り出した最初の３年間、大本議員もお買い求めいただいたわけですけども、最初の３年間、競争力のあった時代は売れたわけでございますから、またそれが回復するものと期待をいたしております。
余り１０年を振り返っての答弁にならないかもしれませんが、おっしゃるようにいい町をつくる、あそこを販売して府中市の新しい成長する地域にしていくと、このことに専念をしていきたいと今は考えております。以上でございます。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君）
田原建設部長、答弁。
（建設部長 田原春二君 登壇）
○建設部長（田原春二君） 失礼します。昨日の御答弁と重なるかと思いますけども、メーカーの反応等について再度御答弁させていただきます。
福山地域の１２社の
ハウスメーカーに桜が丘販売について意見、また販売協力を行ってきたところでございます。今回の値下げに大半のメーカーがインパクトある価格というふうに期待をして、営業がしやすいという好意的な受けとめをいただいております。また、メーカーからは
桜が丘団地の立地条件が非常によい場所にあるということで、
府中学園等をもっと宣伝しながら取り組んでいっていただいたらというような意見もいただいております。現在、数件購入したいという意思を示された方もいらっしゃいます。
次に、公社が破綻したらどうなるかという御質問であったかと思いますけども、公社の清算、または業務の一部を廃止する場合、債権者から債務の一括履行を求めることになります。公社は債務不履行に陥っているので、債務保証をしている市がその際務を履行しなければなりません。この場合、恐らく第三セクター等改革推進債を発行することになり起債残高が増加するため、市の将来の事業計画、財政計画に大きな影響を及ぼすこととなります。以上でございます。
（建設部長 田原春二君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君）
沖田浩子君。
（５番議員
沖田浩子君 登壇）
○５番議員（
沖田浩子君） 御答弁をいただいて、ありがとうございました。
まず、防犯灯についてですが、先ほど答弁の中であった１灯につき１万円の補助、助成というか、そういうのをされているという御答弁がありましたが、聞くところによると、それは何かすべてにかかわることではなく、予算の範囲内でということであるので、できないところもあるというふうなお話も伺っているので、そのところについても再度回答をいただければと思います。
それで、また管球を取りかえるのが今後は町民や町内会の仕事となってくると、大変危険なことが考えられますので、また電器店でも専用の工事業者でないとかえられないという高いところにあるものもございます。そのあたりも十分に把握されて、今後の対策等も府中市の方で御検討をいただきたいと思っているところであります。
次に、
火災警報器についてでございますが、こちらの支援の対象者の方がサービスを受けられずに購入された方で、申請の対象外の方がいらっしゃるかと思うんです。町内会でもあっせんをされたりとか団体購入をされているということで、既に購入済み、対象者の方も購入済みの方が多々いらっしゃるかと思いますが、こちらの方の償還払いについては可能かどうか伺いたいと思います。
そして、きのう大本議員さんの方からも自主防災や女性消防団についても質問をされておりましたが、今後、
火災警報器が義務づけになると、購入はしたもののなかなか設置できないとか、そういう御意見や御要望があるかと思います。ぜひ自主防災組織や女性消防団についても御検討いただいて、広報や女性のできる活動、町内でできるケアなどを、あわせて環境づくりをお願いしたいと思います。
先ほど助成について府中市の方では考えていないという回答をいただいたわけですが、三原市などでも助成制度を設けていらっしゃいましたが、予想外に希望者が少なかったという記事が新聞に出ておりました。府中市としても御検討をお願いしたいところです。全世帯となると、１戸３,０００円としましても１万５,０００世帯になると約４,５００万の経費が必要となります。できれば高齢者の二人暮らしとか、なるべく火災で逃げおくれのないように、そういうところから目を向けていただけるように要望しておきます。
それで、少しちょっと聞いた話なんですが、昨日、住宅用の
火災警報器設置促進委員会というのが行われる予定だと伺っておりました。その委員会には府中市からももし参加されているのであれば、内容等がわかればお知らせください。
桜が丘についてですが、府中市の方としてもいい町をつくること、売ることに専念していきたい、そのような思いには違いないと思います。昨日もいろいろと
ハウスメーカー１２社に販売営業している、いい感触であったと、本日も同じような答弁をいただきましたが、
ハウスメーカーのこの１２社というのは福山地区ということで言われておりましたが、府中の業者は入られているのかどうかもお知らせください。
そして、破綻処理をしたときのことについてもいろいろと回答をいただいたんですが、第三セクターと改革推進債権を発行というふうなことで影響を何か受けられるというふうな答弁が今あったように思います。そちらについても詳しいことをお知らせいただきたいと思います。
定住促進の事業費として、今回、
販売促進費を原資に定住促進費用に変更されていますけど、その変更の目的と経緯についてもあわせてお知らせいただきたいと思います。
そして、前回質問で提案をした家庭菜園については検討をいただいたわけで、このたび居住者のみ家庭菜園の区画を設けるように記載がなされておりました。居住者以外の方は対象にできないのはどういう理由があるのか、そちらについても伺ってみたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
瀬川恭志君）
門田総務部長、答弁。
（
総務部長 門田 隆君 登壇）
○
総務部長（門田 隆君） それでは、私の方からは防犯灯の設置の件です。
これは先ほど、１灯につき１万円を限度として助成をしているということの答弁をさせていただきました。これはすべての範囲ではなくて、予算の範囲ではないかということですが、新年度におきましては３６万円予算計上しているということです。したがって、３６灯ができるということで、それ以上の要望がありましたら次年度に回させていただくということで対応させていただきたいというふうに思います。
それと、昨日設置の
火災警報器についての委員会でございますが、何分きのうのことでありまして、まだ詳細には把握をしておりません。以上です。
（
総務部長 門田 隆君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 少し仮定の話になるので、慎重にお答えをしないといけないんじゃないかと思いますので、私の方から御答弁をさせていただくんですが、先ほど部長が三セク債で処理をすることになるという御答弁を、もしも破綻の場合、申し上げましたけども、これに至るには相当の事前の整理が必要でございまして、仮に三セク債を借りられる状況に持っていくとしても、その前には公社自体の事業性、それからいわゆる長期間、今後先行きも通して採算性がないというような判断がされ、市ないしは今の公社の事業に責任のあるところがその業務を継承するなりの、そういった処理が必要になりますし、現在の債務についての解消の仕方、これが大きな問題になると考えております。
一つは、お間違えのないように申し上げるんですけれども、現在、府中市の
土地開発公社は保留地管理法人と公社本体が、業務としては一体なんですけれども、ございます、会計として。これを保留地管理法人の方は、今債務もございますので、累積で４,０００万ぐらいだったか赤字を持っておりますけども、本体の方を含めれば公社は赤字経営ではございません。ですから、その点でいえば、清算しなければいけないという状況に公社があるわけではありません。
その前提で申し上げるんですが、もしも桜が丘の事業性が将来とも見込めないと、もう破綻が確実であって、これを処理しなければいけないという、もしそういう判断になったときは、当然事業の過去の経緯も含めて責任の整理をし、そして責任の分担を、要するに保証、それを処理に当たる整理をしなければいけない。既に土地区画整理組合はなくなってはおりますけども、その組合の参加者やもとの地権者、そして出資者などなど関係者も含めて、要するにその事業が、だめになった事業をやったということの責任整理をする必要があると。市や当時の地権者や、または公社自身も責任の対象になって整理が行われ、破綻させたときの損害の賠償に当たるという整理になります。当然公社ですと公社の理事さんとかにもそういう責任が及ぶという整理になってくるのではないかと。その上で残りの債務を処理するのに対して市が引き取るべき部分というものが生じることが想定されるわけでございますから、それに対して三セク債とかそういったものが借りることができるかもしれないという処理になってきます。ですから、もしも破綻処理ということになりますと、これはちょっと考えられないぐらい関係者に大変な迷惑をかけてやることになると。
昨年来、何かあれはもう破綻してるんだから清算しろとか、いろんなお話がありましたけども、現実にはそんなことはできるはずがないと私は思っております。市が事実上推進してきた開発事業でございますし、土地区画整理組合自身も市のいわばそういう指導を信じて事業者になったわけでございますし、地権者についてはなおさらだと思っております。ですから、そういったとこも含めていわゆるあしな台が行ったような、すべての債権を、権利を放棄とか、ましてや損害を賠償とか、そういうものに当たらせて破綻に持っていくなどということはあり得ない話だというふうに思っております。
そういったことから、破綻という選択肢は考えられない選択肢であって、しかし、値下げ処理、今の売り値価格を値下げしてあげないと競争力はないわけでございますから、破綻させずに値下げを実現するという手段が今回の手段でございまして、破綻処理ではなく再生処理をしていくというのが今回の趣旨でございます。債権放棄というのは破綻をさせないとできません。ですから、資産効果としてはそれに匹敵する効果はありますけども、破綻させないで今回の処理によって再出発をしていくというものが今回の予算のやり方でございますので、御理解いただきたいと思います。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君）
佐藤市民生活部長、答弁。
（
市民生活部長 佐藤眞二君 登壇）
○
市民生活部長（佐藤眞二君）
火災警報器の設置にかかわって、高齢者の支援福祉サービスについて再度の御質問でございましたので、そのことについてお答えします。
償還払いはできるのかという御質問でございましたが、御承知のように日常生活用具の給付事業でございますので、事前に給付申込書等を提出いただいて事前に申請をお願いするものでございますので、償還払いをするものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
なお、先ほども申しましたように、この制度の周知につきましてはこれまで以上に図っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
（
市民生活部長 佐藤眞二君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君）
田原建設部長、答弁。
（建設部長 田原春二君 登壇）
○建設部長（田原春二君）
ハウスメーカーは福山市内だけかという御質問だったかと思います。
ハウスメーカーについては、現在１２社については大手
ハウスメーカーであることから福山市内でございます。地元メーカー、業者等については、内容が確定しましたら協力依頼を行ってまいりたいと、このように考えております。
それから、定住促進の創設の経緯でございますけども、この１２社のメーカーを回らせていただいた中で、ほとんどのメーカーに対して
販売促進員よりもお客様への還元やメーカーが参画するイベントに充てるなどして転換していただきたいという御意見がございましたので、そうした意見をもとに定住促進事業を創設したものでございます。
それから、家庭栽園が居住者のみかという件でございますけども、家庭栽園の管理面の上から
桜が丘団地に居住される方の利用ということにしたものでございます。居住者以外の方については中須町や本山町にありますコミュニティー農園を利用いただければと、このように考えております。
（建設部長 田原春二君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君）
沖田浩子君。
（５番議員
沖田浩子君 登壇）
○５番議員（
沖田浩子君） 御答弁をありがとうございました。
府中市としては破綻処理をしてはならないという強い意思を感じたところでありますので、ぜひ一つでも売れるような努力を、やはり遠くから見ているのではなく実際にやっていっていただきたいと思うところであります。
そして、きのうちょっと大本議員が御質問をされたときに、再値下げをされるのかという、桜が丘の価格の件で、回答がなかったように思ったので、再度そちらについても聞いておきたいと思います。桜が丘については、最終的に住んでいらっしゃる方がいるということが前提であります。そして、私は近くの見晴団地に住んでいますが、決していい整備をされているところだとは思いませんが、道というか、道路とかをとってみても。でも何か空き地ができると家が建ったり、空き家ができると人が入ったりというふうに、同じような高さのところであってもなぜそのところに人が入って、桜が丘には家が建てられないかなというのを常々感じているところであります。またその辺もいろいろと皆さんと議論や検証ができたら、そのあたりについても考えていかなければならないのではないかと思います。
最後になりますが、ぜひ皆様方にも御協力をしていただいて、売れる議論をして、一つでも売れるように努力していきたいと思って、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（５番議員
沖田浩子君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 再値下げなど考えておりません。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君） これをもって、
平成クラブの
沖田浩子君の質問を終結いたします。
続いて、
平成クラブの
小野申人君の登壇を求めます。
小野申人君。
（８番議員
小野申人君 登壇）
○８番議員（
小野申人君） おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、
平成クラブ、２番バッター、８番議員、小野申人が今議会の一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、教育についてでありますが、広島県は平成１０年に、当時の文部省から国旗、国歌の問題であるとか、あるいは授業時数不足、あるいは学校長の権限の確立等１３項目にわたって文部省の是正指導を受けたわけであります。平成１３年に一定の是正は、なされたというふうに言われてましたが、とはいえ当時はまだまだ卒業式、入学式で学校現場の混乱があるところもあり、痛ましい事件があったことは決して忘れてはならないというふうに思うところであります。
我が府中市においては平成１４年に伊藤市長が誕生し、そして県の方からも教育長をお迎えする中で、当時のいわゆる同和教育を基底とした教育から、いわゆる当たり前の教育が確立され今日に至ったところは皆様御承知おきのとおりであります。平成１５年から府中市では小中一貫教育の取り組みを初め、当時私たちも小中一貫教育という非常に聞きなれない言葉を聞いたところから各地を視察に行ったり、あるいは研究を重ねていったところであります。
小学校から中学校に上がる段階で学力、あるいは生活面、あるいは生徒指導の面で戸惑いがあるという、いわゆる中１ギャップの解消に非常に効果があるということで取り組まれたこの教育であったように思いますが、今では全国各地あらゆるところで非常に取り組みを始められ、ここ府中市においても今年度は何百人という方々が先進的な府中市の取り組みを視察に来られたようであります。
府中市においては小中一貫教育推進プログラムを出され、学校、地域、家庭が連携をとりながら元気いっぱいの府中っ子を育てるというプランのもとに教育を進めておられるようでありますし、子供を持つ保護者の思いというのはやはり確かな学力、豊かな心であろうかというふうに思うところであります。
そこで、まず最初の質問でありますが、小中一貫教育を進めておられる府中市の教育の、まず学力の点についてお聞きしたいと思います。広島県では何年か前から小学校５年生、そして中学校２年生を対象に学力テストを始めております。また、全国的にも、たしか一昨年からだと思いますが、小学校６年生、そして中学校３年生を対象に学力テストをたしか始めていると思うわけでありますが、そうした学力調査の結果から、府中市の子供たちの学力の状況はどうなのかを改めてお聞きをしたいと思います。
それからもう一点の、先ほど言いました生徒の行動でありますが、やはりいじめ、不登校の解消にも大いに効果があると言われている小中一貫教育であります。このあたり、いじめ、不登校等の状況はどうなのか、改めてお聞きをしたいと思います。
今までの府中市の教育の取り組み、及び今後の取り組みもあわせて御紹介をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それからもう一点は、先ほども言いました是正指導の中にもありました、学校運営についてであります。
当時は職員会議が最高の決議機関ということで、校長先生といえども職員会議の中の１票にすぎなかったようでありますが、その後、是正指導がなされる中で、学校運営については最高の責任者である校長が指針を出し、それから企画委員会等を開催される中で校長の方針を先生方に伝え、学校の運営をしていくというやり方に変わっていってると思います。
とはいえ、聞くところによりますと今回、第一中学校において、教育委員会の方がそういった点について何か調査に入られたという話を聞くわけでありますが、どういった点について調査をし、どういった状況なのかをお聞かせをいただきたいと思います。
あわせて、第一中学校では生徒同士の悪ふざけの延長ではないかというふうに思うわけでありますが、子供がけがをしたという話も聞いております。そのあたり、どういった状況でそういったことが起こったのか、あわせてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、通告しております地域医療の方でありますが、詳しい質問につきましては後ほど同僚議員であります加藤議員の方が質問をすると思いますので、私の方からはざっと二点ほど確認をしておきたいと思います。
きのうから非常に議論がなされているところでありますが、１１月に府中地域医療提供体制が中間報告という形で示されております。その中で、府中市は課題として、二つの病院は診療所化することなく病院として存続させなければならない、それから病院を残すには市財政が許容できる範囲で経営されなければならない、それから３つ目の課題として、少なくなる医師で地域の病院全体を運営しなければならないと、府中市の方は既にこの三つを大きな課題として検討をしているところであります。府中市の方はその課題をとらえているにもかかわらず、きのうの議論の中では、確かに多くの方の署名であるとか、もう少しじっくり検討していってもいいのではないかという議論が出ているわけでありますが、昨今マスコミでは、毎月のように地域医療の、中国地方においても総合病院が診療所化されたであるとか、あるいは診療所が廃止になった、あるいは統合されたという記事が載っております。その地域も、その地域その地域で大変存続に向けて努力をされてるのは間違いないと思うわけでありますが、にもかかわらず、本当に深刻な医師不足によりましてそういう形にならざるを得なかった結果であろうかと思います。
千葉県の方のある市では、かつて市民病院を廃止するということで市長選挙の争点になりました。たしか市民病院を存続するというか復活させるという市長が当選をされたのではなかったかというふうに記憶しているわけでありますが、現在に至るまで病院が復活されたという話は聞いておりません。それだけ非常に地域の病院の運営というのは深刻な問題であろうかというふうに思っております。
そこでまず私が思うのは、市の方として既に課題として病院を診療所化することはないように存続しなければならない、それから少ない医師の中でどういうふうにやりとりをするかというのを既に市としても大きな課題としてとらえておられるわけですが、その課題を共通の認識、いわゆる課題の共有化が果たしてされているのかどうかというのを非常に感じるところであります。きのうの議論でも何となく聞いてますと、いわゆる１階と２階で議論をしとるような、同じフロアに立ってないようなふうに見受けられるわけでありますが、そのあたり、市としてお考えがあれば御所見をお聞かせをいただきたいと思います。
それからもう一点は、やはり府中地域は府中地域でやはり体制をつくっていかなければならないのは間違いないところであると思います。とはいえ、医師不足というのは全国的な問題であります。国が考えてくれてるのは医学部の定員をふやすとかいう話もありますが、このあたりの効果が出るのはやはり１０年後ではないかというふうに思っておる中で、じゃあ県として地域でできない例えば医師会の問題、あるいは医局の問題、あるいはそのあたりを枠を超えた形で県として何かできる手だてを県の方が考えておられるのがあれば御紹介をいただきたいと思います。
先般行われました東部議員研修会で湯﨑県知事は、非常に医療体制の再編の中でいわゆる役割を分担していく、例えば検査だけをする病院、それから手術だけをする病院、あるいはリハビリだけをする病院という形で役割を分けていくのも一つの方法ではないか、これはそのときのあくまでも私案でお話をされたことであろうかと思いますが、県として地域医療に何か取り組んでおられるものがあれば御紹介をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
１回目を終わります。
（８番議員
小野申人君 降壇）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
瀬川恭志君） １０分間休憩いたします。
午前１１時０１分
○議長（
瀬川恭志君） 再開します。
午前１１時１１分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
瀬川恭志君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
小野申人君の質問に対する答弁を求めます。
高田教育長、答弁。
（教育長 高田英弘君 登壇）
○教育長（高田英弘君） それでは、教育にかかわります御質問の、最初に学力について答弁をさせていただきます。
平成２１年度全国学力調査におきましては、小学校は調査項目４項目のうち３項目が全国の平均正答率を上回っております。中学校におきましても４項目のすべての項目が全国平均を上回っているところでございます。また、県の基礎・基本定着状況調査におきましては、小・中学校ともにすべての教科で県の平均通過率を上回っているところでございます。
学力の状況につきまして、同じ学年についての学年の進行する変化で追って見てみますと、平成１７年度に小学校５年生として県の基礎・基本の調査を受けた児童が、その後３年経過をいたしまして平成２０年度に中学校２年生となってこの調査を受けておりますが、その結果を見てみますと、県平均との差がよりプラスに拡大していることから、３年たって明らかに学力が向上していることがうかがえるところでございます。また、このことは、平成１８年度の５年生が今年度中学校２年生としてこの調査を受けておりますが、ほぼ同様の学力向上の結果となっております。
一般的に中学校におきましては学力の定着が困難な状況や、あるいは下降する場合もあるわけでございますが、府中市におきましては、こういった調査結果から見てみますと児童・生徒の成長に伴い学力が定着している状況にあり、これは小中一貫教育の成果であるととらえているところでございます。
また、いじめや不登校の状況についてでございますが、いじめにつきましては発生件数を学校数で除算した数値で見るわけでございますが、平成２０年度の状況は府中市が０.３件で、小学校では県平均と同じでございますが、中学校におきましては府中市が１.０件で、県平均の１.２件よりも下回っている状況にございます。
続いて不登校につきましては、平成２０年度の小学校における府中市すべての児童に対する不登校児童の割合は０.１３％で、県平均の割合０.３８％を下回っており、また中学校におきましては府中市の不登校生徒の割合が２.７７％で、県の割合を３.２９％下回っている状況にございます。
また、不登校の推移でございますが、平成１６年度の小・中学校合わせた不登校児童・生徒数が６４人でございましたが、平成２０年度には３４人と、ピーク時のほぼ半減となっているところでございます。
このような全体的な状況は、小中一貫教育の導入よりますところの９年間を見通した取り組みにより、例えば小・中学校の教員のいわゆるかけ橋の取り組みによる相互の学校訪問での理解や乗り入れ授業、ピアサポート、そしてブラスバンドや金管楽器、合奏による合同演奏などの取り組みの効果もあるものととらえているところでございます。
このようなこれまでの取り組みを検証してみますと、いわゆる中１ギャップの解消や学力向上の双方に一定の成果を見ることができるものととらえております。こういったことをベースといたしまして、今後、向こう３年間の取り組みといたしまして、各学園で取り組む子供の学習成長を促進させる五つの取り組み、そして保護者の皆様とともに取り組む子供を成長を見守る五つの取り組みなどをまとめました府中市小中一貫教育推進プログラム。これは今申しましたように五つの取り組みがあることから、通称プラス５プログラム、こうネーミングしたものを策定したところでございます。
これはその表紙に当たるものでございますが、ここに小学校１年生から中学校３年生までの９人の子供たちが描いてございます。９年間を小中一貫教育でしっかりやっていこうじゃないかと、そういった熱い思いを持ちまして、このように９年間の成長をコンセプトとしたロゴマークを、本市出身のアニメ映画の作画監督の御協力をいただきまして、このたび策定をしたところでございます。
府中市教育委員会といたしましては、こういったことを契機といたしまして、さらに学校、地域、家庭と協働、協力して、元気いっぱいの府中っ子の育成をより一層安定感のあるものとして取り組み、発展させてまいりたいと考えているところでございます。
なお、府中市の小中一貫教育が多方面から評価をいただく中で、ことしの秋には小中一貫教育をテーマとして文部科学省が後援される全国レベルの教育セミナーが府中市で開催される予定でございます。こういった機会も我々といたしましてはしっかりと活用して府中市教育の推進に生かしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
続きまして、第一中学校の状況について答弁をさせていただきます。
第一中学校は、学力面につきましては、今年度の全国学力調査においては４項目のうち３項目が全国平均を上回るなど、学校の取り組みは徐々に成果を出しているところでございます。不登校につきましては平成１６年度のピーク時からは減少し、現在は大きな変化がなく推移をしているところでございます。暴力行為につきましては、昨年度の１１件に対しまして今年度につきましては、まだ確定数値ではございませんが、１月末現在で１０件でございます。
このたびの生徒間の暴力等についてでございますが、これは１名の生徒の体育用ハーフパンツを複数の生徒がずらそうとした上、１名の生徒が被害生徒の顔面をけり、鼻骨骨折等の傷害を与えたものでございます。現在、加害生徒及びその保護者は、被害生徒及びその保護者に対しまして謝罪等を済ませているところでございます。また、学校におきましては警察との連携を行い、こういったことが二度と発生することがないように関係生徒に対しまして指導を継続しているところでございますし、生徒会執行部を中心にいじめや暴力のない学校、こういったものをつくるために、今懸命に取り組んでいるところでございます。
このたびのこの件に関しましては、教育委員会といたしましては主査を学校に派遣する等によりましてこういった学校の取り組みを支援を行いますとともに、今後におきましても社会で許されないことは学校でも許されないという毅然とした姿勢を貫いてまいりたいと、このように考えているところでございます。
また、このたびの学校に対する調査ということについてでございますが、このことにつきましては、昨年度末に府中市教育委員会といたしまして各学校にかかわる校長からのヒアリングを実施いたしました際に、第一中学校におきましては校長の指示した事項が覆るなどの校長権限の確立に関して疑義が生じる状況を把握いたしましたため、法令等に抵触するような状況があれば速やかに是正及び改善をする必要があることから、このたび管理職と各主任及び主事から聞き取りによる現地調査を行ったものでございます。その結果、明確に法令等に抵触するような案件は確認できなかったものの、管理職としての指示等が不十分なことも相まって一度指示をしたことが徹底できなかったり、職員会議や企画委員会などの会議の位置づけやルールが職員全体に理解されていなかったり、個々の職務内容が十分に理解や自覚がされていないといった状況があることの確認ができたところでございます。
また、校内での職員による会議等において、一部に一般的、社会的な会議のルールを逸脱するような、例えば廊下に聞こえるぐらいの大声で発言をするような言動があると、教職員の規範意識としての課題としてとらえるべき状況があることを確認したところでもございます。以上がこのたびの調査で把握した状況でございます。
（教育長 高田英弘君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君）
佐藤市民生活部長、答弁。
（
市民生活部長 佐藤眞二君 登壇）
○
市民生活部長（佐藤眞二君） 失礼します。それでは私の方から、地域医療の体制について二点御質問がございましたのでお答えをいたします。
まず、１１月に出しました地域医療提供体制の中間報告、三つの課題に対して共有化が図られているか、どう思うのかという御質問でございましたが、厳しい医師不足の現状をまず認識していただいて、厳しい医師不足の現実の中で単独では病院が守れないという、そういう私どもは非常に危機感を持った認識のもとに、病院が存続が危ぶまれている２病院、北市民病院、ＪＡ総合病院をどうやったら病院として存続させることができるか、このことをずっと考えてきて、１１月の三つの課題、当面構想の段階でございますが、したわけでございます。
そして、その構想を出してその間、非常に上下の北市民病院をめぐる中間報告を出しているにもかかわらず病院がなくなるというようなうわさも出てまいりましたし、あるいは他の病院にのっとられるとか、そういったこともありまして、私どもは１月に早速８会場、８日連続説明会をもって理解を求めてきた、こういう経過でございます。昨日もそういったことの中で、いろいろ上下の説明会においての評価はどうかという御質問をいただきました。そのときには、厳しい意見は出ましたけどが、おおむね評価を、ある程度理解をいただいたと、そういうふうにお答えをしました。しかしながら、昨日の皆さんのいろんな意見、そういったものを承ると、進めている私ども、非常に正直言って不安を感じましたし、本当に現状が理解をされているのかどうか、正直これ私、ちょっと個人的なこういうことを申す場ではないかもしれませんが、正直不安になったのも事実でございます。しかし、今も厳しい医師不足の現状というものは、この現状認識がやはり少し昨日の議論の中では、市長の方からもありましたけどが、少しではなく大きくかけ離れていると。このことによって次の段階、すなわち病院を残すためには地域が協力をし合ってやっていくという、その方向性がなかなか理解できていないと、そういうふうに私どもはきのうの議論を踏まえてきょうを迎えているというのが正直なところでございます。
したがって、共有化がされているかと問われれば、少しクエスチョンではありますが、しかしこの方法しか二つの病院を病院として存続させることはできないと、いまだに確信は持っておると、そういうところでございます。
２点目の、医師確保の対策について、県として何かできる手だてがあれば紹介してほしいうという御質問でございました。
御承知かとも思いますが、これは広島県の地域医療再生計画、これは国の基金を活用した、府中市のこの構想も採択をしていただいておりますが、その中で県は来年度、広島県の地域医療推進機構、こういうものを設立をされるということで、来年早速設立の準備委員会を立ち上げられるという計画になっております。これは一つの医療人材バンクということで、一つには昨日も紹介しましたが、自治医科大学や県の奨学金を受けた広島大学のふるさと枠の卒業生、あるいは県出身の医師であるとか短時間勤務を望む女性医師といった人材の情報を一元管理をすると、そういった機構を設立をするといったところで、これから県として大学あるいは市町と連携をとりながらそういった医師確保の対策を講じられると。
ただ、これも２年後に設立して医師不足に対応するという、そういう対策でございます。とても今私どもが医師不足の危機感を感じている状況にすぐ対応できるものではないというふうに思います。しかし、これは将来的に非常に医師不足に対する効果はあるものとは思いますが、しかしすぐ即効性のある、それじゃそれによってすぐこちらの方へ医師が派遣できるかどうかといえば、そんなものではないと思いますので、並行した取り組みをやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。
少し、質問の準備、ちょっとしておりませんので、まとまったお答えになっておりませんが、以上でございます。
（
市民生活部長 佐藤眞二君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君）
小野申人君。
（８番議員
小野申人君 登壇）
○８番議員（
小野申人君） 御答弁ありがとうございました。
地域医療につきましては、今部長の答弁があったわけでありますが、やはり課題を共有化していただいて、これは余り悠長なことを言ってられない問題だと思いますので、きのう市長の答弁でも、今後進めていく中にはやはり当該病院の先生方にも加わっていただきながら進めていくという答弁があったと記憶しておりますので、急いでという言い方はおかしいですが、着実に前へ進めていっていただきたいと思います。
それから、教育関係のついての御答弁をいただいた中で、まず学力の方はおおむねといいますか、ほとんど平均を上回っているということで、大変ほっとしているところであります。先生方の多大な頑張りがこういう結果になっているのだなというふうに感じたところでありますが、小学校の４項目のうち３項目が平均を上回っているわけでありますが、じゃあ下回っている分については今後どういう取り組みをしていかれるのか、そのあたりをお聞きをしておきたいと思います。
それから、不登校の児童についてもやはり減少はしているようでありますが、とはいえこれは全国的な問題ではあるとはいえ、まだまだ不登校の子はいるのは間違いないわけであります。学校へ行きにくい子供たちに対して学校、そして教育委員会としてどういった手だてをしているのか、あわせてお聞きをしておきたいと思います。
それから、学校運営について御答弁をいただいたわけであります。先ほど言いましたように、府中市内の先生方、大変頑張っておられて、市民の方々にも大変信頼を得ておられるのは間違いないところでありますが、しかし、先ほど言いましたように、是正指導から１０年以上経過したにもかかわらず今なお校長権限の確立に課題がある学校があるということは、大変課題であろうかというふうに思っとるところであります。教育長は昨年の６月議会で、是正指導を後退させるような動きに対しては毅然として対応するというふうに答弁されておられるところであります。先ほど紹介されたこのたびの事案についてどう取り組まれるのか、改めて所見をお伺いしたいと思います。
それから、先般教育長は、たしか国府小学校の公開研究会で、ＮＨＫの「プロフェッショナル」に取り上げられた教員の例を紹介をされました。もちろん府中の先生方も皆プロフェッショナルであろうかとは思いますが、聞くところによると、中には学校の授業が落ちつかない学校があったり、あるいは先生方の不用意な発言で子供たちが非常に傷ついて学校に行きにくくなったことがあったという話も聞くわけでありますが、一概にそういった方々が指導力不足とは言えないとは思いますが、そういった方々に対しての教育委員会としての指導はどういうふうにされているのか、改めてお聞きをしておきたいと思います。
それから、続いて通告をしております地デジ対応についてであります。
平成２３年７月から地上デジタル放送が実施されるということで、テレビ等にも非常に取り上げらているわけでありますし、先般、総務省の方から各地域に説明会があったようであります。その後、その説明会を聞いて改めて心配な点をお持ちになった方もおられるのではないかというふうに思いますが、特に難視聴地域の方々の対応はどういうふうになっているのか、これをまずお聞きをしておきたいと思います。
それから、デジタルテレビのメリットの一つというのは情報の相互交換、相互のやりとりであろうかというふうに思うわけでありますが、そのためにはやはりインターネットが整備されてないとできないわけであります。国の方も地デジ化に伴いましてブロードバンド・ゼロ化という取り組みをされているようでありますが、府中市においてはそれはどういう状況なのかをお聞きしておきたいと思います。
それから、もう一点は光ケーブルについてであります。新年度からお隣の神石高原町でも光ケーブルが整備されるようでありますし、現行では三次市、それから世羅町あたりでは既に整備されているようであります。これは以前、この議会でどなたかがお聞きになられたようでありますが、では府中市内では光ケーブルが整備されてないところに対して府中市としての今後の計画、あるいはそれに対して国の方の交付金措置もあるようでありますが、国の方の助成を使って整備を進めていく計画があるのかどうかをお聞きをしたいと思います。
御答弁よろしくお願いいたします。
（８番議員
小野申人君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君） 高田教育長、答弁。
（教育長 高田英弘君 登壇）
○教育長（高田英弘君） それでは、今ほどの御質問に対して答弁をさせていただきます。
小学校の１項目、平均を下がっているというのは、これは算数の応用問題でございまして、これにつきましては現在、誤答分析といいますけど、なぜそこが違うのかといった細かな分析も進めておるところでございますし、また授業をそういった応用の力が発揮できるようなそういったものに変えていかなくてはいけないということで、現在そこに焦点を当てた授業改善、こういったことを研究会でありますとかあるいは校内研修の場で深めているところでございます。
そして、行きにくい子供に対してどのように接しているかという御質問がございましたけれども、これにつきましては専門家との連携でありますとか、これにはスクールカウンセリング、こういったものも活用しておるわけでございますが、こういった教育相談的なものの充実を図りますとともに家庭を訪問して個別の対応をする等、いわば個に応じたそういった指導の充実を図って、可能な限りの学習環境を整えておるところでございます。
続きまして、先ほど是正等にかかわってどのように取り組むのかという御質問をいただきましたけれども、先ほど御説明をいたしました組織にかかわる実態等につきましては、先ほども申しましたが法令等に抵触することは確認はできないものの、しかしながら市民の皆様や保護者の皆様から信頼をいただく学校ということには大きく乖離する状況でありますので、そして何より学校に学ぶ生徒により的確な指導を行うということにつきましては弊害となるものであると、このようにとらえているところでございます。
さらに教職員の規範意識等の課題につきましては、先ほど御説明をしました会議におきます言動等に加えまして、公開授業において指導者が生徒を「おまえら」と呼んで授業をするといったようなことが外部からの指摘もいただいているところでございまして、職員による会議の場だけでなく生徒への指導の場も含めて日常的なことから見直すべき必要があると考えているところでございます。
また、このたびの調査は府中市教育委員会の職務権限におきまして校長と調整の上、勤務時間内に実施しているにもかかわらず、事前連絡もなく突然来校することに対して組合として黙認できないと、こういった内容の電話が同校教職員から府中市教育委員会にありましたことから、校長権限の確立につきましてはいまだに課題があることが推察されるところでございます。
このような状況にかんがみまして、校長は学校全体の責任者でありますことから、私は校長に対しまして先月の２月２３日に、校長権限の確立と教職員指導の不十分さを問いますとともに、今後の学校の再生目指して職員一丸となって取り組むことを求めまして説諭を行ったところでございます。また同日、教育委員会事務局としての指導の不徹底を戒めるとともに、校長支援と積極的な指導の充実を図るよう、私自身も教育委員長から指導をいただいたところでございます。
教育委員会といたしましては、県教育委員会の指導も受けながら保護者の皆様や地域の皆様の御協力もいただき開かれた学校づくりを一層推進させ、校長支援を積極的に行い、校長を中心とした学校経営が一人一人の教職員の力を伸びやかに発揮できる、そういった環境の中で行われるように、教育委員会の職務権限を踏まえて全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
現時点におきましては、府中市教育委員会の担当課長等を学校に派遣をいたしまして、校長、教頭及び事務長への指導を２月８日に実施をし、そして２月２３日には同様に校長の諮問機関である企画委員会メンバーを指導いたしたところでございます。また３月の２日には、これも同様に課長等を派遣いたしまして、職員会議において全教職員を指導したところでございます。
今後におきましては、第一中学校とともに早急に改善計画を策定し、取り組んでいるところでございます。
また、教職員の規範意識の確立につきましては、昨年の１２月に出されました県の不祥事根絶対策専門家会議の提言を踏まえ、子供たちは私たちの姿を見て育ちます。こういったことを教育行政としても肝に銘じるとともに、２月に市内各学校に立ち上げました不祥事防止委員会の機能化も図りながら、教育委員会として責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。
こうしたことによりまして学校の組織体制を充実させ、暴力行為等、生徒の問題行動の兆しを事前に把握し取り組むなど、積極的な生徒指導を行うことにつながっていくものと確信をしているところでございます。そうして今私が申し上げましたこういった取り組みをやり切ることで、現在においては是正から改革に至っている府中市の教育の流れをさらに新たな発展に向けて進めていく、いわば起爆剤にしていきたい、こういう強い決意をしているところでございます。
そして最後になりますが、御質問の指導が不十分な教員、これについてでございますが、これは平成２０年４月の改正教育公務員特例法の施行に伴いまして、知識、技術、指導力、指導法、その他教員として求められる資質、能力に課題があるため、日常的に児童・生徒への指導を行わせることが適当でない教員のうち、研修によって改善が見込まれる者につきましては、本人への指導や、あるいは指導の経過を十分に把握した上で一定の期間、学校を離れまして研修機関等において研修を行い、指導力の改善を図った上で学校現場へ復帰する制度が整えられているところでございまして、現在、市内におきましても１名がこの制度を活用し、研修を行っているところでございます。
また、指導力が不十分ではあるものの、この研修を受講するまでには至らない者につきましては、学校におきまして計画的に管理職が指導をするとともに、状況に応じて指導教諭や教育委員会の主査を派遣し、指導、助言を行い、指導力の向上に努めているところでございます。
なお、このほか仮に教員としての適格性に欠ける者等で、地方公務員法第２８条に規定される分限処分事由に該当する者がいる場合には、県教育委員会と十分な協議を行い、適切に対応すべきであると考えております。以上でございます。
（教育長 高田英弘君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君）
門田総務部長、答弁。
（
総務部長 門田 隆君 登壇）
○
総務部長（門田 隆君） それでは、私の方からは地デジ対応とブロードバンド化ということでお答えさせていただきます。
まず、地デジにつきましては、平成２３年７月２４日の地上デジタル放送への完全移行という日程がもう既に決まっております。その中で、難視地域の対策はどうするのかということでございます。
これにつきましては、共聴組合に加入されている人につきましては、既設の共聴アンテナを整備していただくことによって地デジの受信が可能となります。このため、現時点で未整備の市内１１カ所の既設共聴アンテナの改修費分の補助金、及び共聴アンテナを新設された場合の補助金を当初予算で約５,５００万円ほど計上しております。
また一方、共聴に加入されていない難視聴世帯の対象でございますが、ことしの１月下旬に県が新たに要綱を示しております。市としても今後、それをもとに早急に要綱等を策定し、手だてを検討する必要があるというふうに考えております。
次に、情報通信手段でありますインターネットのブロードバンド化ということでございます。インターネットの通信速度を早めることによって情報収集が高速化し、動画配信サービスの質が向上したものになるということで、より快適にネットを楽しむことができるようになります。そういう意味で、通信速度の高速化をブロードバンド化といいますが、府中市内では既にブロードバンド化は１００％整備をされております。
なお、光ファイバーケーブルにつきましては、これは民間が採算性を考慮して敷設するということになっておりますので、市内全域にわたっての整備はされていないのが現状です。ただ、民間が採算性を考慮して整備をしない場合、自治体が国の補助金をいただいて整備するという補助金メニューもございますが、これは市の負担分が非常に膨大になるということもございます。市としましてはこの光ファイバーケーブルの敷設整備計画は現在ございませんが、将来的に必要に応じて検討していきたいというふうに考えております。以上です。
（
総務部長 門田 隆君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君）
小野申人君。
（８番議員
小野申人君 登壇）
○８番議員（
小野申人君） 御答弁ありがとうございました。教育長の方からの言葉にもありましたように、是正を後退させることなく毅然とした態度で進めていっていただきたいと思います。
先ほどせっかくパネルを用意していただいてたんですが、もう少し、随分ＰＲしていただいんで御紹介をいただければと思うんですが、プラス５プログラムはどういった形で我々にお示しをされるのかをまた教えていただきたいのと、それからちょっと私も勉強不足なんですが、本市出身のアニメ映画の作画監督の御協力によりという紹介があったわけですが、こういう方が府中市出身の方がおられたというのは私もちょっと知らなかったもんで、もし紹介をしていただけるようであれば、紹介できる範囲で教えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、地デジ対応についてでありますが、先ほど言いましたように、各地で総務省の方からの説明があった中で、逆に心配になった、出られた方の質問等が市の方にも入ってきたのではないかというふうに思うわけでありますが、そういった不安をお持ちになった方々の質問に対して、どういう質問があってどういう対応をされたのかをまずもう一点お聞きしたいのと、それからいつぞや府中市の方からのメール配信があった中で、いわゆる地デジ詐欺に対する警戒のメール配信があったわけでありますが、やはり非常にわかりにくい事業である関係で、我々だってそうなんですが、よく知らない者からすれば、そういった地デジになるということは聞きながらも、それで詐欺に遭われた方ももしおられるようであれば、その方々に対してどういうふうに府中市として予防の呼びかけをされるのか、あわせて御紹介をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（８番議員
小野申人君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君） 高田教育長、答弁。
（教育長 高田英弘君 登壇）
○教育長（高田英弘君） プラス５プログラムということでございますが、冊子にいたしますとこのような形になるんですが、もっと色もつけますので。現在、これから製本に入るところでございますので、製本がされた段階で議員の皆様にもお届けをして、またいろいろと御協力いただければと思っているところでございます。
アニメでございますが、これは府中市出身のアニメーターの安藤雅司様という、北小学校区の卒業生のようでございますけれども、宮崎駿さんの映画を一緒につくられた方でございまして、またごらんにいただければ、確かにこの絵がどこかで見た絵だなというような、そういう特徴があるものでございます。以前は学校でも講演をされたことがあるというふうに聞いておりますので、このたび快く府中市の教育のためならということで御協力をいただいたところでございます。以上でございます。
（教育長 高田英弘君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君）
門田総務部長、答弁。
（
総務部長 門田 隆君 登壇）
○
総務部長（門田 隆君） それでは、まず最初に地デジについて、総務省の行った説明会での不安といいますか、どういうものが出たのかということでございますが、やはり地デジが映るのかどうなのかという、電波の調査をしてほしいという要望が多かったようです。それにつきましては、総務省へお願いして調査を行っているという状況でございます。
次に、地デジ移行に遭った詐欺の件でございますが、ことし１月の中旬、東北地方で総務省の職員を名乗って、地デジを受信するためアンテナ工事代が二、三万円必要ですよということをかたる悪質な詐欺未遂事件がありました。このことを市の総務課では携帯メール配信を通じまして注意を呼びかけております。幸い市内ではそのような案件は現在発生はしておりません。以上です。
（
総務部長 門田 隆君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君） これをもって、
平成クラブの
小野申人君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
瀬川恭志君） 昼食のため休憩いたします。
午前１１時５０分
○議長（
瀬川恭志君） 再開いたします。
午後 １時０２分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
瀬川恭志君） この際、高田教育長から先ほどの小野議員の一般質問に対する答弁について、その発言の一部を訂正したい旨の申し出がありましたので、この発言訂正の申し出を許可いたします。
高田教育長。
（教育長 高田英弘君 登壇）
○教育長（高田英弘君） 失礼いたします。先ほどロゴマークを作成いただきました安藤雅司様の御卒業された小学校を北小学校と説明いたしましたが、正しくは旧東小学校の御卒業でございました。おわびをして訂正をさせていただきます。失礼をいたしました。
（教育長 高田英弘君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君） 続いて、
平成クラブの棗田澄子君の登壇を求めます。
棗田澄子君。
（２１番議員 棗田澄子君 登壇）
○２１番議員（棗田澄子君） それでは、御指名をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず最初に、保育所統廃合についてお聞きをいたします。
今回、保育体制再編整備計画の中間報告というものが出されております。平成１６年、現状を踏まえ基幹保育所、拠点保育所の整備、認可外施設の認可化、私立幼稚園の誘致等、保育、子育て支援への多様なニーズに対応できる保育体制の整備を柱に、当時の政策室長を中心に効率的な保育運営の推進を図るという目的で実施をされてきました。
出口、岩谷、もみじを統合し、和光園へ拠点保育所を、出口にはすばるを誘致いたしました。これがプラン１でした。プラン２は、新・広谷保育所を広谷小学校跡にというのがプラン２まででございます。このプラン２までは現在、実施をされております。プラン１は拠点保育所、プラン２は基幹保育所の機能を兼ね備えています。拠点保育所や基幹保育所では低年齢児保育や延長保育、休日保育、病後児保育が行われていますが、これらの保育内容はどのように充実をしてきたのでしょうか。
さらにプラン３では国府とさつきを統合し、現在、新・国府保育所として建設をされています。新・国府保育所は民間の検討がなされておりますが、今後、民営化に向けた計画についてお聞かせをください。
そしてプラン４では、中須保育所とつくしを統合し、中須保育所として、拠点保育所としての整備を進める予定であったと思います。今回の中間報告では要見直しとなっております。先般、つくし保育所に通っている園児の保護者から、つくしは入所児をとらないと言われていたのに入所申し込みの説明会があったのだけど、どっちが本当というような電話がございました。中間報告をいただく前でございましたので、児童課に確認をし、お伝えをいたしました。改めてプラン３、プラン４について、今後の計画の見直しの中身と今後の実施予定についてお聞かせをください。
また、この計画が立てられた折、室長から、費用対効果は２億ぐらいあるであろうというようなお話をお聞きいたしておりますが、現在どのような状況にあるか、今後どのように推移していくか、わかればお知らせをください。
次に、木野山府中線についてです。現在、川上工区の工事、これは川のつけかえなんですが、この川のつけかえが行われています。平成１３年までに杉原木材の跡までが完成する予定でした。これは県事業でございます。県の事業費の削減、景気の低迷などにより、予定どおりには進んでおりません。現在の進捗状況についてお知らせをください。
また、目崎二本木線について。川上から目崎にかけて都市計画で決められた路線が存在し、計画決定から既に４０年余りがたっております。この計画は余りに年数がたち過ぎて、現在の生活状況、
まちづくりに対応するものではなく、計画の変更が進められております。南北道とそれに関する扇橋出口線は廃止、見直しがされました。この折に、この都市計画路線も見直しのお願いをしたところではありますが、まだ現在、都市計画の見直しには至っておりません。
そして、地域住宅交付金の補助事業で府中高校から旧西校までの道路拡張工事をしていただいておりますが、この先を進めるに当たっては都市計画の変更が必須条件になろうかと思います。今後の進め方、地元説明の時期がわかればお知らせをください。
続きまして、府中市市街地活性化についてでございます。今、事業はどのように進んでいるか、活性化に向けたさまざまな取り組みの中で府中市の中心市街地を散歩したり中心市街地エリアの建物調査をされた結果や、木のある暮らしの創造をテーマにした取り組みなどがなされております。これらの取り組みについてお聞かせをください。
それから、末広橋についてでございます。老朽化した橋に対する対策は、ことしの予算の中に橋梁長寿命化修繕計画策定業務委託料３,０００万、橋梁維持に要する経費が計上されております。事業としてはどのようなものですか。修繕計画策定業務となると、何年間でどの橋をどう修繕するかという計画を立てるのでしょうか。現在、末広橋のようにすぐにもつけかえなければならない橋はどれくらいあって、簡単な修繕で改修できると思われるような橋はどれくらいあるか、把握ができているのでしょうか。それらの点について１回目の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
（２１番議員 棗田澄子君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君）
佐藤市民生活部長、答弁。
（
市民生活部長 佐藤眞二君 登壇）
○
市民生活部長（佐藤眞二君） 失礼します。私からは、保育体制の再編整備計画、このたび中間報告を出しました、その点についてお答えをいたします。
再編整備計画で充実した部門といたしまして、ゼロ歳から２歳までの低年齢児保育の大幅な拡大や延長保育実施の施設の拡大、そして先ほど議員からも言われました本年４月に開所いたしました広谷保育所で実施しております一時保育、あるいは休日保育や病後児保育は、保護者の就労や緊急時等への備え機能として大変喜ばれているところでございます。
そして今、プラン３について新・国府の計画実施を進めておりますが、この実施につきましては来年度、２２年度中に策定予定をしております計画の中で、新・国府保育所の民営化とその時期の確定をしたいと考えております。
また、つくし保育所と中須保育所の統合につきましては、２年間の市立としての運営後、私立保育所として継続する方向性を示していきたいと、そういうふうに考えております。そして、中須保育所の拠点保育所化につきましては、隣接地域に新設する新・国府保育所に拠点保育所機能を整備することから見直す方向をしたいと思っておりますし、また入所児童数の推移を見守る中で中須保育所とつくし保育所の統合並びに民営化を検討する方向性などについて明確にしたいと考えております。
そして、再編整備計画の費用対効果でございますが、２０年度までの４年間の決算ベースで、単年度計算で約２億２,０００万円、保育会等の両法人の解散を起因とする想定外の影響額を除いたとしても約１億４,０００万の削減効果が上がっておりますし、平成２１年度の決算見込み額では約３億円、想定外の影響額を除いた場合にあっても約２億２,０００万円の削減効果となる見込みでございます。これは計画推進半ばにおいて期待されていた費用対効果試算額２億５,９００万円の約８５％の達成率となっておりまして、かなりの成果と受けとめているところでございます。以上でございます。
（
市民生活部長 佐藤眞二君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君）
田原建設部長、答弁。
（建設部長 田原春二君 登壇）
○建設部長（田原春二君） それでは、御質問にお答えさせていただきます。
県道木野山府中線につきましては、今年度の工事につきまして地域活力基盤創造交付金を活用し、改良済みであります荒谷町側から河川護岸と道路擁壁の兼用工事を行っております。新年度につきましては川上橋の詳細設計を行い、また工事についても引き続き上流より護岸工事を実施する予定と伺っております。
また、都市計画道路目崎二本木線でございますが、現在、府中高校正門から北に向かって約３００メートルの区間については地域住宅交付金を活用して整備を行っております。現在の道路用地の取得率は面積比で約９１％で、空地になって工事可能なところから工事に着手しております。都市計画の変更につきましては、終点側となります三室橋付近についてできるだけ現道を利用するルートでの計画の見直しを行っており、接続する県道の管理者であります広島県との事前協議を行い、都市計画の協議を終え事務手続等が整いましたら説明会や都市計画審議会などを行ってまいりたいと考えております。
次に、中心市街地についてでございますが、直接中心市街地活性化事業のメニューではありませんが、今年度取り組んだ事例について一例を紹介します。地方の元気再生事業がございます。これは内閣官房、内閣府において募集されたものに石州街道出口地区
まちづくり協議会を提案団体として応募されたものが選定され、
まちづくり振興公社を主体として林野庁と委託契約を結び事業に取り組んでまいりました。具体的な取り組みとしては、全国から応募した作品を府中の家具職人が試作づくりをした木のおもちゃづくり、次に古い町並みと木造住宅の活用方策の検討といった中心市街地の町歩き、また中国産地の農山村集落と都市を結ぶ生産・消費と交流のネットワークづくりの検討と、府中ブランド立ち上げとしてマイへらの製作、販売を行っております。この事業の集大成として、１月３１日に、木のおもちゃの表彰式やパネルディスカッションなどの内容により元気再生シンポジウムを開催したところでございます。
次に、末広橋についてでございます。昨年度から本年度にわたり国の長寿命化修繕計画策定補助制度を活用し、基本的には１５メートル以上の橋長の橋を対象として調査を行っています。新年度では、２カ年で行った橋梁の調査データをもとに橋梁の長寿命化修繕計画を策定していきます。具体的には、補修、補強の優先順位、維持管理スケジュール、予算計画などの修繕計画を策定します。今後は財政当局ともよく協議を行い、末広橋も含め、国の補助制度を活用して維持、補修すべき優先順位の高いものから計画的に行っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
（建設部長 田原春二君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君） 棗田澄子君。
（２１番議員 棗田澄子君 登壇）
○２１番議員（棗田澄子君） ありがとうございました。
最初に、保育所の統廃合についてでございますが、２０年までが１億４,０００万、２１年度２億２,０００万、現在、最初の計画の８５％まで来ているということでございました。それでは、プラン３、プラン４の効果を試算されているのでしょうか。もし試算されていまして、それが最終的にはどれぐらいになるかということがわかれば、その方もお知らせください。
それから、中須の保育所も民営化をする予定で進められているのでしょうか。先ほどちょっとそのようなお話があったというふうに思います。
先日、和光園の園長さんと立ち話をする機会がございました。指定管理にする上で少々スムーズにいかないことがあったのでございますけれども、少し心配をしておりましたが、地域の皆様方がとても協力的で、園で行われているさまざまな行事に参加をしてくださるというお話でございました。
すばるでは園児による発表会が開催され、一年一年成長する子供の姿を見ることができます。市立保育所では公立保育所フェアも開催されて、子育て支援が少しずつ定着をしてきているのかなという感じでございます。低年齢児保育や延長保育、特別保育等、今後さらに拡大する見込みのようでございますが、サービス向上に向けての一層の取り組みをお願いいたしたいというものでございます。
また、木野山府中線についてですが、川上橋のつけかえにつきましては用地課の方で随分骨折りをいただいたというふうにお聞きをいたしております。御足労をおかけしましたことを改めてここで感謝を申し上げる次第でございます。
それから、目崎二本木線ですが、今９１％進捗率ということです、空き地を今やってるところでございますが、三室橋、現道見直しということで、今まで川上から三室橋にかけてのところは現道で見直したらいいんじゃないかというような市民の方のお話がありました。それが今、都市計画が既に決定されておりまして４０年余りですが、それがそのままということがありましたので、これらのことが少しずつ解決されていけば、これから府中高校のところから目崎にかけて、それから西小学校から三室橋にかけて、また木野山線にかけての現道が改良されていくのかなというふうに思います。今の時点でおけば、すばるの道をつけたとかいうようなお話があったり、裏話があったりするようなことがありますが、そういうことではなくて、今の都市計画の見直しをしているということを今までも強く申し上げてきたわけです。その点につきましても、これから都市計画の変更をする時期、それから皆さんに説明が行われるような時期が早く来ればいいというふうには思いますが、それらの時期がわかればお知らせをいただきたいというふうに思うのであります。
それから、中心市街地の活性化についてです。江戸時代から明治、昭和の初期にかけて建てられた歴史的な価値のある建物が多く、この間調査をいたしました結果では２００軒近くの家が確認をすることができました。先人たちは木づくりによるすばらしい建物と技術を残してくれました。それは木のある暮らし、おもちゃコンテストで試作されたおもちゃを見ればわかります。
時を同じくして、東京ギフトショーでは出展された６社を十分過ぎるほどの手ごたえがあったと言わしめたり、府中東高校が毎日・ＤＡＳ高校生デザイン賞でグランプリをとった木製遊具や、高校ＩＤコンペでの優勝、準優勝などなど、府中のものづくりに対する技術の高さを示す新聞報道が紙上をにぎわしました。また、景観に配慮しながらさまざまな取り組みが行われているわけでございますが、１２月には府中学園の校舎が全国の都市景観のすぐれた建物や町並みに送られる公共の色彩賞・環境色彩の１０選に選ばれました。約１,０００人の児童が学ぶ小・中一体型の校舎で、地域色豊かなデザインや周囲の景観に配慮している点が高く評価をされたそうでございます。
このようなすばらしい資源、もちろん生徒も商品も、そして技術もでございますが、これらを眠らせておく手はないものと思います。今まで中心市街地化の取り組みは調査、調査で、何かをつくるというようなものではございませんでしたが、今後の事業はどのように進むと思われますでしょうか。また、財源の見通しはどういうふうになっているかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、末広橋についてですが、末広橋だけではございません、老朽化した橋に対する対策ということでお聞きをいたしました。優先順位を決めるということでした。とすると、今、末広橋についても、それから大黒橋についても、既に橋の欄干とか橋の裏側、そこら辺ははげ落ちてきているというのか、下にコンクリが落ちてきてるんですが、そういうようなことになるとすると、今回の３,０００万の経費はこれからの優先順位を決めるだけの予算であったのですかね。それから、今どれぐらい橋があって、どれぐらいが改修をしなくてはならない橋であるというふうに把握をされているのでしょうか。もう一度お聞きをいたします。
それから、次は少子化対策でございます。産婦人科医師の育成をお願いをいたしました。産婦人科医の過酷な現状を見るにつけ、サポートをする助産師の育成が必要なのではないかと常々考えております。現在、若干ではありますが、出生率が上がってきているように思います。これも先ほどのつくし保育所を残し、そこに保育所をまた持たせるということを見ればわかるんではないかなというふうに思います。しかし、年間生まれる子供たちのほとんどが福山、尾道方面で出産をされております。昨日の質問でもありましたが、ＪＡ府中農協病院では京都から産婦人科医に来ていただくことができましたが、出産をすることができないということは残念でございます。
出産は医師と助産師によって行われます。全国には助産師のところ、または助産師の助けをかりて自宅出産というケースもメディアで見ることがございます。私の兄弟は自宅で、以前はお産婆さんと言われていた助産師さんの手をかりて生まれてまいりました。産婦人科医にとって助産師は強力なサポーターでございます。助産師のところや自宅で出産をされるときには、いざというときに連携がとれる体制にしておくことが大切です。先日、テレビで放送されていた助産師のところには、遠方から車で通っておられる人がたくさんいらっしゃる様子が映し出されておりました。日常から生活面に助産師の助けをかりておられるのでございます。
府中市も医療提供体制を考える中に医師のみでなく助産師を派遣することができれば、２４時間体制で働かれる産婦人科医の過酷な状況を少しでも緩和できるのではないかと思うのであります。医師会では看護師の育成を行っておられます。その中に助産師の育成をしていただけないものであるかということでございます。これらの点について、もし医療体制の今の審議会の中でそういうお話ができるのであれば、そのようなことを考えられるかどうかということについてお聞かせを願いたいというふうに思います。
２回目の質問を終わります。
（２１番議員 棗田澄子君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君）
佐藤市民生活部長、答弁。
（
市民生活部長 佐藤眞二君 登壇）
○
市民生活部長（佐藤眞二君） 保育体制の再編整備計画の最後の質問でございますが、現行計画でのプラン３と４の削減効果につきましては、今後の見直しと今後の新たな方向性の中で試算したいと思います。
２点目の、つくし保育所の民営化、継続した場合には、今後、中須と仮に統合した場合、新設、民間を廃止するわけにはいかないために、統合する場合は民営化の方向で検討するものであります。
そして、助産師の育成についての御質問でございますが、助産師による分娩につきましては、最新の知識の取得や、医師が近くで診療しており不安があればすぐに相談できるといった医師との連携が必要でございますので、医療機関で出産することが主流で、産科医の不足を助産師が補えていないのが現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
（
市民生活部長 佐藤眞二君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君）
田原建設部長、答弁。
（建設部長 田原春二君 登壇）
○建設部長（田原春二君） それでは、目崎二本木線の説明会の時期などということでございますが、県との事前協議が調えば予備設計によりルートを決定し、その後、都市計画変更の手続を行っていきますということで、現在の時点では説明会の日程等についてはまだ発表する時期ではございませんので、よろしくお願いいたします。
それから、橋梁の長寿命化計画の件でございますが、現在、１５メーター以上、８５強の橋が調査対象で調査を行っております。調査費については３００万でございますので、よろしくお願いいたします。優先順位につきましても老朽度とか損傷度などにより優先順位も決めていくようになります。
それから、元気再生の件ですけども、地方の元気再生事業が、今年度実施された政府の事業仕分けにより来年度以降廃止されることとなったため、市といたしましても来年度の取り組みについてはいろいろな可能性を検証しながら検討していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
（建設部長 田原春二君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君） 棗田澄子君。
（２１番議員 棗田澄子君 登壇）
○２１番議員（棗田澄子君） ありがとうございました。
助産師の件ですが、年間、多分３００人ぐらいの出産はあるものと思われます。これらの子供たちは近隣の市町村で生まれてくるわけでございまして、人材派遣センターの役割というのはそういうところにも必要なことが生まれてくるんではないかというふうに思うのであります。そういうのを議論の中に入れていただければというふうに思います。
それから、中心市街地の活性化のことでございますが、今回の政府の見解によりまして、財源的にはなかなか難しいというようなことでございますが、できるだけ皆さんと協議をしながら、私たちも中心市街地の活性化に向けて取り組んでいきたいというふうには思いますが、いい財源等がありましたらそれを使いながら、さらに一層の事業ができるというふうなことを考えていかなくてはならないのではないかなというふうに思います。
それから、老朽化した橋に対する件でございますが、今、橋の数とかいうのはまだ把握ができていないのかもわかりませんが、そこらについては何橋があるかというようなことは出ませんでしたが、これらにつきましても優先順位を決めまして早急に対応していかなくてはならないのではないかなというふうに思います。先ほど３,０００万言いましたが、済みません、３００万の誤りでした。その点につきましては訂正をいたしておきます。
それから、保育所のことでございますが、プラン３、４の効果はこれから試算をされるということございます。多分これまで、最初の計画の２億５,０００万が今、２億２,０００万までの費用対効果が出てるということでありまして、これからの保育所の再編整備等はそういうことに基づいて費用対効果もたくさん上がってくるのではないか。それにつきましても、子供たちが通いやすいようにということを考えて努力をしていただければというふうに思うのであります。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
（２１番議員 棗田澄子君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君） これをもって、
平成クラブの棗田澄子君の質問を終結いたします。
続いて、
平成クラブの加藤吉秀君の登壇を求めます。
加藤吉秀君。
（６番議員 加藤吉秀君 登壇）
○６番議員（加藤吉秀君） 失礼いたします。
平成クラブ最後の、６番議員、加藤が一般質問をさせていただきます。
通告どおりにやらせていただくつもりでございますけども、時間の関係で全部やれないかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。
まず、府中市医療再編計画について質問いたします。昨日の一般質問に関連して、
平成クラブを代表して、府中市の病院問題について質問いたします。
昨日の他会派の皆さんの議論を聞いておりましたら、申しわけありませんけども、余りにも現状認識のなさ、勉強不足、偏った論調でありました。私たち市議会は二元代表制であります。同じ市会議員同士が、首長・理事者側に対し討論するのが本来の市議会のあり方だと思いますが、私たちが他会派の方に討論をしかけても反応がございません。議員同士が議論をせず、上辺の資料、根拠のあいまいな質問。私は、議会を傍聴しておられる市民、ケーブルテレビを見ている市民の皆さんは大変迷われると思います。
さて、私たち
平成クラブは、府中市の医療体制のあり方について、当初から府中北市民病院は病院として残す、救急に対応できる、夜間診療を受け付ける、診療所にはしない、一貫して言い続けてまいりました。１２月議会でもこれは述べたところであります。昨年９月３日に出された府中市健康地域づくり審議会の答申、１１月に出された府中市地域医療提供体制の中間報告、また、ことし開かれました安芸太田町の医療シンポジウムに私は個人で参加してまいりました。そのときには広島県の地域医療再生計画について、その当時の広大学部長・河野先生、県の担当者、安芸太田病院の院長、安佐病院の院長、いろんな方が講演されました。さまざまな資料、意見などをお聞きして、私は今、議論されている府中市北市民病院とＪＡ府中総合病院の統合、独立行政法人化、陽正会寺岡病院との連携という、今府中市が提案している医療再生計画がベストではありませんけどもベターではあるというふうに思っております。
私は上下町の市の説明会に、８回あった説明会のうち６回参加させていただきました。上下の女性会の病院問題のシンポジウムも聞かせていただきました。北市民病院を守る会にも行かせていただきました。市の説明会の後の質問時間での上下の傍聴に参加された皆さんの姿勢には少々驚いたところであります。上下市民の生の声なので、私たち議員としてやはり尊重しなければならないと思いますが、疑問を感じるものも少なくなかったのが私の受けとめ方であります。いろいろありました。例えば幾ら金を積んでも医者を連れてこい、ＪＡ府中病院は民間なので市はほっといて北市民病院だけ守ればいい、市長は北市民病院をつぶすとか、それに
平成クラブも加担しているとか、また寺岡病院の財務内容を示せ、寺岡に北市民病院が乗っ取られる、審議会の会長が寺岡病院の院長なので都合のいいように答申案をつくることができる、さまざまな意見であります。このような質問をされた方々、昨日、病院問題を質問された方が寺岡病院について余りにも偏見があるのでびっくりであります。
寺岡病院は、社会医療法人の病院であります。ことし３月１日に三原の病院が認可され、福山の大田病院とで広島県に三つしかない社会医療法人として認可された病院であります。この制度の認定条件は、私有財産の放棄、同族性の排除、同族役員の制限、社会保険診療に係る収入金額が全収入の８０％を超えること、また救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児救急の五つの医療いずれかで一定の実績が必要であり、御存じのように寺岡病院は平成２０年の救急搬入の実績が１,３９３件でございました。
そして、何よりも勘違いがひどいのが、統合された２病院が寺岡病院に経営統合されるという誤解であります。寺岡病院とこの計画による府中の２病院の統合にある共同化というのは、これはあくまでも連携でありまして、経営は全く別物であります。私たちが特に上下の皆さんに伝えたいのは、寺岡先生は決して私利私欲で独立行政法人の府中の病院との連携に協力されているんではない、県東部の中山間地域の地域医療のため、今回の共同体構想に協力していただいているように伺っております。
そこで、質問１であります。市は病院共同体構想によって本当に病院が守れる、つまりこの構想が成功する確率をどの程度だと考えておられるのか、答弁をお願いいたします。
病院を守るという市の病院共同体構想を簡単に言えば、医師不足時代に単独で医師を確保できない病院同士が集まり、少ない医師を融通し合って病院の形を守ろうというものであろうと思います。言ってみれば官民を超えた病院の互助会みたいなものであろうとも思います。経験のないやり方でやってみても本当にこれが成功するのかどうか、それは正直なところ心配でもあります。医師会のある先生の御意見も、これしかないというふうに言われております。
また、これはことし正月に出たＪＡ府中総合病院の院長の中西先生のあいさつ文でありますが、府中総合病院と府中北市民病院は同じ立場で医療活動を行っておりますので、病院機能を再編することでよりよい医療が提供できるなら、それも一つの方向だと思っております。広島大学、岡山大学も理解していただき応援していただけるのではないかと思います。また、医師会、行政も理解していただき、広島県地域医療再生計画の一つに入れていただいておりますというふうなあいさつ文がございます。
しかし、この共同体という考え方には大きな壁があります。昨日質問された上下の議員の発言にもありましたが、北市民病院の横矢院長は、大っぴらに府中市の構想に反対されております。寺岡病院に支配されるとか、医療圏が違うとか、医師をとられるとか、強い抵抗感を話されておられました。御本人がパネラーをされたときのことであります。自治体病院の院長ではありますが、市長の部下でもあります。反対をなさっている是非は別にして、この院長の反対意識は一刻も早く修正していただきたいものであります。
もともと北市民病院をめぐっては、上下町時代の過大投資とか赤字を隠していた決算の問題とかいろいろあった中で、横矢院長にも病院を守り育ててきた方としての意地もおありとは思います。それは理解できますが、院長は、自分の目の黒いうちは医師を連れてくるとおっしゃっております。では、横矢院長の定年退職後はどうしますか。将来も同じように医者を確保できるのでしょうか。上下の市民は近い将来、医師がいなくなり病院がなくなっても、今まで横矢院長が頑張ってくれたから仕方ないで済むのでしょうか。そんなはずはないと私は思います。病院は横矢院長個人のものではない。市立病院として院長退職後も守り続けなければならない、行政の責任であります。横矢先生も定年がございます。しかし、現実にはそのための病院共同化構想なのに、現場の長である院長が反対されている。これではこの構想が前に進まない。
そこで伺います。北市民病院の院長が、市が計画している病院共同体構想に真っ向から反対のように伺っていますが、市はどのように対応するつもりか、お答え願います。
上下町では昨年から、批判的、反対的な集会が開かれたり、またさまざまなビラがまかれたりで、打倒伊藤市長一辺倒の感があります。上下の市民は、市長が病院をつぶすつもりだ、市長をかえないと病院を守れないといった先入観が植えつけられているような感じであります。しかし、そのことを割り引いても明らかなのは、ＪＡ府中総合病院の統合は嫌だ、上下の北市民病院は単独の病院として何も変えずに存続させろという強い反対意見であります。これは横矢院長の意向とも完全に一致するものであります。昨日登壇された議員も同じでしょう。これが上下の市民意識だとすれば、上下の皆さんが全員一致してこういう強い意向を持っているのであれば、私は上下の市民全員がとは思いたくありませんが、説明会で意見を述べられた方のほとんどがこのような意見であったように私は思います。これを無視して病院の統合や共同体化を進めるのは困難だと思います。
そこで質問であります。病院に関する上下の世論を市はどのように分析されておられるか。特に北市民病院と府中総合病院との統合や病院共同体構想について、上下の世論は非常に否定的でありました。市としての受けとめ方をお聞かせください。
私はなぜ上下の世論が気になるかというと、現実離れした北市民病院の現状維持にこだわる限り、今の状況ではもう見込みがないと感じているからであります。市の構想は、二つの病院を統合することによって一つにし、かつ地方独立行政法人にして診療所になるのを防ごうというものであります。我々
平成クラブは最初から、救急医療ができ夜間診療のできる病院として残そうと訴えてまいりました。しかし、院長を初め昨日質問された上下の議員、市民は、そろってこの選択をしたくないと言っているように思えるわけであります。このようなことで統合は無理でありましょう。つまり、北市民病院をレールに乗せることができないのであれば、当然市の構想は立ち往生することになります。
今回の病院問題の質問で私が一番訴えたいのは、この結果、ＪＡ府中総合病院も救えないということになっては絶対困るということであります。私は北市民病院の院長たちの単独でやる、他の病院と組むのは絶対に嫌だという、こういう考えの犠牲に旧府中市の病院を巻き込んでほしくない。もっとはっきり言えば、北市民病院のある意味玉砕主義的な考え方に府中の病院をつき合わせるわけにはいかないということであります。市は病院の統合により同時に二つの病院を守ろうとしていますが、横矢院長初め上下のだれもがそれを望まないのであれば、もはや切り離すという選択肢も考えるべきであります。上下の病院だけよければよいというような考え方ではいずれ北市民病院はだめになると思います。そのとき統合も共同体化もできずＪＡ府中総合病院も一緒にだめになるというのでは、府中の市民は絶対に納得されません。せめて旧府中市内の総合病院だけでも守ってもらわなければなりません。このことは間違いなく府中市民の声だと思います。
そこで質問であります。二つの病院を守ろうというのが市の構想であり、我々
平成クラブも一貫して主張してまいりましたけども、上下側の強弁な反対によりこの構想がとんざした場合、せめてより多くの府中市民が利用するＪＡ府中総合病院だけでも守るようにすべきだと思いますが、市の見解を伺います。
病院問題については、その答えを見て、また質問したいというふうに思います。
次に、公職選挙法について質問したいと思います。
先日の参議院予算委員会での自民党の義家議員が、北海道の教員組合の公職選挙法違反について追及されておられました。北海道教組の選挙違反が明らかになり、連日マスコミをにぎわしているところであります。市民の皆さんも興味を持っておられると思いますけども、ことしは市議選、市長選の年であります。候補者の中には事務所開きをされた候補者もおられるようであります。
地方公務員法の政治的行為の制限を定めた第３６条第２項、職員は、中略、公の選挙または投票において特定の人または事件を支持し、またはこれに反対する目的を持って次に掲げる政治的行為をしていはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域外において第１号から第３号まで及び第５号に掲げる政治的行為をすることができるというふうに書いてございまして、１、公の選挙または投票において投票するように、またはしないように勧誘運動をすること。２、署名運動。３、寄附金募集。４、庁舎利用。その他条例で定める政治的行為。
私はこれまで市民の目線で、公務員の市職員のあり方について疑問点を指摘してまいりました。職員の退職金勧奨制度の問題、専門員の問題、そして労働組合との確認書の問題などについて、普通の市民の目線で正すべきを正すよう求めてまいりました。さきの１２月議会では、この庁舎内、北庁舎にある職員労働組合の事務所の維持管理について是正するように求めました。光熱費、電話代、自動販売機の販売利益、これは電気代は市民の税金なのに自動販売機のもうけは組合が取るというようなことでありました。市民の税金を使って、市民に考えられないようなことが当たり前のように行われておりました。私たち
平成クラブが指摘し、職員の皆さんの協力もあり、かなり改善はされたように思います。
しかし、いまだに私も含め一般市民がおかしいと思っているのが冒頭の公職選挙法の選挙と公務員のかかわりであります。府中市内では国政選挙、知事や県議選の選挙、そして市長、市会議員選挙と、いろいろな選挙があるたびに市の職員や保育所の皆さんが大っぴらに選挙運動をしている姿を見かけます。最近も候補者のパンフレットなどを持って二、三人で連れ立って戸別訪問をされているようであります。毎回、選挙本番になると選挙事務所にも出入りし、さまざまな手伝いをされております。府中市民でこのことを知らない人はおられないというふうに思います。この選挙運動を熱心にされている職員に、公務員が選挙運動をするのはだめでしょうと言うと、きょうは組合員としてやっていますと答えられます。今、市民の間では、民生委員、児童委員を受けただけで選挙運動はできないと言っているのに、公務員そのものである市の職員は堂々と選挙運動をやっているわけであります。また、市職員の３分の１は選挙の投票日に、４月２５日に投票がございますけども、投票所で、その投票場所で受付、管理などの業務につくわけです。そのような立場の市の職員が公職選挙法で禁じられていることをやっているわけであります。
そこで質問１であります。市職員の市内での選挙活動を禁じた地方公務員法第３６の第２項が府中市に適用されないという法的根拠があるのか、また、なぜ府中市職員は堂々と選挙運動ができるのか、これを許す法律的解釈を教えていただきたい。
また、戸別訪問をしている職員が皆さん判で押したように、きょうは組合員としてと言うのはどういうことなのか。組合というと農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合などが連想され、思いつきますけども、この市職員は市で働く傍ら農協や生協で働いておられるのか。しかも選挙運動をしている職員は数十人、数百人の規模で戸別訪問をされておられます。府中市の職員はこんなにも多くの方が何々組合職員という仕事を兼業されているのでしょうか、不思議であります。もう皆さんはおわかりだと思いますけども、この組合員というのは府中市職員労働組合のことで、きょうは組合員としてというのは、労働組合の加入者としてという意味であろうと思います。つまり労働組合加入者は公務員であっても地方公務員法の禁じる選挙運動ができるという解釈であろうと思いますが、私なりに地方公務員法をあちこち読んでみましたけども、どこにもそんな規定はありませんでした。
そこで質問２であります。職員労働組合加入者であれば、職員に戸別訪問などの選挙運動を許可するという規定があるんでしょうか。あるのであれば、何法の第何条というようにお答えいただきたい。また、職員には府中市職員という立場のほかに労働組合の組合員という職業的立場があるのか、それは地方公務員法の政治的活動の制限が適用されなくなる立場なのか、答弁を求めます。
ここに戸別訪問活動を指示した文書があります。これですけども、１０年１月２６日に出された第１回拡大闘争委員会というチラシなんですけども。私たちは、公務員バッシングに象徴される私たちの取り巻く厳しい情勢にあって。固有名詞も３名出ております。それで、私がびっくりしたのはこういうような感じ、職場選対の確立っていいまして、各職場委員会組織を職場選対組織とします。そして、職場委員会ごとに拡票行動を行います。具体的な担当町については次のとおりであります。保育所職場委員会、例えばこれが栗柄とか用土とか土生ですね。１階職場委員会、これは１階の職員のことですね、１階で働いてる職員には広谷、鵜飼、桜が丘、元町、高木をやりなさい。２階の職場委員会、これは総務とかそういうところでしょう、本山、出口、府中、荒谷、目崎、上山。３階の職場委員会、これは建設関係が多いですね、
まちづくり課、阿字、木野山、斗升、行縢、父石、諸毛、久佐。教育委員会職場委員会は教委職場委員会、これは中須ですね。上下北職場委員会、湯が丘職場委員会いうようなことがあります。そして、全員行動の取り組みとして、今市議会議員選挙闘争から組合員全員で一斉に行動する全員行動を設定します。
こういうものが職員に庁内で配られてるんですよ。これはどういうことなのか、当局が把握しているのかどうかを聞きたい。府中市職員労働組合が職員に戸別訪問させることを手配する文書であります。
地方公務員法第３６条にはこういう規定もあります。第３項、何人も前２項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員を唆し、もしくはあおってはならず。つまり法律は、職員に政治的行為を行うよう職員に求めることはだれにもできない、だれもしてはならないと定めております。当然労働組合にもできない。しかし、府中市職員は労働組合の指示で戸別訪問を平然とやっておられます。つまり市職員労働組合は法律に違反して、職員に政治的行為を行うように求めているのであって、この行為は明らかに違法行為ではないかということであります。
そこで質問です。このことは市としてどのように考えておられるのか、私の解釈が間違っているのであればそのように御指摘いただいて、まず答弁を求めます。
以上、これが公職選挙法に関しての一応質問を終わります。
次に、旧保育会問題ですが、これは今、任期つき採用で職員になっている方が１１名ほどいらっしゃると思いますけども、平成２４年に３年の任期が終わり、市の採用試験を受けられることになっておりますけども、試験など形ばかりで、受けさえすれば採用されるのではと、これは私が再三指摘してますが、恐らくそうになるんでありましょう。
これが例えば今現在、差し押さえられた五百数十万円をめぐる裁判で争っていらっしゃいます。私が言うのは、自分が働いてる会社でそこの会社を訴えてるというふうな形であります。これがどういうふうに今現在なっているか、お知らせ願いたいということであります。
以上三点、質問いたします。
（６番議員 加藤吉秀君 降壇）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
瀬川恭志君） １０分間休憩します。
午後 ２時００分
○議長（
瀬川恭志君） 再開します。
午後 ２時１３分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
瀬川恭志君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
加藤吉秀君の質問に対する答弁を求めます。
伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 病院問題について、昨日から大分議論がされておりますので、簡潔にお答えをいたします。
市の構想が成功する確率はということでございましたが、これは本当に私もはっきり何％というようなそういうことは申し上げられないんですけども、やらなければ確実にだめになるということははっきりしている。ですから、この構想にのっとって進めていく以外に病院を残す道はないのではないかというぐらい思っております。
２番目の、院長が反対しているのにできるのかということでございましたが、今申し上げたように、現状の認識において十分な同じ立場に立てていないという今の状況があって、意見を一部異にしているとは思いますが、状況が十分認識いただければ必ず合意してくれるものというふうに考えております。そういった取り組みもやっていきたいというふうに思います。
それから３番目の、上下の世論について、院長以下、市民も反対のように見受けられるが、それでできるのかということでございましたが、本当に皆さんがこぞって反対ということが事実であれば、それはできようがないと思います。しかし、説明会などで私が受けた感触は、発言をされた方には御紹介いただいたようなことをおっしゃいました人はいましたけども、決して多くの市民の皆さんはそういうことはないと、現実的な立場で病院を残す方法を理解してくれているというふうに思っております。ですから、受け取り方ですけども、十分これから理解を広めてやっていけるのではないかというふうに私は信じております。
それで、最後の４番目で、もしも上下が、北市民がだめなときに、府中総合までだめにするなと、切り離せというようなお話でございましたが、それは今の我々の構想は両方を守らなければいけないという立場で計画をつくっております。にもかかわらず、これも御紹介いただいたように、府中総合の方の院長は大分御理解が進んでいただいておるんですけども、なかなか上下の方ではまだまだ異論も多いようでございます。ですから、これが解消されなければそれはできないとは思いますけども、そういったことで２病院とも残せるような方向に最後は終息してくれるものというふうに考えておりますので、どっちかを選べというようなそういう状況にはしたくないというふうに思います。以上でございます。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君）
門田総務部長、答弁。
（
総務部長 門田 隆君 登壇）
○
総務部長（門田 隆君） それでは、私の方からは、最初に市職員の選挙に係る服務規定についてお答えします。
市職員の選挙運動の制限につきましては、公職選挙法だけではなくて地方公務員法においても規定されております。先ほどありましたように、地方公務員法第３６条第２項においては、職員は特定の政治目的のもとに一定の政治的行為を行うことは禁止されており、公の選挙または投票において、投票するようにまたはしないように勧誘運動をすることを禁止しております。これらの禁止の規定につきましては、職員が労働組合員であろうとなかろうが関係なく適用をされます。職員の政治的中立性を保障することによって、行政の公正な運営を確保するという観点から政治的行為は制限されております。これら、選挙運動の制限につきましては、従前から職員に対して周知徹底をしてきています。市としましては、市民の皆様から見て少しでも疑惑を持たれるような行為をすべきではないと考えており、今後も、公務員としての自覚を持ち、関係法令を遵守するよう引き続き指導をしていきます。
なお、先ほどの組合の選挙にかかわる文書については、まことに遺憾と思っております。事実を確認しまして、違法行為があれば組合を指導していきます。
次に、旧保育会を相手の裁判の状況でございますが、府中保育会等の裁判の状況につきましては、これまで都合７回の公判が行われております。そこでは証拠書類の提出と双方による準備書面についての主張の補足、認否、反論が繰り返されている状況でございます。以上でございます。
（
総務部長 門田 隆君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君） 加藤吉秀君。
（６番議員 加藤吉秀君 登壇）
○６番議員（加藤吉秀君） 答弁ありがとうございます。
いろいろあるんで、時間の都合上で次に進ませていただきます。
まず、病院問題の方でありますが、病院を守るために残された時間は多くありません。昨日も６,０００名の署名をどうするかと。その気持ちをどうするかというようなことがありました。要するに、市民部長の答弁は好意的にとったということでありますが、水田議員の話、小森議員の話は全く別評価であります。だから、そういうところの評価で、今、市長は市長らしくないオブラートに包んだような答弁がありましたけども、私は、本当一般の声なき声っていうか、サイレントマジョリティーといいますか、そういう方っていうのは必ずしも声を張り上げていつもおっしゃってる方の意見とは思っておりません。それは、そうなんでありますが、ただ声高にやったことでとんざするっていう可能性もあります。病院を守るために残された時間は本当多くありません。そこでもし、横矢院長、病院職員、そして上下市民の合意が得られないのであれば、統合をきっぱりあきらめることも必要だと私は思います。そして、ＪＡ総合病院を単独で市の地方独立行政法人にして寺岡記念病院などとの病院と組む。病院共同体構想にのせるべきと考えます。それしか選択の道はございません。そして、北市民病院には、院長や職員が望んでいるように、自力で単独で生きる道を選んでもらうようにすればよいと思います。院長に医師を確保していただき、北市民病院単独でいつまでも上下町で営業していただければいいと思うわけであります。その際、今までのように際限のない赤字補てんは許されないわけですから、府中総合病院と平等になるように、北市民病院も単独の地方独立行政法人になっていただき、横矢院長が理事長に就任されて頑張ってもらえればいいわけです。幸い、横矢院長は地方独立行政法人化には賛成というふうに伺っております。こうすれば上下の皆さんの希望はかなえられることができるし、ＪＡ府中総合病院も守れるし、市の財政負担も軽減できます。今までこの議場で、寺岡記念病院と寺岡理事長を悪者のように今回の構想に反対してこられた議員の皆さんの御意向にもかなうわけであります。
最近の事例で言えば、国民新党の米軍基地辺野古陸上移設よりもはるかにすばらしい提案だと私は思いますが、市長の御意見を伺いたい。私は、冗談で言ってるわけではありません。上下町吉野の説明会では、元町長の梶田氏、旧上下町の元幹部が出席され、大声で府中の批判をされました。冗談じゃありません。信じられませんでした。あのようなずさんな病院経営を押し隠して、府中市と合併させた人たち、いまだに不明朗な２億９,３７５万円余りの金、私は、こんなずうずうしい無礼な人たちには、旧府中市民として許せません。
府中市は平成１６年の合併以来、特別損失の処理や病院財政の健全化など、北市民病院を信じがたいほど面倒見てきた。損失の累積や赤字補てんだけでも１０億円規模の財政投入をしてきたように思います。５,０００人の上下町の病院に１０億円、１人当たりに換算すれば２０万円であります。そのおかげで曲がりなりにも北市民病院は存続しているわけであります。
昨日の質問者が、これは水田議員のことでありますが、５,３００万もの赤字予算、私はこれすらも異常な予算組みだと思います。なのに、ことしは、４,２００万の赤字予想だから、１,１００万円も赤字が減ったんだから実質黒字で赤字体質から脱却しているというふうにきのうおっしゃってました。これは耳を疑う私は質問であろうと思います。また、９,８４０万の交付金を北市民病院に全部使えとか、今後、病院は２０億円もの借金を返済しなければなりませんが、赤字予算の病院には自力で１円も返済できないことは明らかであります。そんな状態にありながら、ＪＡ府中総合病院も危機的状況、これは私は昨年度言いました。毎年ここ最近２億円近い赤字、累積でも１１億ぐらいの赤字が病院にはあります。その病院を残そうという計画に反対です。私は、上下の市民と敵対するつもりは毛頭ありません。しかし、この府中市医療再生計画がとんざすれば、旧府中市民は大変困ります。北市民病院の面倒はもう十分見た。これからは、旧府中の病院の面倒も見ていただきたい。見るべきであります。
そこで質問。改めて市長に伺います。政治は優先順位であろうと思います。先ほどの棗田議員の橋の修繕も優先順位ということがございましたけども、どちらかを選ばなければならないとき、少しでも多くの市民の意向を尊重すべきであろうと思います。より多くの市民には計画がとんざした場合、もはや、上下町の病院よりも旧府中市の病院を優先するべきではないでしょうか。その優先順位をはっきり述べていただきたい。私は、二つの病院は残すべきと思っておりますが、府中市全体の医療体制のあり方、これは北市民病院も残す、ＪＡ府中総合病院も残すというのが府中の医療体制のあり方だと思っております。今述べたような、過激に聞こえる提案でありますけども、上下の皆さんの冷静な判断があれば、２病院は維持存続できます。いずれにしましても、病院問題は次期府中市政の最大の課題であることは間違いありません。
そこで市長に提案でありますけども、ぜひ、市長候補同士でこの問題について公開討論を行っていただきたい。それを市民の選択の参考にしてもらうべきだと思います。もう一方の市長候補には質問できませんので、伊藤市長に提案をいたします。答弁をお願いします。
最後に、これは地域づくりの審議会の答申の最後にこういうことが書いてございました。病院の存続政策は、住民の関心を呼ぶ大きな問題であることから、全国各地に散見されるように、これがいたずらに政争化して政策がゆがめられたり、その実現が遅延するようなことがあってはならない。政策決定に携わる方々におかれては、くれぐれも自重されるよう強く要望するということで、この審議会の答申が締められております。それを最後に時間で質問を終わります。
（６番議員 加藤吉秀君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 御質問の、どういいましょうか、お気持ちはよく理解できるところもございまして、要するに病院を守ろうと、これほどまでにしているにもかかわらず、なぜ北市民病院の側は理解してくれないのかという、非常に、どういうんですか、強いいら立ちというか、そういうことを感じております。私もその部分は率直に申し上げれば、ないとは言えないわけでございますが。しかしながら、合意が得られないならどうするかということでございますが、現実問題として本当に合意が得られなければですよ、本当に病院関係者、院長、住民、皆さんが本当にいやだというんであれば、それは現実問題としてはできないですよね。この構想は進まない。ですから、合意が得られないというような状況にしたら、要するに、おしまいではないかなと思っておるんですが。なぜか、そこら辺を十分御理解いただけないで、いろいろ反対の政治的な動きをされる方もおられるわけですけども、ですから、きのう申し上げたように、とにかく現状認識を、そういった誤った行動をされないように十分していただきたいということが、まずは私の希望でございます。
それから、分離案でございますが、一つの考え方かなとも思います。統合ありきでなくても、ひょっとしたらそういうやり方もあるかなという気持ちで聞いておったんですけども、要するに、統合そのものが目的というよりは、医師を共有化するということが目的であって、経営体として独立してそれぞれできるのであれば、そういう選択肢もあるかもしれないという気はいたしておりますが、これは頭の体操でございますので、現実の選択肢としては、二つこういうものをつくるというのは現実の実務的な面では難しいと思いますので、今の案が要するに両方残すためにはベターであろうというふうに思っております。
もし、どうしても合意が得られなくて、どっちか選ばなきゃいけなかったらそのときはどっちを選ぶのかという大変悩ましい御質問でございましたが、今の段階でそれを考えなければいけない段階ではないと思っております。本当にですよ、本当に北市民病院側が合意してくれなくて、もうそれでじゃあこの構想が、白紙に戻して、じゃあ府中総合の方もあきらめるというようなことに本当に立ち入ったら、そのときはまたじっくり考えたいと思いますけども、しかし、そんなばかな進み方をするはずがないと思っております。本当に選ばなきゃいけないときには悩もうと思いますが、今はまだその段階とは思っておりません。
それから、公開討論しろということでございますが、公開討論は望むところでございますけども、今回、新聞なども争点なき市長選だというふうにおっしゃっていただいておりまして、まず討論するには、討論に値する対案というものが先方の方から示していただかなければいけないのでございまして、表面上争点になるような政策対立が今のところ私には見当たらないように思っております。したがいまして、どういいましょうか、私はもちろん公開討論はいいことだと思いますけども、討論する中身がまだ何も浮上していないように思っておりますので、まずはそちらの方から受けとめさせていただきたいなと思っておるところでございます。決して争点はないわけではないんですけども、なかなかマスコミの皆さんには書いていただけないような状況のようでございます。こういったことについても公開討論ができればもっといいんじゃないかなと思ったりしますけど。
以上でございます。よろしくお願いします。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君） 加藤吉秀君。
（６番議員 加藤吉秀君 登壇）
○６番議員（加藤吉秀君） あと４分だそうです。
次に、ちょっと言い忘れた、先ほどの公職選挙法について。これは、職員の綱紀粛正について質問いたします。
市職員労働組合の役員や連合の役員になっている職員の中には、日中の勤務時間中に明らかに選挙運動に関する活動を正規の公務をほうり出して公然とやっている職員がいます。それも、市役所本庁以外の庁外の職場には、さらに堂々とこれを仕事のようにやっている職員がいて、上司の課長はこの中にいますが、これを黙認しているという実態があります。このことを知らない職員はいないほど有名な話であります。それを私に言ってくる人が何人もいるんだから当然そうでしょう。本人やその上司の名前は伏せますが、この現実、実態はどうなっているのかであります。また、職員は交代で有給休暇をとって特定の候補者の戸別訪問のための車の運転をやっている。これも目撃した人がたくさんおられます。
このように、公務員の政治的行為の制限を定めた地方公務員法第３６条に関しては、府中市は無法地帯であります。ずっと昔からの悪しき実態であろうと思います。
そこで、市の職員管理当局には、私は市民に選ばれた市会議員の一人として要求いたします。今後、市職員に選挙運動を一切させないようにしていただきたい。公務員の政治的中立という規律を本気で回復させなければならないということであります。まず、選挙運動した職員は市の処分規定に準じて厳正に処分すべきであろうと思いますし、組合が職員に選挙運動を指示したときは、組合役員の職員も当然処分すべきであります。それが地方公務員法の趣旨であり、そうすることが当たり前のことであろうと思います。
しかし、処分の前にやることがあります。この公務員法を職員の皆さんに守っていただければいいわけです。簡単なことであります。コンプライアンス、遵法主義であります。できないのであれば、できるようにいろんな予防策を講じていただきたいというふうに思います。
市の職員が選挙運動をした場合に、厳正に処分すること。選挙運動を一切できないようにする仕組みを即刻つくること。当局に強く求めます。これについて、市はイエスかノーか明確な答弁を求めます。すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない。市職員は市民全体のため、全力で働いてもらわなければならないのであります。公務員は、高い倫理観と政治的な中立性が求められる。職員を選挙のようなものに巻き込まない。これは我々選挙をやる者の最低限のけじめであり、市民に対する礼儀であろうと思います。最後にこのことを力説しておきたいと思います。
（６番議員 加藤吉秀君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君） 石岡副市長、答弁。
（副市長 石岡勝朗君 登壇）
○副市長（石岡勝朗君） 議員おっしゃるように、公職選挙法の以前に、私ども職員を採用する前には宣誓をさせておりますので、その宣誓をぜひとも守るべきでありますし、今おっしゃったように、当然そうあるべきであろうと私は思います。
（副市長 石岡勝朗君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君） これをもって、
平成クラブの加藤吉秀君の質問を終結いたします。
続いて、自由クラブの金子徳光君の登壇を求めます。
金子徳光君。
（９番議員 金子徳光君 登壇）
○９番議員（金子徳光君） 皆さんお疲れでございます。
４年間、とうとう３月議会最後の一般質問、トリをとらせていただく自由クラブでございます。まず、金子徳光が一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
私、高木町に住むもんでございますけど、この２年前に高木の稲荷木に雨水対策でポンプ場をつくっていただきました。これは大変住民にとっては、長い間雨水に悩まされて、本当に２年前できて皆さん喜んで、市の方には大変感謝しております。しかし、この２年たった今、ポンプ場の排水及びその水路がちょっと地元住民の方の生活に悪影響が出てきたということで、きょうはその対策をとっていただくために質問させていただきます。というのが、二つ問題ができまして、一つは悪臭、においですね。それがだんだんひどくなってきたと。それともう一つは、騒音ですね。国道の下に水路が通っとるんですけど、その水路が大きな音がするんです。その配管が、府川方面から福山方面に仕事に出る大型トラックが、大体、朝方の３時ごろから出勤するのに通られるんですけど、昼間は騒音があるからそう聞こえないんですけど、その車が大型ですから、車両が長い、ボディーが長いから、上り切ったところが道路が段になっとるので、通るとどすんどすんいう音がするわけですよね。それが最近なれてきたらどっかんどっかんいう音に聞こえるいうてね、しゃれじゃないんですけど、そういう大きな音がするということなんです。これがまず一つ、騒音についてです。
それが、なぜそのようになったかといいますと、水路が水はけが悪いということで、ちょうど砂川に水を排水するようにしとるんですけど、水路が低いのに深く埋めると水が流れないからいうんで、配管を高くしとんですよね。その高くする間に水が少ないから流れる間の空洞が大きいんですよ。そいで物すごく響くということがだんだんひどくなっとるいうことで、一言ちょっと市の方に何か対策ないかということをお聞きしましたんで、この場で質問させていただいております。
そしてもう一つは、雨水対策ですから、ポンプは雨が降ったときに動くわけですよね。もともと低い水路、土地なんですよ。だからすぐ水がたまると。そのために排水する。そのために水を雨と一緒に今度はポンプで流すんですよね。だけど、砂川も雨が降っとるから川も水量が多いんですよね。低い方から無理やり雨水とポンプで流すから、砂川へ出てくるとこのその配管の下がですけど、えぐれるんですよね。その砂がどんどんどんどんえぐれていって、今はもう皆さん確認してもらったらわかるんですけど、砂だけ残っとるんです。それがだんだんひどくなると。あるときちょっと危ないぞと。落ちたら大変だいうことで、これは市の方にお願いして、どういうんですかね、フェンスをつくっていただいとるんです。しかしだんだんだんだん掘れていっとると。
ここからが問題なんですよ。夏場になってくると水がない。そこにたまる。水路の方から生活排水がどんどんくる。そこへみんなたまるんですよね、配管から出たところへ。これがだべになって、どういうんか、ヘドロ、それが物すごくにおいだしたという公害なんですよね。何でもそうですけど、住民もいいようにしてもらいたいからお願いしますと。行政の方も何か工事するときは、前もって説明してお願いしますと。できたときはしゃんしゃんでいいんですけど。ただ、その後のフォローが、やはり住んでおられる住民じゃないとわからないわけですよね。今、ポンプ場には機械のための請負業者が管理しておりますけど、ただ、一般住民の生活いうのはわからないですよね。ということで、２年たった今、だんだんひどくなっているので、余りにもちょっと困ったので何とかしたいのでいうことで、ある方が業者にですね、そのだべを取るの大体どのぐらいかかるかなということをちょっと聞いてみたんだと、それが１立米が何ぼだいうことになると、これはとても個人の手に負えないと。それからまた、どんどんどんどんたまってくると切りがないんですよね。だから、そういう住民の皆様方が喜ばれることを工事はしたんですけど、一部の方なんですよ、これがね。だから声が余り届かなかったんですけど、だんだんひどくなったから、これは、今度は極端に言ったら賠償じゃないですけども、生活できなくなってるよと。だんだんひどくなってるよということなんです。だから、この配管についてもそうです、騒音についてもそうですけど、例えば、悪臭については随時のことですから、こういう対策はですね、市の方としてはどのようにとらえるといいますか、どのような対策がとられますかね。それを一つお聞きしたいと思います。
そして、今、国府小学校の裏のとこまで下水が来てるんですね、工事が。それで、地元の方は２年前に来てそのままとまっとんで、いつかしてやる言われとんじゃけど、いつごろその続きはできるんかないうこともついでに聞いてもらえんかないうことで。これは、次の下水の延長ですよね。それがいつごろの工期になるのか御返事できればしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
（９番議員 金子徳光君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君）
田原建設部長、答弁。
（建設部長 田原春二君 登壇）
○建設部長（田原春二君） 議員申されました高木ポンプ場は、高木町、鵜飼町、広谷町など、降雨時における浸水被害対策として建設し、平成２０年４月から供用開始しております。このポンプ場は、上流の流域から流れてくる流量が一定の水位に達したときポンプが作動し、強制的に排水するようになっております。
高木ポンプ場と砂川との河床という、洗掘という話がありましたけども、ポンプ場を建設した際に、河川への放流による河床の洗掘をしないように、洗掘防止ブロックを施行しているところでございます。
それから、来年度、高木ポンプ場への雨水の流入状況、また、周辺水路及び河川水位などの調査を予定しております。この調査にあわせて、先ほど御指摘ありました河床の洗掘、または騒音、臭気などについてもあわせて調査をしていきたいとこのように考えております。
それから、国府小学校東側付近の下水道整備についてでございますが、来年度、国道から砂川までの約１７６メートルを汚水管埋設工事を行うように予定をしております。以上でございます。
（建設部長 田原春二君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君） 金子徳光君。
（９番議員 金子徳光君 登壇）
○９番議員（金子徳光君） 今の御返事いただいたとおり、順調に工期も進ませていただけるいうことでよろしいんですね。それでは私も帰って皆さんに、大変なことになったら賠償問題だ、ちょっと抗議せにゃあいかんないう声があったもんで一安心しました。
それと、さっき言った、汚泥いうんですかね、だべですよね。悪臭のもとになる泥いうのもそれは排除するような計画いうか、その辺がちょっとね、においいうのが一番きついんで、その辺をもう一度確認のためお願いします。
（９番議員 金子徳光君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君）
田原建設部長、答弁。
（建設部長 田原春二君 登壇）
○建設部長（田原春二君） 先ほど御答弁申しましたように、河床の洗掘、騒音、それから臭気、悪臭ですね、それらも含めて原因がどこにあるのか調査しながら対応すべきことについては対応していきたい、このように思います。
（建設部長 田原春二君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君） これをもって、自由クラブの金子徳光君の質問を終結いたします。
続いて、自由クラブの
松坂万三郎君の登壇を求めます。
松坂万三郎君。
（１７番議員
松坂万三郎君 登壇）
○１７番議員（
松坂万三郎君） 失礼いたします。
最後の質問者となりました。３月の一般質問に入ります前に、ここの旧館の方に献花台がありました。本当に早いもので、昨年の３月の３日に寺岡
市民生活部長が亡くなりまして、心より御冥福をお祈りをして一般質問に入らせてもらいます。
最後の質問者になったわけでありますけども、重複は避けたいんですが、私も通告をしておりますので、いろいろと聞いておきたいと思いますので御答弁をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
まず、私が最初に通告いたしておりますのは、市長の政治姿勢ということで、対話の市政ということを上げております。まず最初に、病院問題についてお尋ねをしておきたい。そして確認もしておきたいんですが。
昨日からきょうと、病院問題に関する質疑がかなりございました。病院問題は、地域の安心の源だろうというふうに思います。病院がやっぱり皆さんが大変心配をされてるんだということがよくわかるんですけども。そこで、こういうことが行われてきたのかどうかということもお尋ねをしてみたいんですけども、私やっぱり、対話の市政が一番欠けてるのではないかというふうに思うんですね。まず、病院の関係者、これは現場の方ですから、一番現況がよくわかっているわけですから、そういう方の意見はやっぱりしっかり聞くべきでしょうし、それから、病院を利用されております住民、地域、利用者ですね、この方々の意見もしっかり聞くべきだと思いますよ。それから、今、計画が出ておりますけども、この行政の執行者側の説明、やっぱりこの三者がよくよく話し合いをするべきではないかと思うんですけども、こういう話し合いの機関とか場を設けてこられたんですか、今まで。それが一点。
そういう取り組みをやってこられたのか、それから今後どうやっていかれるのか、それをまずお尋ねをしてみたいと思います。
答弁をお聞きしておりますと、もう現状認識せよとか、それから、医者がいないんだからとか、もう努力して考える時間はないとか、一病院ではもうどうもならんとか、２４年の春までもたないとか、方向性が理解されてないとか、さまざまなことがおっしゃっておりましたけども、まず根底にあるのは、やっぱり住んでいる人、暮らしている人の考え方、意向を市民、住民が望むことをとことん追求をしてそして話し合いをして、それをどういうふうに具現化していくかいうことが私は一番じゃないかというふうに思うんですけども、その辺のお考えもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
この病院問題は、今、上下地域のことだけが取り上げられておりますけども、府中市全域の問題だと、全体の問題だということも今まで言われてきておりますね。そこで、府中でも、住民説明会を当然こういう問題も含めて連携をしていく。それから医師の共通化を図るとかいうことを言われてるわけですから、当然府中でも、府中というのはこちらのもとの府中市の方ですね。上下地域と府中市と分けた場合の話ですけども、そちらの方でもやっぱりそれ相当の説明をされていくべきであろうと思うんですが、いかがでしょうか。それから、それをなぜされなかったのか。それから、今後どういう取り組みをされるのかお知らせをください。病院問題については、まずそれをお尋ねをいたします。
次に、桜が丘問題についても通告をしておりますので、お尋ねをしておきたいんですが。桜が丘の問題も、実際に大本議員は住まれてるわけですから、いろいろ取り上げられてお話がございました。私の方にも、実際に桜が丘にお住まいの方の声として、何と墓所ができるんだそうなということで御立腹をされたようなおしかりをいただきました。あそこはもともと、桜が丘の団地を造成をして、もともとの計画のときには市営住宅ということで墓所の計画はなかったんですね。ですから、市営住宅ができる、人がいろいろ住んでくるというような気持ちで恐らく買われてるんだろうということで、そういうことで買ったんじゃないということをおっしゃるわけですけども、当然のことだろうというふうに思います。この桜が丘の問題におきましても、やっぱり対話、市民の声を聞かれてない、そういうことでこういうふうな桜が丘に対するいろいろな問題も今起こってるんではないかなというふうに思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
この桜が丘の問題は、このたびの予算総括にも回るかもわかりませんが、１５億というお金を投資しとるわけですね。大変な金額ですよ、これって１５億というのは。私は、御存じのように、桜が丘が平成１３年の３月に管理法人化したときに反対をいたしました。ここまでボディーブローというか、財政的な圧迫が来るとは思いませんでしたが、かなりの今圧迫が来とるわけです、財政的に。今、１０年を近く経た現在ですね。３００近く売れ残った状況ですね。これはもう現状を徹底的に分析してニーズ調査をして、そして、市民の皆さんに情報公開といいますか、本当にこれからどうなるかということを私は示していかなければいけないと思いますよ。どんどんどんどん税金投入ですからね。言葉は悪いですけども。
今、市が示されている値下げ案では、私は恐らく不十分ではないかと思います。恐らく多くの方がそういうふうに思われてるんではないかというふうに思うんですよ。それならば、もっと計画を根底から見直す必要があるのではないかと思います。これは、現伊藤市長が助役時代から携われて、別に攻撃するつもりでも政争の具にするつもりでも何でもないんですが、やはり、現執行部のこれは責任問題、責任をどういうふうに果たしていくかということをしっかり示すべきだと思います。今の計画では、そのことがなされてないように思いますが、いかがお考えでしょうか。
それからですね、２番目に通告をしとるんですけども、介護老人福祉施設の増床についてお尋ねをしておこうと思います。この問題は、今の府中におきましてもお年寄りの方が大変多くおられて、いろいろ面倒見られるのに大変苦慮されているという現状で、たしか昨年の９月にも湯藤議員の方からお尋ねがあったというふうに思います。私もこういう問題、よく声が、大変増床、足らないということをお聞きをしております。国の方におきましては、介護基盤を有利な条件で整備できるそういう機会があるというふうにお聞きしております。この実態がどうなのか。市内の施設の増床計画を認めてほしいという陳情なり要望なりがたくさんいろいろ出とるということでありますので、そこら辺の現状。それから、それをした場合、市にかかる費用ですね、どの程度費用が要るのかお知らせを願いたいと思います。
それからもう一つ通告をしておりますけども、朝日上通り線、ずっと聞いてきてるんですけども、現状と今後の推移、それから金比羅さんとか、移動時期があると思いますが、どういうふうになっていくのかお知らせを願いたいと思います。よろしくお願いします。
（１７番議員
松坂万三郎君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 昨日より多くの議論をいたしてまいりまして、どういいましょうか、今の御質問に何を答えていいのか私ちょっと迷っておるんですけども。やっぱり市政というのは一種の、知恵と意思と決断とスピードと、本当に闘いの連続であるわけでございまして、そういう中にあって、それは市民との対話というのも大変重要だと考えております。しかしながら、例えば、病院についても構想とかそういうものは我々が責任を持って打ち出していかなければいけないわけで、そういう中で信じるところを理解してもらう。そのための対話といったものをこれからも十分やっていかなきゃいけないんですけども。対話をまずして、そこからいろんな構想や知恵やそういうのが出てくるとか、そういうものではございませんので、対話も必要ですが、対話だけでは市政はやっていけないというふうに私は思っております。ですから、対話を大切にしろと言われればそのとおりでございますが、市政はそんなに甘いもんではないということも申し上げておきたいと思います。
それから、何でしたっけ、
桜が丘団地で対話がないので問題が起こったというようなお話でしたけども、そういう話でしたと思ったんですけども、執行部の責任は、やはりあそこを販売し、いい町をつくっていくということが責任だと思っております。責任が、どうにかすると売れるとか、おっしゃってることがちょっとよくわからなかったんですが、今回のような措置を打ち出し、それでもって新たに
販売促進を図って、一日も早くいい町をつくっていくと、これが我々の責任のとり方であって、それ以外の、例えば、破綻させるとかそういうことじゃないと思います。たしか、議員は破綻を御主張しておったようでございますけども、破綻などというのは大変無責任なやり方でございまして、今までやってきたものを投げ出すようなことは、私はいたしたくないと思っております。以上でございます。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君）
田原建設部長、答弁。
（建設部長 田原春二君 登壇）
○建設部長（田原春二君） 失礼します。
墓地建設について御質問があったかと思います。昨日も御答弁申し上げておりますけども、重複するかと思いますが、御答弁させていただきます。
桜が丘団地集合住宅用地は、平成９年３月に策定した府中市市営住宅整備管理計画において、元町住宅、元町山の神住宅、出口住宅を集約することとし、平成１３年度に府中市都市開発公社が先行取得しました。
平成１９年３月の府中市公共住宅ストック総合活用計画では、将来に予測される市営住宅需要世帯は減少すると予測したため、桜が丘集合住宅用地は建てかえ集約地としての位置づけを見直すこととしたものでございます。
そこを墓地にするという件でございますけども、昨日も言いましたけども、一方で、市街地を中心に墓地需要が高まっていますが、市内に整地された墓地は少なく、
桜が丘団地の集合住宅用地を墓地への転換が最良であると判断したものでございます。ニーズ調査とかいうようなことも議員の方からあったかと思いますけども、平成１９年に
桜が丘団地にお住まいの方、約８０世帯いらっしゃいますけども、
アンケート調査を行い、居住者の約４０％の方が墓地を必要と求められた結果となっています。現在、既存の桜が丘第２墓地はすべて完売しておる状況でございます。今なお、電話等で市営墓地についての問い合わせも入っている状況でございます。
また、同じく１９年には
桜が丘団地の非居住者
アンケートを行いました。その調査結果でも宅地を取得する場合、自分の墓地が近くにある方がいいとお答えになった方が約４３％ありました。というような状況を踏まえながら、先ほどの墓地への転換というものを計画したものでございます。
続きまして、朝日上通り線についてでございますが、１２月議会でも説明したかと思いますけども、暫定形ではありますけども、国道４８６号と県道金丸府中線を結ぶ南北軸がつながって、一般車両もこの路線を利用していただいております。工事につきましては、この路線が無電柱化路線であることから、工事可能な箇所について電線地中化工事を優先して行っております。用地等につきましては、現在進行をいたしております。新年度での早い時期での契約をいただき、次に工事に進めていきたいとこのように思っております。
以上です。
（建設部長 田原春二君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君）
佐藤市民生活部長、答弁。
（
市民生活部長 佐藤眞二君 登壇）
○
市民生活部長（佐藤眞二君） それでは、私の方から介護老人福祉施設の増床について、今の現状等についてお答えを申し上げます。
今の介護老人福祉施設の待機者の状況につきまして、これにつきまして議員も言われましたように、昨年の９月に議会でお答えをしておりますが、そのとき以降、全国調査の、昨年、県の調査がございましたので、若干数値は変わっておりますので、その点についてこれからお答えをしようと思います。
昨年実施されました全国調査の県の基準に準じました当市の待機者数は１３７名でございますが、年間、退所者が５０名前後おられまして、実際に即入所が必要なケースは限られた数と推測しているため、待機長期化はないと認識をしているところでございます。昨年９月からの待機者より若干ふえておりますが、基本的には、第４期の介護保険事業計画、これについてはこの３年間は、市は今のところ増床計画をしないという方針で望みたいとそういうふうに思っております。
そして、このたびの国の緊急特別対策にかかわる介護基盤整備に伴って、確かに事業所等から要望が出ましたけどが、これにつきまして、確かに施設整備に対しては有利な面がございます。しかしながら、給付につきましては予算措置がございません。これは、即、保険料の増額に直結をしてしまいます。そういったこともございますので、その際に、要望が出た際にお話をさせていただきまして、市の方針、考え方等々説明をする中で一定の理解を得られたものと思っておりますが、９月にも申し上げましたが、現在、県内全市で一番高い保険料でございます。そういったことを考慮しますと、増床をして、さらに上昇する要因となる施設の増床につきましては、なかなか市民の理解が得にくいと、そういったことを申し上げて理解を得ているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
（
市民生活部長 佐藤眞二君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君）
松坂万三郎君。
（１７番議員
松坂万三郎君 登壇）
○１７番議員（
松坂万三郎君） 御答弁いただきました。
病院問題に私がお尋ねをしたんですが、ちょっと明確なお答えいうか答弁をいただいてないんですが、対話をまず私が必要でないかと申し上げたのは、やっぱり府中の市政に対する信頼の問題じゃないかと思うんですね。これから、今、地域医療計画の計画をじゃあこっちがやったと。やるならやるのはいいですけども、病院関係者、それから地域住民、利用者、その方が不安に思われている。やっぱりその辺の対話がないから、不安になるから、こういう今のような皆さん意見が共有化してないということになるんじゃないでしょうかね。だから、意見が共有化するためにもそういうふうな三者の機関の設置が私は必要であったであろうし、あるべきであろうと思うんですが、その辺のことをどういうふうにされてきたんですかということをお尋ねしてるので、してきてたのか、してきてなかったのか、それから今後どうするのか、それをお答えをください。これは、やっぱり市政行政に対する信頼の問題だと思います。
それから、桜が丘の問題についても墓所いう問題がありますけども、これはやっぱり市政に対する信頼、対話の問題ではないかというふうに私は思いますが、市民の皆さんがまた判断もされていくことだろうというふうに思います。
それと、今、病院問題で府中でも説明会をということをお聞きしたんですが、それに対する答弁がなかったように思いますが、どういうふうに考えられてるかお知らせをください。
病院問題、それから桜が丘の問題なんですが、このたびの桜が丘の墓所、これ議会の議案に出てるわけですね。これを、６億１,３００何がしで買うわけでしょう。勉強会等でお話を聞く範囲でいきますと、訂正があれば言ってくださいね、部長さん。これを２５０区画を３期に分けて７５０区画で、１区画を約４０万ですか。そうすると、７５０区画で３億７,５００万。５０万でしたかね、失礼しました。そうすると、何と３億７,５００万で売れたとしても６億１,０００幾らでしょう。差額２億３,０００万、これがあと財源も聞きますが、２億３,０００万どこ行くんですか、これ。この２億３,０００万は。それプラス、この墓所に詳しい方がそこおられますが、墓をする、そういう、当然、道をつけたり、それから、全部の面積を使うわけじゃないないんでしょうから、そういうものが要るわけですよね。だから、２億３,０００万プラスアルファ、そういう造成なり、そういう費用がかかるわけですから。これはどういうふうに考えられとるんですか。ちゃんと皆さんに説明せんと、お金がどんどん、もう桜が丘へ行きょるわけでしょう。
それと、私が問題というか、私は余りきついことをよう言わないんですが、桜が丘の保留地管理法人のキャッシュフロー、これどうやっていくんですか。２００８年度末で小森議員の方からもお話があったと思いますが、現金が２,２００万でしょう。今、１０億の有利子を１,２００万、管理費３００万、そうするともう７００万ぐらいしか残らんわけでしょう。それから、２０１０年度末のキャッシュの関係が、国への返済金が出てきますよね、３,８００万。さっきの有利子が１,２００万、５,０００万要るわけですよ、５,０００万。ということは、７区画５,０００万ぐらいのお金が売れないといけないわけですよ。もっといくと、今度１１年度以降は、市長に強く強くお願いを申し上げたいんですが、７億６,０００万、これを１０年間で返していく、１年分が７,６００万、これ何とかしてくださいよ、国から持ってこられたんなら。有利子の利子、これは同じ１０億とすれば１,２００万。８,８００万返さにゃけんわけですよ。そうすると、もう１３区画以上売れないといけないわけですよ。そういう販売計画の計画素案になってるんですか、これが。それは、大本議員の名前出して失礼ですけども、ちゃんとした計画案を示されないと、本当にこれがやっていけるんかというものにならんと思いますよ。どう思われますか。そこら辺はしっかりと答弁をお願いをしたいと思います。２回目を終わります。
（１７番議員
松坂万三郎君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 大変失礼をいたしました。病院問題のことについて、対話が云々という御質問だと思いましたので。
要するに、今まで病院で何をしてきたのかと。対話をしてこなかったじゃないかとかいう御質問だったと思うんですけども、今までは、要するに、審議会とかそういうところにお願いをして、この今の厳しい現状の中で病院を生き残らせるための、専門家などの知見を集約して構想をつくってきたわけでございます。その構想をいろいろ専門機関、県、そういったところにそれがフィージブルなものかどうか、いろいろ実現性を探って、そして県の地域医療再生計画、こういったものに取り上げてもらうための活動をしてきたわけでございます。一定の見通しが、もちろんそれは、どういうんですか、かなりまだ構想段階ですので、あらあらのものではございますけども、これでいけるのではないかという手ごたえを得たので公表し、皆様にお知らせし、市として理解を求めるための説明会をし、新年度からは、いよいよそれを計画段階にするための協議会のようなものもつくっていこうという段階になってるわけでございまして、何か議員のおっしゃる、対話が大事だということがおっしゃりたいんでしょうけども、今まではやってきたことはそういうことでございまして、これを対話をすると構想ができたのかということ、そういう話ではございませんので、それは、構想とかそういったものは責任ある立場でつくっていって、そして提案していかない限り物は前に進みませんので、ちょっと御批判には当たらないのではないかなと思っております。
それから、府中市内でも説明会をということでございましたが、上下でやった説明会については、まだ、要するに市民の代表たる議会の皆様にお諮りし、これを要するにまだアイデアでございますのでね、構想でございますので、これを基本的には理解をいただいてからある程度具体的に、例えば、上下に行ったときにも随分いっぱい聞かれました。具体的にはどうなるんだと、何科はどうなるんだと聞かれました。そういうことがある程度見えてる段階で本来は説明会というのはやらないといけないんですね。何か説明したって基本的な考え方ばっかりでようわからんじゃないかと、こういう御批判をいただくのはわかっておりましたけども、しかし、今の段階で、何だか知らないけども、病院をつぶす、市はつぶすとか、診療所にするとか、そういう話がばあっと広まったので、そういったものに対応するためにタイミングとしては、まだどっちに転ぶかわからない構想ではありますけども、しかし説明をしておこうということでやったわけですよ。ですから、府中においてはまだそういった、府中市が府中総合病院をつぶそうとしてるとかそういううわさはありませんので、そういった説明会をしなければいけないということは、もう少し計画がもう少し具体的になって関係者の合意形成ももう少し進んでからするのが責任ある説明会になるのではないのかなと思っております。
ですから、まだまだ市民にお知らせするには、まだまだ本当に粗いものでございまして、関係者の中で冷静に病院再生のための計画といったものをこれからつくっていかなければいけないというふうに考えております。
それから、墓地売却の赤字云々という話でございましたけども、あそこの土地はもともと市の公共用地として買い取る計画が当初からあるわけで、それは、公社健全化のための起債をいただいて、平成２２年が最終年度でございますから、買い取る予定のものでございます。要するに、何にも使わなくても買い取らなければいけない、公社に残しておくことはできない土地でございます。ですから、買い取った後その土地を遊ばせとくわけにはいきませんし、工業用地で売却しても、今の、どういいましょうか、大きく使う使い方では品位が上がりませんので、大して回収にもならないと、需要も低調というようなことで今回のような計画になったわけでございます。大変底がたい墓地需要がございますので、その６億何ぼで買い取るわけでございますが、そのうち回収率の最も高いのがこういったやり方というものでございまして、きのうもちょっと申し上げましたけども、決して環境が悪くなるような暗いイメージになるようなことにはしない。公園のような形の、メモリアルパークといわれるような、そういったものにしていきたいというふうに考えておりますので、ですから、その差額を赤字だとか、そういう何ていうかな、そういう要するに、市の土地を何に使うかというものでございますので、買った土地をそういったものに使って造成した土地の幾ばくかを回収するという考え方でございます。全部を回収できればそれが一番いいんですけど、ですから、これ以上にもっといい方法があれば、それはまだまだこれからの話でございますので御提案いただければ、それはもっと、ああそれはいいというアイデアがあれば、私はそれを排除するつもりはございません。
しかし、我々も一生懸命考えましたけど、造成とかやり直しとかそういったことでかなりのお金がかかっちゃいますんで、墓地であれば、比較的今の形状を使ったまま、植栽とかそういうのを潤沢に十分やれば、結構いい環境のものがつくれるということでいいんではないかなと思っております。それから何だっけ、そのぐらいだったっけ。済みません、失礼しました。
いずれにいたしましても、一種の公開討論になってるんじゃないかと思うんですけども、いろいろ御指摘はいただくんですが、要するに、どういうんですか、対案なりね、御意見をいただくにしても、どういうんですか、ここが問題だ、あそこが問題だじゃなくて、もっとこうしたらどうだとかね、そういうことをぜひおっしゃっていただきたい。そういうことをそろそろおっしゃらなければいけないお立場ではないかと思いますので、ぜひぜひよろしくお願いいたします。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君）
松坂万三郎君。
（１７番議員
松坂万三郎君 登壇）
○１７番議員（
松坂万三郎君） 御答弁をいただきました。
いろいろといい質問ができたと思いますが、病院問題もう一遍戻りますけども、やっぱり行政の信頼が私は一番じゃないかと思いますけどね。これから、今、計画を詰めるにしてもどうするにしても、やっぱりその理解を求めていくための信頼が一番なんですから、そこをやっぱりないがしろにされる、今、そういう対話のないやり方、桜が丘もそう、病院もそう、ごみもそう、と私は思いますよ。
それから、先ほど申し上げた桜が丘のキャッシュフロー、これはどういうふうに見ておられるんですか。財政計画いうか販売計画。単価を下げられて売られるのはそれはいい。私はちょっとそれでは不十分じゃないかと。実質行き詰まった状態でこの１０年間きたわけでしょう。７億６,０００万投入でしょ。ほいで、墓所の今の論理も、それは確かにそういうふうに市が買い取って、そういうふうに回収をするという言い方もあるでしょうけども、一般市民とすれば、同じ税金といいますかお金の使い方、それがどうなっていくかいうことが一番関心じゃないかというふうに思いますが、いかに思われますか。それだけ何億というお金があれば、かなりの事業ができるわけですからね。答弁よろしくお願いいたします。
（１７番議員
松坂万三郎君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君） 石岡副市長、答弁。
（副市長 石岡勝朗君 登壇）
○副市長（石岡勝朗君） 私自身、十分そしゃくをせずに答弁をするようで申しわけないんでございますけども、保留地法人、それから
土地開発公社、それから要するに、今、墓所の問題に出ておりますのは、これは
土地開発公社の方の関係でございます。キャッシュフローがどうなってるのかということなんですが、保留地法人につきましては、現在、昨日ですか、ちょっと御説明いたしておりますように、固定負債が２５億ほどございまして、府中市の方から１５億お借りしてますし、また、市内の金融機関の方から残り１０億をお借りしていると、これは保留地法人の方でございまして、現在、前期からの繰越金が４,２００万近くあるというふうな状況でございます。
それから、
土地開発公社の方は、破綻だとかなんとかいうような問題がございましたですけれども、実際に前期繰越準備金というのが２億１,５００万ほど持って繰り越しているというふうな状況でございます。墓所の方につきましては、市長が先ほど申し上げましたように、
土地開発公社が市からの依頼を受けまして墓所を買い取ると。今、お金を借りて買い取ったと。今回は、議会の方にも１９年だったかと思いますけれども、議会の御承認をいただきまして健全化計画を立てまして、５年間の間で土地を順次買い取っていって、それで
土地開発公社を健全化しますよということで、健全化計画ということで御承認をいただきまして、その中で現在、集合住宅用地につきましては、平成２２年度に買い取りますよということでお願いをいたしまして了承を得ました。それで、今年度買い取れば国、県の方で起債が認められるということでございますので、現在上げているということでございまして。墓所だとか、保留地法人の関係だとかいうこととはちょっとあれなんですが、７億６,０００万円の件につきましては、昨年の１２月９日にお示ししましたように１０年間で解消しようということで、今回、後ほど御審議をいただきますが、補助金を７億６,０００万公社に出していただきたいというお願いをしとるわけでございますが、その原資を使いまして、公社の体質を健全化いたしまして、強くいたしまして、それで保留地法人の販売に資していこうというふうに考えてるわけでございますので、今後いろいろ質問があろうかと思いますが、その節にいろいろと申し上げていきたいとこのように考えております。
（副市長 石岡勝朗君 降壇）
○議長（
瀬川恭志君） これをもって、自由クラブの
松坂万三郎君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
瀬川恭志君） 以上で、日程第１、一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
次回は、来る３月８日、午前１０時から本会議を開きます。
ただいまご出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時２８分...