副市長 小原紘一郎君 教育長 高田英弘君
総務部長 門田 隆君
市民生活部長 佐藤眞二君
建設部長 田原春二君 教育部長 柿原延孝君
人事秘書課長 吉川則夫君 総務課長兼
選管事務局長 佐竹達司君
企画財政課長 石川裕洋君 税務課長 武田英三君
市民課長 真田和美君
医療国保課長 藤田康彦君
児童課長 九十九浩司君 保健課長 伊達速人君
府中北市民病院事務長 福原成幸君 湯が
丘病院事務長 中山昌三君
環境整備課長 近藤徳雄君
福祉事務所長 大和庄二郎君
監理課長 西本修二君 用地課長 坂永年弘君
まちづくり課長 橘髙参吉君 下水道課長 石田文夫君
産業活性課長兼
農委事務局長 落合成彦君 上下支所長 瀬尾篤士君
監査事務局長 田中智文君 会計課長 秋山 元君
水道課長 河原誠治君
教委総務課長 小寺俊昭君
学校教育課長 内海雅文君 生涯学習課長 清水容知君
１ 事務局及び書記
局長 粟根誠司君 議事係長 岡田武司君
主任主事 山路英利君 主任主事 谷本育子君
主任主事 上實 晃君
１ 本日の会議に付した事件
第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（瀬川恭志君） ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時０３分
○議長（瀬川恭志君） この際、お諮りします。
小川敏男君から９月７日の本会議における発言について、会議規則第６４条の規定により、事実誤認であったことの理由により、
発言取消請求書に記載した部分を取り消したい旨の申し出がありました。この
取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（瀬川恭志君） 御異議なしと認めます。
よって、小川敏男君からの発言の
取り消し申し出を許可することに決しました。
それでは、本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。
日程第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（瀬川恭志君） 日程第１、一般質問を行います。
各会派の質問順序及び質問答弁時間は、１番、平成クラブ１８０分、２番、自由クラブ６０分、３番、社会クラブ１００分、４番、新政クラブ６０分、５番、日本共産党６０分、６番、公明党６０分といたします。
質問については、通告に従って慎重に質問されるよう、議長からお願いをいたします。
順次発言を許します。
まず、平成クラブの沖田浩子君の登壇を求めます。
沖田浩子君。
（５番議員 沖田浩子君 登壇）
○５番議員（沖田浩子君） おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、平成クラブ、５番議員、沖田浩子が９月
定例会一般質問をさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
質問の内容は、災害・防災対策について、
新型インフルエンザ対策について、
ごみ有料袋値下げと
レジ袋有料化についての三点について伺います。
最初に、災害対策について伺います。
ことしの夏は水不足の心配から始まり、長い梅雨の終わりには中国地方、九州地方の集中豪雨、８月の台風９号の到来、東海地方での大きな地震など
日本全国各地でも多くの被害が起こり、たくさんの方が犠牲になられ、いまだ発見されていない方もいらっしゃる大変な被害があったことは記憶に新しいところです。
ここ府中市においても、７月後半から大雨が降り、７月２５日には土砂崩れなどの被害報道がされました。
災害防災無線でも、
ドレミファフェスティバルの中止や土砂崩れの放送がされ、また
防災災害メールでは、府中市では初めての災害情報がメール配信されました。私の気づきを含め、皆さんから御指摘いただいたことについて質問をさせていただきます。
まず、
災害防災無線についてですが、旧府中市では
有線放送廃止に伴い、緊急情報や広報手段として
災害防災無線を活用されています。一番多い皆様からの御指摘として、
災害防災無線が聞こえない、何を言っているか聞き取りにくい、これは風向きなどにもよるかもしれませんが、特に災害が起こり得るような日であると大雨が降っていたり、台風であれば突風があったりとすれば、なおさら自宅で大きな雨音の中聞き取りづらいということは確かであります。また、花火大会の日に私も
ドレミファ子ども音楽祭を聞きに市役所に向かっていましたが、歩いているにもかかわらず災害無線での放送が大変聞こえづらかったことは確かであります。質問は、
災害防災無線の設置場所や数、また今後の問題などあれば、それについて伺ってみたいと思います。
次に、
災害防災メールについて伺います。
いつもは不審者情報、不審者電話、最近では
新型インフルエンザ情報が届きました。こちらはテレビやラジオ、パソコンを開かなくても、登録しておけば直接携帯電話に情報伝達できる方法として、私たちも瞬時に情報を把握できるよい方法だと思っております。７月２５日には初めての
防災災害メールが届きました。メール内容は、現在、
大雨洪水警報が発令されています、
けさ府中市内でも土砂崩れが発生しました、先日からの降雨で地盤が緩んでいます、また河川も増水していますので御注意くださいと配信されてました。場所などがわからなかったので市役所に電話連絡をしましたが、あいにくの土曜日で、休日、夜間の担当者につながり、詳細について伺いましたが、阿字町の方で土砂崩れがあったと聞いていますが、場所などはわかりませんとの対応でございました。メールを受けて詳細を知りたいと連絡された方がいらっしゃったかどうかはわかりませんが、例えばどの付近で国道や県道が通行どめなのか、配信されるのであれば、より一層迅速かつ詳細な情報、わかりやすい的確な情報配信が必要だと考えますが、その点についてはどのような見解をお持ちなのか伺ってみたいと思います。
次に、避難所について伺います。
このような府中市
洪水ハザードマップが作成されました。各家庭にも配布されていると思いますが、中でも避難所について伺ってみたいと思います。
府中市でも避難所指定されている箇所は８１カ所となっています。各町内会すべてに避難所があるわけではございません。私が住んでいる近くでいうと、本山町には
月見ヶ丘体育館が１カ所、辻町では元東小学校と下辻会館の２カ所、元町は府中学園と広谷公民館の２カ所、府中町は生涯学習センターと府中公民館の２カ所、また出口町などは出口集会所、出口公民館、元西小学校と隣接した地域に３カ所、それに引きかえ鵜飼町、桜が丘、見晴町はなしとなっています。避難所についての考え方や設置条件についての基準などあるのであれば伺ってみたいと思います。
次に、水難災害について伺います。
先般の兵庫県佐用町や大分県での大雨による被害では、河川の増水や決壊などで多くの方が救助された光景を目にしたところです。消防署や消防団の方によりゴムボートでの救助風景などもテレビでも放映されていましたが、府中市でも以前に河川の増水や決壊などかなりの被害があったようです。府中市での河川の増水による取り組みや訓練などへの取り組みについてもお伺いいたします。
次に、
新型インフルエンザについて伺います。
前回の６月議会でも質問させていただきましたが、
新型インフルエンザを発症されたことでメディアでも取り上げられ、海外からの帰国者や入国者に対して警戒態勢を国としてもとられている光景を目にしていました。しかし、弱毒性ということや死亡者や重症化される方もなく、いつの間にか危機感も薄れていったように思います。また、秋には季節性の
インフルエンザの流行も予想されておりましたので、
予防接種ワクチンのこともたびたび厚生労働省では対策本部で会議などを通して検討されていましたが、予想以上の早さで、世界じゅうで
新型インフルエンザで感染して死亡した方は９月４日現在で２,８３７人とＷＨＯの発表があり、日本でも真夏に
新型インフルエンザが拡大、相次ぐ死亡者、重症化など、
接種ワクチンは来月下旬から接種予定で、輸入によるものは臨床が間に合わないなど、また数は足りない、接種順位も最近になって決定された状態で大変心配なところでございます。
府中市でも、
新型インフルエンザにかかられた方の報道がされました。現在の府中市の感染状況と対策本部での対応、また国や県からの情報提供や連携についてはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
次に、医療機関との連携についてですが、前回の質問時には県からの
指定発熱外来の設置と、今後は
指定医療機関をふやす方向で府中市では３医療機関が指定の予定ということでございました。今はどちらの医療機関でも対応できるようになったと伺っております。現在の医療機関との連携や医師会との連携などもどのようになっているのかお知らせください。
予防接種ワクチンの接種順位は、医療従事者、妊婦、乳幼児と言われています。優先順位の高い妊婦さんや乳幼児をお持ちの方や、また既往症などの持病をお持ちの方は特に精神的にも御心配な部分が多いと思います。こちらの方への市からの精神的なケアを含め、対策などについて啓発や取り組まれていることがあればお知らせください。
次に、先週１週間に
インフルエンザが原因で休校や学級閉鎖の措置をとった小・中学校や高校は、日本全国で前の週の２.８倍に当たる７７２施設になったことが厚生労働省のまとめで発表されていました。前回も園児や児童・生徒などへの対応について伺い、児童課や教育委員会からも手洗い、うがいの励行など指導を行っていると答弁をいただいております。今回の
新型インフルエンザの発症を受けて新たに行われている対策や園児、児童・生徒、ＰＴＡの方などへの連絡も含め、対策がございましたらお知らせください。
また、小・中学校の関係で質問させていただければ、春の
インフルエンザで修学旅行の延期をされた経緯があって秋に予定されている学校もあるようです。先般報道があった学年、学級閉鎖があった学校なども春を秋に変更されて、新学期と同時に修学旅行に出発されたのでしょうか。その他の学校の状況についてはどうされる予定なのか、また今後、運動会や文化祭、お遊戯会など保育所や学校でも子供たちも楽しみでもある多くの行事が予定されてると思います。今後の行事のあり方についても見解をお伺いしたいと思います。
最後に、ごみ有料袋について伺います。
９月３日の新聞に１１月から、サイズによるが、３.９％から５.７％、府中市指定のごみ有料袋を引き下げると報道がございました。昨年はこの９月議会でも値上げをめぐって多くの議論がされ、原材料のナフサの高騰により値上げが行われ、皆様もごみ袋の有料化と値上げのダブルパンチでより一層負担感を感じていられたようです。ことしはナフサが少し下がったことを受け、市と業者との協議でわずかながらも値下げとなる予定と報道されていますが、値下げになった経過と値下げの理由なども改めて伺います。
次に、販売所への対応についてですが、販売所へは何月発注分から値下げとなり、また在庫についての状況確認や在庫分の販売についてもどのような対応や配慮をされるのか伺ってみたいと思います。
最後に、８月２７日に広島県が
レジ袋有料化の政策と協定を交わされた報道がございました。福山市、三次市は協定されなかったと報道がありましたが、県、市の対応と他市等の状況、また市内の業者との協議状況や今後の対応、スケジュールなど、府中市の考え方や対応についても伺い、１回目の質問を終わらせていただきます。
（５番議員 沖田浩子君 降壇）
○議長（瀬川恭志君）
門田総務部長、答弁。
（総務部長 門田 隆君 登壇）
○総務部長（門田 隆君） 失礼します。それでは、私の方からは防災・災害対策と
インフルエンザの対策についてお答えさせていただきます。
まず、１点目の災害時に防災無線が聞こえないという御指摘でございます。
防災行政無線につきましては、現在、市内２９カ所に設置をしております。主に消防署からの火災情報等を提供しております。また、大規模の災害発生時では避難勧告、あるいは児童の帰宅を促すなどに活用を予定しております。しかし、議員指摘のように、大雨のときには屋外で放送が聞こえない、聞き取れない、また屋内でもさらに聞き取りにくいというふうな問題点が指摘されております。ただ、音量を上げますと騒音の問題も発生するということで非常に苦慮しているわけでございますが、特に災害時の放送につきましては、繰り返し放送する、また聞き取りやすい音声で放送するなど、改良を加えたいと考えております。
また、それとは別に、今後は
防災行政無線による情報伝達以外の災害時の広報手段としまして市の広報車、消防団による広報活動、また上下・協和地区の有線放送の活用などを考えておりまして、今以上に情報提供の充実を図りたいというふうに考えております。
次に、
災害防災メールの件でございます。この
災害防災メールは、災害時の情報伝達の手段としまして平成１９年１０月から府中市
情報配信サービスを始めております。これによりまして、携帯電話、パソコンなどに火災情報、災害情報、不審者情報、また学校からの情報などを提供しているわけでございます。今後、改めて、このサービスの利用者の拡大を図るとともに、先ほど指摘がありましたように、より詳細な災害情報の提供に努めたいというふうに考えております。
続きまして、避難場所の設置基準でございます。この基準につきましては、府中市
地域防災計画の中で取り組みを行っているところでございます。おおむね避難者１人当たりの必要面積は１平方メートル以上、要避難地区のすべての住民を収容できるよう配置をする。また、避難場所は大規模ながけ崩れ、地すべりや浸水などの危険性のないところとしております。そのほか、住宅地から一定程度の距離を置いているところなどが目安として定めておるわけでございます。避難場所の指定に当たりましては、既存の建物を優先し、また
炊き出し施設などを考慮して適切なものから指定するというふうにしておるところでございます。
次に、川のはんらんや決壊に対する取り組みということでございますが、ことし６月、大雨による芦田川、御調川がはんらんしたときの浸水の範囲、避難場所の位置などを示した
洪水ハザードマップを洪水時の参考にしていただくということで、被害が予想される範囲の各戸に配布をしております。
水難災害に対する訓練につきましては、府中市が毎年実施しております防災訓練の中でも、
土のうづくり、あるいは土のうの積み方などを実践訓練として消防団、
地域自主防災組織の皆さんを含めて実施をしているところでございます。いずれにしても、日ごろからの市民を含めた災害を想定した訓練、災害に対する備えが非常に重要であると考えております。
次に、
インフルエンザ対策でございます。府中市の現状と
インフルエンザの対策本部の状況ということでございました。
インフルエンザの市内での動向などにつきましては、ほぼ毎週月曜日に
インフルエンザの対策本部を開催しておりまして、そこで報告、協議、情報の共有化を図っております。しかし、各職場で情報の共有化がまだ不十分だという状況も若干ありますので、今後は実務レベルの担当者による連絡会議等も考えておるところでございます。
なお、９月７日現在、市内で
新型インフルエンザの感染者として確認された者として把握できている人数は、疑いのある者を含めて１３名でございます。これはいずれも中学生でございます。
集団感染が確認されれば、県保健所からの指導を受けながら対応を検討するということになっております。これまでの対策本部の取り組みとして、市民向けに感染防止のための情報提供を広報、
インターネットを介して行ってきているところでございます。また、一たん感染の疑いのある者が確認された場合は、これ以上の感染を防止することは非常に重要でありますので、感染に疑わしい自覚症状に気づいたら早い時期に医療機関で受診していただき、また自宅療養をしていただき、外出を避けるなど、引き続き市民に呼びかけていきたいと考えております。以上です。
（総務部長 門田 隆君 降壇）
○議長（瀬川恭志君）
佐藤市民生活部長、答弁。
（
市民生活部長 佐藤眞二君 登壇）
○
市民生活部長（佐藤眞二君） 私からは、
インフルエンザ対策のうち医療機関との連携、重症化するおそれのある人の対策、保育所児童の対策、そしてごみ袋及びレジ袋についてお答えします。
まず、医療機関との連携に関しての質問でございますが、
新型インフルエンザの医療体制については、発熱外来への患者の集中を緩和するため
発熱外来支援医療機関の準備が進められてまいりました。広島県では患者発生が続くと予測されたことから７月６日から医療体制が変更され、外来診療は発熱外来の運営を休止して、先ほど議員も言われましたように、すべての医療機関で行われることとなっております。入院診療につきましては、これまで患者には入院勧告が行われていましたが、自宅療養が原則となっております。入院が必要な場合は、
感染症指定医療機関以外においても入院を受け入れることとなっております。
感染拡大防止等に関する市と医療機関、医師会との連携については、現在は、集団的な発生や重症化のおそれのある施設等で発生した場合には、医師から保健所へ連絡を行うことになっておりまして、府中医師会と広島県
東部保健所福山支所で連携がとられています。市では、広島県
東部保健所福山支所と連携して状況の把握などに努めているところでございます。
相談、
問い合わせ等につきましては、市内で
新型インフルエンザ感染者が確認された８月２５日以降、１日二、三件の問い合わせがありました。内容は、発生の状況、予防方法、ワクチンなどや受診方法に関する相談、問い合わせが主なものになっております。
次に、妊婦、乳幼児や持病のある人への対策はという御質問でございますが、
新型インフルエンザワクチンにつきましては
優先接種対象者などについて議論がされているところでございます。優先接種の対象とされているのは、医療従事者、妊婦、ぜんそくや糖尿病など基礎疾患のある患者、乳幼児、１歳未満の乳児の母親が想定されており、近々接種体制などの方針が示される予定でございます。対象者への周知、啓発につきましては、接種の時期、接種体制やワクチンの供給体制、接種の法的位置づけ、費用などの詳細が明らかになり次第、周知に取り組みたいと考えております。基礎疾患のある患者につきましては、今後、基礎疾患の範囲などが決定される予定でありますが、市におきましては対象者の把握は困難であると考えております。国においては、かかりつけ医の証明書などにより確認する方法が検討をされております。
なお、府中市では、４月３０日から
新型インフルエンザの
電話相談窓口を開設し、問い合わせや相談に当たっておりますが、ワクチンの接種についても今後の方針を受けて電話相談により不安の解消につながるよう対応したいと考えているところでございます。
次に、保育所の対策でございますが、国や県の最新情報を
インターネットなどから入手しまして、その都度、市立、民間、
無認可保育所へ通知を行っております。また、
感染予防対策として手洗い、うがいの履行の徹底、あわせて健康に異常を感じた職員、児童への医療機関への受診及び
インフルエンザ検査の要請、そしてこれらの情報の速やかな報告、連絡、相談の徹底を図っているところでございます。
次に、休所、休園についての考え方でございますが、保育所は保育に欠ける児童をお預かりする施設でありまして、休所、休園とする基準は特にはございません。ただし、複数の感染者が出た場合に、保健所から集団感染とみなし、休所等の要請があった場合には対象施設と協議を行い、判断しなければならないと考えております。民間、
無認可保育所につきましては府中市からも必要な要請を行いますが、蔓延のおそれ等がある場合であっても必要な措置がとられない施設については指導を考えていきたいと思います。
なお、現在までに市内の保育所において休所措置をとった事例の報告は受けておりません。今後、各施設においても、運動会など数々の行事を予定しておりますが、状況を見守る中で自粛等の対応及び要請を行ってまいりたいと思います。
続いて、
インフルエンザの現況でございますが、現在までに関係施設等での
インフルエンザＡ型の陽性と診断された児童は延べ２名でございます。対象施設では通所の自粛などの速やかな措置がとられ、その後広がることなく終息に向かっているとの報告を受けております。
最後に、感染予防の
取り組み状況についてでございますが、現在、市立保育所に対しましては消毒液の配給、緊急時の常備用マスクの配給を行っております。現段階では職員のマスクの着用までの徹底は図っておりません。また、児童については、幼少であることからマスクの着用は保護者の判断にゆだねているところでございます。そして、
関係児童施設であります
ＰＯＭこどもの国におきましても消毒液の常設と緊急時の
来館向けマスク５００枚を備えている状況でございます。
インフルエンザに関しては以上でございます。
次に、まずごみ袋の値下げに関する質問にお答えをいたします。
値下げの経過と詳細ということでございました。
指定ごみ袋納入単価の変更は、御承知のように、昨年８月に変更協定書を締結しまして、締結後１２カ月経過後においてナフサ価格の変動額が１０％を超えた場合に市または業者の請求により双方で協議し、価格を決定するという
運用基準ルールを決めました。そのルールに基づきまして、このたびは市から業者に
価格値下げ協議を申し入れ、双方で協議を行い価格を決定したものでございます。
協議の詳細としましては、７月中旬から納入単価の値下げについて協議するよう担当者に要請し、業者の担当者でございますが、協議を始めました。業者からは、原材料価格が現在まだ上がってきており、見通しができない。最も原料価格が高い昨年の９月に大量に納入したごみ袋は約半年分に当たり、ジェイフィルムとしてはまだ値上がり分が回収されていない、配送費やその他のコストも上がっているなどの理由を上げまして、現状では納入単価の変更は困難ではあるが努力はしてみるとの回答でございます。しかしながら、市としては、客観的要因としてナフサ価格の変動額が１０％を超えているということで、７月の２８日付で府中市ごみ袋の納入単価変更について協議の文書を送付いたしまして、８月４日までに納入単価を提示するよう求めてきたところでございます。そして、８月４日に提示価格が出されました。しかし、下げ幅が小さいので交渉を重ねる中で、市とすれば市内の主な販売店の価格調査も参考にしながら判断をし、価格決定したものでございます。
値下げの時期につきましては１０月の製造出荷分からで、店頭では１１月１日から値下げした価格での販売となります。値段につきましては、１０枚入りで大袋４５リットルが２２円引き下げ３６３円、中袋２０リットルが１０円引き下げ１９７円、小袋１０リットルが５円引き下げて１２５円となります。市民の皆様への周知は、９月中旬に町内会の回覧とあわせて全世帯に配達地域指定郵便で郵送をします。そして、１０月１日の府中市広報により周知を図りたいと考えております。
次に、販売店の在庫への対応でございますが、１０月末終了時点で売れ残った現行の販売価格の袋の在庫数を市に報告してもらい、１１月初旬に業者が新しい引き下げ販売価格の袋と交換、差額を支払うことで販売店に対して不利益が生じないように考えております。
ごみ袋値下げについては以上でございます。
次に、レジ袋の有料化の件でございますが、今、県が中心となって進めておりますマイバッグ運動にかかわるレジ袋でございますが、広島県は、広島発、ストップ地球温暖化県民運動を展開するに当たりまして、重点取り組みとして位置づけておりますマイバッグで買い物をする、いわゆるマイバッグ運動をより効果的なものにするために、県民、事業者、行政が連携を図り、本年１０月１日から県内一斉にレジ袋無料配布中止を実施することを決めました。
府中市としましてもこの運動に参加を決定し、商工会議所、公衛連などに対してマイバッグ運動について説明を行い、協力依頼を行ってきたところでございます。また、市民に対しましては、８月から市の広報でマイバッグ運動の普及啓発を行ってきたところでございます。
市内の事業者、販売店のレジ袋無料配布中止の取り組みにつきましては、県と協力しまして、まず大型店を中心に協力要請を行ってまいりましたが、隣町の福山市が１０月からの一斉取り組みを見送ったことも影響しまして、残念な結果ではございますが、現在のところ府中市内では参加する店舗はない状況にあります。ただ、現在３店舗協議中であり、参加を期待しているところでございます。今後も引き続き県と連携しながら取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
（
市民生活部長 佐藤眞二君 降壇）
○議長（瀬川恭志君） 柿原教育部長、答弁。
（教育部長 柿原延孝君 登壇）
○教育部長（柿原延孝君） それでは、学校における
新型インフルエンザでの対策についてお答えを申し上げます。
８月２５日、夕方、保健所から市内中学校で
新型インフルエンザが発生したという情報がありました。これを受けまして、当該校ではその日にすべての保護者への情報提供を行いまして、生徒の健康状況を把握してきたところでございます。また、あわせて市内のすべての学校に情報提供しまして、児童・生徒の健康状況の把握、そして健康管理の指導と今後の予防対策を徹底をしてきたところでございますし、あわせて緊急時の連絡網を確立をするという取り組みを行ってきたところでございます。
この市内で初めての発生を受けまして、府中地区医師会会長と学校保健会会長の指導、助言を受けまして、感染力が高いこと、そして感染拡大を防ぐという観点から、当面、集団の１割程度の罹患、欠席等を目安にいたしまして、学校医と相談の上、学級閉鎖等を検討することといたしまして、８月２７日、学校に周知をしたところでございます。また、学校へ緊急用のマスク、あるいは消毒用石けんを配布しまして、手洗い、うがいなどの実施を徹底をしてきたところでございます。
次に、文化祭、あるいは修学旅行等の学校行事についてでございますけど、これらにつきましては、学校の児童・生徒の健康状態、あるいは個々具体の状況を把握しながら、その都度適切に判断してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
（教育部長 柿原延孝君 降壇）
○議長（瀬川恭志君） 沖田浩子君。
（５番議員 沖田浩子君 登壇）
○５番議員（沖田浩子君） 御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
まず、災害対策についてなんですが、こちらの災害無線については、聞こえにくいとかいうデメリットは多々あるかと思うんですが、逆に数をふやすことにより騒音につながるとか、そういうふうなことにもなって御迷惑をおかけするような場合もございますので、慎重に御検討いただき、引き続きよい対策があれば考えていただき、災害メールの登録をふやすように努力していただきたいと思っているところであります。
集中改革プランの中で、夜間、休日の窓口のシルバーへの委託により、大変経費の削減効果は上がっておりますが、総務課との連携でありますとか、また災害時には、瞬時、人をふやしていただくとか、そういうふうな市からのシルバーさんとの連携といいますか、そのようなところも配慮していただけることをお願いしておきたいと思います。
次に、避難所についてですが、先ほど避難所の基準ということでいろいろ教えていただいたところでございますが、危険性のないところというふうな答弁をいただいたのですが、設置条件についても危険性のないところっていうのが一つの条件の中に入っているにもかかわらず、山口県防府市の特養の老人ホームなどの土石流で多くの方がお亡くなりになられたところなどは、危険地域として指定されておりましたが、砂防ダムが間に合わなかったということで被害が起こったような地域でございます。そういうことも含めて、先ほどの府中市のハザードマップを見てちょっと私が気づいたことを言わせていただきますと、避難所に指定されている、例えば久佐公民館とか、元久佐小学校、永野下集会所などは土石流の危険のおそれのある地域ということで印をされた中に建っているところです。ほかにも特に山間部については多くのそういうふうな避難所のあり方、考え方、もう一度考え直した方がいいのではないかという部分が多々あるかと思います。そちらについてもあわせて再度御検討いただけるようお願いをしておきたいと思います。
また、先ほども話したように、鵜飼町などは大変人口が多いにもかかわらず避難所が１カ所もない。例えば清龍神社のようなすばらしい会館もあるのに、また見晴なんかも見晴会館という会館があるにも、そういう面積とか基準の関係で逆に指定されていないというふうなこともございますので、住民の方にとっては大変不安なところであります。その地域も含めてあわせて見直しをお願いしておきます。
そして、水難訓練にあわせてですが、先日は府中市の消防大会があり、また昨日は広島県の消防団の県大会があり、府中市の広谷分団が立派な成績をおさめられたということで報告を受けているところでございます。皆様方、お仕事でお疲れのところ、本当に日ごろの訓練を頑張ってしていただきまして立派な成績をおさめられ、またその訓練が我々の防災、災害時に大変役に立つということを改めて感謝するところでございます。
そして、「アリの一穴天下の破れ」という言葉があるんですが、これは頑丈につくられたものであってもアリのように小さな穴からほころびるというふうな例えでございます。安全な地域でも油断は禁物、また私たちも先ほど言われたように自主防災などにも心がけて、府中市としても安心、安全なまちづくり、また、まさかのときの対応をお願いしておきたいと思います。
そして、
新型インフルエンザの対策、会議も含め現在の数字などもお知らせいただいたんですが、来月下旬から始まるワクチンの接種については、厚生労働省が毎年季節性のワクチンを接種している病院や診療所から選ばれますと。厚生労働省は、選ばれた医療機関と委託契約を結んだ上で接種を依頼し、国内外のメーカーから一括購入したワクチンを提供するとのことですが、ここ府中市でも府中北市民病院というのが上下にございますが、上下の病院の方はそのような委託契約を結ぶことができるのか、まだ詳しいことが、もしおわかりでなければまたお知らせいただきたいと思います。
あと、学校行事や保育園の行事についてでございますが、何もなくて当たり前、行事を行ったことで感染拡大するようなことがあれば、学校の責任とか園の責任、最後には府中市の責任になりかねませんので、こちらは状況を見きわめて、また子供やＰＴＡのことも考えていただいた上で慎重審議、検討された上で行っていただけることをお願いしておきます。
最後に、ごみ袋の値下げの経緯とスケジュールについては御丁寧な答弁をいただいたわけですが、販売所からの引き揚げということなんですが、結局引き揚げられてまた新たに外側に１０枚入り小幾ら、大幾らとかいうふうに書いてあると思うんですが、そういうのを差しかえされるということで一たん引き揚げられるということで理解しておりますが、そちらで間違いないでしょうか。
最後になりますけど、ＣＯ2削減や環境問題を考える意味でも、ごみを出さないとか我々１人１人の努力が大切なことだと思います。しかしながら、皆様方の御努力と、そして府中市の業者さんとの、販売店との協議などもよくされた上で慎重にレジ袋の有料化についても検討いただくようにお願いをして、２回目の御答弁をいただけるのであればいただいて、私の質問は終わらせていただきます。
（５番議員 沖田浩子君 降壇）
○議長（瀬川恭志君）
佐藤市民生活部長、答弁。
（
市民生活部長 佐藤眞二君 登壇）
○
市民生活部長（佐藤眞二君） それでは、ワクチンの接種にかかわって、北市民病院が対象の医療機関となるのかどうなのかということの御質問でしたが、先ほども言いましたように、今、近々接種体制等の方針が示されます。先日の９月８日に都道府県の担当課長会議が、方針が提示されたというふうに伺っておりますので、それを受けて市の方へ具体的な方針の内容が出てくるものと思いますので、それを受けて取り組みを進めたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
そして、ごみ袋の値下げの件ですが、先ほど議員がおっしゃったように、１０月１日から一斉に新しい値段の入ったごみ袋が販売店の方へ行きますので、今言われたようなことで対応していきます。以上でございます。
（
市民生活部長 佐藤眞二君 降壇）
○議長（瀬川恭志君） これをもって、平成クラブの沖田浩子君の質問を終結いたします。
続いて、平成クラブの加藤吉秀君の登壇を求めます。
加藤吉秀君。
（６番議員 加藤吉秀君 登壇）
○６番議員（加藤吉秀君） 失礼します。平成クラブの加藤でございます。
通告４件ございますが、それに沿って質問させていただきたいというふうに思います。
まず、府中市立北市民病院のことについてであります。先日、こういうふうに各マスコミにこの北市民病院を大きく、これは読売の記事ですけども、地方独立行政法人になるというような記事、一斉に載りました。その中で府中市の医療体制について伺います。
先月、９月３日、府中市健康地域づくり審議会から府中市を中心とする地域の医療体制について答申がありました。府中市を中心とする地域の医療体制の答申は、地方独立行政法人とするというものであり、市立北病院とＪＡ府中総合病院は統合して地域内の病院が共同体化し、合理的かつ効率的な医療体制を実現するということであろうと思います。府中市立北市民病院は、府中市北部近郊の中山間地の基幹病院として、診療所などに格下げしないである程度の規模で残すと、以前、市長は答弁で言われました。また、私は、さきの一般質問で、上下町の５,０００人の市民のために毎年億単位の補助金を出すのも結構ですが、旧府中市民の４万人のための医療体制維持のため、民間ではありますけども、ＪＡ府中総合病院も自治体として何らかの策を考えてもらえないかという要望をいたしました。
今回の審議会の答申は、今日、自治体病院の慢性的な赤字体質、これは全国的なものであります。中山間地域の病院体制の崩壊の危機、一自治体ではどうにもならない医師不足、これは２００４年にスタートした医師の臨床研修制度が原因であろうと思われますけども、このような状況の中で、平成１８年１月１７日、市長から市立病院の健全化に向けての方策、市立北病院の健全化に向けての方策の諮問に対し、翌１９年２月９日にこの審議会が答申、２１年３月１０日にはこの答申を見直すという提言もなされております。そして、ことし２月２６日に市長はこの審議会に、今後、府中地域全体を持続的にカバーする医療体制の構築に向けて、その基本となるべき方法はどのようなものかという諮問をされております。その答申が今回のものであろうと思います。
私は、この答申は、今の北市民病院の抜本的な改革の方法としてはベストではないかもしれませんが、ベターであると思います。地方独立行政法人とした上で、仮称ではありますが地域医療人材センターを設置し、医師の確保、人材の供給も考えられているような答申でありました。いずれにしても、府中などの中山間地域の小さな市で、一つの病院で総合病院として維持することは現実には無理だということははっきりしております。これは皆様も共通認識であろうと私は思っております。自治体病院の経営形態は、地方公営企業法の一部適用、同じく全部適用、非公務員型の指定管理者制度の公設民営、それと今回答申された非公務員型の地方独立行政法人であります。この地方独立行政法人は、運営責任者が自治体の長が任命した理事長、職員の身分は非公務員ということであります。
北市民病院の改革論議が始まったころから上下地域の議員、市民からさまざまな意見が出され、私たち平成クラブの議員も自治体病院に伺ったり、いろんな勉強会をいたしました。これは最近出されたことでありますが、これが２週に、あと「オピニオンリーダー」とか、いろんなこういう一般雑誌にも自治体病院についてはいろいろ出ております。何カ所か自治体病院にも視察に行きました。高知県とか、近所の庄原とかいろんなところに行かせていただきました。成功例、失敗例、自治体病院の実態も見てまいりました。私が感じた自治体病院の成功例は、自治体の思い切った改革、そしてリーダーシップがとれる人材の確保、職員の意識改革、そして市民が改革を正しく理解され、その上で改革への市民のバックアップであります。一番大きくて重要なのは市民の理解と協力であります。
皆さん御存じと思いますが、千葉県銚子市の銚子市立病院、昨年の１０月休止になりました。銚子の人口は約７万人、その銚子市立病院、これは形態は府中市立北病院と同じようでありますが、病院の医師数はピーク時３９人の常勤がいらっしゃいました。それが大学病院、これは日大病院でありますけども、派遣の切り上げで、昨年、医師１２人まで減少したわけであります。これはその内訳、内科医１名、外科医１名、そういうようなことで、銚子市として２００６年、２００７年の２年間で市費を３１億円投入しておられます。そして、２００８年、もう銚子市も財政調整基金では賄えなくなり休止したものであります。
しかし、後の祭りではありますけども、皆さんの理解を得て病院を閉鎖しなくて済む方法はあったそうであります。これは２００７年１０月、当時の銚子市民病院の院長が大学に引き揚げられるときに、公設民営化か地方独立行政法人を取り入れて銚子市自体が抜本的な改革をすれば生き残れたということであります。ただ、銚子市立病院が休止になりましても、銚子市の場合、この病院がつぶれても市内に４０以上の病院、診療所があります。ですから、医療難民というものは発生しませんでした。ですが、府中市では北市民病院、ＪＡ総合病院が銚子市総合病院みたいに休止になれば府中市の医療体制は絶望的であります。先日、大分前ですが、銚子市の市会議員が講演に来られましたが、私に言わせていただければ、聴衆の方々が勘違いされるような話で、的外れもいいとこでありました、いかにもネガティブキャンペーンという、そのものであります。
そこで、まず１回目の質問でありますが、この答申の内容について、ポイントを要約してお知らせください。まず、病院についてはそういうとこであります。
次に、保育会の問題について質問させていただきます。
昨年の９月議会では、任期付職員採用条例が否決されたり、多くの議論が交わされたり、自治労の方々が圧力をかけに大挙、本会議に押しかけて来られました。そこの傍聴席がいっぱいになるような感じで、私も議員になって初めてでございます。そしてまた、反対の大集会、有名人の講演会など大規模な反対運動が繰り広げられたと、まだ記憶に新しいところであります。
あの騒動は何であったのか。社会福祉法人保育会は４月に解散いたしました。学校法人府中幼稚園も広島県に７月１５日に解散が認可されたということであります。３０億円以上の税金を浪費した二つの法人がとりあえず消滅したわけです。わけのわからない補助金の原因はなくなったわけであります。しかしながら、この保育会の問題の原因を明確にしてけじめをつけるということが今現在なされておりません。市が３０億円以上の税金、血税をむだにしたことは明らかであります。税金を適切に使うべき府中市と、それを監視すべき府中市議会はこの問題のチェック機能を全く果たしてなかったということであろうと思います。その原因解明と反省がなされていない。関係者のけじめも行われていません。
３月議会の私の質問に対して、市長は、この保育会問題を放置し続けた市の責任を認められ、市民に謝罪されました。私はその姿勢は正しいと思いますが、しかし、なぜ長年毎年毎年億単位の不適切な補助金を出し続けたのかということに対して原因解明ができてないわけであります。今後、市として原因解明をするものがあるのか、あるとすればいつごろまでにできるのか、市長の見解と見通しを伺いたいと思います。
また次に、この２法人の元職員２０名が総額５６１万円の支払いを求めている裁判について伺います。
これは現在訴えられてる側なんですが、これについてさきの６月議会で、この訴えは協定違反だから府中市議会としてこの元職員は自治労に対し協定書に書いてある事項を遵守してほしい、このような裁判は中止するようにと決議をしました。裁判を中止しないのなら、もはや協定を守る義務はないという意思表示をさせていただいたわけであります。しかし、その後、訴えが取り下げられた様子はどうもないようであります。端的に言えば、府中市議会の決議が完全に無視されたということであろうと思います。
市民の皆さんは御存じのない方が多いと思いますが、この２法人の裁判の原告である２０名の元保育会、幼稚園組合の職員の方々のうち１１名の方が市の任期つき採用で市の職員に採用されておられます。その方たちは府中市職員に採用された後に府中市を訴えられているわけです。この理不尽さ。もし府中市を訴えられるなら、府中市に採用される前に訴訟を起こされるべきではないでしょうか。
そこで、質問でありますけども、裁判はその後どうなっているのか、また今日までの裁判の経過と内容をお知らせ願いたい。市として採用した職員に市が訴えられているというこの今の状況をどうとらえてるか伺いたいということであります。
以上、保育会について第１回目の質問であります。
次に、順番でいきますと駐車場の有料化の問題でありますが、ことし１月から市の施設の駐車場は市職員は有料化されました。１台一月１,５００円という中心部では市価の半値以下ではありますけども、今までただで使ったっていうことを思えば、有料化は大いなる前進だろうというふうに思います。公務員の特権を廃止して民間並みにしたところに意味があるということであります。そして、市の施設に入っている社会福祉協議会などの団体職員も、近々市の職員と同じように有料化されるやに聞いております。これは職員の方たちも当然のことと受けとめていらっしゃるというふうに思いますが、市民にしてみればこれも当然のことだろうというふうに思います。関係団体職員というだけで駐車場をただで使えるっていう理屈はありません。有料化は公平の観点からも正しいことだというふうに私は思います。
そして、この有料化の流れに全く加わっていないのが市内の小・中学校であります。市立の小・中学校でございます。これは、前回私が市職員有料化のとき学校はどうするのかとしたときに、答弁は、教員は県職員であり、市職員と同じようにはいかないというようなものでありました。そこのところを今回、今後もそういう府中の、私は元町に住んでおりまして、府中学園という立派な学校ができまして、駐車場もすごく立派なものであります、いつまでも先生だけが無料というのはいかがなものであろうかというふうに思います。先生は遠くからいらっしゃいまして、例えば家庭訪問一つするにも自分の車で家庭訪問なんかに通ったりとかいうこともあります。ですから、ほかと一律ではなくても、例えば教職員は減免にするとかいうような方法もあろうかと思いますが、一考をお願いしたいというふうに思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
次に、最後に府中市職員労働組合の組合事務所の維持管理についてであります。これはこの庁舎の裏にありますが、先日、新聞に興味ある記事が載っておりました。先日といってももう大分前になりますけども、鹿児島県阿久根市で市役所改革を上げて出直し選挙で再度当選された市長が、私から見ても強引とも思える方法で市役所庁舎内にある市職員組合の事務所に早期撤去を求めることを明らかにしたという内容の記事であります。市民の皆さんの中にもこの記事を読まれた方もおられると思います。私はこの記事を読んで、またその後、この阿久根市長のブログを見て興味を持っただけであって、それで府中市はどうなのかなということで興味を持ちました。これは素朴にそういうふうに思いました。
以前、府中市の集中改革プラン進捗状況の報告、これを受けました。議員の皆さんもお持ちだと思いますが、この報告を受けた中に、府中市の行財政改革は、このプランをつくり、七つの計画目標に沿って実行されているように私は受けとめております。その中の財政の健全化に向けて具体的な取り組み項目の中に、３、エコオフィスの推進、４、光熱水費の節減というものがあります。これは２０年度の財政効果で６２７万円余りとの報告であります。夏はクールビズ、冬はウオームビズということで冷暖房の温度の設定をしながら光熱費の節減に取り組まれている。冷房２８度、暖房２０度の設定と伺いました。このことは環境の負荷軽減にもつながり、まことにいい取り組みだと思います。また、聞くところによると、職場にある冷蔵庫の整理・統合、コーヒーメーカーの撤去、電気製品の削減など細かいところまで徹底を図ってらっしゃるということであります。また、残業する際はフロア全体を点灯せず職員のいる場所のみ照明をつけるとか、残業時には空調を使用しないともお聞きしました。できることは何でも取り組み、これらで捻出した財源で市の財政が少しでも潤うべき職員の皆さんの努力、市の姿勢はお世辞抜きで大変すばらしいと思います。
そこで、本題でありますけども、この光熱水費の節減で気になることがあります。それは、市職員労組組合事務所の光熱水費であります。先月９月の初旬ですが、私はたまたま夜７時過ぎに市役所へ書類を取りに来ました。そしたら、組合事務所の明かりがこうこうとついておりました。この日は、組合には関係ないのかわかりませんけども、３階でも何か会議があったようでありまして、３階でもやはりこうこうと電気がついて会議が行われていました。先ほど述べましたように、職員の皆さんで残業時に空調をしないなどの努力をしているのに、職員組合の事務所はそのとき使用されているようでありました。
まず、お聞きしたいのは、この市職労の組合事務所の光熱水費、通信費の扱いはどうなっているかということであります。電気代、ガス代、水道料金、電話料金、幾らかかって、それをだれが支払っているのか具体的に答弁をいただきたい。
また、本庁裏入り口の自動販売機ございますけども、その管理についてもお知らせ願えればと思います。
第１回目の質問を終わります。
（６番議員 加藤吉秀君 降壇）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（瀬川恭志君） １０分間、休憩いたします。
午前１１時０９分
○議長（瀬川恭志君） 再開いたします。
午後１１時１１分
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○議長（瀬川恭志君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
加藤吉秀君の質問に対する答弁を求めます。
佐藤市民生活部長、答弁。
（
市民生活部長 佐藤眞二君 登壇）
○
市民生活部長（佐藤眞二君） それでは、私からは病院問題と旧府中保育会の総括部分についてお答えします。
まず、このたびの健康地域づくり審議会の答申の内容について要約してということでございますので、その点について御解答します。
今回の府中市健康地域づくり審議会の答申は、本年２月に府中市長から諮問された事項であります。今後、府中地域全体を持続的にカバーする医療提供体制の構築に向けて、その基本とすべき考え方に対してなされたものでございます。
まず、府中地域における医療提供体制の現状について、次のように分析しております。府中地域の医療機能は低下傾向にあり、中でも府中北市民病院及びＪＡ府中総合病院は、地域医療の核となる公的な病院でありながら機能低下、経営悪化が著しく、崩壊の危機に瀕している。さらに、他の病院も規模を縮小し、診療化が進行していることから、審議会としては、病院の存続こそ緊急に取り組むべき課題であるとしております。
この原因としては、大学病院でさえ医師が不足する状況となっているように、一にも二にも医師、看護師の絶対的な人材不足が致命的な問題である。また、人件費比率が民間病院と比較して著しく高い公的病院の高コスト体質が病院の経営改善の阻害要因となっている。さらに、個々の病院が類似した診療科目を設置し、高度医療に対応するため重複投資を行い、競合して医師の人材確保に奔走しており、これが病院の経営悪化と医師等の分散を招いている。こうした状況は従来の政策手法を駆使しても根本解決にはつながらず、病院個々の努力のみでは地域全体の医療提供体制を構築することは不可能であると指摘しております。
こうした危機的な状況の中、審議会から三つの方向性が示されました。１つ目は、病院の連携と機能分化及び共同体であり、２つ目が共同での医師、看護師等の確保と活用であり、３つ目として、地域の実情に即した医療の拡充が提案をされました。中でも、緊急に具体化して実行すべき方策として示されたのが、地域内の病院による共同体の構築と、この病院共同体の推進役を担う公的病院の再生、さらには病院共同体による医師、看護師等人材の確保及び活用の三点であります。
緊急方策の１点目、共同体の構築では、病院体制存続のためには病院間で業務範囲を適切に分担し、人材を共同で確保、活用するなど、全体で最も合理的、効率的な医療提供体制の構築が必要であり、公的病院、社会医療法人病院にはその推進役としての役割が期待されている。
２点目の公的病院の再生では、公的病院は存続のためにも病院共同体づくりに参画し、みずからの経営改善をする必要があり、北市民病院の新たな経営形態としては地方独立行政法人、非公務員型が提案され、平成２３年度までの改革プランの期間中に実現する必要があるとされています。ＪＡ府中総合病院は、病院機能が一定の水準にあるうちに対策が講じられるべきであることから、市がＪＡ広島厚生連から当病院を受け継ぎ、北市民病院と統合すべきであるとの提案であります。
３点目の共同体による医師、看護師等の確保、活用では、人材を安定的に確保する仕組みとして共同体内に地域医療人材センター（仮称）を設置し、医師、看護師等人材の確保、活用及び養成を大学病院等と連携して行うことが必要であるとしております。
答申の中には、健全化計画がとんざしたと判断、病院の存続さえ困難と非常に厳しい表現がされております。我々行政としても、このまま手をこまねいていては府中地域の医療提供体制は本当に崩壊してしまうという危機感を共有しているところでございます。答申にありますように、ここに示された方策はいずれも具体化は容易ではありません。しかしながら、病院存続と医療提供体制の構築には避けて通れないものであると信じております。地域医療存続のため、信念と希望を持って進んでいきたいと考えているところでございます。
次に、府中保育会の総括ということでございますが、まず府中保育会は、社会福祉法人であり、私立でございます。これらの私立保育所は国基準運営費により保育所の運営を賄います。国の基準運営費の大体は措置児童数により決まり、その基準額だけでやりくりしているのが通常でございます。府中市内だけでなく、ほとんどの私立保育所は職員の給与などの経費を調整しながら運営をされております。
しかし、少子化により子供の数が減る一方、自治労などを後ろ盾とした旧府中保育会の属する労働組合の取り組みにより職員の給与アップが求められ、さきの３月議会でも市長が謝罪申し上げましたとおり、そういった当時の状況があったとはいえ、またこれらの要求が不当なものであったとはいえ、長年、市がこれを容認してしまい、その結果、府中幼稚園を含む両法人に対しての補助金総額が３０億円以上に上ったことは、市の責任であることに間違いはありません。これらの反省を肝に銘じ、さらなる過ちを繰り返さないよう今後の対応を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
（
市民生活部長 佐藤眞二君 降壇）
○議長（瀬川恭志君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 保育会問題について、２年間以上、この議場の場で議論が繰り返されてきたわけでございますが、議員御指摘のように、一定の決着といいますか、現在の状態を得ているわけでございます。しかしながら、これについて、これも議員が何度か御指摘のように、過去３０億という補助金を消費したということについての原因解明、けじめがついていないではないかという御指摘でございます。
結論的には、私も３月議会でしたか、謝罪を申し上げましたように、また先ほど部長が御答弁申し上げましたように、そのような過ちがあったということを認めざるを得ないというふうに思っております。しかしながら、議員御指摘の具体的な原因解明や、また具体的なけじめといったものができているかと言われれば、３０億円を結果的に消費する経過とか、またそれに至った具体的な要因、背景、こういったものについてつまびらかになっているわけでございません。こういったことを明らかにして、さらにけじめをつけるということは、まさに率直な市民的な総括がこの問題においてできるかどうかということだと思っておりますが、振り返ってみれば、非常に市全体を巻き込むかなり根深い背景がある問題で、簡単にはできないというふうに思っております。
この２法人は、４０年前の法人設立の趣旨、目的というのは正当なものであったというふうに思っております。女性労働力を必要とした府中市の産業構造といったものの中で、いわゆる当時基準以上の保育の体制を必要としたという背景の中でこういった法人体制がつくられたということは、社会的に必要とされたものであって正当なものだったと思います。しかしながら、その後の少子化もしくは府中市の産業構造が大きく変わる中で、必要性がなくなったにもかかわらずこの体制を維持してきたというところに大きな問題があったわけでございます。それも、保育ビジョンでありますとか、そういった市の公式の計画をもってこういった結果を招いているわけでございます。
補助金の拡大であるとか、私立保育所の独占的な委託であるとか、また２法人経理の混用であるとか、実質、法人職員の公務員化といったものが進んできてしまったわけでございまして、こういったことを過去３０年とかそういう期間だと思いますが、その歴史を改めて明らかにし、そして原因、問題点を解明してけじめをつけると、こういったことは大変意味のあることであろうかと思いますが、簡単にできるものではないというふうに思っております。また、そういったことをどういうふうにしてやるのか、市だけではできないと思いますし、恐らくやるとなれば議会も含めて何かある体制をつくって時間をかけてやらないとできないと思っております。これをやることの意味といったものを改めて、もしやる必要があるのかどうかということも含めて、総括の問題といったものは私は考えていきたいというふうに思っております。
しかしながら、いずれにしても、結果的には、今、先ほど部長が申し上げましたような落ち度が市にもあり、また、そういった要求を繰り返してきた先方にも市民の立場からすればやはり不当なものがあったというふうに思います。議会の方にもそういったものをとがめてやめさせるということがなかったということはあるわけでございますので、そういった結論的な総括といったものは今申し上げたとおりではないかというふうに思っております。
いずれにいたしましても、こういったものについて我々がもう背負った問題として少しどういうふうにこれを解決したらいいか考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（瀬川恭志君）
門田総務部長、答弁。
（総務部長 門田 隆君 登壇）
○総務部長（門田 隆君） それでは、私の方からは、まず最初に保育会等の元職員による訴えについて、その後の経過、それを報告させていただきます。
平成２１年の４月１３日付で保育会等の元職員が保育会等の残余金による一時金の全額支払いを府中保育会と府中市幼稚園に求めた、いわゆる金員支払い請求訴訟提起がなされた後の状況でございますが、今日までに３回の口頭弁論が行われております。第１回は、５月２９日、元職員らの原告は訴状の陳述を行っております。保育会等の理事者側は答弁書の陳述を行っております。なお、裁判所は、府中保育会事件と府中市幼稚園事件、この２事件の裁判の併合を決定しております。第２回は、７月８日ですが、理事者側から準備書面の陳述を行っております。裁判所は元職員側に対しては、広島県労働委員会での交渉経過について説明を求めております。第３回は、先般、９月４日に行われております。理事者側は、この間の不当労働行為救済申し立て事件、これは府中市が団体交渉に応じないのは不当労働行為であるとして広島県労働委員会に対して自治労府中市幼稚園職員労働組合が救済の申し立てを行った事件でございますが、この事件に係る広島県労働委員会が所持する文書を裁判所へ提出するよう申し立てをしておりまして、裁判所はこれを採用しております。元職員側は、準備書面の陳述を行っております。この裁判を通じまして、理事者側は給与支給額の２０％の減額分は既に広島県労働委員会で自治労と府中市の協議の結果、双方で協定書に合意しておりまして、今回の一時金の差額請求行為は既に解決済みであります協定書の事項を蒸し返すものであり、違法な請求であるということを主張してるところでございます。
続きまして、関連しまして任期つき職員が市長を訴えているということですが、これについてどう思うかということでございます。任期つき職員が府中保育会と府中市幼稚園を相手取って、実質的には府中市を相手に裁判を起こしていることに関しましては、府中市としましてはまことに遺憾でございます。既に平成２０年８月２５日に協定書を交わしております。その交わした後に想定外の事象が起こりまして、非常に対応に苦慮しているということでございます。
次に、職員組合の事務所の維持管理ということでございます。組合事務所の光熱水費、具体的には電気、ガス、水道、電話だろうと思いますけど、通信などにつきましては、その経費はそれぞれ府中市に一括請求がありまして府中市が支払ってるということでございます。労働組合分としての実費分については、専用のメーター等設置していませんので個別には把握をできておりません。ただ、電話につきましては、組合で独自で設置をされているという電話もありまして、それにつきましては組合が払っているようですけど、そのほかにも市が設置した電話を無償で使用させているというのが現状でございます。
また、関連しまして、自動販売機の設置の件ですけど、市役所庁舎に３台、職員労働組合から申請のある自動販売機の設置について許可をしております。これにつきましては１台につき１カ月７００円を設置場所の使用料として徴収をしております。ただ、それに要する電気料金などにつきましては市が負担をしているということでございまして、売り上げにつきましても粗利益は組合の収入となっているという状況でございます。以上です。
（総務部長 門田 隆君 降壇）
○議長（瀬川恭志君） 柿原教育部長、答弁。
（教育部長 柿原延孝君 登壇）
○教育部長（柿原延孝君） それでは、学校における有料駐車料金でございますが、これについてお答えいたします。
市の駐車料金が市の施設に勤務をする職員全体を対象とするということになる場合、小・中学校に勤務をする県費負担教職員だけを例外にするということにはならないかというふうに考えております。ただ、先ほど御質問にもございましたように、学校には公用車が配車をされておりません。通勤手段の側面とは別に、緊急的な生徒指導上の対応、あるいは家庭訪問等の校務使用がなされておりますので、他の市の職員とはまた異なる面を有しているというふうに思っております。使用料を決定する上では減額措置などを検討していく必要があろうかというふうに考えております。以上でございます。
（教育部長 柿原延孝君 降壇）
○議長（瀬川恭志君） 加藤吉秀君。
（６番議員 加藤吉秀君 登壇）
○６番議員（加藤吉秀君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。今、御答弁いただきましたけども、納得いくもの、納得いかないものいろいろございますので、まず順番にやっていきたいと思います。
まず、病院でありますけども、これほかのところもそうなんですが、公設民営化も含めて、地方独立行政法人も含めて、端的に言えば、銚子なんかの一番のネックが、今まで府中市もそうでありましょうけども、看護師の方、事務員の方、皆市の職員であり、言いかえれば公務員であります。それで、銚子市立総合病院の休止の最大の要因が職員問題であるということはさまざまなところに書いてあるし、
インターネットを見てもいろんなとこに出ております。それがそっくり府中市の北市民病院にも当てはまるように私は思えてなりません。
今現在、病院に１００人以上おられる看護師、准看護師、事務員の方々、今言いましたように府中市の職員であります。つまり、公務員でありますが、この方たちが答申どおり病院が経営形態を地方独立行政法人にもし移行したとすれば当然公務員でなくなるわけでありまして、府中市はそうでなくても先ほどの保育会問題、これは保育会の場合は一般の民間であるのに公務員化を図って、徐々にそれに近くなった。それを、それはおかしいんじゃないかということなんですが、北市民病院の場合のこれと全く逆で、公務員を非公務員化するという状況であります。
これから先、府中市で、先ほども１回目のときに質問しましたように、職員組合、府中に病院の職員も含めて６００名近い職員がいるわけでありまして、その中の管理職以外の人でも１００％近い、九十七、八％の組合加入率でありまして、その中でまた自治労等、そういうことがこれから果たしてうまくいくんであろうかどうか、簡単に言えば、今回の答申に対して市としてまだはっきり決まったわけじゃないので対応のしようがありませんけども、恐らくそういうまたあつれきといいますか、職員組合との交渉等々、なかなか先がバラ色でいいというふうにはどうしても受け取れません。
それで、まず端的に２回目は、この答申を選択した後、いずれにしろもう一部適用、全部適用というのはあり得ないと私は思っておりますし、市民の多くの方々がこの今回の審議会の答申をよく勉強なさってすれば、余りほかに選択肢がないように私自身今まで勉強した中で思っております。そうした中で、こういう答申を１００％でなくてもそれに近いものでやろうと思えば、いつごろまでをめどに考えてらっしゃるかをまずお聞きしたいというふうに思います。
いずれにしましても、先ほど答弁にありましたように、自治体病院の看護婦さん、簡単に言えば人件費比率がすごく高いです。北市民病院、府中のそういう自治体病院も人件費比率が七十四、五％というふうに聞いております。これをまた特別の補助金で６,０００万ぐらいしてようやく６０何％、６４％ぐらいですかね、人件費を落としてるという実情が実際あるわけでして、これは決算審議のときか議案審議のときにまた詳しく質問させていただきますけども、いずれにしましても、自治体病院の人件費比率は理想であれば５０％を切るのが理想であります。ですから、この辺で一番健全と言われている世羅中央病院などは人件費比率が５０％を切っているように私ども視察に行ったとき伺いました。ですから、当然府中の自治体病院としてのあり方とすれば、それを目指すべきであろうというふうに思います。
それをする場合に、また市民にその方法を私は理解していただかないとだめだと思うんですね。今までいろんなところで聞きますと、もう上下の病院がなくなるどうのこうのいう話ばっかりで、なかなか前向きなあれはありません。ですから、今回のもし答申をちゃんとやるんであれば市民にちゃんと理解をしていただいて、市民のバックアップをいただくということが私は本当に大切だというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次に、保育会の問題でありますけども、元職員の自治労が府中市議会の決議を無視して今後も裁判を続けるというのであれば、我々市議会はどうすればいいのかということであります。この問題として、議会としてあいまいな態度を続けてはいけないというところであります。我々の市議会議員の任期はあと半年余りであります。市民の皆さんに対して議会として早く結論、けじめをつけるべきだというふうに思います。
私たち平成クラブの市政報告会で多くの市民の方がこの問題を理解されるようになりました。私の聞く限りでは、このような状態であれば、元職員たちの３年後の正式採用はやめるべきだという意見も多くあります。また、別な話も伺いました。元職員をよく知る方なんですけども、元職員の大半の人たちは用意された訴状にただ判を押せと言われて言われるままに判を押したという話も聞かされました。これは言うまでもなく自治労が裁判の段取りをして、元職員の大半の方たちは何も深く考えずに原告になられたというような話でございます。こんな裁判をして、元職員の人たちは、私は何の得にもならないというふうに思います。２０人で５６１万円を取り戻したところで将来の再就職を棒に振れば、また私たちがこういうことを言えば、同じ市の職員として働いていくのも肩身が狭いであろうというふうに私は思います。それこそ大損であります。それでも裁判を継続するのは恐らく県の自治労の指導であろうとは思いますけども、私は組織のメンツよりも元職員のことを真剣に考えられた方が組合としての存在意義があるのではないかというふうに思います。
相手が協定を遵守しないのであれば、こちら側だけが協定を守っても無意味であります。そうであれば、議会として協定破棄を決議すべきであろうと思います。もっとも市の方としては協定項目のほとんどは実行済みであります。市議会の議会に提案されたこともほとんど通っております。補助金１,２００万円追加は、昨年の９月議会で補正で実行しました。任期付職員採用条例の制定は、９月議会では否定しましたけれども、１２月議会で可決しました。そして、４月には希望された元職員２０名中１１名全員、これは希望された方全員を任期つき採用で採用しております。この任期つきで採用された１１名の方たちは３年間は働いていただければいいと思います。あと残っているのは３年後に採用試験を実施するという項目だけであります。これは採用を確約したものではありません。ただ、限りなく採用を前提にした試験をやるという項目であります。これは、私が以前一般質問で言わせていただきましたように、府中に保母を目指す人が、若い人が大学を卒業していっぱいいらっしゃいます、そういう大量の職員を途中採用するということは、これから若い保母を目指す有能な人たちの就職も狭めるということはもう明らかであります。
今の状況であれば、多くの市民の声に従って私はこの項目を破棄すべきだと思います。裁判まで起こして市に逆らう、訴えられた市の裁判費用、弁護士費用、これも恐らく税金でしょう。こんな人なら、ほかの優秀な保育士希望者を差しおいて採用するとなれば、市民感情に私は反すると思います。せめて、市の職員として忠実に働く姿勢があるのであれば私たちも迷うところではありませんが、真っ向から府中市を訴えているようでは救いようがありません。議会としてけじめをつけるには、もはや協定破棄を求めるしかないというふうに思います。
そこで、質問でありますけども、議会が協定破棄を求める決議をした場合、市はどのように対処されるか、これは仮の話ではなくて、答弁を求めます。これ以上裁判が続くなら、前回、県自治労幼稚園職員労働組合と府中市が交わせた協定は破棄を求めざるを得ないという立場であります。ですから、その場合、市の対応を確認させていただきたい、答弁をよろしくお願いいたします。
次に、組合の事務所のことでありますけども、全くこれはびっくりしたことでありまして、市民の皆さんのほとんどは御存じないかというふうに思います。これは事務所の経費が、電話は１台自治労がつけてるようでありますが、ほかのことに関して、例えば電気代、一括支払いで専用メーターがない、要するに電気代、水道料金、ガス代については市がこれらを支払っているということであります。
それでは、お聞きしますけども、私は労働組合の組合事務所の運営維持が市の業務とは思えません。これらに税金が使われる根拠を示していただきたい。私は組合で使用した経費は組合で払うべきであり、市民の税金を使うなど勘違いも甚だしい。当然これらは組合に請求するべきだと思いますが、当局の対応をお知らせください。また、市役所の庁舎は行政目的遂行のためにありますけども、いわゆる行政財産であります。組合事務所自体、市民の財産の目的外使用に私は当たると思いますが、法的根拠をお示しください。
府中市の厳しい財政状況の中、職員の皆さんを初め市民にも補助金削減、老人会の費用をするとか、いろんな批判があるのはこの議会でも討論があって市民の皆さんも御存じだと思いますけども、市民にも補助金削減などの無理をお願いしているときに、このような税金の使い方は、私を含め普通の市民の方は納得できないと当然思います。電話について言えば、３台市が設置、これはチェックする者がいないわけですから、全国どこへでも、何の要件でも、うがった見方ではありませんが、私用でも、先日は、この前は全国の衆議院選挙ございましたけども、来年は市会議員選挙もございます、選挙運動でも電話のかけ放題ということであろうと思います。こんなことに市民の税金が使われている。一部の人の既得権益に税金が使われているわけで、これはもう全くおかしいというふうに思います。この問題について、今後どういうふうに取り組まれるか、またこの実態をどうするのか答弁をお願いします。
自動販売機に対しても、先ほど３台、電気代は払って、売り上げがどのぐらいのもうけがあるかも知らず、そのもうけが皆組合に行っているというのは言語道断というか、おかしいと思いませんか。それを答弁を求めます。
以上、２回目を終わります。
（６番議員 加藤吉秀君 降壇）
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○議長（瀬川恭志君） 昼食のため休憩いたします。
午前１１時５６分
○議長（瀬川恭志君） 再開いたします。
午後 １時０２分
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○議長（瀬川恭志君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
加藤吉秀君の質問に対する答弁を求めます。
伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 御答弁を申し上げます。
まず１点目に、さきの府中市健康地域づくり審議会の答申に関連した御質問についてお答え申し上げます。
御質問は北市民病院の地方独立行政法人化をいつまでにという御質問でございましたが、その前に、少し余計なことかもしれませんけども、私の方からお断りをいたしたいことが一点ございますので、お聞きおきいただきたいと思うんですけども。議員は、いわゆる独立行政法人化について、非常に経営逼迫の折、人件費が大きなその原因であるという、これは客観的な事実でありますけども、そういった側面からこの問題をとらえていただいたわけでございますが、確かにこの問題の大きな切り口であることは間違いございません。しかしながら、今次の答申については、いわゆる公立病院の存続というものは大きな課題でありますが、一にも二にも医師不足に悩む地域全体の医療体制と、これをどう今後改善し、全体の医療体制を守っていくかということが中心にあるわけでございます。その中で、公的病院も含めた、いわゆる官民を超えた共同体化といったものが政策提案をされているわけでございまして、非常にある意味斬新でもあり、大胆な提案がされてるわけでございます。
それを前提にした場合に、公立病院の経営形態の問題というものが惹起されるわけでございまして、もちろん経営が逼迫してることは事実でありますし、この改善なくしては共同体化というのがなかなかなし得ないということも事実でございます。しかしながら、いわゆるそこだけがクローズアップされて、問題が労使問題化というんですか、そういうふうにされることというのは私はできる限り避けていきたいというふうに考えております。いわゆるそうなりますと、端的に申し上げますと、保育会問題の二の舞になりかねないわけでございまして、問題の本質よりも労使のいわゆる対決的な話ばかりになって、問題がゆがんでいくというおそれがあると思っております。したがいまして、病院を残す、医療体制を存続させるということのために必要な措置は何かということを市民も、もちろん働いてる職員も理解していく中で、とり得る選択肢は何かということで問題を解決していかないと、保育会が踏んだ轍を、いわゆる状況に合わない、ただ単に組織を残す、職員の就業を守るというだけの問題になってしまいますので、そこはぜひ御認識をいただきたいというふうに思うわけでございます。
その上で申し上げるわけでございますが、これを、いつまでにこの体制をつくっていくかということでございます。答申では、現在の改革プラン期間中、平成２３年度末を一つの目標として示しております。現在の逼迫状況からすると、これが５年、いや１０年かけてやれる問題ではないということはどなたにもおわかりいただけると思います。そういったことから、答申が示しております２３年度末というのが私は一つの目標になっていくのではないかというふうに思います。そこから逆算すれば、今年度中、もしくは向こう１年弱の間に全体のやはり計画、詳細な実施計画のようなものを作成して、基本的な合意を得る必要があると。これだけのことをなし遂げようとすれば、それを行うための期間といったものが当然必要でございますので、２３年度末を目標にすれば向こう半年ないしは１年以内には大方の計画と関係者の合意といったものを形成していかなければいけないというふうに考えております。
それから、もう一点、御質問ありました保育会問題の方でございますけども、さきの昨年交わしました協定書について、議会がもし破棄の決議を行ったら市はどうするつもりかというようなお話でございました。仮の話ではなくということで、確かに６月議会では遵守の議決をいただいてるわけでございますので仮の話というふうには受けとめておりませんけども、現在、任期つき職員に対してもう働いていただいてるわけでございますし、裁判というものは裁判自体が決して違法なものではないといいますか、内容についていろいろ承服できかねる部分はございますけども、裁判という行為自体が違法なものではもちろんないわけでございますので、裁判をしてること自体をもって、そのことのみをもって協定を履行しないとか、そういうことにはなりにくいのかなというふうに思っております。しかしながら、市民感情、その他総合的に勘案されて議会の方でもしもそのような議決がなされた場合は、これはどう扱ったらいいかというのをその時点で慎重に判断してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（瀬川恭志君）
門田総務部長、答弁。
（総務部長 門田 隆君 登壇）
○総務部長（門田 隆君） それでは、私の方からは三点ほどお答えします。
まず、一点の組合事務所を貸している根拠は何かということでございます。組合事務所につきましては、現在、市の別館の一部をお貸ししておるわけでございます。この根拠でございますが、地方自治法第２３８条の４第４項におきまして、行政財産は、その用途または目的を妨げない限度においてその使用を許可することができると規定されておりまして、これに基づいて財産の目的外使用を認めております。なお、この使用許可の性格はあくまで裁量行為でありまして、許可権者が判断すべきものと理解しております。
続きまして、組合事務所の維持管理の件でございます。議員御指摘のように、本来、労働組合が使用している光熱水費を市の予算が支出することはどうなのかということでございます。御存じのように厳しい財政状況のもとで行財政改革を進めております。非常に厳しい中身もあります。また、市民の方にも、多々の補助金等におきましても削減をしたり御迷惑をおかけして、無理なお願いをしている状況でございます。そういう状況の中で、一体市民の理解をこれが得られるのかということにつきましては非常に疑問があります。そういうふうに思いまして、本年７月の初めに口頭におきまして、また８月５日には文書で労働組合に対しまして電話は内線専用とすると、また電気代については実費徴収する旨の協議書をお渡ししております。それにつきまして、９月１日には労働組合の方から前向きな協議をするという回答があったところでございます。早急に協議をしまして、電話の内線化と電気料金の実費徴収を行いたいというふうに考えております。なお、ガスや水道代につきましては、供用部分がありますので徴収は難しいかなというふうに考えております。
あわせて、自動販売機の件でございます。現在、庁舎別館に２台ほどありますけど、これも広く市民に利用していただけるような設置場所等も考え、また設置主体を府中市とするように見直しを検討していきたいというふうに考えております。以上です。
（総務部長 門田 隆君 降壇）
○議長（瀬川恭志君） 加藤吉秀君。
（６番議員 加藤吉秀君 登壇）
○６番議員（加藤吉秀君） ありがとうございます。
もう３回目で、私どもの平成クラブはまだ先輩議員が質問時間ございますので、私は早目にもう切り上げなきゃいけないんですが、最後に、まず病院の方でありますが、御答弁ありがとうございます。これスピードもさることながら、一番大切なのは私は市民の御理解だと思いますので、市民の方にそういうふうに、どういうふうに移行するにしろ十分に説明をしていただいて、市民の理解を得られるということに最大の努力を払っていただきたいというふうに思います。
それと、保育会のものについては、破棄の決議をしたらどうなるかで慎重に判断するということでありますけども、まだ３年間の期限つき任期採用というのは時間がございます、２４年の３月ぐらいまでですかね。ですから、その間にその人たちの態度なり、まだ猶予がございますので、そのままでありましたらまた議会で、私はほじくってどうこうする気は本当にさらさらございません、ただ、解決はしなきゃいけないことであって、今の状態というのは私は異常なことであろうというふうに思います。
あと、組合事務所のことですが、先ほど休憩時間に、またある方から、昔はファクスなんかでも本庁にないのが組合には先にファクスがもうあって、あちこちにファクスを流し放題だとかいうような、先進的な設備をされたいうふうに聞きましたんで、これらも何かおかしいんじゃないかというふうに思います。
それとまた、自治法の２３８条の４項に基づく事務所設置ということなんでしょうけども、この裁量行為、これは市長でありましょう、管理者の意思でどうにでもなるということで、これが鹿児島県の阿久根市の市長がもうやめてくれという根拠だというふうに思いますが、私はそこまでは求めませんけども、最低限やっぱり電気メーターを取りつけるとか、実費を請求するんじゃなくて、私は事務所に電気メーターを取りつければ済むことだと思いますし、そういう具体的な方策をとるべきだというふうに思います。また、電話の内線化いうのは、もうこれは早急にお願いいたします。それと、ガスもあれですけど、供用でどうもならないって、ガスのメーターつければ私は済むんじゃないかと思いますし、自動販売機、これは本当はどのぐらいの売り上げがあって、どのぐらい組合さんがもうけてるかいうのも本当はほじくって聞きたかったんですが、そこまでは求めませんので、善処よろしくお願いいたします。これで終わります。
（６番議員 加藤吉秀君 降壇）
○議長（瀬川恭志君） これをもって、平成クラブの加藤吉秀君の質問を終結いたします。
続いて、平成クラブの小野申人君の登壇を求めます。
小野申人君。
（８番議員 小野申人君 登壇）
○８番議員（小野申人君） 議長のお許しをいただきましたので、平成クラブ、８番議員、小野申人が９月の一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、給食についてでありますが、給食の果たす役割というのは今さら述べるまでもなく、健康増進等だけでなく、食の安心、安全、あるいは食育の推進等、果たす役割は大変大きいというふうに思われます。最近ですが、民間の方ではＯ１５７が発生したり、あるいは
異物混入等の記事が載ってるように見ましたが、給食においては特に大きな問題が発生してないように思うわけでありますが、やはり決して油断してはならないことは言うまでもないことというふうに思っております。
そこで、まず給食の方でお聞きしたいんですが、食の安心、安全、あるいは地産地消、あるいは食育の推進等が叫ばれてる今、食育係と納入業者との連携はどういった形でとられているのかをまずお聞きしたいと思います。上下の二つの小学校では今まで自校給食が行われて、地元の方が食材を提供してくださったりしていたと聞くわけであります。市内でも農業法人が設立され、地産地消の意味からでも、また生産者の顔が見えるという点からも、そういったところとどういうふうに連携をとっていくのか。非常に、せっかく地元にあるわけですからうまく連携がとれるのでないかというふうに思っておりますので、まず初めに現在の学校給食、そして保育所の納品システム、そして安全の検査のシステムはどういうふうになってるのかをまずお聞きをしたいと思います。
それから、給食の方、給食費の点でありますが、以前の議会でも何回か質問が出たように思います。給食費の方の値上がりの心配はないのかというのを改めて確認をしたいと思います。
それから、今回の補正予算で政府の緊急雇用対策絡みだったと思いますが、給食費の徴収の方で臨時職員の採用がなされておるように思います。現在の給食費の滞納状況等もあわせてお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目の西部地区の学校整備計画についてであります。たしか前の議会での説明では、この夏休みに新たに整備されるという話が出たように思います。今年度から統合がなされ、生徒たちも新しく友達がふえたり、あるいはクラブ活動等で楽しんでる様子も聞きます。そして、中央棟ですかね、真ん中に新しい学校をつくるべく改築を進めていく中で、また今の小学校等も耐震改修を進める中で、また新しい環境のもとで新しい仲間と一緒に頑張っていけるということで楽しみにしている生徒も随分いると思います。夏休み前には保護者、そして生徒をあわせて引っ越し等も済まされ、夏、早速工事に入られ、解体の方も順調に進んでいるように思うわけでありますが、先ほど言いました前の整備計画ではたしかこの夏休みに耐震の改修工事がなされる予定であったというふうに思うわけでありますが、実際のところその工事がどうもなされていないように思うわけであります。であれば、なぜ耐震補強工事がされていないのかというのをまずお聞かせをいただきたいと思います。そして、今後の工事の進みぐあいへの影響はないのかということを合わせまして、改めて今後のスケジュールをお聞かせをいただきたいと思います。そして、その変更等があった場合、保護者への説明はどういった形でされているのか、また今後される予定であるのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、３つ目でありますが、全国の学力調査についてお聞きをします。
全国では、たしかことしで３回目になるかと思いますが、新学期早々、たしか小学校６年生、中学校３年生を対象に全国の学力調査がなされております。広島県ではもう何年か前から小学校５年、そして中学校２年を対象にやはり学力調査、生活実態調査がなされておると思います。そして先般、その結果が公表をされ、広島県では全国学力調査はたしか小学生の部が全国で４番目ですか、中学生の方が２０何番かだったというふうに思うわけであります。その今回のテストの結果を見られて、教育委員会の方はどういうふうにとらえているのかをお聞きしたいと思います。
県の方が、例えば小学校でしたら５年生、全国の方が６年生ということであれば、ことし全国のテストを受けたのが去年県のテストも受けてるわけですが、そういった形で１年の経過といいますか、学力調査を見て１年間の学力の成果がどういうふうにあらわれているか、その辺を分析しておられましたらあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
そして、全国の方では、皆さん御存じのとおり、小学校、中学校とも秋田県であったり福井県が非常に上位に、毎年トップにランクをされているわけであります。そういう先進的な県の取り組みをどういうふうに受け取られて、そして府中市でもどういうふうにそれをいいところを取り入れていこうというお考えがありましたら、そこのところもお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、最後に４点目ですが、中心市街地活性化計画についてお聞きをしたいと思います。
中心市街地活性化、中活計画ですね、これについては何点かの計画が以前に出され、その中でも特ににぎわいの創出等の取り組みについては、お好み焼きフェスタであったり、あるいは来月また実施されるようでありますアウトレット、あるいは先般、夏にありました夜店であったり、ライトアップ等、非常ににぎわいの創出等の取り組みはにぎやかに、また成果はあるように見受けられるわけであります。そうした中で、まず一つは、駅周辺整備計画が今どうなってるか。たしかアンケートもとられていたと思うわけですが、そして今後の取り組み、今後の進め方はどういうふうに進めていかれるのかというのをまずお聞きをしたいと思います。
それから、以前お示しをいただきました基本計画の主な取り組み事業が何点かあったわけでありますが、それ以外に新しい取り組みというのが何かあるのかというのもお聞きをしておきたいと思います。
それから、その中にありました恋しきの保存再生事業について少しお聞きをしたいと思うわけでありますが、恋しきの方は保存再生事業ということで、大変多くの市民の方が出資をされ、多くの方の支えによって保存再生事業ができたというふうに受けとめておるわけでありますが、聞くところによると、そうした多くの方が出資されながらも、また年間約１０万人ぐらいの方が訪問されるようでありますし、また、この石州街道等の非常にシンボル的な存在ではあるかというふうに見受けられるわけでありますが、聞くところによるとなかなか経営状況の方が非常に厳しいという話が伝わってまいります。それで、たしか公的機関からの出資といいますか、補助金等もあるわけですが、経営の状況とそういった公的機関の出資の方への影響があるのかどうか、経営状況については、これはいわゆる民間の企業ですから市の方としてはなかなか答えにくいとこではあるかと思いますが、それと公的補助金等の絡みがわかりましたら教えていただきたいというふうに思いますし、また、そういう経済状況のもとで市の方として何か支援等のお考えがありましたら、そのあたりもお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１回目終わります。
（８番議員 小野申人君 降壇）
○議長（瀬川恭志君） 柿原教育部長、答弁。
（教育部長 柿原延孝君 登壇）
○教育部長（柿原延孝君） それでは、学校給食につきましての御質問にお答えを申し上げます。
上下町の業者の納入形態等でございますけど、９月から上下北、上下南小学校の単独給食を給食センターで実施をしているところでございます。これに先立ちまして、上下町内の食材納入業者につきましても新たに入札に参加をされるよう声かけを行ってきたところでございます。ただ、生鮮野菜につきましては、入札になじまないということから、当面はセンターで実施をしております現行の納入組合方式といたしております。上下地区におきましては、３業者で一つの組合をつくっていただいて参加をいただいてるところでございます。発注に当たりましては上下町の児童・生徒数が全体に占める割合に応じて実施をしているところでございます。
御質問にありました納品のシステム、地域の食材を利用する、そうした納入方法等の御質問でございますが、給食材料の一部、生鮮野菜につきましては、過去、単独給食からセンター化へ移行をしたときから、補償的意味合いということもありまして、それまでの取引業者である個人商店の集まりとして三つの組合をつくっていただいて、均等に発注をしてきたところでございます。この生鮮野菜につきましては、入札になじまないという面があるものの、より安価で安心、安全かつ信頼性が担保された食材を安定的に提供することが強く求められているということから、現在の組合方式では課題があるというふうに考えております。
また、学校給食法の一部改正が本年４月から施行され、地産地消の推進も求められておりますけど、この地産地消を進めていくためには生産者との取引が必要になってこようかというふうに思います。こうしたことから、現行の組合方式の見直しを行い、一定の基準を設けて公募する方法、あるいは契約栽培の方法、そうしたものを今後検討していきたいというふうに考えております。
そして、地産地消の推進がどうなるのかというような御質問でございました。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、学校給食法の改正によりまして学校給食において地場産物の活用に努めることが規定をされております。また、食育基本法に基づく食育推進基本計画におきましては、地産地消を進めるため、生産団体等と連携をし、地場産物の活用等を推進するということになっております。市といたしましては、これまでも広島県学校給食会を通じての府中産米の購入や野菜、みそなどの府中市の特産物の活用を図ってきたところでございます。さらには、地産地消を推進をしていくということから、生産者の顔が見える安全で安心な食材である府中産米を来年度から直接購入することを計画をいたしております。上下町の農業法人からこの秋試行的に納入をしていきたいというふうに考えてこれから行っていきたいと思いますが、この試行で問題点等の洗い出しをしていきたいというふうに思っております。現在、当該農業法人と試行に向けて協議を行っているところでございます。また、季節の野菜などにつきましても、今後は生産者から仕入れを行う契約栽培という方法なども検討を進めていきたいというふうに考えております。
それから次に、給食費についての御質問でございました。昨年は小麦製品、あるいは乳製品などで値上がりをしておりましたが、最近では比較的安定した値動きになっているというふうに思います。調味料の一部には値下がりしたものもございます。こうした中、昨年に引き続き、献立を工夫する中で何とか値上げをせずに持ちこたえているというのが現状でございます。今後、給食材料の値上がりなどがあった場合、現在の給食費の維持は困難であり、値上げもやむを得ない状況になるかというふうにも考えております。
滞納状況と緊急雇用対策事業の御質問をいただきました。滞納状況でございますが、平成１９年度分までの滞納額が２２３万２,０００円、それに２０年度分の滞納分４７万円を加えまして、本年６月１日現在、滞納者５５人、滞納額２７０万２,０００円ということになっております。その滞納対策に取り組んだ平成１８年度末の滞納額でございますが、その時点では９３６万余りございましたが、この間、実に６６６万円余り減少をいたしたことになります。この滞納額の減少につきましては、滞納整理事務に当たる職員の頑張りがあってのことではございますが、かなり負担がかかっているというのも現実でございます。これは滞納者に対する電話、あるいは家庭訪問による支払いの督促など、個々具体の対応を少しでも緩めると直ちに滞納額が増加する、そういう実態がございます。そこで、県の緊急雇用対策事業を利用いたしまして臨時職員を１名１１月からお願いをし、滞納事務の推進と職員の負担軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
（教育部長 柿原延孝君 降壇）
○議長（瀬川恭志君）
佐藤市民生活部長、答弁。
（
市民生活部長 佐藤眞二君 登壇）
○
市民生活部長（佐藤眞二君） 私からは、保育所の給食の食材の納品、そして安全衛生管理はどのように行っているかという御質問に対してお答えします。
公立保育所は、給食調理業務を委託している広谷保育所を除き、施設の位置する地元の商店への発注スタイルをとっております。新鮮な品の確保や在庫を残さないために日々必要最小限の品を発注しております。
そして、安全衛生管理につきましては、基本的には厚生労働省が発行の大量調理施設衛生管理マニュアル及び広島県発行の保育所給食業務実施要領に基づいた対応を行っております。具体的には鮮度、品質、品温、表示等の点検、厳重な食品の選択、検収、鑑別、特に食肉、魚介、野菜等の生鮮食品につきましては１回に使い切る量を調理当日仕入れております。そういったことを特に徹底をしております。保存につきましても種類ごとに適正な温度で衛生的に行っております。そのほか、冷蔵、冷凍の取り扱いや当日調理の原則など、特に衛生管理には徹底した対応を行っております。
毎年、保育所においては広島県保健所及び児童課による監査を実施しており、そういった面での指導、監督を行っております。以上でございます。
（
市民生活部長 佐藤眞二君 降壇）
○議長（瀬川恭志君） 高田教育長、答弁。
（教育長 高田英弘君 登壇）
○教育長（高田英弘君） 御質問いただきました全国学力調査につきましての府中市の状況でございますが、この調査は、小学校６年生と、そして中学校３年生を対象といたしまして、教科では小学校が国語と算数、中学校が国語と数学と、この２教科で実施をされるものでございまして、このそれぞれの教科におきまして知識に関する問題と活用に関する問題と、こういうふうに分かれております。したがいまして、小学校におきましても中学校におきましても、それぞれ４項目におきまして数値が発表されることとなっております。
今年度の調査におきましては、小学校におきましては、１項目を除きまして残りの３項目は全国の平均正答率を上回っております。中学校におきましては、４項目のすべてにおきまして全国を上回っているところでございます。児童・生徒の実態が異なりますが、昨年度と比較をいたしましたところ、小学校では昨年度に引き続きまして算数の活用に関する問題を除き、先ほど申しましたようにほかの３項目が全国を上回っておるところでございます。この小学校の算数の活用に関する問題につきましては、今後重点的に取り組んでいく必要があるととらえております。中学校におきましては、昨年度全国を下回っておりました３項目が今年度はすべて全国を上回り、先ほど申しましたように、すべて４項目が全国を上回る、こういった結果になっているところでございます。
なお、県の基礎・基本定着状況調査におきましては、小・中学校ともにすべての教科で県の平均通過率を上回っているところでございます。先ほど議員御指摘のございました昨年度の小学校の５年生、これが１年たって６年生でどうかと、こういった御質問がございましたが、県と国の調査の方法でありますとか内容が異なりますので一概に申すことはできませんが、昨年度の例えば５年生でございますと国語、算数とも県を下回っておりましたものが、今年度の１年たった６年生での全国調査では３項目にわたって全国を上回っていると、こういったデータもございますので、外形的にはよく健闘していると、学力が定着してきていると、こういうふうにとらえているところでございます。
私どもといたしましては、このような結果に一喜一憂することなく、この調査等の趣旨でございます明らかになった課題を分析し、そして教師の指導力向上に向け校内研修等の充実を図り、児童・生徒の学力の定着に努めてまいるということを引き続き取り組んでいきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
続きまして、オープンスペース等の効果と、当初導入をいたしました第一中学校での効果はいかがかという御質問でございますが、第一中学校では教科教室型の校舎を平成１８年９月から活用を始めておるところでございます。生徒の状況を見ますと、この後いじめについては減少いたしまして、不登校については平成１６年度のピーク時からすると減少はしておりますものの、その後大きな変化はないことがわかっておるところでございます。また一方で、学力調査を見てみますと徐々に成果も出てきているところでございます。整備をされましたこういったすぐれた学習環境を今後さらに有効に活用していくことで一層成果も出るものと考えているところでございます。また、同様に教科教室を導入いたしました府中中学校につきましては、これまた学習調査の成果が出てきておりまして、第三中学校の改修工事におきましてもこういった実態を受けまして導入をしたところでございます。
また、オープンスペース等の評価という御質問がございましたが、例えば府中学園でございますと、空間が広いのでいわゆる心理的な圧迫感が少なく伸び伸びと生活ができ、班での調べる活動でありますとか、あるいは紹介し合う交流の場でありますとか、あるいは作品展示などに活用がされて効果が出るというとらえをしておりますし、教科教室型は教室移動を伴うものでございますから、雰囲気が変わることなどで気分転換につながって、これが学習意欲の喚起につながっていると、こういった報告を受けているところでございます。
ちょっと前後いたしますが、習熟度別指導についてでございますが、指導法工夫改善加配というのがございますし、また小学校６年生の少人数指導、あるいは中学校１年生ははつらつプラン、こういった加配を県教委からいただくことで習熟度別指導を実施している学校が小学校で５校、実施学年は４年生、５年生、６年生となっておりまして、実施している教科は国語と算数が対象となっております。中学校ではこういった加配を生かしてやっておりますのが３校でございまして、これは全学年で実施しており、英語が対象となっております。そのほか加配措置のない学校におきましても、県の配当基準によりまして配置された職員の中で工夫をし、個に応じたきめ細かな指導をしているところでございます。これらの取り組みによりまして、本日答弁もいたしましたように、学力調査等においても徐々にではございますが成果が出てきているものととらえているところでございます。
続きまして、不登校の実態でございます。平成２０年度、昨年度の小学校における府中市すべての児童に対する不登校児童の割合でございますが、約０.１３％でございます。この県の割合は０.３８％でございますから、県の平均を下回っている状況にございます。また、中学校においても不登校生徒の割合は、府中市において同様に２.７７％でございまして、県の割合の３.２９％を下回っている現状がございます。この不登校の推移でございますが、小・中学校全体で見てみますと、不登校児童・生徒数は平成１６年度がピークでございまして、この平成１６年度の６４人をピークに年々減少いたしまして、平成１８年度には３６人となり、ピーク時の約６割弱となっております。平成１８年度以降は横ばいもしくは微減となり、平成２０年度は３４人となっておりまして、ピーク時の約半分まで減少しているところでございます。教育委員会といたしましては、こういった減少傾向に安閑とすることなく、すべての児童・生徒が学校に意欲を持って楽しく登校できるようにすることを目指して、今後においても鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
私の方は以上でございます。
（教育長 高田英弘君 降壇）
○議長（瀬川恭志君） 柿原教育部長、答弁。
（教育部長 柿原延孝君 登壇）
○教育部長（柿原延孝君） それでは、学校の耐震大規模改修等の対象校の現状と計画、あるいは予算ということでの質問にお答えを申し上げます。
現状でございますが、今年度前倒しで南小体育館の耐震補強設計を行います。その後、工事に入りたいというふうに考えているところでございます。そして、国府小学校の校舎建築及び体育館耐震補強の基本設計、そして実施設計、これらにつきましても今年度中に発注をし、平成２３年度から２４年度にかけて建築等の工事ができるように準備をしていきたいというふうに考えております。これによりまして、体育館の耐震化は完了する予定でございます。
なお、残る３校の校舎につきましては、今後財政部局とも協議をしながら対応していくことが必要であろうかというふうに考えております。以上でございます。
（教育部長 柿原延孝君 降壇）
○議長（瀬川恭志君） 松坂万三郎君。
（１７番議員 松坂万三郎君 登壇）
○１７番議員（松坂万三郎君） 答弁をいただきました。最初にお尋ねをした朝日上通り線のことで確認をしときたいんですが、信号機が２カ所つくという御答弁だったと思います。それの設置の時期と、それから地元ないし交通体系が変わるわけですから地元の周知といいますか、説明が必要じゃないかというふうに思うんですが、そこら辺はどうなってるのかお尋ねをしておきます。
それと、お祭り広場の水たまりということでお尋ねをしたんですが、確かに大きなＵ型の水路を何十メーターもずどんと抜かれて、何で当初計画をしたときにはそういう計画でなかったのか、そこがわからないんですね。それから、これだけ財政が厳しいという中で、後工事をするということは手戻りですからね、何でそうなったのか。駐車場、それからパーゴラといいますか、ひさしがある部分、そこの水はまだ抜けないんですよ。土のうがいまだに置いてあるわけですよ。これの原因は何ですか、どうも不思議でしようがない。それから、恋しきのお話も出てましたけども、たくさん人が来られるわけですからね、いつまでも土のうを置いとるのも不細工でしょうし、駐車場から歩いてくるわけでしょう。それから、お祭り広場から今の石畳のところ、それからちょうど昔の専売公社の裏門といいますかね、裏からの水路、それなりに改良してありますけども、いまだに水路が詰まっているままといいますかね、そういう部分があるんですよね、ああいう点なんかはどうされるのか、不思議に思われてるんですよね。そこらもちょっとお尋ねをしておきたいというのと、時間の都合で全部はできないんですけども、学校の耐震のことで今答弁をいただいたんですけども、予算措置と年次計画もあわせて、もうわかる範囲で計画をどういうふうにしていくかというのがわかればお知らせ願いたいと思います。
（１７番議員 松坂万三郎君 降壇）
○議長（瀬川恭志君） 田原建設部長、答弁。
（建設部長 田原春二君 登壇）
○建設部長（田原春二君） お祭り広場の件でございますけども、先ほども申しましたように、石灰を混合して防草処理を重点にした余り地下に浸透しなかったというのが現状じゃないんかなというふうに思いましたので、排水設備を整備させていただきました。それから、駐車場のブロックのところも、これは透水性ブロックを利用しているわけでございますけども、一定程度以上の雨が降ったがために、透水と上から降った分の関係で多少表面を流れていったんじゃないかなというふうに思います。先ほど、土のうについては、まだお祭り広場の一番東の南側になりますけども、そこらあたりがまだ完成しておりませんので現在の位置に土のうを置かせていただいております。
それから、朝日上通りの信号機の話だったかと思います。この信号機の設置時期については、現在の朝日上通り線の工事の進捗とあわせて公安委員会と連携とりながら、随時状況等を入れながら時期について今こちらの工事の進捗に合わせて設置していただくように報告書を上げているところでございます。
（建設部長 田原春二君 降壇）
○議長（瀬川恭志君） 柿原教育部長、答弁。
（教育部長 柿原延孝君 登壇）
○教育部長（柿原延孝君） それでは、学校の計画の予算措置と年次計画ということでございました、南小学校の体育館、それから国府小学校の校舎及び体育館につきまして先ほど申し上げましたような計画を持っておりますが、その他の３校につきましては、これも先ほど申し上げましたように、今後、財政部局と協議をしながら計画を立てていきたいというふうに考えておりますし、予算措置につきましては、今回の南小学校体育館の実施設計委託料５００万円、そして国府小の基本実施設計委託料４,５００万円ということの予定をしておりますが、工事費につきましては、その後計画段階で精査する中で総額というものが固まってくるかというふうに考えております。以上でございます。
（教育部長 柿原延孝君 降壇）
○議長（瀬川恭志君） 松坂万三郎君───。
これをもって、自由クラブの松坂万三郎君の質問を終結いたします。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（瀬川恭志君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
次回は、明９月１１日、午前１０時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時４２分...