府中市議会 2004-06-16
平成16年第4回予算特別委員会（第2日 6月16日）
平成16年第4回
予算特別委員会（第2日 6月16日）
平成１６年第４回
府中市議会予算特別委員会会議録
平成１６年６月１６日午前１０時
府中市議会予算特別委員会を
本市議事堂において開会した。
１
出席委員
委員長
瀬川恭志君 委 員 山本義徳君
委 員 原田 學君 委 員 桑田由治君
委 員 末宗龍司君 委 員 山本周三君
委 員 實原 進君 委 員 小川敏男君
委 員 小川武士君 委 員
小野申人君
委 員 橘髙政信君 委 員 丸山茂美君
委 員 片山剛三君 委 員
桑田伸太郎君
委 員 武田信寛君 委 員
福元登志雄君
委 員 戸成義則君 委 員 棗田澄子君
委 員 佐伯好昭君 委 員
松坂万三郎君
委 員
湯藤弘美君 委 員 赤松隆志君
委 員 住田賢治君 委 員 平田八九郎君
委 員 前木昭美君 委 員 山田五郎君
委 員 小田敏雄君 委 員 伊藤正道君
委 員 能島和男君
１
欠席委員（１名）
委 員
小森龍太郎君
１ 事務局及び書記
局 長 安藤靖彦君 議事係長 表 千昭君
主 任 皿田敏幸君
１ 本日の会議に付した事件
議案第８７号 平成１６年度府中市
一般会計補正予算（第２号）について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
瀬川恭志君） おはようございます。
ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
午前１０時０５分
○委員長（
瀬川恭志君） 昨日に引き続き、平成１６年度府中市
一般会計補正予算（第２号）について、総括質疑を行います。
○委員長（
瀬川恭志君） 説明員の出席を求めます。
市 長
伊藤吉和君 助 役 石岡勝朗君
収入役
小原紘一郎君 教育長 半田光行君
総務部長 山根 剛君
市民生活部長 樫木弘起君
建設部長 田丸浩造君
上下支所長 木村知二君
教育部長 宮原誠之君
人事秘書課長 楢崎章正君
総務課長兼
選管事務局長 柿原延孝君
企画財政課長 佐々木清人君
税務課長 藤木美視君
商工観光課長 藤岡敏秋君
市民課長 平田美知子君
医療国保課長 桒田立男君
児童課長 高尾茂樹君 保健課長 掛江敏雄君
府中北市民病院事務長 滝口浩文君 湯が
丘病院事務長 滝口道博君
環境整備課長 神舎寿幸君
福祉事務所長 清水容知君
地域ふれあい会館長 中田正則君 監理課長 桐島一義君
用地課長 井上雄介君 土木課長 三島輝雄君
都市計画課長 藤本知之君
下水道課長 小林松夫君
監査事務局長 瀬尾文彦君
会計課長 門田 隆君
政策推進室長 船尾恭司君 水道課長 山崎卓男君
教委総務課長 瀬尾 誠君
学校教育課長 坂本紀之君
教育推進課長 池田哲哉君 生涯
学習課長 有永幸則君
給食課長 加藤憲造君 図書館長 山口征夫君
農林課農林振興係長 永井輝明君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
瀬川恭志君） ただいまから本日の会議を開きます。
まず、
日本共産党の
湯藤弘美君の登壇を求めます。
○委員（
湯藤弘美君） おはようございます。
予算総括の２日目、
日本共産党を代表して、
湯藤弘美、させていただきます。
それでは、三位一体の改革によっての大変な
補助金削減などで、３月議会でも、私もいろいろお聞きしたわけですが、その締めつけの中で、随分御苦労なさったということに、まず敬意を表したいと思います。
それでは、まず、私はこの説明資料にあります、１３ページ、１４ページ、ここに
一般会計の
投資的事業の内訳というのが、ずっと出ております。大体この中にお聞きしたいことが含まれておりますので、これでちょっとお聞きしたいと思います。
初めに、豊かな交流、にぎわうまち、都市拠点の整備、この中の国道４８６号の
整備事業について、５７８万５,０００円上がっておりますけれども、県のお金は３６万しかないですね。その他が、使い分け、これもどんなふうになさるのかということをまずお聞きしたいのと、きのうは、土生の方へついてどうかという質問ありましたけれども、今、ちょうど府中市の玄関口が中須になるわけでございます。けさも、ちょうど朝日倉庫の前のところ、大きな施設ありましたけども、それももうもうとほこりを上げながら、コンクリートを壊しておりました。ちょうど、新市町は福山になりましたから、福山市から府中市に入ってきたところから、とたんに次々と、今、解体されたり、それから、そこのところでいろんな、少々のトラブルも起こっているわけなんです。いつになるかわからんからというあきらめの声も中にはあるんですけれども、それであってはならないと思います。
市長さんの初めの説明のところでも、都市基盤の整備について、その第一として、国道４８６
号改修工事の
早期完成、これを目指すとございますので、どのように
早期完成をしていただけるのか。それから、予算がどんどん狭められてくるような気がするわけですけれども、実際に通学路にも当たっているわけです、今壊しているところなどもね。そうしますと、その辺の保護者も気をつけているんですけれども、とっぱっらった後が、やっぱり県の方でのきちっとした措置がそこまでできないから、市の職員さんが本当に御苦労して、草を刈ったり、それから穴があいているところは埋めたり、いろいろ子供たちがけがをしないように対応してくださっているんですけども、こういった状態がいつまで続くのか。それから、あわせて、いよいよ国道の工事が始まると、その近辺の鉄工所であるとか、そういった企業、あるわけですね。そこのところが一方通行になるとしたら、それについての心配があるんで、そういった地元説明もしてほしいという声も上がっております。まず、国道４８６について、
進捗状況と予算の内訳、今後の予定、そういったあたりをお聞かせいただきたいと思います。
一般会計から行きましたね。
その次は、
合併処理浄化槽、２番目の
生活環境の整備のところに上がっております。
合併処理浄化槽の設置事業が、このように、国の方からは１,６９２万５,０００円、県の方からは１,３５４万、それから
一般財源の方からは２,５３３万３,０００円、このたびの補正の方では、たしか４,１００万円でしたかね。４,０５０万円でしたか、補正の方で４,０５０万円が上がっていて、当初予算の方で１,５００万円上がっております。そうすると、この差額といいますか、２９万８,０００円になると思うんですが、その辺の内訳をお聞きしたいのと、それから、今後、上下町、旧府中市、それに向けての予定、今までどおり補助がきちっとあるのかどうか。なるべく有利な補助を使って、そして
生活環境を整備してほしいわけですけれども、その点のことについてもお聞きします。
続いて、その下に
し尿処理施設整備事業とございます、２,５００万円。これは多分中須にある
し尿処理施設だと思いますが、どのような、このたびの工事をなさるのか、それをお聞きしたいと思うんですね。といいますのは、まだ地元では、日によっては風向きで大変臭気がいたします。その辺の苦情もよく聞くわけですが、今、科学が発達していますから、極力それを抑える工夫もあるのではないかと思いますが、以前より少なくなったということですけれども、まだまだございます。そのあたりもお聞きしたいいうことと、それから、汚泥の再利用については、以前お聞きしたときに、府中市はそれは考えてないということでしたけれども、上下の農村地帯も一緒に府中市になったことですから、何とかこれを肥料化するというような工夫のお考えはないかどうか、そのあたりをまずお聞きしたいと思います。
１回目をそこまで、よろしくお願いいたします。
○委員長（
瀬川恭志君）
井上用地課長、答弁。
○
用地課長（
井上雄介君） 失礼いたします。
湯藤委員の御質問にお答えいたしたいと思います。
一般国道４８６
号道路改良事業に関して、２点ぐらいの御質問ではなかったかと思いますが、まず、用地取得の
事務経費関係でございますが、歳入といたしまして、１４
款県支出金、３項委託金を３６万円、１９款諸収入、４項雑入といたしまして、５４２万５,０００円を計上しているところでございます。歳出といたしましては、８款土木費、２項
道路橋梁費、３目の
道路新設改良費の中、
県委託事業に要する経費といたしまして、複写機のコピー・
チャージ料、注文品などの需用費、
自動車賃借料、
複写機賃借料などの使用料及び賃借料などといたしまして、５７８万５,０００円を計上しているところでございます。
続きまして、２点目の
進捗状況と今後の計画、見通しなどについてでございますが、
進捗状況につきましては、前回も申し上げましたが、全長約１キロ、対象面積は２万５,０００平米でございます。取得面積につきましては、平成１６年３月末で１万７,７００平米、進捗率にいたしまして約７０％の
進捗状況でございます。今後も、市長の説明要旨の中でもございましたが、県と協議・連携を積極的に推進しながら、管理地の適切な
管理対応、
管理対応につきましても、県も十分に検討して、危険の防止のため等に検討されているところでございます。
早期完成に向けまして、議員の皆様方、地権者、地元、関係者の方々の御理解と御協力をいただきながら、今後も積極的に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○委員長（
瀬川恭志君）
神舎環境整備課長、答弁。
○
環境整備課長（
神舎寿幸君） お答えいたします。
国・県の補助が今後も続くのかということ、臭気の問題、汚泥の利用、
合併処理浄化槽の今後の推移ということでございますが、国・県の補助ですが、国におきましては
三位一体改革の中で
補助金制度の見直しが始まっておりますが、この
合併処理浄化槽につきましては、昨年よりは伸びてきております。これが、
市町村合併処理浄化槽をも含めての数字でございますが、若干の伸びが、他の補助金は削減されておりますが、伸びが大きいということでございます。率については後ほどまた。
続きまして、臭気の問題でございますが、現在、放流水質の検査は定期的に行っておりますが、臭気につきましては実施いたしておりませんでした。そこで、今回この質問が出ましたので、臭気の問題についても検査の１項目に、定期的にというわけにはいきませんが、年に１回程度の、梅雨前後、どちらかでやっていきたいと思っております。
続きまして、汚泥の利用ですが、
環境センターから出てきます汚泥につきましては、焼却汚泥として、
肥料検査所の、先般も検査があったわけですが、肥料として現在使っております。年間１００トンぐらい出るんですが、現在のところ大規模農家の方へ利用していただいておりまして、輸送費の方につきましては市の負担としております。
続きまして、
合併処理浄化槽の、トータルで５,５７９万８,０００円ということですが、これは、当初１,５００万円、あとで４,０５０万円、合わせて５,５５０万円ですが、
利子補給が２９万８,０００円あります。これは、上下町との合併に伴いまして、上下町におきましては
利子補給を行っておりました関係上、これを２９万８,０００円の
利子補給ということで盛り込んでおりまして、端数がそういう数字になっております。
以上でございます。
○委員長（
瀬川恭志君）
湯藤弘美君。
○委員（
湯藤弘美君） ありがとうございました。
国道４８６のところで、あと二つだけお聞きしたいんです。今、７０％買収が済んだということで、あとの３０％が何年ぐらいでできるのかということですね。それから、雑入の方の５４２万５,０００円、これはどういった項目のものが雑入として入っているのかいうこと、この２点を、すみませんが、再度お聞かせください。
それから、
合併処理浄化槽の方は、毎年こういうふうにして、このたびも１２５基というふうにふやされてきているわけですが、下水道の方がないところへこれを入れるわけですが、
合併処理浄化槽でも、年に１回ぐらいは、全部そこの中からくみ取って
し尿処理施設の方へ運ばれる思うんですね。それでも
合併処理浄化槽にしたということで、
し尿処理施設へ入ってくるものというのが減っているのか、同じなのか、ふえているのか、その辺だけをちょっと１点お聞かせいただきたいと思います。
次に、生涯
学習センターと、それから
海洋センタープールですね。それから、私は一貫教育と、
教育関係をちょっと三つほど用意しております。もう一つ別のは、時間があったらさせていただくというところで、庁舎の改修の方はちょっと後回しにさせていただきます。
まず、生涯
学習センターの
改良事業ですけれども、起債が３億４００万円と、これは
合併特例債を使って、
一般財源が２,６２２万５,０００円、こういったようなことで進められるわけですね。５６ページに改修工事の
管理委託料、これが９５６万円ですかね、いうふうにして出ておりますので、いよいよ改良工事に向けてのあれが、予算も伴って始まっていくと思います。ですから、何か話に聞きますと、工事どうとか、発注とかというようなことも聞いていますが、具体的にどんなふうに進んでいるのか、その
進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。それがまず１点。
２つ目は、あわせて駐車場の整備はどのように進めていかれるのかということ。
それから３つ目は、もう４月から各公民館、
ブロック体制で新しい主事さん中心に始まっていると思うわけですけれども、
中央公民館ができた時点で、またいろいろ詳しくなさるのかもしれませんが、今の、現時点で、ブロックに分けた公民館の
運営状況はどうか。そのことをお聞きしたいと思います。
次、
海洋センタープールの改修でございます。これは、きのうの説明の中でも、財団法人の、そっちで以前は６万３,０００人の利用が、１５年度は３万７,０００人ですか、桁が違ったかな、ごめんなさい、それ、違うかもしれませんが、何かおよそ半減しているように数字が挙げられました。多分、今、故障して、改良するから少なくなったのかもしれませんけれども、たった一つしかない市内の
温水プールですから、うんと活用してもらいたいと思うわけです。
ちょっとだけ時間いただきたいんですが、実は、私、
保健福祉総合センターを立ち上げるときの
整備促進協議会の委員として参加させていただきましたときに、何としても、水中訓練で高齢の皆さんの足腰を鍛える、それから
生活習慣病予防にもなる、何とかそれを解決する、そういったためにも
温水プールというのは大変いいということ、方々で、視察でも聞いていますし、隣の福山の
すこやかセンター、あそこでも
水中訓練室が一番の目玉になっていて、皆さんがそれを目指してどんどんやってこられるんだということもお聞きしています。
福山では、
すこやかセンターができて、その
水中訓練室が大変いいので、斜めにスロープになっていて、車いすでもずっと入れる、そういった設備になっているわけですけども、それに見習って、蔵王のプールであるとか、ＹＭＣＡのプールであるとか、みんなそういうところが、改修の都度、手すりをつけたり、
バリアフリー化に直してこられたそうでございます。私は、
総合センターの中に、何としてもプールをつくってほしいというのをずっとお願いしてきたんですけども、もう、敷地の狭さと予算ということで、そして設計もできているということで、このたびは当局のお骨折りで、かわりにといいますか、
パワーリハビリの機械を入れて、相当、やはり府中独自の対策を立ててくださっているなとは思うんですが、このたびせっかくこれが改修されますので、ぜひ将来的にも、高齢者や障害を持った人たちが、そこのところで使いながらリハビリもできるようなそういった施設になるようにしてほしいというそういう思いがあります。ですから、改修内容、このたびの、それがどんなふうになさるのかということをお聞きしたいいうことが１点。
それからもう一つは、
社会教育課雑入として、これ、今は生涯学習課ですね。一応名目では、この中では
社会教育課雑入として２,１４０万円入っております。
一般財源が６,１６０万円、合わせて８,３００万円ですけども、これは
艇庫改修事業と
センターのプールと両方になっていますから、その内訳もちょっとお聞きしたいと思います。
とりあえずそこまでお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（
瀬川恭志君） 伊藤市長、答弁。
○市長（
伊藤吉和君） 申しわけありません。
せっかく生涯
学習センターのことについてお触れいただきましたので、ちょっと、今後の見通しも含めて、この後の、この後というのは、本日以降の説明とそごするといけませんので、最新の状況をちょっと御報告をさせていただきたいと思います。
現在、生涯
学習センターの
改良事業につきましては、お手元にございますような予算、事業内容の内訳で、当初予算で措置をいただきまして、既に設計も完了し、
公募型指名の形で、入札する業者さんも既に選定済みでございます。指名済みでございます。しかし、国の補助金が導入できないであろうかということで、入札を、実は待たしてございます。国の補助金が来る前に入札をしてしまいますと、事前着工ということになりますんで、
交付対象にならないおそれがありますので、国の補助金を、まだわからないんですけども、いただけるかもしれないということで、現在、入札をちょっと待たせております。
近々に、数日内にその交付の内示があるであろうというふうに見込まれておりまして、現時点では、まだ内示前でございますので確定したことは申せないんでございますが、新しくできた制度で
まちづくり交付金という制度がございまして、これの対象にならないかということで、実はチャレンジをいたしております。この
まちづくり交付金という制度は、
都市再生特別措置法、最近成立した法律でございますが、これらに基づきまして、従来の個々の補助金、個々、いろいろ施設ごとに交付されていた補助金をある程度統合いたしまして、地区を設定いたしまして、その地区の中で対象になる事業をあらかじめ幾つか選定しておいて、全体で、おおむね５年間ぐらいで総額幾らの事業をやれるようにしようと。それで、そのときに一つ一つにかかるものを幾ら幾らと決めないで、５年間で、全体で大体幾らだからそれの何割ぐらいと、４０％と言われていますが、４０％ぐらいを国が補助しましょうという、要するに地方の
まちづくりの自主性を大変高めていこうというねらいの制度でございます。
これが今年度、平成１６年度、初めて国の方で予算計上されまして、第１回の地区の、いわば選定をいたしておる状況でございます。初めての制度の
対象地区に、このたび府中市として、県などの指導をいただきまして、ＪＴの跡地を中心にした
まちづくりということで名乗りを上げてございます。ＪＴを中心に、東側は今回の生涯
学習センターや図書館の周辺、そしてＪＴの周辺、それからいろいろな、石州街道と言われている街路の整備であるとか、あと、もちろん
朝日上通りの延伸の問題もございます、そういったこと。それから、新しく学校をつくる周辺のいろんな整備、それから、もうちょっと西の方は出口の石州街道の
まちづくりの関係などなどを、府中の、いわゆる旧市街地と言われているところの部分を、ある一定の広さでもって
まちづくり交付金の対象地域にしてくださいという申請をいたしております。
それで、何か広島県下からは、三、四地域ぐらいそういう名乗りが上がっているそうでございまして、
府中地区というのも、名前は広島県
府中地区という名前に、都市再生の中で扱われておるんでございますが、我々の地区もそれの、いわゆる対象になるかどうかという、今、審査を受けている最中でございまして、これが、晴れて地区として採択されて
補助対象ということになりますと、いわゆるどのくらいの金額になるかはまだ未確定でございますけども、この交付金をいただけると。そうした場合に、その交付金の一部を生涯
学習センターに充てていこうということで、今、用意をしている最中でございます。これはまだ本当に未確定なので、もしもそういう採択にならなければ従来どおりの予算でこのまま執行させていただくんですが、補助地区に採択されれば、
まちづくり交付金の
対象地区に採択されれば、この財源内訳を、
国庫支出金が幾ばくか加わるという形になるわけでございます。
それを、対象になることによって、今後の
まちづくり、手始めは生涯
学習センターなどですが、ＪＴ跡地の周辺やもっと西の方も含めて、そういう国の新しい制度による交付金を受けて、いろいろ整備が促進できるのではないかと期待しておるところでございます。
したがいまして、生涯
学習センターの今の進捗というのは、既に当初で、予算づけは、ここにありますように、ほぼ全額起債という形でいただいておりまして、これに基づいて設計作業を完了し、今、入札をするべく
補助金待ちをしているという状況でございますので。これはちょっと余計なことでございますが、今回の議会中に入札をできれば済ませて、最終日までに、また議案として御提示できないかというふうに考えてございます。
しかし、
まちづくり交付金は、要するに全体の交付金でございますので、ちょっと
財源更正にまでに至らなくて、とりあえず発注はこの予算でやらしていただいて、９月補正などで詳しい
対象事業をもうちょっと整理して、
財源更正はしていこうかなというふうにも考えてございます。
そんな新たな制度の導入というものも図りながら、今、生涯
学習センターの事業を進めてございますので、何とぞ御理解をお願いしたいと存じます。
○委員長（
瀬川恭志君） 有永生涯
学習課長、答弁。
○生涯
学習課長（有永幸則君） 私の方からは、公民館の関係あるいは
海洋センタープールについてお答えをしたいと思います。
公民館について、
ブロック体制を敷いて、その
運営状況はどうかということでございましたが、４月からそのような体制になりまして、研修も月１回の割でやっております。先般は外部講師をお呼びいたしまして、１時間半の研修を積んだところでございます。これが、機能をどのようにしていくかということですが、先般、ある公民館祭、ございました。そういうときのパネルの運送とかいうことで、連携をとりながら進めているところでございます。
それから、
海洋センタープールについてのお答えをしますが、プールも非常に人気高うございまして、多いときには６万人ということでございましたが、ひとつ、この原因はわからないんですけれども、ここ四、五年は４万５,０００人程度で推移しておりましたが、昨年は３万７,５００人、これは、原因は冷夏でございました。これは全国的な減少傾向であったというふうに見ております。
それから、この海洋
センターは、昭和５２年７月から、新設以来、シャワー室あるいはトイレ等々当時のままで、汚れるとか壊れが目立ち、利用者の支障を来しておるというようなところで、あるいはプールサイド、あるいは内壁についても同様のことが言えるわけでございまして、プールシートも何回か張りかえたけれども効果がないということで、このたびはステンレス化を計画しております。また、体の調子の悪い方の利用というようなこともございました。ここに、今回も視点を置いて、障害者あるいは車いすの方々、利便性を考えて、更衣室あるいはトイレ、そのほかスロープの増設等も計画をいたしております。このたびの施設の改修によりまして、利用者にとって安全で利用しやすく、また相当年数の使用に耐え得る施設に改修をしたいと考えているところでございます。
それから、予算面で８,３００万円ほどであります。
一般財源６,１６０万円、それからＢＧ財団の助成金がいただきました。これが２,１４０万円でございます。なお、プールの方が８,０００万円で、３００万円は、カヌーの艇庫がございまして、艇庫の方のシャッターあるいは内部の更衣室、ベニア張りで男女兼用となっておりますので、これはきちんと男女別にして、立派なものにしていきたいと、このように考えております。
よろしくお願いいたします。
○委員長（
瀬川恭志君）
井上用地課長、答弁。
○
用地課長（
井上雄介君）
湯藤委員の御質問にお答えいたしたいと思います。
残り約３０％につきましても、国・県の公共事業の削減、もう一つは新市工区のスタート等もございまして、諸般の事情等もございますが、
早期完成に向け、県に対して、何度も言って申しわけございませんが、対応していきたいと思っておるところでございます。
続きまして、歳入についてでございますが、先ほど申し上げましたように、３６万円につきましては県の委託金でございまして、５４２万５,０００円につきましては、県の予算の関係があるかと思いますが、広島県土地開発公社の先行取得分ということで、雑入の方に計上させていただいております。
以上でございます。
○委員長（
瀬川恭志君）
神舎環境整備課長、答弁。
○
環境整備課長（
神舎寿幸君） お答えいたします。
先ほど、２,５００万円の修理費のことなんでございますが、これは中須にあります
環境センターが築後２０年を経過いたしておりまして、今回の修理は、第一攪拌層の中の第二層と第三層、タンクですね、これがセメント劣化等によりまして傷んでおりますので、薬剤注入等を行い、補強し、さらに使用に耐え得るものとするためにやっております。
それと、合併浄化槽からの汚泥搬入量でございますが、し尿と浄化槽汚泥が逆転しましたのは平成１１年、１９９９年でございまして、し尿が１万８２６キロリットル、浄化槽汚泥が１万２,１１１キロリットルの合計２万２,９４０キロリットルでございますが、昨年度、２００３年、平成１５年度では、し尿が９,８８１キロリットル、浄化槽汚泥が１万２,８２３キロリットルの合計２万２,７０４キロリットルになっております。
それと、先ほど、率を後ほどと申しましたが、平成１５年度と１６年度の浄化槽に関します予算につきまして報告させていただきますが、これは浄化槽
整備事業と浄化槽市町村
整備事業と合算いたしまして、１５年度が２１８億７,５００万円、１６年度が２６４億３,２００万円、伸び率としまして１２０.８％となっております。
以上でございます。
○委員長（
瀬川恭志君）
湯藤弘美君。
○委員（
湯藤弘美君） ありがとうございました。
市長さんから、うれしいというか、
まちづくり交付金対象に手を挙げて、その結果待ちいうことで、これは、次に続く赤松委員も、このことをちょっといろいろ、そちらへあと譲ることにいたします。
海洋センタープールでございますが、極力
バリアフリー化、努めてほしいわけです。そう大改修をするということは、機会がありませんから、まだ、もしいろいろ考える余地があるとすれば、福祉事務所の担当の方ともちょっと相談しながら、将来を見越して、ぜひ進めていただけたらなと思います。
例えば、プール、幾つか、何レーンかありますけども、一つだけでも、そのまま斜めにずっとスロープになって、水中用の車いすで入れるような、そういったプールに仕立てていただければ、水を怖がる小さなお子さんでも、どなたでも、障害を持った人でも、まずそこから少しずつ水に慣れながら、中でやっていくいうことができるんですね。
きのう、私が健康づくりのあのときに、スポーツであるとか、いろいろ教育委員会の関係もあるんではないかというふうに申しましたけども、そういう意味で、福祉部門、かかわり、大変ありますから、社会体育関係の方とも、やはり常に連携をもって、今後、上下と合併した後、私たちも毎年嫌でも一つずつ年を重ねていきますから、高齢化に進んでいくわけですね。よりみんなが健康であれば、医療費も少なくなる、介護予防にもなる、その拠点として、やはり海洋
センター、
温水プールですから、昨今、冷夏のために利用が少なかったということですけれども、今のような中の改修をすれば、徐々に老人会であるとか、いろんなことから利用可能だと思います。理想を言えば、インストラクターがついてとか、そこは一遍にはいけないですから、今後考えていただきたいわけですが。
整備促進協議会の中でも、バス、いろんな施設、プールとか市役所とか病院とか、それから今度できました
保健福祉総合センター、そういったとこをつなぐ巡回バスのようなものはという、出ておりましたけれども、やはりこれも今後の課題として、ぜひ考えていただきたいと思います。
それでは、時間が、私はついしゃべり過ぎてしまいますので、小中一貫教育のこれについてお聞きしたいと思います。事業の内訳の方の１４ページに、小中一貫教育計画策定事業として１,１６５万９,０００円上がっております。この使い道、どういうこと、策定事業ですから、計画をつくるためだとは思うんですけれども、これの使い道の内容というのをまずお聞きしたい。
それから、当初予算で、債務負担行為で、平成１７年度の小中一貫校建設基本構想、それから基本計画実務委託、これが
合併特例債で１,５００万円上がっているわけですけれども、これとは全く別なのか、関連があるのかどうか。
それから、やはり当初予算の２２１ページに、小中一貫教育に要する経費として１０５万５,０００円上がっておりますが、その中で、通学区域審議会委員の報酬１５人分上がっております。この通学区域審議会委員というのは、今の四つの統合小学校に限るのか、または市内全体に渡るのか、そのあたりもお聞きしたいと思うんです。
続いて、支出評価方式ですが、きのうも若干質問ありましたけれども、業者を選考する選考委員会、この大学の先生方も入っておられるわけで、早速あした、第１回目の会合を開かれますね。ですから、こういった旅費というのはどこに予算措置してあるのか。そして、もしできれば、資質評価方式のＱＢＳというのが、簡単には説明ありましたけれども、地元住民やら、それから現職の先生方、それから児童・生徒、今保育所へ行っているお母さんたちも、今後、できるころにはもう入学するということもありますので、そのあたりがこの評価方式にどんなふうに反映されるのか、そのあたりを、まずというか、これが最後ですからお聞きしたいと思います。
それから、小中一体校をつくるのか、一貫校をつくるのか。あそこで、今どんどん進めているＪＴ跡地に、私たち
日本共産党は、統合小学校をつくる、その点では、学校施設がよくなるということでは私も賛同したわけですけれども、ただ、二中も含めての連携ではなくて、一貫教育というのはどんなものかまだまだ疑義があります。これについては、また、私も文教委員ですので、そちらの所轄の方でまたお聞きしたいと思います。今、予算面のことで御答弁をよろしくお願いいたします。
○委員長（
瀬川恭志君） 瀬尾
教委総務課長、答弁。
○
教委総務課長（瀬尾 誠君） それでは、私の方から、
湯藤委員さんの質問の中にありました１,１６５万９,０００円、その内容について説明させていただきます。
当初予算の２２３ページに計上させていただいておりますが、この中の一番大きいものとしましては、設計委託料１,０００万円でございます。それ以外に選定委員さんの報酬、旅費等を含めております。第１回の選考委員会を、先日の６月１日の全員協議会の中で説明させていただきましたが、５月１７日にもう開催しております。
それから、ＱＢＳの内容についてでございますが、これ、先日の全員協議会で配付させていただきました資料の最後に添付させていただいておりますが、特徴としましては、計画の初期、設計状況の確定してない段階から、共同作業を行うパートナーを選定する方式である。発注者と設計者が一体となって資料を収集し、共通の課題認識を共有化、そういう方式でございます。
以上でございます。
○委員長（
瀬川恭志君） 伊藤市長、答弁。
○市長（
伊藤吉和君） 幾つかちょっと補足させていただきます。済みません。
今課長が申し上げたとおりなんですが、
湯藤委員御質問の、例えば保護者や学校の先生方やそういう方々のいろんな意見を聞いてくれるのかという御趣旨だと思うんですよ。それで、今回のＱＢＳは、いわゆる一緒に作業をしてもらう設計事業者を専門的な立場から選んでもらうわけですね。その人を選んで、今度、我々の、要するに、そういう専門的な作業をできるスタッフが今度ＱＢＳ方式によって選ばれたら、その事業者と一緒に、例えばワークショップであるとか、いろんな地元の人を交えた意見交換会であるとか、そういうことを展開して構想をつくり上げていくと。それで、次の段階は基本設計をやり、さらに自主設計につなげていくと、そういう流れなんですよ。だから、今回のＱＢＳは、設計者を、いわばそういう作業をやってもらう、我々の手足となっていろいろやってもらう事業者を選ぶためでございまして、この段階で市民の意見を云々とかいう段階ではない。選んだ人たちと一緒に、今度は何カ月か、半年ぐらいが使えると思うんですけども、いろいろな原案をお示ししたり、いろんな絵をお見せしたり、こういうふうにしてはどうですかと意見を聞いてみたりとか、もちろん一体校と近接校の問題とかそういったことも、そういう作業を通じて、いろいろまた、こうしたらこうなります、こうしたらこうなりますといういろんな絵をつくって議論を喚起していく。
ただ、そういう作業をやるためにも専門の業者は要るわけですね。その専門の業者を選ぶ方式でございまして、そこをちょっと誤解なさらないようにぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（
瀬川恭志君） 宮原
教育部長、答弁。
○
教育部長（宮原誠之君）
湯藤委員さんの御質問の中で、１,５００万円の債務負担行為と１,１６５万９,０００円、これはどうしておるのかという御質問でございました。１,５００万円につきましては、建設にかかわっての基本計画を策定するための委託料でございます。それから、１,１６５万円につきましては一貫教育をつくる選定委員会の旅費とかそういう費用でございまして、全く別もんでございます。
○委員長（
瀬川恭志君） 半田教育長、答弁。
○教育長（半田光行君） 失礼します。
お尋ねにございました通学審議会の関係でございますが、昨日からの御答弁でも紹介させていただいておりますとおり、今日時点で、私たちといたしましては、統合する４校を対象にというふうに考えております。御案内のとおり、近隣の市町村では、既にさまざまな動きがございますが、府中市の今日時点におきますこの審議会の対象は、４校を、統合問題を中心にというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（
瀬川恭志君） これをもって、
日本共産党の
湯藤弘美君の質疑を終結いたします。
続いて、
日本共産党の赤松隆志君の登壇を求めます。
○委員（赤松隆志君） それでは、残りの半分の予算総括質疑を行います。
今回の予算総括質疑というのは非常に変則的でありまして、本来ならば３月議会で、当初予算の項に入れながらやるというふうな形になるべきなんですが、これが６月になって、ちょっとちぐはぐな思いがいたします。ただ、やはり予算総括質疑ということになれば、昨日、武田議員も論議をされましたけれども、歳入の問題についても、やはり触れざるを得ません。私も、さきの３月議会において、当初予算の質疑で、三位一体の改革の初年度の国の対応について質問をいたしましたところ、市長はよくもまあやってくれたものだと、ここまでやるとはという率直な感想を述べられました。結果として、今年度、府中市の予算で地方交付税が２億７,５９８万円減らされて、そして、同時に臨時財政対策債も３億１,８４０万円の減ですか、そういうふうな大変な状況の中で、この６月補正、８７号議案のこの補正をした段階で、資料によりますと、ほぼ１２億円もの府中の虎の子の基金を取り崩してやっと収支の帳尻を合わせるという事態になっているのがことしの予算の実態であります。
一般質問での能島委員への答弁で、来年度の
三位一体改革の論議がいろいろやられているけれども、国から、補助金の負担金改革の具体案を地方の方からそれを提案をせよという形で、球は国から地方の方へ投げられているんだというふうな市長の答弁がありました。それで、早速
三位一体改革の動きというのを私も調べてみましたら、ちょうど６月１１日付けで、麻生太郎総務大臣は、１１時後の記者会見で、国・地方財政の
三位一体改革で、自治体に国庫補助・負担金改革の具体案の提示が求められていることに関連をして、全国の都道府県と市区町村の首長や議長あてに、税源移譲は地方からの補助金改革の提案にかかっていると、同日付けで取りまとめを要請をする手紙を出されたということが、新聞でも報道になっていました。
この報道によれば、伊藤市長へも、山本議長へもその手紙が届いているんじゃないかと思うんですが、国からの、総務大臣からの手紙が送られている以上、府中市長に対しても、やはり補助金の整理・統合の具体案の提示が求められているんじゃないかなというふうな思いがするわけであります。この手紙に対して、伊藤市長として、府中の市長として、どのような国庫補助金・負担金の改革を提案をされようというんか、市長としての案、いずれそれがずっと全国市長会という形で取りまとめということになるんだと思いますが、提示をされているのか、御意見をお聞きをしたいんであります。
そのときに、ひとつ具体的に考え方を聞きたいのは、ことしの補助金の論議でかなり大きな論議になって、積み残しの議案となっているのが、生活保護費の負担金の引き下げや、その
補助対象の選択というのが検討されておって、ことしはこれの実施が見送られて、かわりに保育所の負担金がカットされたわけでありますが、生活保護費というのは、府中市が財政計画の１０年間計画の中での扶助費というので、生活保護というのは、生活困窮者というのは年々ふえていくから、この生活保護費はふえるだろうというふうな財政計画、試算を出されています。これが、もし補助金が大幅にカットされて、これは地方で責任持ってよということになったら大変なんでありますが、そこについてはどういう御見解かお聞きをいたします。
また、全国一律の３兆円の国庫負担金の削減に対して、伝えられるところの税源移譲が仮にされたとしても、府中市程度の財政力では、結局大幅な財源不足が生じるんではないかと。それをどのように見込まれるのか。また、今行われている市町村合併が仮に進んだとしても、そのような自治体が、やはり数の上では多数と思われますが、それに対して、全国市長会などではどのように国に要望されているのか、また、見通しは、お聞きをいたします。
合併初年度のことし、地方交付税と国庫補助・負担金の大幅な削減が先行さして、地方自治体は基金の大幅取り崩しで当面しのぐことになりました。ことしは建設計画に基づいて執行するものは少ないのでありますが、来年度からＪＴ跡地の購入など大型事業が始まろうとしています。また、ことし実施予定だった上下の光ファイバーの敷設も来年度へ繰り延べというふうなことになりました。そうなると、昨日も論議があったわけでありますが、建設計画に基づく財政計画は、言ってみれば上下との合併の初年度から見直しをしていかざるを得ないというふうな状況になるんだと思いますが、その点についての見通し、考え方、これについてお聞きをしたいと思います。
次に、ＪＴ周辺の
まちづくりであります。ＪＴの跡地を買収をして統合小学校をつくると発表されたのが、ちょうど１年前の６月議会の席でありました。それ以来、小中一貫教育というのは、市民の大変大きな関心を呼んでいるわけでありますが、それに伴って生じました
朝日上通り線の拡幅、延長ということに伴う、私の地元でもあるんですが、家屋の立ち退きがどうなるのかという点では、地元住民にとっては本当に心配の種でありました。ことしの市長説明要旨によりますと、１年たって、やっと本年度はこの計画策定に取り組みますというふうな形で書かれてあるんでありますが、この取り組みの段取りというか、スケジュールというか、そういう点をきちんと説明をお願いをいたします。
そして、市長説明要旨には、この事業は、今年度から新設をされた国の
まちづくり交付金事業を活用して行うということで、質問の中身では、この
まちづくり交付金事業はどのような事業なのかという質問を用意はしてたんですが、先ほど市長の方から非常に詳しく説明をされましたので、それを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
先ほど市長は、ある意味では、この事業というのは、府中市として、今、自治体が都市再生整備計画というのを立てるんだと。国土交通省のホームページから引っ張ってきますと、道路や公園や下水道、河川、多目的広場、修景施設、地域交流
センター、土地区画整理事業、市街地再開発事業、あるいは高齢者向けの有料賃貸住宅、公営住宅、それから、市町村の提案に基づく、市町村とかＮＰＯの民間の活動なんかも、この中で、交付金出しますというふうなことをやって、ある意味では事前の目標設定と事後評価ということでやった後評価書を出しなさい、事業そのものはおおむね３年から５年ですよというふうなことが書いてありました。
先ほど市長は、
朝日上通り線、ＪＴ跡地周辺だけではなくて、今、この予算に載ってる旧福祉会館、生涯
学習センターの改造計画、それについてもこの交付金事業から補助金を引っ張ってきますよということと同時に、この地域一帯のいろんな事業をこの事業計画に組み込みたいということが言われたんですが、さらに詳しく、例えば、石州街道とか云々かんぬんというのがありました。確かに、出口町において、住民の皆さんが計画をされて、今年度、街なみ環境
整備事業というので出口町の石州街道の歴史街なみ保存事業をやるというんですが、同じような
まちづくりとか、街なみとか、あれとは違うんですが、これとは別のことですね。そうすると、何か石州街道の関連で、それなりの事業というのは何か考えられているのかどうなのか。もう少しこれに基づく事業計画の全体を、ちょっと詳しく説明をしていただきたい。
それから、私は、気になるのが、この事業というのが、交付期間はおおむね３年から５年、終了後には終了後評価分析というのでありますが、距離としてはそんなに長くはないんですが、立ち退き補償の用地買収を伴う事業なんです。まだ、これからスタートするよという、ことしも含めて最長５年ということになれば、そんな短期間でこの道路の拡幅ができるのか。もしこの５年という期限で完成しなかったらどうなるのかというのが心配になるんですが、そこら辺についてはどういうふうなお考えなのか。
地元なんで、いろいろ声をお聞きをいたします。道路の拡幅に絶対反対というのではないけれども、この道路の完成というのは、高木町ですか、鵜飼町の方へ計画をされている南北道路の完成よりずっと早いはずだと。そうすると、工業団地、大型トラックやトレーラーなど、結局この街路へ集中をする。そうなると、まちが二分されて、府中町は高齢化が進んでおり、ある意味では交通事故の心配があるとか、それから、ここにも書いてあるんですが、十分な幅員の歩道整備を図り、子供たちの通学の安全確保、安心して歩ける歩行者空間の整備というのがあるんですが、そうなりますと、
朝日上通り線よりさらに拡幅される計画のようですが、金比羅神社の境内がこれによってほとんど削られるという点での影響も大きいと。なぜさらに拡幅をする必要があるんだろうかという地元の率直な声があります。
また、ＪＴの跡地のうちの新設道路を隔てた向かい側に、先般、産業会館なるものを建設をするというので、商工会議所の方が発表されました。立ち退きの関係者からすれば、立ち退きに伴う代替用地になると期待してたのに、地元にはほとんど説明らしい説明もしないまま、ぼんと話がどんどん進んでいるというふうな声を実際聞くわけであります。ですから、産業会館や
まちづくり交付金事業なども含めた形でのＪＴ跡地の利用の全体像を、やはり市長さんの方から、きちんとこの場所で説明をしていただきたいのであります。
次に、市長説明要旨の１ページに、行政組織体制の見直し、それから業務の民間委託・民営化など、行財政改革を進めてまいりましたというふうなことがありました。それに対して、市民の中で、期待の声もあれば戸惑いや不安の声もあります。民間委託・民営化といえば、今まで明らかになっているのは、学校給食や保育所、幼稚園などでありますが、そのほかにも検討をされているのかどうなのか。言えることがあれば、説明をしていただきたいのであります。
時間の関係もありますので、その次に、保育所問題について、まず１回目は、具体的な各論をちょっとお聞きをいたします。全員協議会の席で、かなり分厚い資料が配られました。それを一応読ませていただきまして、また説明を受けたんでありますが、ちょっと個別、具体的に言える範囲で言ってほしいんですが、その中身です。基本的には、あの計画の、府中市保育体制の現状と課題の一番最後のページ、言ってみれば、ほぼ、方針は簡潔な言葉であるんですが、ほぼ明示されてしまっているというふうな思いがしますんで、そこの中身についてお聞きをいたします。
最後に、中・長期保育体制方針の整備方針というのがありました。ここの中期あるいは長期というのは、具体的に何年のスパンを考えられているのか。それから、私も、確かに府中市の七不思議の一つだと思いますが、私立の幼稚園がないという指摘があります。今後の保育体制の整備の方向性の中で、市の役割は、直接サービスの供給主体からサービス供給の基盤整備へとあります。そこへ新たな私立の施設の誘致という言葉がありますが、これらをあわせて考えますと、休所なり休園をした施設を民間に貸し出すんか、どうするんかようわかりませんが、私立の幼稚園を運営してもらうというふうなことだと思うんですが、そこら辺はどうなのか。
それから、低年齢児が、乳幼児ですが、４割以上が認可外施設に依存とあります。これは府中市の歴史的事情の中で、いろんな経過の中でそうなったわけでありますが、これに対応して、認可外施設の認可の促進というのがありました。現実、こういう方向の流れとしてあるのは、高木のまさみ園なんかがこれではありますが、それに該当できない、それが対応しきれない私立の児童施設に対してはどのようにお考えなのか。
それから、結局、保育所、幼稚園の今の施設の統廃合を進めるとあります。どこまで進めるのか、新たに私立の施設をそうやって誘致をするというのであれば、それを見越した水準まで統廃合を進めるというんですか、そこら辺の水準はどういうふうに考えているのか。また、府中市の法人のあり方を検討するというのがあるんですが、その検討の中身ですね、一応個別、具体的な問題なんで、ちょっとお聞きをしてみます。
１回目です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
瀬川恭志君） １０分間休憩します。
午前１１時１３分
○委員長（
瀬川恭志君） 再開いたします。
午前１１時２５分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
瀬川恭志君） 休憩前に引き続き総括質疑を行います。
赤松隆志君の質疑に対し、答弁を求めます。
伊藤市長、答弁。
○市長（
伊藤吉和君） お答え申し上げます。
まず、麻生大臣から、御案内のように、直接手紙をいただいております。その中身は、麻生プランを４月２６日の経済財政諮問会議に提案をしたということをまず前置きにいたしまして、それのポイントについて解説を、まずしていただいております。そんなに長い手紙ではございませんが、部分的にちょっと読み上げてみたいと思うんですけども。
今年度当初予算において、地方交付税などの総額が減少し、予算編成に御苦労をかけました。当然、危機的状態にある地方財政を健全化するため、今後とも歳出の見直しは必要です。しかし、来年度にあっては、地方団体が安定的に財政運営ができるよう、必要な
一般財源の総額を確保することを明記しました。これは麻生プランの中で明記したということでございます。
次に、税源移譲についてです。今年度は国庫補助金の廃止額に対し、
一般財源化の額が少ないとの御批判がありました。これは、１兆円に対して４,５００億円しか
一般財源化はなかったということを指しております。そのため、税源移譲はおおむね３兆円規模を目指すと明記しました。今後の改革については、３兆円税源移譲をすると明記を、麻生プランはしたということを指してございます。
そして、さらに、平成１８年度までには、所得税から個人住民税への本格的な基幹税による税源移譲を実施いたします。その際には、地域間の偏在を抑えるため、個人住民税の税率をフラット化する方針です。ここがちょっと議論が分かれるところでございますけども、個人住民税の税率をフラット化していくというようなことも示唆していただいております。
そして、議員お尋ねのことについてでございますけども、皆さんに、皆さんというのは市町村長でございますが、皆さんに国庫補助・負担金改革の具体案を取りまとめていただくことにしました。各省の議論がなかなか進まないおそれもあり、国が一方的に決めるのではなく、まず、地方団体の意見をお聞きすることとしました。言うまでもなく、３兆円規模の税源移譲はその具体的提案にかかっています。それを受けて、本年秋には
三位一体改革の全体像を明らかにいたします。というようなことを書いてございます。前文と後文は省略いたしますが、そのような趣旨のことが書いてございます。
要は、最後に御紹介いたしました地方団体の方で国庫補助・負担金改革の具体案をつくりなさいというようなことを今回の麻生プラン並びに経済骨太の方針２００４、閣議決定されたものでございますが、これには明記がされております。これは一般質問などで私がお答えしたとおりでございまして、さらに市長会の場で、ことしは、小泉首相はサミットで外国に行っておりましたので、かわりに官房長官さんが見えて、小泉首相のいろいろなお話は代読をされましたが、麻生大臣も見えまして、この件を中心にお話を伺いました。その際に、麻生大臣、非常に率直な方でございますので、「あんたらの足並みが乱れたらつけ込まれるぞ」というようなことを、本当に今私が申したような言い方でおっしゃるわけでございます。要は、地方の側の足並みがそろわなかったらば、また国の都合のいいように改革をされるぞと。あんたらしっかりせえよというようなことを強く示唆していただいて、そして、今後の補助金改革の具体案というものを地方６団体の方が中心にまとめるということで、当日の市長会総会も決議を、決議というか、そういう方針を採択したわけでございます。
それを受けまして、これから本格的な議論が、そういう市長会、事務局などのセットによって行われるわけでございまして、議論の中心は、基本的には市長会幹部などが指導するわけでございますが、もちろん我々もそれに無関心でいいはずがございませんで、私として何か言えということでございますので、大変僣越でございますけども、私の考えは、基本的には、補助金改革というのは税財源移譲というのが、要するに反対側にあるわけでございまして、いわゆる負担転嫁は、これは勘弁してほしいと。必ず、補助金を廃止するんであれば、それに見合う、やはり
一般財源化なり、税源移譲なり、そういったものが図られるべきであるというふうに考えてございます。
それから、もう１点、やっぱり、いわゆる地方の自主性、府中市としての主体性、そういったものが向上する方向で、やはり改革はなされるべきであると思っております。ある補助金を廃止し、補助金というのは非常にいろいろな制約を受けて、いろいろ国・県の指導を受けて執行するものでございますので、なかなか主体性が発揮しにくい面もあったわけでございますね。それを廃止し、
一般財源化するとしても、それがそういう地方の主体性の向上につながらないのであれば意味がない。そういった意味で、後で述べますが、生活保護などの問題は地方の自主性の向上とかそういったものにつながらないものでございますので、これは国が一律にやってしかるべきものでございますので、私としては余り賛成できないというふうに考えてございます。こういった気持ちを持っております。
ちなみに、市長会の方でも、個人住民税、地方消費税による税源移譲というのを一つのスローガンにしております。いわゆる基幹税で税源移譲してほしいと。それから、地方交付税の堅持と
一般財源の確保ということで、財源調整機能は残してほしいと。もちろん
一般財源も十分確保できるだけの措置をしてほしいということをうたってございます。
それから、先ほど申し上げましたように、負担転嫁なき補助金の廃止、地方の自己決定権の拡大、こういったものを全体の方針としてもうたってございます。今回の、まさにポイントをかなり集約した形で議論は進めてございまして、いろいろ具体案づくりといったものはこれから始まるわけでございます。市長会の、まだ私は新米市長でございまして、そういった役とかそういうものにはございませんので、先行した議論というものにはなかなか預かれないんでございますが、しかし、県市長会などで自由に意見を言う場などございます。また、中国地方市長会などでもこういった議論を繰り返されております。そういったところを通じ、全体の議論なども見守りながら、今申し上げたような方針も必ず伝えていきたいというふうに思っております。
ちなみに、生活保護については、今年度の５月に地方財政審議会が
三位一体改革に対する意見というのを出してございます。地方財政審議会は、いわゆる我々地方公共団体寄りの国の機関なんでございますが、ここでいろいろ客観的に評価をしていただいている中でも、生活保護に言及したところはございます。ちょっとこれも短い文書ですので読み上げますけども。生活保護費負担金については、生活保護制度が憲法上の生存権の保障のために全国画一的に金銭給付を行うという基本的性格を持つものであり、地方の自由裁量が許されていないことにかんがみれば、負担率引き下げは到底容認できないというふうに明記してございます。いわゆるこれは、国として最低保障というんですか、社会保障の面で行われている制度であって、地方がいろいろ裁量働かせてやるものではないということで、これは、いわゆる地方にそういう負担転嫁というんですか、移譲してどうこうなるものではないという立場で地方財政審議会の方もまとめてございますので、これは市長会なども同じ意見でございます。
といったことを申し上げまして、あと改革の行方、財源不足へのおそれなどなど、そういったことを昨日からも同様の議論が繰り返されておって、今の段階では、申し上げられることは、やはりまた同じことの繰り返しになるんですけども、いわゆるそういった地方団体に求められている役割というのも、今回は、ある意味で重いわけでございます。今までになかったはずでございます、ある意味で。いわゆる国の改革の、ああ、もう地方団体の方でつくれという、非常に今までになかったアプローチでございますので、これについて、やはり地方制度の中で生きている我々として、今後、いろいろ不足の生じることのないような、そういう改革がやっぱり行われるように、こういった機会を使って、やっぱり頑張っていかないといけないということは間違いない。これに全力を投入していきたいと思っておりますので、皆様にも、それぞれ、地方団体の中には議長会というのもありますから、議長を中心に、息をあわせて、足並みをそろえていただいて、足並みが乱れると、要するに敵の思うつぼというか、そういうことになりかねないわけでございますので、足並みをそろえていただいて、一致団結して地方制度の発展のために頑張っていこうというふうに考えてございます。かなり建前的な話が多くなったんでございますが。
次に、ＪＴ跡地の件で、いろいろ地元に御心配があると。これはごもっともなことでございまして、私も本当に一刻も早く皆さんを、安心していただけるような説明なり、そういったことをしたいというふうに思っております。いわゆるＪＴの撤退というものがああいう形で表面化し、それから生じてきた今日の議論でございます。そして、跡地を購入し、学校を中心に使っていこうということも１２月に意思決定をいただき、この春に、いわば正式の市の予算などを通じて方針になったわけでございますので、まだまだ具体案づくりというのは、途上にあることは本当に申しわけないことだと思いますが、できるだけ急いで、今、作業を進めているわけでございます。
最終的に、あそこの道路の延伸の問題、もしくはあそこの土地利用の変更、それから周辺整備などなどは、特に道路などは都市計画決定が必要でございます。したがいまして、そういった手続に従って事業化をしていくためのステップを踏んでいくわけでございます。具体的な手順などは、また後ほどその担当の方から説明をさせてもいいんですけども、近々に地元に案の御説明、いわゆる都市計画決定に向けての案の御説明といったものを予定してございます。
そして、
まちづくり交付金云々で、事業の全体計画をというもっともな御質問、ございました。
まちづくり交付金についてもうちょっと説明したいんですけども、いわゆる
まちづくり交付金の制度というのも
三位一体改革などと無縁ではございませんで、いわゆる今までのいろんな補助金が今後廃止されていくんですね。そういった中で、やっぱり
まちづくりにある程度の国の支援というものは要るだろうという考え方の中でできているんですよ。ですから、個々の補助金というのはもうなくなるけれど、いずれなくなるけれど、そういったものを、ある意味で自由裁量の中で包摂して支援できるようにやろうというのが
まちづくり交付金の考え方。
したがいまして、今までの街路の事業であるとか、いろいろ、道路もそうですけども、あと、いろいろな区画整理だ何だかんだと、今おっしゃっていただいたようなものに個々いろんな補助金があったわけでございます。それを一括メニューにして交付しましょうというような考え方で、逆に言いますと、いかにも計画性があらかじめ備わってやるというふうに見えますけども、実態は今までの寄せ集め的な面は否めないわけでございます。これは現実でございます。
しかしながら、やはりそういう名目の中である程度の全体計画というものをつくるわけでございます。今、そういった中で、いろんな事業メニューがあるんでございますが、生涯
学習センターなどは、そのメニューの中の既存建造物活用事業というのがございます。いわゆるそういう趣旨の事業として、これがメニューの中に入れるというものでございます。
それから、もちろん基幹事業として、道路の事業ですね、そういったものも盛り込まれるわけでございます。それから、関連事業としては、もちろんＪＴの学校統合小・中学校の事業なども関連事業として位置づけられるわけでございます。そして、街なみ環境
整備事業も、これは関連事業でございます。まち交とは、直接対象になるわけじゃなくて、いわゆる街なみ環境、街環と称しているんですが、これはこれで当面独立してやっていくわけでございます。しかしながら、街なみ環境
整備事業の対象にならない部分で
まちづくり交付金の事業になる部分については、これは相乗りすることはもちろんあるわけでございますけども、いわゆる全体の計画の中に、そういう、出口のような街なみ環境事業があるということが、これが一つの、ある意味で採択の決め手になっております。こういったものもあるよというのが、いわゆる採択のプラス要件になっております。
商工会議所さんが提案しているような事業も、仮称でございますけども、観光交流のための施設とか、産業会館とか、そういうことで、今後どうなるかは、それは流動的ではあるけれど、こういったものも、関連事業として我々としては視野に入れてございます。そういったもので、全体というか、そういったものを寄せ集めて、一応全体としておるわけでございます。
そして、５年でできるのかみたいなお話でございましたけども、いわゆるそういった事業でございまして、当面、５年程度を対象にして行うわけでございまして、また引き続いて違うしつらえで、第二期、第三期ということもあり得るんじゃないかと。まだ始まったばかりの制度でございますんで、よくわかりませんけども、きっと、５年やったらもうそれで打ち切りで、未来永劫そこの地区は対象にならないとか、そういうたぐいのものではないというふうに理解してございます。
それに従来の制度もすぐになくなるわけではございませんので、御心配の、例えば道路の事業などは、道路の補助金というのはほとんどなくなりましたけども、街路の事業なども継続して、残ることは残るわけでございます。そういう関係にございます。
私の方からは以上でございます。
○委員長（
瀬川恭志君） 船尾
政策推進室長、答弁。
○
政策推進室長（船尾恭司君） 保育体制について、いろいろ御質問いただきました。これらのほとんどについて今後具体的に検討を行うものでございまして、現段階では十分なお答えができないことを前もって御了解いただきたいと存じます。
１点目の、中・長期とは具体的に何年くらいを想定しているのかという点でございます。現時点では５年ないし１０年程度を想定をしております。
２点目の、認可化促進、私立施設の誘致のために、休所、休園した施設を民間に運営してもらうのかという点でございますが、全国自治体では、このような方法をとっているところも多くございます。そのようなことも含め、いろいろと検討をしてまいりたいと考えております。
３点目の認可化できない施設への補助はどうするのかという点でございます。こうした施設への対応も今後の検討対象になろうかと存じます。
４点目、今回の統廃合は私立施設の誘致や認可化も見越した水準になるのかという点でございます。そうしたことも勘案したものになると思いますが、具体的には今後検討する必要があると考えております。
５点目でございます。府中市の関係法人のあり方、意見等の中身はどんなものかという点でございます。市の関与のあり方が、これまでどおりでよいか、あるいは法人としての存在意義があるかなど、改めて見直す必要があるかと考えております。
以上でございます。
○委員長（
瀬川恭志君） 赤松隆志君。
○委員（赤松隆志君） それじゃ、次に行きます。
保育所問題ですが、ある意味では、今回の論議では、９月には具体的な方針と。それから、次世代支援分科会で審議で、今年度中に中・長期方針の成案を得ると。議論するのはその分科会と議会だというふうな説明が、この間ありました。確かに、今の保育所のあり方というのは問題があると思います。幼稚園がなく、丸抱えの法人、乳幼児を私立施設、児童施設というのは府中の独自のものでありますが、他市並みにするというのみならず、今国が進めている保育所運営の規制緩和の水準まで一気に進めるという点で資料は書き込まれているんでありますが、そこまで一気に大丈夫かなという率直な疑問と不安があります。
例えば、審議する期間、次世代支援分科会というのは、次世代育成支援行動計画をことしじゅうに策定をしなさい。これ、国が定めているんです。これをきちんと審議をするだけでも、ことし、年度いっぱいかかるんでありませんか。議会での審議ですが、率直に言って、昨年の統合小学校や小中一貫のときほどの盛り上がりがこの保育所問題ではありません。不思議なことに、与党、平成クラブの皆さんは、一般質問、予算総括を通じて、なぜかどなたも取り上げられませんでした。議論は決して深まってはいません。
また、確かにそういうんで、それの具体的な成案は行政の責任で出されるんでしょうが、保育問題にはかなりの関係者がいます。市の直営もあれば法人もある、完全な民間施設もある、その利害も絡み合っています。その整備方針を実行するのはどの部署があるのか。政策推進室が、あくまで計画の立案が職務で、児童課は、日常業務の遂行が市の職務になっています。その協議・調整はどこで行うのか気になるんであります。そこについての質問も、ちょっと気になるんでしておきます。
２回目、終わります。
○委員長（
瀬川恭志君） 石岡助役、答弁。
○助役（石岡勝朗君） 的確な御答弁になるかどうかちょっと不安なんでございますけれども、今、御質問の方は、審議会でやるということであるけれども、果たして、次世代育成支援行動計画であるとか、そういうふうな重要な審議案件もしなければいけない、ついては、今の保育所の統廃合であるとか、認可の問題であるとかいういろんな大きな課題を整理できるのかというふうなことでございました。結論的に申し上げますと、確かに、次世代育成支援行動計画につきましては、これは健康地域づくり審議会で行うというふうに考えております。
健康地域づくり審議会の中には、次世代育成分科会というのを設けるわけでございますけれども、この主管課につきましては、児童課、それから、副といたしましては、保健課でありますとか、福祉事務所を加えております。それで、この次世代育成支援分科会の方の構成といたしましては、やはり、一つには、地域で育てる次世代を担う豊かな心を育てたいとか、あるいは昨日御質問ございました子供の育成につきましては、子育てとか、仕事の両立でございますとか、地域で安心して子育てができるようなことであるとか、あるいは子供さん方の心の健康を守るというふうなことにつきまして貴重な御提言があったわけでございますけれども、そういうふうなことを踏まえて、地域づくりの審議会の中の、ひとつ担当する予定である次世代育成支援分科会におきましては、教育機関でありますとか、保護者でありますとか、あるいは医師会の方々であるとか、あるいはＰＴＡの方々であるとか、そういうふうな方々にお入りいただいたらどうかと、そこら辺が十分な御審議をいただいたらどうだろうかと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（
瀬川恭志君） 赤松隆志君。
○委員（赤松隆志君） ３回目です。
議員というのは、みずからのアンテナを伸ばしています。そのアンテナにひっかかる市民の声とみずからの政治信条であわせもって今最も関心のある政治課題をここで議論するんだと思うんです。ですから、私は決して皮肉で言ってるんじゃなくて、それが市民世論を反映しているのだから、その現実から行政は出発をしてほしいという意味で、今議会ではそんなにこの問題が審議されてないというのを指摘をしたんであります。
ですから、市長が府中市の山積する課題を一気に片づけたいと頑張っておられるのはわかります。しかし、これからの行政課題は決して単純ではありません。それは聡明なる市長さんが一番わかっていることだと思います。それゆえに、単純に色分けをするのではなくて、ここは、議会の場で率直な議論を闘わせる、そういう議会であるべきだという思いから、この問題もやはりちゃんと時間をかけて、審議する場で、ちゃんと設けて、大いに市民の皆さんとともに論議をして着実に進めていかないと、なかなかこの問題は難しいんじゃないかなと思うんです。私の言いたいのはその点です。
○委員長（
瀬川恭志君） 伊藤市長、答弁。
○市長（
伊藤吉和君） 私、全く同感でございます。おっしゃっていることに何ら反対するような見解は持っておりません。ただ、議論をしていただくにも、やはり何かたたき台がないと、それは議論はできないわけですね。問題があるから何とか、どうしたらいいんだといって、やっているだけで終息していくものではないわけでございますので、そういった意味で、今回、現状と課題という、いわば客観情勢を皆様に御理解いただくための資料を御提供したわけでございます。この段階で、赤松議員などは、あれはどうするんだ、次はどうするんだと矢継ぎ早に今御質問いただきましたが、それをこれから考えまして、９月ごろまでに皆様のたたき台になるような案を、我々の、まず原案をお示しすると。それから、いわゆる議論が始まると思っております。議論が始まる。その議論の場は、前回申し上げましたけども、中心は、やはり学識経験者などを中心とした審議会と、それと市民の声を最も把握しておられる議員の皆さんが中心になって、約半年ぐらいは十分議論ができるはずでございます、それからですね。次年度予算までかけてやれるわけでございます。
そして、おそらく、今、予断的なことはなかなか申し上げられませんけども、この問題が、私は拙速に片づくとは思っておりません。１年や２年で、例えばいろいろ問題にされていることがすべて解決するような案があるとは思っておりません。どう、やっぱりやっても、５年、１０年という長い期間をかけてやっていかないといけない問題として、恐らく、これから皆様にお示しするだろう改革案もなると思っております。だから、本当に長い期間かけてじっくりと、もちろん市民の声を反映させて、計画自体も最初に示して、皆さんで議論いただいて、こうしようといったものも、時と時代によって、また何回も見直しをしながら、やっていきながら、５年後、１０年後に随分変わったね、よくなったねと、こう言ってもらえるようなふうにしていくという流れだと思うんですよ。
ですから、すぐにつくって、それでもう、これで決着、二、三年で、これで全部押し切るとか、そういう快刀乱麻を断つがごとく事ができるようなものではないと私は思っております。もっとじっくりと現場現場、地域地域の実情をよく把握した上で、そして市民、保護者の皆さんのいろんなことに配慮しながら一つずつ一つずつやっていって、小さいこと、一つずつ一つずつやっていって、そして、最後、随分よくなったと言われるようにもっていくという、そういうかなり長期の地道な計画に、私はなるんじゃないかなと思っております。そういったことで、これから長い議論をお願いするわけでございますので、議論が盛り上がらないとおっしゃいましたが、そんなことをおっしゃらずに、十分御関心を持っていただいて、またその議論に付すだけの十分なたたき台を用意させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。
○委員長（
瀬川恭志君） これをもって、
日本共産党の赤松隆志君の質疑を終結いたします。
続いて、自民クラブの佐伯好昭君の登壇を求めます。
○委員（佐伯好昭君） 時間も大分来ましたので、今回の市長の府中市の
まちづくりに対して、議員としては驚くことばかり耳にいたします。さすが国の制度をいろいろと引っ張ってきて、元来こうあるべきだった府中の姿であったんですが、さすがは市長さんだな、過去の経歴の持ち主だなあ。ぼんぼんぼんぼん、いい国の制度を引っ張ってこられる。そうしたものは、府中市民にとって本当に幸せなことであろうかと思います、国の制度を大いに利用していく。
そこで、私は、今回の質問に対して１点だけ通告をいたしておりましたが、もう既に質疑なされました。そこで、要望をいたしておこうと思います。市長さんの改革に向かって進もうという決意は了といたしますが、そういういろいろなメニューを持ち帰られてやられることは了といたしますが、市民も喜ぶところでありますけれども、皆さんをけ散らかして進むんだということで本当に物が進むんでしょうか。もっと多くの人の意見を聞くことができないもんだろうか。だから、２番議員のような意見も出てくるし、今２４番議員がおっしゃったようなことも、私は、今、初めて耳にするんだということも起こってくるわけであります。
現実に我々が家庭で生活を営んでいる中で、それはだめだという以上、ではどうすればいいのかまでを考えないと抵抗が出てくると思うんであります。市長さんは、先ほど１０年かけても、５年かけても、こういう構想、たたき台をつくって意見をやるんだ。大いにいいことであります。そのような抵抗の起こらないような方法で物事をやっていただきたいということを要望いたしまして、私の総括質疑を終わります。
○委員長（
瀬川恭志君） これをもって、自民クラブの佐伯好昭君の質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
瀬川恭志君） 昼食のため休憩いたします。
午後 ０時００分
○委員長（
瀬川恭志君） 再開いたします。
午後 １時０５分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
瀬川恭志君） 休憩前に引き続き総括質疑を行います。
続いて、自由クラブの
松坂万三郎君の登壇を求めます。
○委員（
松坂万三郎君） それでは、失礼をいたします。
自由クラブを代表いたしまして、総括質疑に入らせていただきます。何分にも、昨日、きょうといろいろ質問が出ておりますので、重複するところもあろうとは思いますが、私なりに理解を深めるためにもいろいろお聞きしておきたいと思いますので、御答弁のほどをよろしくお願いを申し上げます。このたびの予算総括、本来ならば３月に行われるのが６月ということで、多少、ビールでいえば、ちょっと気が抜けた感じもするんですが、粛々とやっていこうと思います。
このたびは上下の議員さんも府中へ来られて初めての議会ということで、この合併の特例債、合併の費用がいかに使われていくか、非常に関心を持って見られていることだろうというふうに思います。そこで、まず１点目にお尋ねしますのは、
合併特例債の、繰り返して聞いて恐縮ですが、総額が幾らであったか、それから今回の使用分、使用金額は幾らになるのか、そして今後の、あとの残りといいますか、今後利用される、使用される
合併特例債の金額、これについて、まず１点目に質問をいたします。
続きまして、２点目ですが、多少関連になることをお許し願いたいのですが、債務負担行為の関係で出ております介護施設の関係ですね、特養とか、６,５０７万６,０００円という数字、出ておりますけども、こういうようなものが、いろいろ施設が今後当然必要とされることによってできてくると。こういうものができてきますし、ほかにもいろんな、町中に施設ができておりますけども、この施設ができることによっての現状ですね、この利用状況、こういうものができることによって、施設の方の質問は先ほどありましたので、介護保険料、これがアップに今なっておりますけども、こういうことにつながるのか、こういう相対関係ですね。それと介護保険、大変多く利用されているということですが、果たして介護保険を利用することによって、現状が、介護の手が離れていくようになっているのか、現状はどうなのかということもちょっとお尋ねをしておこうと思います。
続きまして、土木費の方を少しお聞きしとこうと思います。ページ数でいきますと、４５、４６になりますけども、８款土木費、３項水路費、４００万円計上されております。この水路のことにつきましては、市内の水路がかなり老朽化をいたしております。五ケ村水路しかり、それから、少しの雨でも増水をして、床下へ入らなければいいがというような心配をされている家庭が非常に多いわけなんですね。こういう中で、水路の費用が、本来どれぐらいの要請があるのか、件数、費用、この４００万円で賄えるのかということもちょっとお尋ねをしておこうと思います。
続きまして、次のページの街なみの環境
整備事業について、私も少しお尋ねをしておこうと思います。これはさきの質問者からもいろいろ出ておりましたけども、重点配分をここへするということだろうというふうな説明になるんだろうと思いますけども、この街なみの環境
整備事業の、もうちょっと具体的に説明がありましたけども、事業の性質をもう少し、私もわかりにくいんで、また
まちづくりの交付金ということも出ておりましたけども、ちょっと頭がこんがらがってきているんですけども、こういうふうな工事の事業の内訳と、それから、これをすることによる費用対効果、どういう効果が生まれるのかいうことをちょっとお尋ねをさせていただきます。
続きまして、５８ページの１０款教育費の５項社会体育費の中の公有財産購入費９,４００万円、このことについても触れさせていただくわけですけども、共有山９５人の土地を買い取るという約束のもとに、このたび計画をされて、数字が間違っておれば訂正をしていただきたいんですが、平成１３年が１０区画、１４年が１０区画、１５年が２０区画、ことしの１６年が２５、そのうちここへ計上されているのが１０区画ということですよね。それで、平成１３年の３月に府中市が団地を丸抱えをした３５７区画、これの販売状況が、平成１３年が２４、平成１４年が２２、ことしが４という数字だというふうに記憶をしておるわけですけども、これは、今後この状態で進まれるのかどうか、それから、これは、一般の会社に置きかえてみれば、これはもう危機的状況ですよね。なぜか、だれかがこのことを言われるだろうと思いましたけども、こういう問題はどなたも触れられませんでした。やはり、賛成された方もおられるでしょうし、また、あえて言いにくいことは触れないということかもわかりませんが、私はこの問題をあえて触れさせてもらおうと思います。
今、この３年間で５０区画ということですよね。１３年、１４年は、１０区画の公有財産購入費に対しましては、２４、２２という販売の区画数だったわけですが、１５年度におきましては、２０に対して４ということですね。これは本当に何を言わんかということですが、販売経費も出ないという状況なわけですよ。もちろん販売に努力するということは大切でしょうけども、もうその域を通り越してはいないかというふうに思うんです。もし事業家、経営者の方がおられれば、これ、大変なことでありますよ。これ、抜本的に方策を練らないと、本当に大変なことになってきておるわけです。
この問題につきましては、平成１３年３月に、私は修正案を出して反対をさせていただいたわけなんですが、ここまでのボディーブローが効いてくるんじゃないかということは、この議場でも私、申し上げてきたんですが、まさしく大変なダメージを、市の財政にとっては受けてきておるわけです。その片方では新しい
まちづくりが進行しているわけです。この桜が丘の団地の問題も、もう団地自体は完成をしていることでありますが、
まちづくりの最優先として長年計画をされてできてきた問題であります。やはりこういう問題をなおざりにしては前に進めないんではないかというようなことも思います。いろんなことも前に進む必要もありますけども、まずこの辺をお尋ねをしておこうと思います。
それと、余りお金のことをいうとあれなんですけども、６つ目としまして、説明資料から、基金の関係ですね。これについてお尋ねをしておきたいんですが、財政調整基金、残高が、今、日本全国の６３６の都市では３４％が減少ということだそうです。金額にしますと７,７７７億円ということだそうですが、今年度末の残高だそうですけども、こういう国と地方の三位一体の改革ですよね。先ほども出ておりましたけども、そういうことで穴埋めをされたということなんですが、この情報によりますと、北海道の根室など８市では今年じゅうに底をつく見通しという大変厳しい状態であります。この資料要旨にもありますけども、我が府中においては、どういう現状で推移するのかお尋ねをしておきます。
１回目の質問を終わります。
○委員長（
瀬川恭志君） 佐々木
企画財政課長、答弁。
○
企画財政課長（
佐々木清人君） それでは、
合併特例債の合計額は、今後の使用分は、今後の計画は、あと財政調整基金の推移ということの御質問をいただきました。それにつきまして、順次御答弁を申し上げます。
合併特例債の合計額でございますが、９４億３,９００万円、これが
合併特例債の総額でございます。今回の使用分ということでございますが、６億２,５８０万円、したがいまして、今後でございますが、今後の計画においては８８億１,３２０万円ということでございます。
財政調整基金の推移ということでございますが、まず、見込みということでお話します。平成１５年度末の財政調整基金の現在高見込みは、旧府中市分１４億７,７１８万２,０００円、旧上下分１億５８２万７,０００円でございまして、合計１５億８,３００万９,０００円でございます。平成１６年度の当初予算で２億６,０４１万８,０００円、今回の６月補正で３億６,８０２万円の取り崩しを予定しております。
また、旧上下町の決算剰余金でございますが、これから５,３００万円、それから歳計剰余金２億４,３４４万円の積み立てを行う予定といたしております。したがいまして、１２億５,１０１万１,０００円が見込みでございます。これに、府中市の決算剰余金でございますが、約７,７００万円が財調に積み立てられるのでないかと思っております。そうしますと、１３億２,８００万円といったものが基金の現在高になろうかと思っております。
先ほど言われましたように、
三位一体改革によりまして、地方交付税、臨時財政対策債等が大幅に減額をされております。国庫補助・負担金の見直しや税源移譲が所得税の一部であったという不十分なために、極めて深刻な財政危機に陥っております。しかしながら、今後、補正予算等におきましては、住民サービスの低下は何としても避けなければなりません。したがいまして、今後の財源不足のためには財政調整基金の取り崩しが避けて通れないということになろうかと思います。今後は繰越金等が１億円ぐらい出る予定でございますが、これは決算委員会を持たないと確定はいたしませんので、そういった繰越金と財政調整基金を活用した補正予算の編成になろうかと思っております。
以上でございます。
○委員長（
瀬川恭志君） 清水
福祉事務所長、答弁。
○
福祉事務所長（清水容知君） 介護保険の利用状況等について、お答え申し上げます。
府中市の場合、委員既に御承知のとおり、高齢者数、要介護認定者数、サービス利用者数、介護サービス事業者数、これらがすべて右肩上がりで増加しておるところでございます。具体的には、お手元にございます介護保険事業計画書の方の数値を参考にしていただければと思いますが、とりわけ介護サービス基盤の整備状況は顕著なものがございまして、昨年度だけでも居宅介護支援事業所が３事業所、痴呆対応型グループホームが、同じく３事業所、そのほかにも訪問介護事業所、通所介護事業所が新たに開設されているところでございます。これだけ介護サービス基盤が整備されてきますと、必然的に介護給付費は増大いたしまして、それに伴いまして、第１号被保険者の介護保険料は上がることになります。
第二期事業計画の期間中、すなわち平成１６年度と１７年度は、保険料不足分を介護給付費準備基金の取り崩しで賄うことになっておりますので、現行の保険料率でクリアできますが、２年後には介護給付費に見合う保険料率を適切に設定する必要が生じると思える見込みでございます。
また、介護保険を利用することにより、介護度の軽減につながっているのかということに関しましては、介護予防事業の展開とあわせまして効果が上がっておると認識しておるところでございます。
以上でございます。
○委員長（
瀬川恭志君） 三島土木課長、答弁。
○土木課長（三島輝雄君） 水路の新設改良費についての御質問でございますが、市内の水路は、用水と排水が共用いたしましている水路が大変多くございます。委員御指摘のように、老朽化が進みまして、漏水、また降水時の排水と、また日常生活におきましても支障を来しているという現状がありまして、地域の町内会等の要望も多数出されていることは事実でございます。ことし４月、５月、２カ月間で、この水路に関する要求、要望、これは維持も含めましてですが、約２０件程度出てございます。事業課といたしましては、大変厳しい予算ではございますが、土木課、農林課と２課で十分調整をいたしまして、限られた予算内で最大の効果を上げるべく努力をしてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
以上でございます。
○委員長（
瀬川恭志君） 藤本
都市計画課長、答弁。
○
都市計画課長（藤本知之君） 私の方から、街なみ環境
整備事業について、御説明を申し上げます。
この事業は、住環境の整備・改善を必要とする地区において、ゆとりと潤いのある住宅地区の形成のために、道路などの地区施設並びに住宅及び
生活環境施設の整備・改善を行う国の補助制度でございます。この事業の前提といたしまして、
まちづくり協議会の発足というものが前提となっておりまして、出口地区におかれましては、平成１４年に協議会を設立され、現在いろんな活躍をされております。
それから、この事業の規模でございますが、この事業、平成１６年度、今年度から事業に着手いたしまして、おおむね向こう１０カ年で、公園、それから地区内の生活道路の改良、鋪装、修景施設整備等を予定をいたしております。
補助率は、国庫補助率２分の１、修景施設につきましては３分の１でございます。今年度は公園の用地取得と公園に関連する施設の整備と修景整備を計画をいたしております。この地区の設定条件といたしましては、１ヘクタール以上の地区であり、４メートル以上の道路に接していない、いわゆる接道不良住宅が全体戸数の７割以上であること、それから、住宅の戸数密度が１ヘクタール３０戸以上であること、地区面積の中に含まれる公園・広場の面積が地区面積の３％未満であると、こういう条件の中の一つにでも該当しておればこの事業に該当するということで、今年度から市の事業として着手をする予定といたしております。
以上でございます。
○委員長（
瀬川恭志君） 石岡助役、答弁。
○助役（石岡勝朗君） 桜が丘団地の販売状況につきまして、御質問がございました。この問題につきましては、これまでも、本会議が始まりましてから各議員さんの方からいろいろ御指摘をいただいているところでございまして、特に目新しい答弁というものはないわけで、どうしても言いわけめくわけでございますけれども、一つには、先般申し上げましたように、桜が丘団地につきましては、必ずしも高いというわけではございません。１坪当たり１８万円が、実質的な、いろんなメリットとか固定資産税の減免制度とかいうことを利用したりしていきますと、１６万円前後に落ち着くというふうに、決して高いことはないということで、これを一つには宣伝していきたいと、このように思っております。
それから、また、開発公社といたしましても、昨年、ことしの１月ごろから事務所、あそこに桜が丘販売事務所がございますけれども、これを一応撤去して、市役所の方へ、もとの方へ、土地開発公社へ引っ返そうかというふうなことも考えたわけでございますけれども、しかし、そうはいいましても、１人でもお客様を確保したい、１人でも御相談を申し上げたいということで、今、やはり引き続いて、桜が丘住宅団地の方へ事務所を構えております。そういうことで、お客様をキャッチしたいというふうに考えております。
それから、ハウスメーカーにもいろいろお願いをいたしまして、いろんな、５月の連休でございますとか、１１月の連休のときにアンケート調査をとりまして、これから、いろいろお客様を引きとめまして、その住所もすぐお聞きしまして、すぐアフターフォローをするというふうな動きもさせていただいております。そういうふうな努力をいま少し続けないと、幾ら、原価を割ってでも販売するというわけにはまいりませんので、そこは御了承いただきたいと、このように思っております。
先ほどおっしゃいましたように、２４、２２、４区画で５０区画ほど販売してきたわけでございますけれども、１５年度は４区画ということで非常に不本意な成績に終わったわけでございますけれども、そうは申しましても、府中市からお借りしております１５億円余りは、無利子の分はあるわけでございますけれども、残りの有利子につきましては、その都度返してきておるという状況でございますので、いま少し長い目で見ていただければと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○委員長（
瀬川恭志君）
松坂万三郎君。
○委員（
松坂万三郎君） 失礼いたします。
答弁をありがとうございました。などるようで恐縮なんですが、まず、
合併特例債の費用については、これで幾ら使われてきたかというのがわかりました。それから、介護施設の関係で私がもう一つ聞きたかったのは、それだけいろんな施設ができることによって利用がアップして、介護保険料が今後、予測というものもなかなか出しにくいというか難しいんでしょうが、どれぐらいになってくるのかということもわかればお知らせを願えればというふうに思います。
３つ目にお聞きしました土木費の水路費のことでありますけども、これ、件数しか今言われておりませんけども、費用に換算すればもっとかなりの金額が出るんだろうというふうに思いますけど、やはり必要なところには必要な予算をつけるということをお願いをしたいのと、それから、市内の水路はかなり老朽化しておりますので、全体的な整備計画をやっぱりつくっていただきたいということをお願いをしておきます。返事を後くださいね。
それから、４番目の街なみの環境の事業についてお聞きしたわけですけども、いまひとつこの事業をすることによる効果というのが、私はわかりにくいところがあるんですけども、このたび用地を購入をされるということですけども、どの程度の面積の用地を購入されて、そこをどういうふうに、具体的活用ということがわかればお知らせ願いたいと思います。
５点目の教育費の中で団地のことはお尋ねしたわけですけども、これ、非常に聞くのも聞きづらいし、また答えていただくんも非常に答えづらいという中で、あえてこういう質問をしたわけなんですけども。私が一貫して申し上げてきましたのは、この団地ができる過程において、付加価値をつけないとこの団地は売れないんじゃないかということを申し上げました。それから、平成１３年の３月に市が丸抱えをしたわけですが、２４億幾らだったでしょうか、市民人口１人当たり６万円弱の金額を出したという計算になるわけですが、そういう中で、あのときにやっぱり一定の整理をする必要があったんじゃないかと思うんですね。ずるずる、どこかで整理をしていかないと今後またこういうことが起きますよ、それが言いたいんです。
それと、私も理事という立場で、そういうことを言うとけしからんという方がおられるかもわかりませんが、私は、この場でも、平成１５年の４月までに販売の手を打たなければ恐らく手遅れになりはしないかということをここで申し上げたのは、もっとやさしく、行政ができる手を今打たないと大変なことになりはしないかということを申し上げたという記憶があるんですが、なぜそういうことを申し上げたかというと、もう既に、結果は御存じのように、１５年度は４区画しか売れてないわけですよ。その前の段階で、平成１４年から１５年の３月までにどういうことが起こっていたかというと、市内のある施設の跡地、ここへ何十区画という団地ができている。それから商店街、町中がかなり歯抜けになって、土地が余っていた状態なんですよね。それに加えて、某鋳造メーカーさんのかなりの区画数ができるという現状で、もう１００を超える区画数がこれからできるということは現実わかっておったわけですよ。
そういう現状の中で、販売だとか分析だとか言われたけど、そんなもの関係ないんですよ、私に言わせれば。そこで手を打てなかったことが最大の原因なんですよ。それを私は言いたい。そして、なおかつ、ここでまた手をこまねいて、そのままの状態でいっておくとどうなるんですか。余りこういうことを言うと本当にまた嫌われて申しわけないんですけども、嫌われついでに言えということを言われている方もあるかもわかりませんが、本当にね、これは考えていかないと、本当にまた大ごとしますよ。ノックダウンで立ち直れんようになりますよ。これを考えてください。そういうことを私、ずっと言うてきたんですよ。言ってきたから私はここで言う権利があると思うんです、あえて。その辺を真摯に受けとめていただきたい。
いろいろ聞きたいことは準備をしておりますので、ほかのこともちょっと移りたい。これは答弁くださいね。
それから、市長の説明要旨から少し触れておきたいんですが、こういう財政状況の中で、市長は、３月の市議会でも申し上げましたがということで、財政の健全運営化を図る。この団地も大きな財政健全化になると思うんですよ。ほうっておけませんからね。こういう原点に立ち返って、最少の経費で最大の効果を上げるということをここで申されて、そして、行政組織体制の見直し、業務の民間委託・民営化ということで、具体的には職員定数を５年という、これは期限を切られております。あと、ここに出てきているのは給食、保育体制ということになるというふうに思うのですが、さきの質問者とダブるところは恐縮なんですが、具体的にこういうものを順序だって、優先順位ですね、何から、同時並行もあるでしょうけども、これとこれとこれだけはやるとか、ことしはこれこれと、来年はこれこれということをですね、というのは、あと、ことしと来年、２年しかありませんから、そういう観点でちょっとお尋ねをしておきます。
それと、ちょっと内容についても若干お尋ねをしておきたいんですが、先ほど、私は水路の整備について聞きましたけども、豊かな交流、にぎわうまちという中で、市道の整備ということが出ております。この中でも、市道の整備及び鋪装改良についてと、これ、段落が違うかもわかりませんけども、一時的な補修ではなく、できる限り市全体の
まちづくりを考慮した事業、取り組んでまいりますということが書いてあるわけですよ。今の水路のことをお聞きしても、絶対数をカバーできないということになれば、やはり市道の整備も、年寄りが町中多い、大きな道がこれからできる計画もある、そういう中で、
まちづくりの全体の整備をやっぱり図っていただきたいと。こういう計画を、長期計画ということもこれからなされていくんでありましょうが、そういうことをお願いをしておきたいと。また、そういう考えを入れられているんかどうかもお尋ねをしておきます。
続きまして、「やすらぐやさしい社会」ということで、４つ目の項目になるんですが、本年度の新規事業として、歯科健診事業とか、心の相談事業、家庭教育というのを、これ、新しい事業ということで、新規事業として、目玉として出されているのかわかりませんが、これは、ちょっとどういうものなのかＰＲをしていただければというふうに思います。
それから、ここで言っていいかどうかわかりませんけども、５の項目にも、まなぶ力、ひろがる夢というのがありますけども、図書館についてということで、一層の充実を図るということがうたってあります。今、府中に図書館、立派な図書館があります。これから生涯
学習センターができまして、この辺を、一帯を整備をできるんだろうというふうに多くの近隣の市民の方も期待をされていることだろうというふうに思うんですが、この辺の整備の考え方もちょっとお尋ねをしておきたいのと、図書館自体の地下に入るところの水路があります。これ、天井水路といえば聞こえがいいかどうかわかりませんが、いまだに水が吹き出ようるんですね。これは図書館の充実の中で、ひとつ直してあげていただきたい。
それともう１点、２階に広場があるんですが、ここの水が、雨が降ると抜けなくてプールになるそうですが、こういうものも図書館の、一つの府中の目玉ですから、整備をお願いをしておきたいというふうに思います。
そういうことで、苦口ばっかり言うようで恐縮なんですが、ここで一つ、私は、最後に通告しておる項目であるんですけども、自治体のサービス、行政評価ということを、ひとつ考えを市長にもお聞きしたいし、また、提案をしたいんですが。行政サービスというのは何でしょうかということになるんですけども、市役所は市内最大のサービス産業ですよね。その中で、お客さんはだれかというと、もちろん市民ですよね。そういう中で、市役所にとってお客様はだれかというと、市民の皆様がお客様で、そうして日々お客様に満足していただけるよう、さまざまなサービスを行っています。企業の行っているサービスは売り上げでそのよしあしがはかれるんですけども、魅力がなければ売れませんよね。他の企業のサービスを受ければいいというふうに、市などの場合は行かないわけですよね。市内のサービスは不満であっても、隣の市で受けることできませんから。このように市役所は売り上げでサービスのよしあしがはかることができるというか、これをどうしてはかっていけばいいかということになってくるんですが、そこで、今、各自治体でいろいろやられている試みとしてかなり定着されているところもあるというふうにお聞きするんですが、行政評価のシステム、これを府中市も導入されてはどうかと思うんです。
行政評価とは、行政が行う施策・事業を、市民にとっての効果は何か、市民が期待していることは何なのかという視点から客観的に評価・検証を行うもので、より効果的、効率的な市政、市民にわかりやすい市政の運営を目指すものです。よくプラン・ドゥー・チェックということを言われていますけど、そういうマネージメントですね、その結果を公表して、より課題を迅速に、市民本位の市政の、市民の立場に立った市政に変えていくというのが行政改革の手段の一つということで行政評価と。
この目的、これについても述べておこうと思います。大きく分けて４点。一つは、市民への説明責任。アカウンタビリティの向上、施設、事務事業の目的、内容達成度などを市民にわかりやすい形で公表すると。これで市民に対する説明責任ができるんじゃないかということですね。
２つ目は、職員の意識改革。施設、事務事業の目的、目標達成意識やコストなどの職員の意識改革を図ることができると。
３つ目といたしましては、事務事業の効率性の向上。施設、事務事業の目的や目標を明確にして、その成果、結果を明らかにすることによって当初設定した目標、達成度、費用対効果を客観的に評価してその手段、改善を図ると。
４つ目が、事務事業の見直し。一遍アドバルーンを上げるとなかなか難しいのが世の常なんですけども、不要不急、あるいは効果の小さい事務事業、明確にすることによって事務事業の整理合理化や廃止や事務事業の削減を図るということであります。こういうことをぜひ取り組んでいただければどうかというふうに思いますし、御所見をお尋ねをしておこうと思います。
２回目を終わります。
○委員長（
瀬川恭志君） 石岡助役、答弁。
○助役（石岡勝朗君） 一番最後の御質問につきまして、御答弁を申し上げます。
おっしゃいましたように、自治体の行政につきましては行政サービスと、こういうのがやはり一番大事でございまして、市役所の任務は何かというと、やはり市民の皆さんに満足のいける行政サービスを差し上げると、これが一番だと思っております。これらの行政評価のシステムにつきましては、自治法上の第２条の、たしか１０項だと思いますけれども、最少の経費で最大の効果を上げ、常に見直さなければならないというふうに規定をされておりますので、行政といたしましても、その法にのっとりまして絶えず見直しをしていくということと同時に、やはり議会の方でもそういうチェック機能をお持ちでいらっしゃいますので、ぜひ私どもに御提言、御指示をいただきたい、このように考えております。
○委員長（
瀬川恭志君） 清水
福祉事務所長、答弁。
○
福祉事務所長（清水容知君） 介護保険施設等が整備されたなら、どれぐらい介護保険料が上がるのかという御質問にお答えいたします。先ほども若干申し上げましたように、基本的には２年後に必要量や供給量を精査いたしまして、平成１８年、１９年、２０年、この３カ年間の費用額や標準給付費を算出した後に、介護給付費に見合う第１号被保険者の保険料率を適切に設定することとなりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（
瀬川恭志君） 三島土木課長、答弁。
○土木課長（三島輝雄君） 失礼いたします。
先ほどの水路改良の件でございますが、金額がもっともっと必要ではないかということでございます。１回目のときに、４００万円で賄えるのかという御質問でございましたが、４００万円は、さっき答えさせていただいた中でやらせていただくということでございまして。整備計画をつくれという御提案もございました。このことにつきましては、土木課だけではございません。関係課といろいろ協議をしたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
それから、市長説明要旨にあります、３ページにございます鋪装改良について、一時的な補修でなくという欄がございますが、この項目につきましては、ポケット補修等の要望は即対応しないと危険ということで、即対応させていただいておりますけど、ある程度御辛抱いただけると判断されるところにつきましては、延長をまとめまして、補助事業として鋪装改良できるようにという取り組みをしてまいりますので、そのことを書いてあると思いますんで、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○委員長（
瀬川恭志君） 藤本
都市計画課長、答弁。
○
都市計画課長（藤本知之君） 街なみ環境整備についてお答えをいたします。
公園の面積についてはどのぐらいかという御質問でございましたが、１,０００平米程度の広場を予定をいたしております。公園の整備のやり方につきましては、地区の方も含めたワークショップ方式でこれから整備内容の検討をいたす予定といたしております。
それから、この事業の整備効果はという御質問でございましたが、先ほど申し上げましたように、この事業は、１地区の住環境の整備、
生活環境整備のための事業でございまして、幹線道路の改良というような事業と違っておりまして、数字的にはっきりとした数字が出ないというふうな性格のものでございます。
ただ、この事業完了後につきましては、府中市に観光に来られる方等の人の流れの中で、多くの人に立ち寄っていただけるような街なみ整備になったらいいなというふうに期待をしておるところでございます。
○委員長（
瀬川恭志君） 山口図書館長、答弁。
○図書館長（山口征夫） 図書館の関係で、２点質問いただいたと思います。
一つは、多様な図書館のサービスということでございますけれども、現在取り組んでおりますことは、単に本の貸し借りとかいうことに加えて、非常に、お話会だとか、あるいはいろんな視聴覚サービス、ビデオの映画会・鑑賞会、こういったものも順次行っておりますし、さらにはロビー等々で展示会ということも行っております。ここで、市長説明の中にもありますボランティアの参加促進ということが出てあるわけですけれども、これは先ほど報告しましたように、お話会とかいうことにつきまして、これはボランティア活動を、非常に協力をいただいております。このボランティアで行っていただいておるわけですけれども、連携をして行っておるわけですけれども、このお話グループを、さらに層を厚くするといいますか、上下町も合併したことですから、そういったことも、加えて連絡会のようなものを組織しながら、さらにこういったものも充実させていきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、もう１点は、土木関係の水路の関係が指摘をされましたけれども、これは従前からこの問題がずっと継続してあるようでございます。先般、当時の施工業であります業者に現場を見て点検をしていただきました。それによりますと、水路の件につきましては、昔からの水路がいろいろあるんで、そういったものも影響しておるんじゃないかというふうなことでございます。
それから、２階のテラスのパイプの問題につきましては、これも、やはり当時の工事のときに、もうひとつ手を入れた、表面加工のようなそういう工事がしてあればこういうことにはならなかったんじゃないかなというふうなことも言われておりました。いずれにしましても、この問題につきましては、特に水路の問題につきましては、全体の土木という観点から水路の関係を見直して、抜本的な改修ということを考えていただけなければ解決しないんじゃないかなというふうに思っております。この問題につきましては図書館だけで解決できるものじゃないというふうに思っておりますので、教育委員会とも相談はしておるわけですけれども、今後どういうふうな改良ができるかということについては専門の方を入れながら検討していただきたいというふうに思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（
瀬川恭志君） 掛江保健課長、答弁。
○保健課長（掛江敏雄君） 松坂委員さんの御質問にお答えいたします。
「みんなやすらぐやさしい社会」としまして、
保健福祉総合センターにおきまして、本年度から２歳児若親歯科健診事業、歯周疾患健診事業、心の相談事業、家族教室などを開催しておりますけども、最初の２歳児保護者歯科健康審査事業につきましては、乳児から歯のそしゃく機能への発達とつながります２歳児期におきまして歯科健診をすることによりまして、心身等の発達等と健康増進を図ることを目的としております。また、母親を中心としました保護者の保健意識の向上を図り、保護者の歯科保健を育児の一環として認識させてもらうとともに、歯周疾患の予防に努めることを目的としております。
また、２番目の歯周疾患健診につきましては、歯科医師会と連携を図りまして、本年度、４０歳、５０歳、６０歳、７０歳になられる方を対象に歯周疾患健診を実施しております。集団健診としまして、９月の１日、２日、３日を予定し、個別健診は６月１日から今年度の３月３１日までを予定しております。
また、３番目の心の健康相談としましては、心の病気や悩みにつきまして、精神科医師、また精神保健福祉士によりまして、相談、指導等を年１２回実施し、心の病気や悩みについての指導、相談等を実施しております。また、家族教室につきましては、精神障害者の家族の方に対し学習する機会を設けるとともに、家族の支援を行っていく事業でございます。
以上でございます。
○委員長（
瀬川恭志君） 楢崎
人事秘書課長、答弁。
○
人事秘書課長（楢崎章正君） お答え申し上げます。
松坂委員さんの御質問で、職員１人当たりに対して住民管理数１０５人と、数値目標を掲げているわけですが、これへ向けての行政のスリム化に対して、どういう、今考えがあるかということでございますが、この議会でも議論になっております保育所の今後の方向、それと学校給食の統合といったところで行政のスリム化ということを考えられているわけでございまして、今、そのほかに何があるかという御質問だったと思いますけども、今、あえて公表ですか、ここで申し上げる項目は、今見当たらないというところで御勘弁いただきたいと思います。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○委員長（
瀬川恭志君） 石岡助役、答弁。
○助役（石岡勝朗君） 御答弁申し上げます。
ただいま秘書課長が見当たらないと申し上げたんでございますけれども、いわゆる事務事業の合理化につきましては、先般来御提案申し上げております給食場の問題もございますし、それから、そのほかのアウトソーシングのやり方とかいうもの、いろいろあろうかと思いますが、こういうものを進めますと同時に、例えば、
まちづくり振興公社というふうなのを利用いたしまして、通常でしたら随分事業、かかるわけでございますけれども、人件費の削減ということで、公社に外部委託をいたしているところでございます。続きまして、１８年の３月３１日になりましたら、要するに指定管理者制度ということになりまして、より安い経費でもって、公社と民間と一緒に競争しながら、市民の皆様へのサービスを向上していくということになろうかと思っております。
それから、４項目ほど御指摘ございました、要するにアカウンタビリティはどうなっているのかということでございますが、説明責任につきましては、自治法も十分整備されましたし、情報公開ということで、私ども府中市の中にも、一例でございますけれども、入れております。
それから、意識改革につきましては、これは地方公務員等に十分かかるということでございますが、研修等、絶えず研修を行いまして、職員の質の向上に努めたいと思っております。
それから、事務能率の向上でございますが、これは、市役所の中でも、いろいろと、電算化でございますとか事務の簡素化ということで、効率化に努めているところでございます。
事務事業の見直しにつきましては、これは、今、いろいろ保育所、あるいは先ほど申し上げました給食調理場とか、そういう面で最少の経費で最大の効果が上がるようなそういう施策はないものだろうか、サービスを落とすことなく、そういうふうな取り組みはないものだろうかということで、時間をかけて研究をしているところです。
以上でございます。
○委員長（
瀬川恭志君）
松坂万三郎君───。
これをもって、自由クラブの
松坂万三郎君の質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
瀬川恭志君） １０分間休憩いたします。
午後 ２時０１分
○委員長（
瀬川恭志君） 再開いたします。
午後 ２時４７分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
瀬川恭志君） 休憩前に引き続き総括質疑を行います。
続いて、公明党の末宗龍司君の登壇を求めます。
○委員（末宗龍司君） 委員長のお許しをいただきましたので、通告をしております２点について質疑をさせていただきます。これまでに多くの質疑が交わされ、質問が重複しないように少し角度を変えて行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず、本年度予算全般についてでございますが、普通地方交付税等の減額による歳入不足にもかかわらず、旧上下町からの継続事業を初め、合併建設計画に盛り込まれました事業に対しまして、それぞれ予算づけをされており、上下町選出議員の１人として、執行部の皆様方の配慮に感謝を申し上げます。また、府中市内の議員の皆様にも御理解と御配慮をしていただき、まことにありがとうございました。
それでは、１問目の質問を行います。予算書の３２ページ、４款衛生費でございます。このうち
合併処理浄化槽設置補助金について伺います。午前中にも質疑がありましたが、少し確認をさせていただきたいと思います。昨日の答弁では、当初予算で２５基分１,５００万円、今回の補正で、府中市分１００基、上下分２５基で４,０５０万円だと伺いましたが、合計１５０基分でよろしいのでしょうか。ちょっと確認をお願いします。
この
合併処理浄化槽の設置につきましては、非常に住民の要望が高く、年度内での対応が難しい状況にあるようでございますが、今回の補正で十分に対応できるのかどうか伺います。また、対応できない場合には、９月、１２月の補正も考えておられるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
また、午前中の質疑にもございましたが、この小型
合併処理浄化槽の設置の補助枠が広がっているとの御答弁でございました。府中市は、今後、公共下水道事業を推進されていかれるようでございますが、その計画区域外は、小型
合併処理浄化槽で対応されるお考えだと思います。そこで、市内全体で現在どの程度普及しているのか、また、今後の計画についてどのような計画を持って臨まれるのかお伺いをいたします。
質問の２点目でございます。予算書の４1ページ、８款土木費、このうち
道路新設改良費について伺います。昨年度は、当初予算で、府中市分だけで５億４,０００万円、合併により道路総延長距離はほぼ２倍になっていると思いますが、今年度は７億６００万円と、約１億６,０００万円の伸びにとどまっております。単純には比較はできないと思いますが、見解を伺っておきます。
また、道路維持費についても、合併により、同じように、ほぼ２倍になったにもかかわらず、わずか１,４００万円の伸びでございます。道路維持費は住民の生活に直結しており、要望の多いところでもございます。この予算で十分に対応ができるのか、また、今後の補正も含めて対応を考えておられるのか、お伺いをいたします。
また、先ほど松坂委員が言われておりましたが、この点について、少しお伺いをいたします。要するに鋪装改良についてでございます。先ほど、課長の御答弁によりますと、要するにポケット補修はすぐ対応していくが、その他のところはできるだけ我慢していただきたいと、このような御答弁であったと思います。また、市内には補助事業の予定もなく、鋪装のかなり痛んだところもたくさん見受けられるわけでございます。このような場所についても、ある程度は計画的に取り組んでいくべきだと思いますが、お考えを伺います。
１回目の質問を終わります。
○委員長（
瀬川恭志君）
神舎環境整備課長、答弁。
○
環境整備課長（
神舎寿幸君） お答えいたします。
設置個数の問題でございますが、設置個数は、１６年度につきましては、俗に言われます府中市分が１００基、上下町分が２５基、トータル１２５基ということで御理解願います。
それと、補正がきくかどうかということですが、これにつきましては、近年の県財政の悪化に伴いまして、必ずできるとも保証はできませんが、他の自治体におけます
合併処理浄化槽の取り組みぐあいによりましては、余った部分については、年度中途での更正がございます。その場合については手を挙げるつもりでおります。ですから、昨年の場合も１００基の予定でありましたが、最終的には１０８基を設置いたしております。
普及率の問題ですが、普及率そのものは、人口の移動が大変ありまして難しいわけでございますが、長期計画に基づきまして、府中市、上下町、まだこれはトータルした正式名称は
合併処理浄化槽長期整備計画というところまでいっておりませんが、府中市と上下町、各々あるわけで、処理計画でいきますと、１６年では、生活排水処理率ということで出しておりますが、これは１６年度やって達成する度合いで、公共下水道、農業集落排水はありません。漁業集落もありせんし、
合併処理浄化槽を入れまして、４９.１％の割合になるように府中市分は計画いたしております。上下町につきましては、平成１６年度で設置基数累計が３５３の、人口が１,１３１人、これ、人口で割れば率は出てくると思いますが、そういう状況でございます。
今後の計画につきましては、先ほど若干触れました長期総合整備計画によりましてやっていきたいと思っております。なお、長期総合整備計画につきましても、府中市と上下町、今ばらばらでございますが、それを一つの成文化したものにしていきたいと。統合するだけでございますので、事務的にすぐできると思っております。
以上です。
○委員長（
瀬川恭志君） 三島土木課長、答弁。
○土木課長（三島輝雄君） 末宗委員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、
道路新設改良費、昨年の府中市の予算より１億６,０００万円の伸びということで、足りるのかという御質問だと思います。旧府中市内では、住宅・宅地
関連公共事業という、土生元町線というのがございますが、これが今年度完了の予定でございます。これ等が縮小しました分だけ、それは少なくなっているかと思いますが、今年度、補正は今回お願いしておりまして、合計額７億幾らという金額でやらしていただきたいというふうに解釈していただければと思います。
それから、道路維持についての御質問でございましたが、先ほども松坂委員さんとこへ一部この問題が出ましたけど、今回、当初予算で、これ、組んでいただいておりますが、五千九百万幾ら組ませていただいております。伸び率といたしましては、昨年の旧府中市だけを勘案しますと、１３１％の伸びということになります。御指摘をされましたが、旧府中市内の市道が約３５０キロ、それから旧上下町が１５０キロございまして、合計で５００キロ弱の市道延長がございます。その中で、この三十何％のアップで対応できるかということですが、この予算で対応させていただくように今のところ考えておりますので、御理解をお願いいたします。
３点目にありました鋪装、先ほど松坂委員のときにもお答えさせていただいたと思いますが、ポケット補修等は緊急なところはすぐやらしていただくということでしたが、延長をまとめて補助事業にもっていきたいというお答えをさせていただいたんですが、もうことし既に幾らかまとめたところの鋪装改良というのが、道路新設改良の、入っておりまして、計画的にやらしていただくということで準備を進めておりますので、御理解をお願いいたします。このように取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（
瀬川恭志君） これをもって、公明党の末宗龍司君の質疑を終結いたします。
続いて、公明党の前木昭美君の登壇を求めます。
○委員（前木昭美君） 委員長のお許しをいただきましたので、公明党より、平成１６年度
一般会計について、理事者の考えというふうなものを聞いておきたいというふうに思います。
まず、平成の合併によって上下町と府中市が合併をし、新たな船出をしたわけであります。建設計画、これからまたさらに実施計画に移されるというふうに思いますが、私ども議員としては、議員の立場をしっかりと堅持しながら、また、理事者は理事者の立場で、本当に両輪のごとく、市民の皆さん方に福祉の増進等、本当にこれから思っていかなくてはならない時代に入ってきておるわけであります。しかし、執行権、あるいは私たちの審議権をしっかりと堅持しながら、私たちは４万７,０００人の市民の皆さんに、本当にこの合併をしてよかった、そう言っていただけるようなそういう行政を推進していきたいというふうに考えております。
さて、市長におかれましては、平成１６年度の
一般会計２００億と、この予算を、本当に私たち市民ニーズのこの多様な中で、果たしてこうした予算で本当に市民の皆さんに納得のいく生活が、また予算が配分されているのだろうかというふうなことにも懸念をするわけであります。したがって、９月、また１２月の補正によっては、まだ大きな予算に膨れ上がるというふうに私は期待をいたしておりますが、その点について、市長の見解をお伺いを、まずしておきたいというふうに思います。
それから、市長の方にもお願いをするわけでありますが、やはり執行権、議決権が本当に機能をしながら、私は、これから市長、残された２年間、本当に船長として、私は立派に、この府中市民を、幸せで、幸福な生活ができるようなそういう執行していただきたいというふうに思うわけであります。本当に目の玉が右に行ったり左に行ったりするような、本当に政策が南北道路の解決をしなくてはならない。そうしますと、また今度は総合建設、また統合建設、学校建設、また街なみ、本当に矢継ぎ早に、私は政策がどんどんと山積をしてくるんではないかなというふうにも思うわけであります。したがって、こうした問題についても、市長、私は今こそ議会と両輪のごとくしていかなければ、本当におかに上がってしまうんではないかなというふうにも懸念をするわけであります。したがって、このことについても市長の御所見をまずお聞かせを願いたいというふうに思うわけであります。
さて、昨日もまちを歩いておりましたら、掲示板が設置をされておりました。ああ、そうだ。参議院の選挙が６月２４日から公示をされて、７月１１日に選挙というふうな政治日程になっているわけであります。そこで、この国政レベルの選挙が非常に投票率が低い、このことについて、何か私は、低投票率を、府中市は本当にアップをしたなと言っていただけるような、そういう、私はこれからの施策が必要ではないかなというふうに思うわけです。したがって、今、理事者の方でわかっていれば、前々回ぐらいの投票率がどのようになっているのか、そういうふうなこともお聞きをしながら、また、投票所が非常にお年寄り、あるいは障害を持っていらっしゃる方々が本当に投票に行けるような、そういう投票所が望ましいわけでありますが、段差があったり、そういうふうな投票所がないのかなと、ありはしないのかなというふうに思うわけであります。
また、投票所を一つでも二つでもふやせば、また投票率が上がるんではないかなというふうにも考えますが、その点についても、担当課の方でわかれば、またこういうふうにすれば投票率が上がるというふうなことがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。
それから、子育て支援について若干お聞きをしてみたいというふうに思います。府中市の新生児の出生率がどれぐらいあるのかなというふうなこともちょっと聞いておきたいと思いますが、上下さんの病院で、北市民病院で新生児がお産まれになるのが、ざっと１年間で３０名ぐらいというふうに聞いておりますが、この新生児を、難聴ということを速やかにキャッチのできる機械があるわけですね。それが自動でできるＡＢＲという、そういう機械を設置すれば、新生児が産まれて退院をするまでに難聴であるかどうかというふうな、そういうことが即座にわかる、そういう機械があるわけであります。これもまた県の
補助対象になるんではないかなというふうにも思いますが、そういうことも研究されておれば、ひとつお伺いをしたいというふうに思います。
それから、児童手当の件でありますが、今国会で参議院を通過をいたしました。この児童手当が、一子、二子、５,０００円、三子が１万円というふうになっておりますが、この児童手当が小学校３年生まで支給をされるというふうな画期的な法案が可決をされたわけであります。私たちの党もそのことについては強く要望をいたしておったところでございますが、このことについて、やはり申請をしなくてはならないというふうに思いますが、その申請がいつまで、どうすればいつごろまでにそうした児童手当が支給できるのか、またもらえるのかというふうなこともわかっていればお伺いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、当然乳幼児の医療費の問題であります。お隣の福山さんは、小学校３年生までは、入院が、一部負担はありますけれども小学校３年生までというふうな、そういう、今、条例をつくっているやに聞いているわけであります。府中市は、県の制度にみならって就学前というふうなことでありますけれども、府中市と福山市はほんまお隣同士であります。隣同士で、うちの子供は３年生までよ、うちの子供は就学前というふうな、やはり隣へ行ったら３年生、うちは小学校までと、そういうふうな、私はあってはならない壁だなというふうに感じるわけでありますけれども、こうした３年生までに延ばしていくというふうなことになれば、非常に、子育て支援をしていく上においても、やはり府中市はよくやっているなと言っていただけるのではないかなというふうに思うわけでありますが、その点についても、どうお考えになっていらっしゃるのかお伺いをしたいというふうに思います。
それから、次に、土木費のことについてお伺いをいたします。市道の整備と、私、バリアフリーというふうなことで質問をさせていただきたいというふうに思います。市道の新設あるいは市道の整備、こういうことについてもきめ細かに対策がなされていることについては本当に感謝をするわけでありますが、体の不自由な方、特に車いすで通行していらっしゃる方々、生活をしていらっしゃる方々に対しては、緊急度を増すところから着実に推進をしていっていただいていることはわかるわけでありますけれども。
私も車いすに乗る機会があったもんですから、健常者が車いすに乗って行こう思ったらなかなか難しいわけですね。それも本当に車の多い、そういうところを横断をする、私は、本当にこのことは、一日も早くバリアフリーを実行していっていただきたいなということが体験をしてわかったわけであります。こうしたことについても、私は緊急度の高いところから、お願いはしておりますけれども、やはり早急に対策をしておかなければならない。事故があっては遅いわけでありますので、その点はよろしくお願いをいたします。お考えがあれば、御答弁を願いたいというふうに思います。
それから、一般質問、昨日からの総括質疑で、桜が丘団地の件が非常に出ております。なかなか売れない、なかなか売れない、本当に困ったものだというふうな質問が多々あったわけであります。助役の方も、ほんまに売れるものを考えとるんじゃ、一生懸命やりょるんだと、そういうふうなことはわかるわけであります。そこで、私は、理事者の皆さん方にお願いをするわけであります。売れなければ頭を使わにゃいけんのですね。私はこの壇上で、優遇制度を設けなさいというふうなことを再々言ってまいりました。この桜が丘団地の土地を購入する場合、無利子で１,０００万円ぐらい貸してあげなさい。建つときにも１,０００万円ぐらい貸してあげなさい、そういうふうな、私は優遇制度をつくったらどうかというふうなことを提案を申し上げました。あのごろは、まだまだつくって間がなかったわけでありますから、こうした売れない状況はまだ想定はできていなかったわけであります。しかし、ここまで来ると、私は、どうしてもこの桜が丘団地を早い機会に売却をしなくてはならない、そのためには、最大に頭を使って、市民の皆さんに優遇制度を発表して、私は、若い人に桜が丘団地に住んでいただきたい。そういうことによって府中市に活力がみなぎるわけであります。そういうことも私は考えていただきたいというふうに思いますので、その点についての御所見をお伺いしておきたいというふうに思います。
それから、桜が丘団地に建設をされます学校共同調理場であります。今どの辺まで進捗をしているのか、このことについてお伺いをしたいというふうに思います。まず建設ありき、当然であります。しかし、そこには労使の問題があろうかというふうに思います。そうしたことについても、私は、労使交渉をしっかりしながら一日も早く民間委託にするのは当然であります。その点についてどういうふうな労使交渉を今されているのか、まずお聞かせを願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。答弁があってから、また質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（
瀬川恭志君） 伊藤市長、答弁。
○市長（
伊藤吉和君） 大変たくさんの項目について御質問をいただいたんですが、冒頭の件などについて、私の方から総括的な御答弁を申し上げたいと存じます。
まず予算、もっと大幅に補正の可能性はいかがかというふうなことでございましたが、今回、当初予算並びに今回の補正予算、あわせてこれで一つの形になっているわけでございますが、予算総体について、また今回は、特に、要するに上下町との合併というのが大きな節目だったわけでございます。我々が予算編成に当たって、いわば最も配慮したのが、いわゆる合併による円滑な移行といったものが、やはり何といっても最も重要な課題というふうに配慮いたしまして、結果的に、義務的経費について手厚く配慮をするということによってとにかく円滑に合併を移行してほしいという思いでしてございます。
そういった意味で、いわば義務的経費、消費的経費になるわけでございますが、そういったものについては、それは個々細かくみればまだ不足しているものもあるかもしれませんけども、総体としては、例年に比べると一定の水準には達しているんではないかというふうに思っておりまして、今後、その部分で大きな補正というのが発生するというのは余り考えておらないところでございます。
したがいまして、今後、増加要因があるとすると、やはり投資的なものになろうかというふうに考えるわけでございますが、今後、投資的なもので、おっしゃるように、十数億とか、そういう大きなものは今のところ計画は持っておらないわけでございまして、そういった意味で、さまざま不足する分の投資的経費の追加とか、そういったものはあるかもしれませんけども、現状予算全体がさまざまな基金を取り崩す形で編成されておるように、補正財源というのがあるわけではございませんので、今後補正をするとなれば、またそういった貯金に頼らなければいけないという局面にもなりかねないわけでございますので、逆に言いますと、ことしは合併初年度を円滑に進めるということにとにかく力点を置いて、いろいろな投資的なものを、建設計画を本格的に動かし出すというのは来年以降にどうしてもなるのかなというふうには思っております。これは率直な私の今の感想といいますか、今の状況を申し上げたものでございまして、決して後ろ向きとかそういう意味ではなくて、現在置かれている状況と今後の動向を客観的に見れば、そういった対応になるのかなというふうに考えてございます。
それから、大変いろいろ政策提案が矢継ぎ早で、議会で話し合いを十分できてないんではないかというような御趣旨の御質問だったと思います。確かにいろいろな懸案を私なりのスケジュールでもって、懸案を処理していきたいという気持ちでやってございます。私は、こういう立場に選出いただきまして、４年間という期間を与えていただいたわけでございまして、その４年間の期間をやはりフルに使って、要するに５年目、６年目のことは考えないという立場で、この４年間にやらなければいけないことをやはりできる限り道筋をつけていきたいという気持ちで、私に課せられた懸案、課題について、いろいろ解決策を模索して、そして、これならできるんではないかと思ったところを、次々と言われれば次々かもしれませんが、皆様に御提示し、御判断を仰いでいるというふうに動いてございます。私の、ですから、日程といいますか、そういったものは多くの皆様がおっしゃるように、少し急ぎ過ぎではないかというようなことも言われるかもしれませんけども、私にとっては一日も早く解決しなければいけない問題ばかりであって、なかなか今のペースを落とすというようなことは、今、念頭にはないわけでございます。
しかしながら、じゃあ、十分皆さんと議論ができていないかというと、それは確かに重要な問題であって、もっと議論をしたい、議論を尽くしたいという気持ちはわかるわけでございますが、例えばＪＴの問題についても、半年余の議論のお時間をお願いしたわけでございますし、給食のことでも、１年前に議会の皆様に御指示いただいたことに基づいて見直しをして、御提示をしているわけでございますし、今回、保育所の問題も、まだ具体案はこれからでございますが、来年の春までとすれば、９カ月以上の期間を使っていただくわけでございます。我々としては、必要なデータ、そして議論には必要と思われる時間、そういったものにできる限り配慮していきたいと思っておりますので、どうか十分御関心を持っていただきまして、いろいろ議論を活発にやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
私の気持ちは、議会の意向を無視するとか、そういったことは全く考えたこともございませんで、皆様の御意見、御意向というのは、イコール市民の意向であるというふうに思い、尊重する気持ちで臨んでございます。ぜひ率直な、そして活発な御議論をこれからもお願いしたいというふうに思う次第でございます。
そして、来るべき国政選挙などにおける投票率の問題に言及いただきまして、投票率の低下傾向というのは、時々の、要するに関心の高さなどによって多少は増減いたしますが、総じて政治に対する無関心といったものが蔓延する中で、投票率の低下というものが深刻な問題に、今なっているということは重々承知してございます。さまざまな投票を呼びかける行動をとっていくわけでございますけども、ぜひ来る国政選挙においても、私の立場からも投票を呼びかけていきたいと、投票に行くということを呼びかけていきたいというふうに考えてございます。
それから、桜が丘団地の大胆な優遇策をという御趣旨だと思います。確かに当初からそういう議論はございまして、多大な経費がかかっても早く処理した方が総体的には有利ではないかというような議論もあるわけでございます。しかしながら、やはり民業の中で、いわゆる住宅建設・分譲という民業主体の産業の中で、ある一定の関与というものは限界があるわけでございまして、余りに露骨な優遇策というものはとりにくい面は確かにございます。そういった、いわゆる限界をよくわきまえた上で、御指摘のような、御提案のようなものの可能性と、優遇策の可能性といったものも今後検討していきたいと思いますので、またいろいろお知恵を拝借したいと存じます。
以上でございます。
○委員長（
瀬川恭志君） 柿原
総務課長、答弁。
○
総務課長（柿原延孝君） それでは、私の方からは参議院選挙の関係に関する御質問に回答させていただきます。
参議院選挙につきましては、投票率が上がるようにということの取り組みはもちろんのこと、事故がないようにやっていきたいというふうに思っております。過去の投票率でございますが、平成７年の７月に実施をした選挙では、県選出が４６.３６％、比例代表が４６.３３％、それから、平成１０年の７月の執行では、県選出が６２.２７％、比例代表が６２.２６％、平成１３年の７月執行では、県選出が６２.３３％、比例代表が６２.３６％でございます。投票率の向上に向けましては、制度がいろいろ改正をされてきておりますが、最近では投票時間が午後８時までになるというような、これは投票日も含めて、不在者投票の期間も時間の延長がされてきているところでございますし、また、平成１５年、昨年、期日前投票という制度が創設をされました。府中市にとっては、今回が初めてこの制度で選挙をしていくわけでございますけど、投票率の向上にも、やっぱり効果があるんではないかなというふうにも考えております。
また、投票所の改善でございますけど、今、特にスロープ等の問題で、第８投票区だと思いますけど、明浄寺がスロープがなくて、車いす等で来られる方は職員が連れて上がるというようなことがされているというふうにも聞いております。これについては民間施設でもございますし、また、それにかえていくような投票所があるのかどうかということも、ちょっと私、まだ把握しておりませんけど、今後の課題として取り組んでいきたいというふうに思いますし、また、投票所の増設ということにつきましては、最近は、どちらかというと有権者数も減少していく中で、投票所が減少していくというそういう傾向にあるわけですけど、そうはいっても、それぞれの地域の事情があろうかというふうに思いますので、これにつきましても、今後の課題ということにさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○委員長（
瀬川恭志君） 滝口
府中北市民病院事務長、答弁。
○
府中北市民病院事務長（滝口浩文君） 前木委員さんの御質問にお答えをいたします。
北市民病院で出生した子供の数でございますけど、１４年度が３６人、１５年度が３１人となっております。この新生児に対する難聴か否かの検査、ＡＢＲ検査でございますけど、これは昨年の１１月にできた制度であると聞いております。当院ではまだ実施をしておりません。この検査を実施するに当たっては、広島県と契約書を取り交わし、指定病院になる必要があるとのことでございます。また、検査に当たっては、検査機器が必要でありますし、耳鼻咽喉科の先生の協力も必要であるとのことでございます。今後、病院の体制もありますので、県の要綱等を取り寄せたり、近隣病院の調査をしたいと思います。
○委員長（
瀬川恭志君） 高尾児童課長、答弁。
○児童課長（高尾茂樹君） 子育て支援に関連しましてですが、出生率、全国の数字になるんですが、１４年度が１.３２、１５年度が１.２９という出生率でございます。府中市分については今はわかりませんので。それから、出生児童数、１６年６月１日現在で、府中市が３０１人、上下町が３４人です。
それから、引き続きまして、児童手当ですが、法案が通過いたしまして、準備はいたしておりますが、現在、就学前児童につきましては、現況届けの受付中でございますが、小学校の３年生まで、今度の新しく該当になる方につきましては、これから御通知を申し上げまして、７月から受け付けを開始できればというふうに考えております。
以上でございます。
（発言する者あり）
４月にさかのぼって支給になるんですが、支給日が、ちょっと今、申しわけないんですが。申しわけございません。
○委員長（
瀬川恭志君） 桒田
医療国保課長、答弁。
○
医療国保課長（桒田立男君） お答えいたします。
乳幼児医療費助成制度の拡大の要望につきましては、医療圏が同じ近隣の市町村と扱いが違うことによって、住民に戸惑い、そして府中市のイメージに影響を与えるのではないかという御質問についてお答えいたします。
この要望につきましては、一般質問の中で、能島議員、それから議案第８１号の審議で、湯藤議員の方から同様の御要望がございました。市長は、議案第８１号の中で、県制度の導入について審議いただいておるわけでございます。ですから、その後のことなので軽々には言えない旨の答弁をしております。一般質問の中では、制度導入の影響、これを見きわめながら、受診動向がどのように変わるか、そういったことを勘案しながら、その後、子育て支援に、医療費の支払い側としてどういったことが有効で可能か検討していきたいというふうに答弁をさせていただいております。よろしくお願いします。
○委員長（
瀬川恭志君） 宮原
教育部長、答弁。
○
教育部長（宮原誠之君） 前木委員さんの新給食
センターの建設にかかわって、労使交渉はどのようになっておるのかという御質問でございますが、御承知のとおり、新給食
センターにつきましては、桜が丘団地に建設をいたしまして、平成１８年度の４月から運用開始を予定いたしております。建てかえを機に、効率的な運営をいうことから、主に調理部門につきましては外部委託をすることといたしておりまして、現在、調理員の事務職等への職種がえ、あるいは建てかえ後の給食のあり方につきまして労働組合と協議中でございます。本日時点でまだ合意には達してはおりませんが、職員組合の理解を得まして、早急に合意に達していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○委員長（
瀬川恭志君） 三島土木課長、答弁。
○土木課長（三島輝雄君） 市道の整備とバリアフリーについてという御質問でございましたが、新規改良の道路につきましては、段差のない歩道、ゆとりのある幅の歩道をということで、国・県の示した基準に沿いまして施工いたしておりますが、既設の市道につきましては、まだまだバリアフリーに配慮した道路は不十分な状況であるというふうに思っております。緊急性の高い路線、また公共施設へのアクセスなど、通行の多いところから計画的に整備をしていくように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○委員長（
瀬川恭志君） 前木昭美君。
○委員（前木昭美君） 御答弁ありがとうございました。
市長の方も、非常に、上下町との合併によって、新たな決意で臨むというふうなことを聞いたわけであります。本当に、自分の任期、あと２年だというぐらいの心構えでやっていらっしゃる、その言葉については本当に重みがあろうかというふうに思います。私どもも、今現在ある府中市を、理事者と議会が両輪のごとく、この１６年度の予算を不用額の出ない、そうした、私は、行政をともにやっていきたいというふうに考えておるところでございます。そうしたことによって、この府中市が、本当に皆さん方がこの府中市に住んでよかった、暮らしてよかったと言っていただけるような、そういう、私は、議会になっていきたいというふうに思いますので、今後ともの、皆さん方と一緒になった行政を進めていきたいというふうに誓いながら総括質疑を終えたいというふうに思います。
ありがとうございました。
○委員長（
瀬川恭志君） これをもって、公明党の前木昭美君の質疑を終結いたします。
以上で、平成１６年度府中市
一般会計補正予算（第２号）に対する総括質疑を終結いたします。
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○委員長（
瀬川恭志君） お諮りいたします。
本
予算特別委員会へ付託されました議案第８７号、平成１６年度府中市
一般会計補正予算（第２号）については、審査の都合上、会議規則第９３条の規定による分科会を設けて審査をいたしたいと思います。
６月３日の定例会初日に配付いたしております分科会の構成及び審査区分に従って審査することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
瀬川恭志君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第８７号の審査については、分科会を設けて審査することに決しました。
それでは、各審査区分に従って、６月２５日の午前中までに審査を終了されますようお願いいたします。
次回は６月２５日、午前１０時から
予算特別委員会を開催いたします。御了承の上、御参集を願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時３９分...