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平成15年第6回定例会(第2日12月 8日)

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  1. 府中市議会 2003-12-08
    平成15年第6回定例会(第2日12月 8日)


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    平成15年第6回定例会(第2日12月 8日)            平成15年第6回府中市議会定例会会議録  平成15年12月8日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。 1 出席議員       1番  小野申人君          2番  橘髙政信君       3番  丸山茂美君          4番  片山剛三君       5番  小川敏男君          6番  小森龍太郎君       7番  湯藤弘美君          8番  平田八九郎君       9番  桑田伸太郎君        10番  瀬川恭志君      11番  福元登志雄君        12番  戸成義則君      13番  武田信寛君         14番  松坂万三郎君      15番  赤松隆志君         16番  能島和男君      17番  棗田澄子君         18番  山本廣文君      19番  住田賢治君         20番  大原一人君      21番  前木昭美君         22番  伊藤正道君      23番  佐伯好昭君         24番  小田敏雄君 1 欠席議員      な し
    1 事務局及び書記     局  長  安藤靖彦君      議事係長    表 千昭君     主  任  皿田敏幸君 1 本日の会議に付した事件  第1    一般質問           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 再開いたします。                午前10時04分 ○議長(平田八九郎君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、議事を進めたいと思います。  日程第1    一般質問           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 説明員の出席を求めます。  市 長             伊藤吉和君  助 役          石岡勝朗君  収入役             小原紘一郎君 教育長          半田光行君  教育部長兼教委総務課長     宮原誠之君  総務部長兼市史編さん室長 高田義明君  市民生活部長          山根 剛君  建設部長         田丸浩造君  人事秘書課長          楢崎章正君  総務課長兼選管事務局長  藤岡敏秋君  企画財政課長          佐々木清人君 合併推進室長       樫木弘起君  税務課長            瀬尾 誠君  商工観光課長       木村知二君  市民課長            平田美知子君 医療国保課長       桒田立男君  児童課長            高尾茂樹君  保健課長         佐伯敏行君  環境整備課長          神舎寿幸君  福祉事務所長       清水容知君  地域ふれあい会館長       小林重人君  監理課長         藤木美視君  用地課長            井上雄介君  土木課長         石丸秀文君  都市計画課長          藤本知之君  下水道課長        小林松夫君  農林課長兼農委事務局長     三島輝雄君  会計課長         山口征夫君  政策推進室長          船尾恭司君  水道課長         山崎卓男君  学校教育課長          目﨑仁志君  社会教育課長       有永幸則君  給食課長            加藤憲造君  図書館長         池田靖昌君  監査事務局長          瀬尾文彦君           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君)ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1、一般質問を行います。  各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、1番、自由クラブ60分、2番、同志会40分、3番、日本共産党100分、4番、自民クラブ40分、5番、社会クラブ100分、6番、平成クラブ240分といたします。  順次発言を許します。  まず、自由クラブ松坂万三郎君の登壇を求めます。  松坂万三郎君。             (14番議員 松坂万三郎君 登壇) ○14番議員(松坂万三郎君) 皆様、おはようございます。  自由クラブを代表いたしまして、12月の一般質問に入らせていただきます。何分にも1時間という限られた時間でありますので、時間内、議論を深めるためにも、答弁の方、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。  JTの跡地、統廃合、小中一貫校とセットで、一緒くたになっておりますけども、整理するために三つの項目に分けさせていただいております。この問題は、ことしの6月に、JTの跡地へ四つの小学校を統合するという構想が示されました。これを受けまして、8月には4会場での説明、そして9月には、この計画に中学校がプラスされて、二中を加えての小中一貫教育という構想に修正されて、そして、先月11月に、6会場で説明会がいろいろされてきたわけであります。この12月の議会におきまして、一定の方向を出していきたいというような市長のお考えのようでありますので、しっかり議論を深めていきたいと思います。  まず、1つ目のJT跡地の利用についてでありますが、最初に挙げていますのが、選択肢がいろいろもっとあってもいいのじゃないか。ここは、何と申しましても、市内の一等地であります。今、学校の提案がなされておりますけども、国・県の府中における、県内13市におきましても、施設が府中には余りございません。そういうものが、まだ持ってこれる余地がないのか、もう少し検討してもいいんじゃないかというふうに考えます。また、そういうふうな声も聞こえております。この辺の御所見も改めてお聞きしたいと思います。  それから、何と申しましても費用の問題です。費用は一体いくらかかるのか。今、府中の財政も大変厳しいときであります。小学校20億、中学校10億、そして、プラス土地代、この周辺整備もかかわるかもわかりませんが、朝日上通り線を、恐らく延長されるんだと思いますけども、これにかかわる用地の買収、工事費、それから、学校以外の他の公的利用を図る部分、こういうような具体的なもの、具体像、こういうものも、判断する上で示していただきたいと思います。  気になるところの財源でありますが、今、示されております建設計画、合併を入れての約300億円、この10年間の予算でいきますと、学校教育施設整備事業、この予算が64億8,700万円だと記憶しておりますが、約65億円、これを充てて賄えるのかどうなのか。この辺についてもお尋ねをします。  次に、統廃合の問題についてでありますが、先ほど申しました費用のところでありますけども、学校教育施設整備費、この65億円のほとんどか、それ以上をこのJT、そして二中の解体とか、通路を結ぶとか、そういうものにつぎ込まれるわけですね。そうなりますと、他の学校施設の予算はどういうふうになるのか、どうするのか。私の手元の資料でいきますと、一中の本館が、昭和48年築ということで、かなり中学校でも古いです。小・中16校のうち、本館のみでいきますと、昭和30年代の建物が5校、40年代が3校、昭和50年代が7校ということで、圧倒的に建物が古くなっている、設備が老朽化しているということになるんですが、この整備計画、こういうものも一緒に考えていく必要が、私はあるんじゃないかというふうに考えます。  ある母親の方が、耳に残っている言葉なんですけども、空から見て、府中に学校が幾つ必要なのかということを言われました。大変耳に残った言葉なんですが、これは、やはり府中における全体計画を、この際、適正な規模は、小学校にしても中学校にしても幾ら必要なのか。小学校12校でいきますと、1校の生徒数10名足らず、少ない多いを言っているわけではありませんから、最大400名という児童数の学校があるわけです。中学校4校におきましては、五十数名から五百数十名というまでの幅があるわけです。こういうふうな全体のバランス、計画を再構築というか、この際、こういう問題もあわせて考える必要が、私はあるんじゃないかというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。  その次に、段階的に進める考えはということで出しているわけですが、今の構想でいきますと、4小学校と1中学校をまとめての計画を2005年にスタートするということでありますが、説明会等で、さまざまな賛成意見あるいは反対、もしくは要望が出ておるというふうに聞いておりますし、私も実際にお聞きをしております。この中で、段階的に、5年先送りといいますか、一緒にという考えじゃなくて、まずできるところから進めていくという考え方はないのでしょうか。御意見を、某紙にも出ておりましたけども、複式学級になる可能性、こういうものを避けたいとか、5年後と言わずにできるところから統合を進めてほしいというふうな御意見も出ております。それから各諸行事が、いろんなことが子供が少ないために難しいということで、適正な人数による適正な教育を望むというような御意見もあります。こういう御意見にこたえていく必要が、私はあるんじゃないかというふうに思いますので、この辺のお考えをお尋ねをしておこうと思います。  それから、Q&Aの開示をということを挙げておりますけども、私のところですべてのQ&A、質問と回答について答弁をしていただくと時間がなくなってしまうので、ほかのとこでお譲りしてもよろしいんですが、質問に対して十分な回答が、私はなされてないんじゃないかというふうに思います。具体的なことを申しますと、市内全体のビジョン、計画を示してくださいというような御意見に対しても、さきにも述べましたけども、今は4小学校と1中学校しか考えてないとか、それから、JT跡地じゃなくてもよいんではないかというような意見に対しては、これはセットで考えるんだというような答えしか返ってないわけですよね。  学区の問題、これについては、この話が決まれば審議会とかいろんなことで考えていくというようなことであります。通学の距離、費用、上山以外、上山は、今現在タクシーですが、そういう関係の整備も、支障のないようにするというだけで具体的なものは示されておらんと思います。それから、もっと掘り下げますと、幼・保育所、小・中学校、こういう全体のビジョン、整合性、こういうものも示されておりません。それから、跡地の利用計画でありますが、これについても決まってからのことよというようなことで、これも具体的なものは示されておりません。まだまだ多々あると思いますが、質問に対する準備が十分になされてきてなかったんじゃないかというふうな気がしてならないんですが、その辺についてのお考えをお尋ねをしようと思います。  次に、小中一貫教育についてですが、この問題におきましても重複するところがあるんですが、メリットとデメリットというようなことを挙げていますけども、メリットはよく聞こえてくるんですけども、どうもデメリットの方が聞こえてこないんですね。やはり表裏一体で、表もあれば裏もあるわけですから、悪いこともあるはずなんです。そういう点をしっかり開示していただきたいと。私が聞こえる範囲では、小学校、中学校が一緒にやるわけですから、今まで別々だったものが一つになることによって、いい点もたくさんあるでしょうけど、何か問題があったときに悪影響があるんじゃないかというようなことを心配される方もおられるわけですよね。その点についてはどうなのか。  それから、今までは小学校6年間、中学校3年間ということで、一応区切りがあって、別の場所から別の場所に移るということで新鮮味があったと思うんですが、この小・中が9年間一緒に過ごすことによって、そういう新鮮味が欠けて、だらだらして長過ぎるんじゃないかというような、私は御意見も聞くわけですけども、その点についてはどうなのかということをお尋ねをしようと思います。  いろいろ聞いて恐縮なんですが、それと取り組みの予定についてです。いいことはどんどん試していけばいいと思うんです。その中で、学校の、中学校単位で、実態・形態ということで概要を説明をされております。この中で連体形、一体形、併用型という三つのパターンを示されております。何も一緒に、同時にスタートをしなくても、実際にできるとこ、例えば三中と明郷、これはどなたが見られても同一敷地にあるわけですし、まさしく一体型の教育実践ができるんじゃないかというふうに思いますし、四中と北小におきましても、連携もしくは併用になるんでしょうか、そういうふうないろんなことが取り組みをされているようなことをお聞きするわけですけども、こういうとこで、まず取り組みの実績というか、いろんなパターンを試験的にやってみるのも一つの手じゃないのかというふうに思います。  学校関係に関しましては以上といたしまして、1回目の質問の最後といたしまして、もう一つの、ウッドアリーナのその後について、お尋ねをしておこうと思います。  まず、音響工事のことでございますが、さきの6月議会におきまして、私は、できるだけお金を使わない方がいいと、このウッドアリーナを体育館として利用していけばいいんじゃないかというようなことを申し上げたわけなんですが、このたび、基金4,200万円を取り崩して、天井の1,600の升にこの音響工事を施して行われました。音響の悪さは、残響時間ですか、音が天井や壁に反射しながら室内に残る時間、これが、前が6.2秒だったと。これが長いので改善をするということで、屋根の回復、復元工事とともに、ぜひとも音響工事をやりたいということでの説明でした。ちなみに、全国的に見ても、多目的ホール、体育館という項目で2秒以下という数値が大体示されているようですけども、私は、現在の厳しい財政状況の中では、恐らく3秒を切る程度の改善では余りメリットがないのではないかと。コンサート用には屋内の文化センターがありますし、屋外では羽高湖がございます。利用のすみ分けはできているというふうに思います。修復後の音響結果は体感してくれというものでした。必要性を残響時間で説明されておいて、結果は体で感じてくれというのはいかがなものでしょう。やはりそれだけの費用をかけたわけですから、公正な第三者機関で測定をされたように、数値を出して、費用、効果、こういうものを示していただきたいというふうに思います。  ウッドアリーナに関しまして、もう一つ、屋根の沈下の問題であります。これも昨年の、ちょうど9月だったと思いますが、とにかく、原因の究明は後回しにして、修復を急ごうということであったと思います。それでどんどん進められてきまして、当初の予定よりはかなり時間をかけて、恐らく慎重に慎重にやられたということだと思います。修復工事が行われ、10月の11、12日でしたか、産業メッセも行われて、今、利用されておりますけども、改めまして、後回しになってきておりました屋根沈下の原因究明、これに対する経過、責任の所在、費用負担、修復後の瑕疵保証、契約などについてお尋ねをしておこうと思います。  1回目の質問を終わります。             (14番議員 松坂万三郎君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) お答え申し上げます。  まず、JTの跡地利用に関してということでいろいろ御質問をちょうだいいたしました。まず1点目に、選択肢がいろいろあってもよいのではないかというような御質問でございますが、それはいろいろあるにこしたことはないとは思いますが、半年間御議論いただきまして、もうおわかりいただいていますように、我々提案する者としては、いわゆるベストと思われるものを提案するのが責任であるというふうに考えております。さらに率直に申し上げまして、責任を持って提案できるほかのものというのは、一向に思いつかないのも事実でございます。そういった意味で、我々の足らないところは、ぜひ皆様で御議論いただきたいということで、対案などもおありになったらどうぞお示しいただきたいということをお願いしてまいったわけでございます。我々としては、これがベストであると思っておるわけでございますので、対案等は他の提案者から出てまいるんではないかというふうにも思ったわけでございます。  しかし、今のところ、見るべき対案というものも接しておりませんので、我々としては、この提案に責任を持って、皆様に御判断をいただけるよう責任を持って説明をしていきたいというふうに思っている次第でございます。  それから、国・県の施設等というお話でございましたが、これらは、それは言葉ではいろいろいただけますが、具体的にどのような可能性があるのか、ぜひお知恵をいただきたいと思うわけでございます。あそこ、4万1,000平米という、現在の広島県庁に匹敵する面積があるわけでございまして、県の施設といっても、県庁も持ってこれるぐらいの規模があるわけでございます。そういったもので有力なものでもあれば、それは十分比較検討に値すると思うんですが、そのようなもの、我々、とてもではございませんが、見つからないというのが率直なところでございます。そのようなことで、他に選択肢は、いろいろあればそれはそれにこしたことはないかもしれませんが、我々として提案できるのは、今させていただいているものであり、それがベストだと信じておるということで御理解賜りたいと思います。  それから、費用の面でございますが、これについても何度もいろいろ御説明をさせていただいたと思うんですが、その後、多少いろんな資料をひっくり返したりはいたしましたが、現在の小学校、中学校などの最新の建築例などから、どのくらいの床面積が要るのか、そして、平均的な建設費がどのぐらいかかっているのかといったものをいろいろ想定で計算してみると、大体の建設費というようなものははじき出せるわけでございます、理論的に。かなり誤差はあると思いますけど、はじき出せるわけでございます。  これでいきますと、大体想定される規模としては、1万3,000平米程度以上の床面積が要るであろうと。これを建設するには大体平米幾らというような実例がございますので、それはピンからキリまでありますので、倍半分も違うような建築例もありますので、どれとは言えないんですが、それで大体計算しますと、これは単純計算でやっているんであくまで想定ですけども、そのくらいの規模の建物をつくるとなれば、28から36億ぐらいの幅が想定できると、建物ですね。これはあくまで机上の計算です。そういった計算も可能だというふうに思うわけですんで、当たらずとも遠からずかな。このくらいを想定しておけばいいのかな。  現在、合計で、御指摘いただきましたように、30億円ぐらいというようなことを申し上げておるわけでございますので、大体当たらずとも遠からずのところにあるのかなというふうに思っています。  それから、土地代については、これは、まさに皆様が御決断いただいて、ゴーサインをちょうだいできれば、それからいろいろな接触を図っていくわけでございます。交渉していくわけでございます。これは、まさに相手のあることでございますので、今、見込みで幾らなどというようなことは軽々には申し上げられません。しかし、土地にはおのずと相場といったものがあるわけでございますので、これについては皆様もいろいろ御存じではないかと思いますので、そういったところで御判断賜るしかないというふうに思うわけでございます。  そういった財源問題でございますが、こういったものを、我々として、向こう10年間の市全体の投資をもくろむ中で、合併の建設計画などで検討する中で受けとめれる計画をつくったわけでございます。もちろんそれ、前提ではございませんよ。それ、前提ではないんですが、こういったものがゴーサインいただければ、それが受けとめれる建設計画ができておって、それを先般の合併議会などでもお認めいただいておるわけでございます。この建設計画では、約300億の市全体の今後の投資計画があるわけでございまして、その中で賄っていける規模のものであるというふうに理解してございます。  それから、念のため申し上げたいんですが、この構想については、いろいろまだ明らかになっていないことが多いというふうに、議員、申し上げられましたが、それはもちろんそのとおりでございまして、まだ、我々、調査費があるわけでもありませんし、設計とかそういったものに携わっているわけでもございません。今、まさに通常の事務費の中で、できる範囲で、いわゆる提案のための調査、何ていうんですか、手作業的にやっているわけでございまして、今の段階で御判断いただくには必要な情報は御提供しておりますが、今してもなかなか難しい、今後検討しなければいけない問題はたくさんあることは承知しております。  それは、大きな方向として、今議会などでゴーサインをいただいた上で、調査費など、そういったものを用意し、そして、本格的な調査・検討をしていって初めていろいろ答えが出ていくものでございますので、今それを求められて、答えがないからとおっしゃられても、それは難しい問題でございますので、今御判断いただくべきは、こういった方向に我々が進んでいいかどうか、そういったことについて御判断いただきたいということでございますので、土地も、例えば値段がわからないとおっしゃいますが、値段が折り合えば買うという意思表示をして初めて土地の交渉という、価格の交渉というのができるわけでございますから、そういったことで折り合えば買うという行動をとっていいかどうかという判断を、今議会でぜひいただきたいということでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。  私からは以上でございます。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 半田教育長、答弁。              (教育長 半田光行君 登壇) ○教育長(半田光行君) 失礼します。  松坂議員からお尋ねいただきました統廃合の問題について、とりわけ全体計画、また、段階的に進める考えのありやなしや、Q&A開示の問題、3点についてお答えをいたします。  まず、全体計画についてでございますが、これはさきの9月議会でも御答弁申し上げておりますし、また、説明会等でも、多くの方々からもお尋ねをいただきました。その際、私はこのように申し上げております。現在、市内の小学校統廃合、適正配置については避けて通ることのできない大きな課題である。府中市にとって大きな課題であると、そういう認識は持っている。現時点では四つの小学校、いわゆる統合小学校として皆様に御提案させていただいております東小学校、西小学校、岩谷小学校広谷小学校、ここについて提案しておるわけでございまして、他の学校について、今日、現時点では統廃合、適正化については考えていない、こういうことでございます。  そういう声がそろそろあるんじゃないかと、こういうことも含めて御質問いただいていると私も受けとめているわけでございますが、今後、順次考えさせていただきたい、これが本音でございます。向こう10年間で統廃合がすべて完了するものとは思っておりません。ぜひとも配置が適正なものになるように、私たちといたしまして、地元のお声、まさしくささやきも含めて、これからしっかりお届けいただきまして、また、私たちも精力的に地元の声を吸収させていただきまして、検討をさせていただきたいと、このように考えております。  なお、そうした中で、段階的に進める考えはということでございます。ある種、私たちにとって大きな応援の声にもなろうかと思うわけでございますが、説明会でもこうした御意見をいただきました。私たちとしましては、現在の統合小学校の建設を4年先と想定して御提案申し上げております。4年間の中で、途中を分断をして、漸次、少しずつ進めていくという、いかにも短い期間の中で、まさに右往左往させてしまうということになると私は考えております。したがいまして、今日、途中の、いわゆる4年後の統合までの段階で中間的な組み合わせを考えるということは、今日では考えておりません。御理解を賜りたいと思います。  また、Q&A開示の件でございますが、私たちは質問を、説明会等でも、またこうした議員さん方とのやりとりの中でもたくさんお届けいただきました。その都度、現在答えられる範囲での答弁は一生懸命させていただいたつもりでおります。当然、回答というのは責任を伴うものでございまして、私といたしましては、現時点では、お答えできる範囲は、もうすべてお話ししたというふうに思っております。今後、研究を進めていく中で、また、皆様方と重ねての協議をしていく中で、市民の皆さんの質問に対する回答と、そういうまとまったものがお届けるできるような段階になれば、当然、私たちとしては、これは考えていかなきゃならん。これは、手法といたしましては、ホームページであるとか、あるいは広報であるとか、そんなことも含めて、私たちはこれからの研究の成果は積極的に公開し、お届けしていかなければならないと思っています。  あと、小中一貫教育について担当の方から説明をさせますが、私といたしましては、前々から申し上げておりますとおり、9年間を府中市の教育委員会の責任において育てていくという視点で、どちらかというと、御指摘いただきましたように、メリット部分だけ紹介したと、こういうお受けとめいただいておるところがあろうかと思います。これは、私といたしましては、これもお答えをしたことでございますが、克服していかなければならない課題は多々ございます。ただ全く不可能に近い、すなわち乗り越えることのできないようなテーマは、私はないと考えています。したがいまして、今後研究していきます中で、皆様方からいただいた御意見、御要望も大切にしながら、お喜びいただける小中一貫教育を展開したいと考えております。  以上でございます。              (教育長 半田光行君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 目﨑学校教育課長、答弁。            (学校教育課長 目﨑仁志君 登壇) ○学校教育課長(目﨑仁志君) 失礼いたします。  それでは、私の方からは、御質問いただきましたデメリットの部分、それから、例えば三中と明郷ということでお話をいただきましたけれども、取り組みの予定はという2点について、お答えをさせていただきたいと思っております。  デメリットにつきましては、ただいま教育長の方が、克服すべき課題、解決すべき課題という趣旨でお話をさせていただきました。幾つか挙げさせていただければ、以前もお話をしたかと思いますけれども、小・中学校の先生方が、それぞれ年間を通して、それぞれの学校へ出ていって授業する、乗り入れ授業をするということになれば、当然辞令上の兼務発令ということは必要になってこようかというふうに思っております。それから、所属校ではない他校の方へ出かけていって授業をされるわけですから、兼務発令と同時に、所属校での授業の充実というのも当然避けて通るわけにはまいりません。そうしますと、教員数の配置という問題が出てこようかと思っております。  3点目には、小・中の先生方が、歩調をともにして授業、教育活動を進めていくわけですから、打ち合わせ時間の確保でありますとか、それから、45分、50分間という現在の小・中学校の単位授業時間、それの調整というふうなものも当然必要になってこようかと思っております。また、これが一番大きくなろうかと思いますけども、義務教育9年間で子どもの教育に当たっていこうということでございますから、当然9カ年間のカリキュラムの検討というふうなことも課題として挙がってこようかと思っております。  ただいま議員の方からお話がございました、問題が発生したときの影響というふうなこと、それから、新鮮味に欠けるんではないかということがございます。1点目の問題が発生したときの影響というのは、これは生徒指導上の課題であろうというふうに受けとめております。このことは、やはり生徒指導という分野におきまして、それぞれの先生方がスクラムを組んで、どのような形で展開をしていくかということである程度クリアできるんではないかというふうに思っております。  呉市の状況を見ますと、報告を聞かせていただきますと、やはり大きな子の姿に小さな子があこがれていく。また、大きな子が小さな子に対する、我が身を振り返って、いい意味でのプライドというふうなものも形成されてきたというお話も伺っているところでございます。ぜひそのようなことを目標として、生徒指導の充実に努めていくということは必要であろうと思っております。  また、新鮮味に欠けるのではないかということでございますが、こちらについては、確かに同じ敷地、同じ校舎、同じ校舎になるかどうかわかりませんが、同じ敷地へ通っていくということであれば、そのような御意見もあろうかと思いますけども、学校教育の中で最終的に勝負すべきは教育活動、教育内容であろうというふうに受けとめてございます。そうしますと、小学校の、例えば低学年の子が中学校の1年生や2年生の活動を見てあこがれていくと。そういうふうな形で、1年1年私も中学校1年生に近づいていく、あるいは中学校2年生に近づいていく、そういうふうなある種の期待感というふうなものは、充実した教育内容、教育活動の中で高めていくことができるんではなかろうかというふうに思っております。
     それから、取り組みの予定ということでございます。三中、明郷が例として挙げられました。教育委員会といたしましては、各学校と平成16年度から本格的な研究に入ってまいりたいと思っております。その研究の過程の中で、では、我が校区としてはこのようなことをやってみよう、こんなところから取り組んでみようということが試みとして固まれば、一斉にではなくて、固まったところから順次どんどんやっていただきたいというふうに思っております。  御承知のように、現に四中と北小学校では、中学校の数学の先生が小学校の授業を見ている、あるいは体育の先生が小学校の体育の方へ出ていったというふうなことも聞いております。しかし、これはまだ単発的な部分でございます。それらを研究のスタートラインとして、できるところから試みの試行に入っていただきたいというふうには思っております。  以上でございます。            (学校教育課長 目﨑仁志君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 有永社会教育課長、答弁。            (社会教育課長 有永幸則君 登壇) ○社会教育課長(有永幸則君) 私の方からは、ウッドアリーナのその後についてお答えいたします。  まず、音響工事の費用対効果でございますけれども、ウッドアリーナは、建築当初から残響音がひどく、使いづらい体育館とされておりました。そこで、今回天井面修復に係る足場を利用しての工事をさせていただきました。数値的には、改修前の残響音が、アリーナ中央部で6.2秒、それから、2階の観覧席で6.4秒あったものが、改修工事後では、アリーナ中央部で2.54秒、2階観覧席で2.75秒であったと聞いておりまして、今後は、コンサートを初め、小学校の鼓笛であるとか、中学校のブラスバンドであるとか、こういった音楽行事にも使用していけるものと、体育館が生まれ変わったと、このように確信しているところでございます。したがいまして、費用対効果では、足場工事費が不要となって、約半額で音響対策工事ができたということで、効果は非常に高いものがあったと、かように思っております。  それから、次に、屋根沈下の責任についてでございます。現在、施工、設計、管理のいずれの側に責任がどうかということは、現時点では言えません。と申しますのは、現在、施工、設計、府中市の三者でもって、それぞれが見解書を出し合い、協議進行中でございます。いましばらく見守っていただきたいと存じます。  それから、瑕疵保証についても、三者による修復会議の中で協議・決定すべき重要課題だと認識いたしているところでございます。  以上でございます。            (社会教育課長 有永幸則君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) ウッドアリーナの音響改修の効果について、ちょっと補足をさせていただきます。今、課長の方から、改修後の残響時間の測定で、残響時間が、中央で2.54秒、周辺で2.75秒と申し上げましたが、2.74秒という結論が出てございます。この測定は、実は私がプライベートに、ある知り合いのこの分野の専門の先生に、何かはかっていただく方法はないかということでお願い申し上げまして、ですから私の責任で行ったものでございまして、いわゆる市行政の費用や責任を伴うような形でつくったものではございません。私、市政にこうやって当たる場合に、いろいろな有識者の方から、さまざま御見解をいただいたり、いろんなことを、情報を御提供いただいたりしておるわけございまして、そういったものをこういう場でいろいろ御披露させていただくこともままあるわけでございます。  そういった一環として御相談申し上げました先生が、授業演習の一環として、学生さんを使って、ちょっと調べてやろうというようなことで実現したものでございます。ですから、こういう音響測定を専らに行う業者さんとかもおられるわけでございます。そして、大学というのは、そういうことを請け負うとこじゃないわけでございますんで、これの結果は、あくまで公文書として皆さんにお示ししたり公開したりするものではなくて、私が私の責任でもって得た知見と、それを御紹介するということにとどめるものでございますんで、よろしく御理解賜りたいと思います。  その結果は、10月2日の日に、学生さんが演習の活動ということでやっていただいて、機材を持ち込んでいただきまして、そしてやっていただいた結果が今申し上げたようなことで、その先生の御意見としては、残響時間がいずれも2秒台ということで、音楽鑑賞にも利用できる体育館になったと。吸音材を用いた改修工事が、十分効果があったんじゃないかという御意見もいただいておりますんで、御紹介を申し上げたいと思います。こういったことで御理解賜れば大変幸いだと思いますので、よろしくお願い申し上げます。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 松坂万三郎君。             (14番議員 松坂万三郎君 登壇) ○14番議員(松坂万三郎君) 答弁をありがとうございました。納得のいかない答弁が多々あったんですが、順を追って、2回目の質問に入ろうと思います。  まず、JTの跡地の利用についてなんですが、土地代は、確かに相手があるからということで、言われることもわからないわけはないんですが、これは、府中におきましては、桜が丘の団地に次ぐ、恐らくビッグプロジェクトになると思いますし、莫大な費用を投入するわけです。それを、土地代とか、あくまでもこちらが、それじゃあ、幾らなら採算が立つから、こういうふうな予算内でなら、300億円の中の65億円の中のどういう部分でどういうふうにやれるかということを計算をして、これなら買えるというような考え方に、私は立っていくべきだというふうに思います。  今の市長の御説明を聞く限りでは、幾らかかるかわからん、かかるだけつぎ込んでいくんだというような、ちょっと私は恐れを感じますので、この辺は、幾らの規模で幾らの予算がある、11月に決算議会がありましたが、1億6,000万円の、府中も税収減しておるわけですから、今後の増収も厳しいでしょうし、また、国の予算関係も来年に向けていろいろ取りざたされておりますが、大変厳しいわけですから、それじゃあ、どれぐらいの規模の、どれぐらいの予算でどうするかということを、私はお示しをいただきたいと。そうしないとこれ、ちょっと判断できないような気がするんですね。そういうシミュレーション、試算、こういうものをぜひやっていただきたいというふうに思います。  それから、今、JTの跡地へ学校を持ってくるというのが、市長は、これはベストな方法だと、ほかに意見がないんなら、意見というか代替があるならということを言われていましたが、代替というのはなかなか難しいと思います。多くの市民の方が市長に望まれているのは、やはり国・県との大きなパイプ、国からお出でていただいておるということで、市長に、何かほかにもいろいろ選択肢がお示しいただけるんじゃないかということを、私は多くの市民の方が望まれていることじゃないかというふうに思います。  それから、教育長の方も答弁をいただいたんですが、申しわけないんですが、答弁に余りなってないような気がするんですよ。今後考えるとか、今は考えてないとか、今後考えるべきとかいう言葉が出ていますけども、やはりこれだけの大事業をこれから手がけていくわけですから、教育長も言われていましたが、教育には、やっぱり失敗はできないということを言われていましたが、私もそのとおりだと思います。  やはり全体の計画を、ビジョンを、やっぱりある程度絞って、この際ですから、今、これを先送りしておいても、いずれ3年、四、五年後には同じことの繰り返しになりますよ。今度はあそこする、二中のとこは済んだから今度はあそこだ、何であのときせんかったんかと。やはり議会に籍を置く者として、将来の府中市に責任を持てる計画、ビジョン、私はこういうものを示していく必要があると思います。だからそれは、もうこの6月の議会でも、私はこの場で同じことを言うとるわけですから。やはりこういうものは、ちゃんと計画、ビジョンを示していただきたい。それが、やはり説得力、そして説明力のあることでしょうし、多くの市民の方が安心をされて、ああ、なるほど、それじゃこういうことでやろうということになるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。いろいろ意見、考えはあると思いますが、やはりここは議論をぶつけ合う場ですから、しっかりとした答弁をいただきたいと思います。  それから、ウッドアリーナの答弁をいただきましたが、屋根の沈下に関してはまだ協議中だという御答弁でしたが、これは、ちょっと協議が長過ぎるんじゃないですか。いつまでにどうされるんですか。やはりきっちりとしたものを出していくべきじゃないでしょうか。これについてお答えください。  それから音響の説明。市長の私的に、プライベートだということをこの議場でおっしゃいましたが、これはちょっといただけない思いますよ。公的資金ですから、これは。市長がプライベートでされたんであればそれは結構でしょうけども、やはりこれは財政調整基金という、府中の虎の子とも言える貯金を崩してした事業ですから、やはりきちっとしたものは示されて、こういうとこで聞かれるまでに、やっぱりお答えをいただくべきではないかというふうに思います。  4,200万円あれば、エレベーターも4基か5基できたかもわかりませんが、やはり私たち一人ひとりのお金であります。やはり有効に生きたお金の使い方をしていかなければならないでしょうし、また、多くの市民の皆様もそういう目で見られているというふうに思います。この点について、再度、時間が許す限りお尋ねをしようと思います。  それから、次に進めさせていただいて、生涯学習の推進計画についてということをお尋ねしていますが、保健福祉総合センターが完成をしますと、今の福祉会館のところが、生涯学習構想、中央公民館構想ということで行われるということでありますが、この状況、進捗状況、中身、あと、周辺整備についてもお知らせを願いたいと思います。  それと、これは所管の委員会でもすればいいんですが、給食センターについて。この議会におきまして、冒頭、市長の方から給食センターの、北部と中部の給食センターを一緒にして桜が丘に上げるという提案が、今なされております。これで、基本的なことだけお尋ねをしておこうと思うんですが、委託の基本的な考えでありますけども、従前のやり方といいますか、建物、設備は、府中の方で桜が丘へつくっておいてやるというようなお考えでありますが、これはもう、まるっきり全部アウトソーシング、外部委託へするお考えはないのか、また、そういうふうな検討もされていると思うんですが、その点についてお示しを願いたいと思います。もし時間がとれませんでしたら、委員会の方でも結構です。  2回目を終わります。             (14番議員 松坂万三郎君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 費用を、わからないから判断ができないというようなお話でございましたが、それにつきましては、ちょっとお考えを修正いただきたいというふうに思うわけでございます。いわゆる、何度も申し上げてまいりましたけども、費用については、土地代につきましては、これから、相手のあることですよ。これから交渉せざるを得ないわけです。要するに、今はこの方向で交渉して、買いたいから、学校をつくりたいから土地を譲ってくださいという交渉をしていいかどうかという御判断をいただきたいと言っているんですよ。              (発言する者あり) ○議長(平田八九郎君) 静粛に願います。 ○市長(伊藤吉和君) 土地は、例えばこのぐらいの金額に、大体これで折り合いそうだというふうになれば、また、今の予定でいきますれば、大体1年強たてば更地になる予定をJTさんは持っております。引き渡し可能に、17年度当初ぐらいからなるというふうに考えられるわけでございます。ですからその段階で、我々、責任を持って、例えば、交渉した結果このくらいの金額でどうかということ、予算をお願いするわけでございます。事件議決もお願いすることになるわけでございます、あれだけの規模であれば。そのときに、正式にその価格が適当かどうかというのは、また皆様に御判断いただく機会があるわけでございます。今はそういった方向に進んでいいですかということを御判断いただきたいというふうに申し上げているわけでございまして、今、値段がわからないから御判断いただけないというんであれば、値段がわからない以上前にも進めないし、前にも進まないということは値段もわからないということで、何もできないということになるわけでございますので、そこのところはよろしく御理解を賜りたいと思います。  それから、ウッドアリーナの調査について、私がそういった方法を使って、少しでも皆様の参考になればということで調べた結果を御報告してございます。正式に、全周波数帯で業者に頼んで調べますと、五、六十万という費用がかかるわけでございますので、議員、何度もおっしゃっていただきましたように、非常に財政逼迫の折でございますので、我々、聞けば、これはすばらしい効果があったというふうに思って、皆さんに、ぜひこれは体感してもらおうと思ってああいう公開テストもしたわけでございまして、その結果、これははかるまでもないというぐらい自信を持って、皆様に聞いていただいたわけでございます。しかし、数字を求める声がおありになるということで、そういったことで配慮して、私ができる範囲でさせていただいたわけでございます。あれ以上測定そのものにお金をかけても、また、何十万もかけても、これももったいないというふうに思ってこういうふうにしているものでございまして、ぜひ御理解を賜りたいと思います。  なお、この数字は、それなりの機材を使って、代表的な周波数帯である500ヘルツ帯をはかったものでございまして、十分信頼できるものであるというふうに、私は思っております。これで御理解いただけないとなれば、なかなかこれ以上のことは、私としてはできかねるというふうに思っておりますので、決していい加減な測定ではございませんので、御理解を賜れるんじゃないかというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 有永社会教育課長、答弁。             (社会教育課長 有永幸則君 登壇) ○社会教育課長(有永幸則君) 生涯学習の推進計画、進捗状況等について、お答えを申し上げます。  市民の生涯学習の推進、支援をしていく上で、拠点づくりが重要な課題でございます。先ほどありましたように、福祉会館の、社会福祉協議会が広谷へ移転後、建物の改修をし、府中市生涯学習センター、この設置が急務でございます。そして、その中に中央公民館を設置していこうというものでございます。  この公民館の機能といたしましては、市民全体を対象にした事業のほか、市内各地区公民館の総合的調整や、あるいは主事、推進員の不在公民館を含めて、主導的役割を担っていくということでございます。  この計画の進捗でございますが、まず、11月29日から建物の耐震診断に入っているところでございます。そして、施設基本計画決定に向けて、現在、関係課で協議を重ねているところでございます。今月末には決定できるものと思っております。よろしくお願いします。             (社会教育課長 有永幸則君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 船尾政策推進室長、答弁。             (政策推進室長 船尾恭司君 登壇) ○政策推進室長(船尾恭司君) 先ほど、学校給食センターの全部委託すればよいではないかというお尋ねでございますので、それについてお答えをいたします。  昭和60年に、当時の文部省が学校運営業務の合理化についてという通知を出しております。そこでは、民間委託など、運営の合理化の必要性を唱えながらも、献立の作成は委託の対象から外しております。したがいまして、全部を委託するということは、現行上、認められておりません。  お尋ねに近い形で行うとすれば、今、県内で、広島市や三次市の中学校で実施しておりますデリバリー給食というのがございます。これは、民間業者に弁当形式の給食を調理、配送してもらうものでございます。これは、献立は県費の栄養士が作成いたしますが、食材のチェックやでき上がりの給食のチェックなどが事実上できないものでございます。そればかりでなく、メニューの面でも制約を受けますし、冷たいままといったような課題がございます。  運営方法の見直しに当たっては、現在の給食の安全性や品質を維持することを前提といたしております。このような給食は採用しがたいものと考えております。             (政策推進室長 船尾恭司君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 半田教育長、答弁。               (教育長 半田光行君 登壇) ○教育長(半田光行君) 全体計画について、追加で改めて御答弁申し上げます。  松坂議員からは、6月から提起しておるじゃないか、しゃんしゃんせえと、こういう御指摘をいただいたわけでございます。まさにお申しつけのとおりでございまして、私といたしましても、着任以来、このテーマについては検討させていただいているところでございます。まさに大きな研究課題として、早い時期にお示しできればありがたいことではあると思っています。ただ、学校統廃合という問題は、説明会でも御意見が出ましたように、人数だけで決まる問題でもございませんし、通学範囲だけで決まる問題でもございません。地元のお声を大切にしながら、今後、大切に検討させていただいた結果を構想として御提案申し上げたいと思っています。  今日時点で言えますのは、平成16年から19年度まで、府中市内の小・中学校16校、そして上下の3校、合わせて19校でスタートいたします。平成20年には、こうした御提案がお許しをいただけましたら、小・中合わせまして、上下と合わせまして19が16になる。こういう全体の計画であるということでございます。この点で御理解をいただきたいと思います。重ねて申しますが、研究怠りなく努力してまいりたいと思っております。  以上でございます。               (教育長 半田光行君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 宮原教育部長、答弁。              (教育部長 宮原誠之君 登壇) ○教育部長(宮原誠之君) 生涯学習センター、現在の福祉会館でございますが、ここの周辺整備についてどのように考えておるのかという御質問でございました。現在ある福祉会につきましては、近くに図書館もあるわけでございますが、非常に狭隘でございまして、市民の皆様に非常に御不便をおかけしております。したがいまして、現在、図書館と福祉センター、生涯学習センターでございますが、が共同で利用できる駐車場の確保につきまして、現在検討いたしております。  以上でございます。              (教育部長 宮原誠之君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 松坂万三郎君。             (14番議員 松坂万三郎君 登壇) ○14番議員(松坂万三郎君) 失礼します。  3回目で、もう時間がないんですが、数点だけ言わせていただこうと思います。  先ほど、市長並びに教育長から御答弁いただいたわけですが、JTの跡地の活用について、これ、意見の相違は当然いろいろあると思いますけども、やはり私たちの立場からすれば、いろんな意見が出ていることを、穴を埋めていくという作業を私らがしているわけだというふうに、一つ思うわけです。その点については、しっかりと御答弁いただきたいと思います。  市長の政策として、JTの跡地へ持ってくるというその考えは考えとして、やはり議会のチェック機能としては、予算が伴うわけですから、幾らのものがどうかかっていくかということは、やっぱりお示しをいただかないと、市長、執行部はそれでいいかもわかりませんが、議員の立場からすれば、これは、やっぱり今後のことについて責任を持って、採決なり、どういう形になるかわかりませんが、そういう意思表示をしていかなければならない立場におるわけですから、その辺は御理解をいただきたいと思います。  それから、ウッドアリーナの音響についてですが、これも音響の費用、測定費が50万円かかるとかいう話、出ていましたが、こういうことは最初に、やはり予算措置として、これだけのことをするんだからこれだけのことがかかるということで、ちゃんとセットでお示しをいただくべきものだというふうに思いますし、やはり公のお金ですから、この辺は、やっぱりきちっと整理をしていただきたいというふうに思います。  JTの跡地の関係では、たばこを私もたくさん吸っておりました。これ、ひとついい機会で考えようということで、今、たばこを休煙をしておりますので、そこまでのことで一生懸命考えておりますので、しっかり方向性を示していただきたいというふうに思います。  教育長の方も、いずれ、もう近い将来必ず起こることですから、先に先にということじゃなしに、先送りはせずにやっていただきたいというふうに思います。  もう時間がないでしょうから、この辺でとどめさせていただきます。いろいろ御議論いただきまして、ありがとうございました。             (14番議員 松坂万三郎君 降壇) ○議長(平田八九郎君) これをもって、自由クラブ松坂万三郎君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 10分間休憩します。                午前11時06分 ○議長(平田八九郎君) 再開いたします。                午前11時20分           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  続いて、同志会の佐伯好昭君の登壇を求めます。  佐伯好昭君。             (23番議員 佐伯好昭君 登壇) ○23番議員(佐伯好昭君) 議長のお許しを得ましたので、23番議員が一般質問に入りたいと思います。  先ほどの市長の答弁、意見を聞きまして、議員として、ちょっとがっかりいたしたわけであります。議員とは一体何か。自治法96条、権限の中に、条例を制定、設け又は改廃すること、2.予算を定めること、決算を認定すること云々という議員の根本的なことを言ってあります。市長が出されたものをすべてオーケー、オーケー、うんうんうんうんと言うのも、市民の一つのサイドの方法でありましょう。片や、その反対の御意見も、議会の中で意見として申し上げるのも、また議員の勝手だと思います。今ここで、先ほど14番議員が、質問の中で、予算が出ない、地代が出ないからいうのは、まさしく議員の立場として、私は予算を審議する以上、議員の質を問われるのではないかと思うのであります。  したがって、市長は、予算のあるものを議会に提出してくる。それまでは、それらを含めて、一体どうしたらいいのかということを考えてもらうのが議員の立場である。だから、今度は議員という立場から、視点を変えて言うならば、何でもいいから公用地を求めておけと。その後で、学校の施設に利用しようと、あるいは商業活動にしようと、住宅にしようといいんだという議員の立場の、視点を変えてこの土地の要求をしてくるのなら、また別に議員として考えられる問題だろうと思います。  小さい子どもが、ショーウインドウの品物を、お父さんに買うてくれ買うてくれ言うて、子どもですから単価はわかりません。親は単価を見て、横目で見て、ああ、これは高きゃあのう思う。だから、買うちゃいけん買うちゃいけん言うけれども、子どもは、これ買うてくれ、お父さん、今度いつになったら買うてくれるんなら言うてねじりようる姿勢が、今、まさに市民に対して、市長の、JT跡地の、だだをこねているような感じがしてならないわけであります。  議員の賛成できる、立場を変えて、議員の賛成できる立場に、この議案を出してほしいと、私は思うのであります。  さて、一般質問ですので、通告してあります。府中市は、御承知のように、造幣局は持っておりません。したがって、お金がいっぱいあるわけではありません。金がないないないないいうて言ょるんです。国の指導では、都道府県は、経常収支比率が80%、市町村では75%以上上回らないことが望ましい。その数字は、若干、80%、75%いうのは若干違う節もありますが、まあまあ大体70%から80%を上回らない経常収支比率でなければならない。先般、決算特別委員会にもありました。総務委員会の報告の中にも、行財政運営については、経常収支比率が91.3%となり、妥当なラインをはるかにオーバーしている。早急に原因を究明して、経常経費抑制の具体策を策定・実行することにより財政硬直化の解消に努められたいということを指摘して、我々は議会承認をしたわけであります。
     しかし、今やって、ずっと諸般の状態を考えてみると、どうも財政がないように感じない。いっぱいあり余っているような感じがしてなりません。例えば、私も、本当にありがたい話が、傍聴にたくさん来ておられまして、傍聴の中で変わったのは、あのスピーカーが変わっている、いすが変わっている。議長のいすは1脚何ぼしたんきゃあのう。1脚13万3,000円です。市民の前ではっきりさせておきたい。13万3,000円。我々がいただいておるいすは、何と11万3,000円のいすにかけさせていただいております。議員のほか四役のいす11万3,000円、36個であります。したがって、406万円前後要っております。これは、当初予算で1,800万円、一応組んであります。だけど、それを執行するのが、このたびの補正予算で、減額として224万9,000円。225万円ほど1,800万円から残っておる。しかし、このいすは、だれが、どこで、どう決めたのか。品物を定め、予算は一応した。でも、減額したんだから、まあまあ多少は気を使ったんでしょうが、もう少し考える余裕はあったんではなかろうか、これも財政厳しい折。  さらにもう一つ、決算総務委員会の中にあった。電話料は、この府中市、年間約2,600万円使っておる。しかも、我々は、議員は市外へかけるのは直通でない。市の調査をするんも、すべて人の手を煩わせて、直通でないところへ電話しております。携帯が7台ある。1台が、4万円ないし8万円使っておる。一般市民で、まず、我が家庭を考えるとき、金がないとなれば、おい、おい、子どもよ、電話むちゃ使うなよ。必要なとき以外は使うなよと言って指導する。それが親の収入の枠の中で何とかしていこうとしている。しかし、それら使い放題。財政厳しい。わずかなことでありますが、そういう日ごろの姿勢が、市民に負担をかけてある血税、税金徴収する姿勢にもあらわれてくるものだろうと思います。  御承知のように、合併であります。合併だ。この際、すぐ何をすりゃあええ、かにをすりゃあええ。それはええ、合併特例債がある。これをしょうや、あれをしょうや、いいことでしょう。市民の要求にこたえるのもいいでしょう。それは、特例債として94億円を認めてくれる。これもあめであります。ですから、合併市町村への地方交付金は、合併前の水準を10年間保証し、そして、合併関連投資の元利償還金も70%を交付税で補てんする。したがって、30%は、これも赤字であります。これも返さなきゃいけない借金なんです。  ですから、事業をすることについて、何が最も大切で、金がないときに何をしていかなきゃいけないか。この優先順位も決めていかなきゃならない。それを、学校をする、道路は県費じゃけえええわ。県費だから、それにアクセスする単市の事業は、またいっぱい出てくる。駅前開発、総合給食センター、まあ、ようあれもする、これもする、それもする。財政危機意識が少ないのではなかろうかと思うんであります。  そこで、当事者にお尋ねをしてみたいんであります。先般、合併後の財政計画、財政推計総括表をいただきました。その数字の経常収支比率は、来年度、平成16年度は105.3%、経常収支比率が105を、上がるんです。100%を上がるんです。その翌年度、17年度は98.2%、18年度は100%、19年度は100%です。20年度は96.0%。こうして見ますと、大体98%。低いところで98%、経常収支比率が100%、これは一体どういうことなんだか、どういうことを意味しておるのか、財政担当の皆さんにお尋ねをしてみたいと思います。  2番目に、学校給食センターのことであります。これも財政の厳しい折だから考えついたことだろうと思います。だとすれば、全部丸投げをされたらどうですかというのも、先ほど14番議員の中からありました。そこで、先般、東京へ参りました。東京杉並区では、9月から小学校1校と中学校2校の給食の民間委託を始め、順次これをふやしていく方針であるが、これに反対する住民44人が、民間委託は給食についての学校責任を放棄するものとして東京地裁に提訴した。もしその内容を知っておられましたら、どういうことで提訴したのか、ここでお尋ねをしておこうと思います。もし御存じなければ、また、私がお知らせいたします。  続いて、5万都市の復活であります。御承知のように、府中市は、府中町を初め6カ町村が29年に合併いたしました。そのときは、人口は5万足らずでありました。そして、いろいろ諸毛だとか河佐とか、合併をして5万7,000人になったときもありました。いよいよ、また上下と合併であります。1975年、協和村を合併し、そのときは5万3,000人おりました。それから、80年、90年の20年間で約7,000人が減少しました。福山市は府中市の人口の10倍です。しかも、まちの活力は100倍。東広島市は府中市の人口の3倍、しかし、その活力は15倍。福山市は、今、50万都市に向かって一生懸命努力をいたしております。同じまちがありながら、どうしてここまで差がついたのでしょうか。お尋ねをしてみたいと思います。  さらに、府中市は、次のステップとして5万都市を目指すべきだと思いますが、いかがかと思いますか。  次に、若者が、府中市は活性のある、民力の力の強いところであります。したがって、府中市から出て、どんどん大学、ほかの都市へ。そこへ、今度は居ついちゃって若者が帰ってこない。そこで、府中市で25歳以下の人口比率はどのくらいなのか。恐らく相当なスピードで下がっているものと思われます。ましてや、少子・高齢化が日本全体で進む中、若者の回帰の創政はどうでしょうか。どう考えていますか。若者が帰ってくる創政はどう考えているのか。庄原市は県立大学が設けられ、若者が多く見られます。府中市へ若者が帰ってくる、10年先、20年先はどういう見解を持っておられるのかお尋ねをしてみたいと思います。  それから、府中は、府中ぐらい産業の発展をしておる小さなまちはないんであります。4万3,000人足らずの中に、上場企業が四つある。名前を言ったら失礼ですが、名前を申し上げますと、リョービさん、北川鉄工さん、安原ケミカルさん、北川精機さん。これも、全国都市の中で、工業出荷率は、ランキングが36位に占められるぐらい民意は発展しておるわけであります。しかしながら、御承知のように、ここに来て地場産業の活性化が活力を失ってきておる。それは、中国の躍進、ことに繊維関係、中国の躍進、デフレの進行であります。前途多難といっていいでありましょう。グローバリゼーションが一段と進行する中で、府中発の地場産業のグローバル化を要求されると考えますが、いかがですか。どのようなお考えをされておるか、お聞かせ願いたいと思います。  まず、1回目の質問を終わります。             (23番議員 佐伯好昭君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 大変大局的なお立場から、幾つか御質問をいただきました。実務的な答弁とはちょっと別なものと思いまして、私の存念といいますか、そういった立場でお答えをさせていただこうかと思います。  まず、財政の執行方法についていろいろ御指摘いただきましたが、合併の建設計画にしても、ごらんいただいて、本当にわかると思うんですが、非常に筋肉質の計画をつくっております。ちょっと語弊があるかもしれませんが、合併の、いわゆる恩典といったものを利用して、何とか会館であるとか、何々センターであるとか、そういったものをつくる傾向があるわけでございますが、我々、府中市と上下町の合併の建設計画においては、そういったものは基本的に見当たらないわけで、いわば非常にベーシックな両市町の生活基盤を支えるためのそういった社会資本整備に、基本的に建設計画の財源を使っていこう、傾注していこうというようなものになっておるように自負しております。そのことにつきましては、前の議会などでも、皆様、そういったことを御理解いただきまして、御承認をいただいたというふうに思うわけでございます。  そしていろいろ、今手がけつつあります、例えば学校でありますとか、給食センターでありますとか、道路の問題、まだこれからでございますが、駅周辺の問題などなど、さまざま課題を掲げ、いろいろ向かっていきたいというふうに表明しておるわけでございますが、こういったものが、非常に財政が厳しい中で、何かむだなことを使用しているようなニュアンスのことを御指摘されましたが、私としては、こういったもの、すべて必要であるものであって、財政厳しいのは、それはごもっともでございますが、そういった中でさまざまやりくりし、もちろん財政破綻を招くようなことになっては、それは元も子もないわけでありますから、そういったことは極力回避しながら、目的を達成できるようにやっていきたいというふうに考えているわけでございます。  道路についても、府中の道が悪いことは言うまでもない。これについての改善要求というのは、随分昔からされているわけでございます。皆様もこのことに御異存はないんじゃないかと思います。学校についての老朽化の問題なども喫緊の問題だというふうに理解しておりますし、給食センターにおいては、非常に設備が老朽化しておる中で、安全面やそういったもので危惧もされているような状況でありますから、一刻も早い更新が必要といったようなことで、財政は厳しいけれど、やらなきゃいけないことはたくさんあるわけでございます。こういった中で、一つ一つ厳しい財政をやりくりしながらやっていくというのが基本的な姿勢でございますんで、決してむだ使いとか、そういったようなことはないと。お金があるからついでにやろうとか、そういった気持ちは全くございませんので、ぜひその辺は厳しくまた御監視をいただければと思う次第でございます。  そして、5万都市の復活なり、若者回帰の創政なりとかいうことでございますが、いわばこういった厳しい状況であっても、道をちゃんとつくり、学校をちゃんとつくり、給食センターも整備し、そういったことが市民の福祉を向上させ、そして、住民の定着、また、若い人の回帰といったものを促していく力になるわけでございますので、問題の基本は一緒というふうに考えております。  そして、先般商工会議所などと会議を持った際にも言われたわけでございますが、いわゆる若い人の定着率というのは、非常に企業でも低いと。こういった問題について、やはり産業界としてもかなり努力しないといけないという意見がありました。これについては、行政も大変責任のある問題と。企業それぞれ努力はいただくんですが、やはり環境の問題とか、道路のそういった問題、企業立地をさらに促すようなそういったことが、環境をつくっていくというような問題は、行政にも非常に責任のある問題というふうに理解しております。それを果たすためにも、先ほど申し上げましたような基盤整備、そういったことをこれから、合併を機にさまざまな可能性もふえますんで、頑張っていきたいというふうに思っておる次第でございます。  以上でございます。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 佐々木企画財政課長、答弁。             (企画財政課長 佐々木清人君 登壇) ○企画財政課長(佐々木清人君) それでは、経常収支比率100%とはどうなることかということにつきまして、御答弁を申し上げます。  経常収支比率につきましては、当該団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われるものでございます。財政構造の弾力性とは、臨時の需要に対する財政の適応力といったものをあらわすものでございます。具体的には、歳入歳出の相関の度合い、特に経常一般財源総額と、経常経費充当一般財源との割合、すなわち収支比率の高低によって示されるものでございます。要しますに、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、市税あるいは地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源がどの程度充当されているかということになります。当該団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられるのが、この経常収支比率でございます。  財政運営上、臨時収入が不確実である以上は、臨時支出の財源に充てるため、経常収支は常に余剰を持たなければならないのは当然でございます。仮に経常収支比率が100%にということになれば、財政運営上、臨時的経費の大層を占めます建設事業を極力抑制するといったような事態を招くことになろうかと思います。財政運営の基本は、財政の健全性を維持しつつ、長期的展望に立ちまして、安定的、持続的な住民福祉の増進に寄与しなければなりません。現在、国の聖域なき構造改革のもとでの地方交付税の削減、あるいは長引く景気低迷による市税の減収等によりまして、経常一般財源は厳しい状況にございます。  今後とも増収の見込みは困難である状況でございますが、分担金、負担金、使用料、手数料といった経常特定財源の適正化、あるいは財源等のさらなる確保に努めるとともに、歳出におきましては、経費の削減あるいは事務事業の見直し、職員の定員適正化等を図りまして、住民ニーズにこたえるような財政状況に努めることが必要であります。経常収支比率は、都市にあっては75%が望ましいとされております。しかしながら、現在、国の方では三位一体の改革がなされております。そういった中で、特に経常一般収入でございます普通交付税の見直しが非常にされております。これは、各市町村にとっても非常に厳しい財政状況に陥ってまいります。  財政計画におきまして、100%という高比率を示しておりますが、これは、合併によりまして、どうしても、当市は職員をやめさすということはできませんので、これにつきましては極力適正化を努め、人件費の比率を下げていくといった努力が必要ではないかということでございます。  それから、税源移譲、特に、現在基幹税であります所得税あるいはたばこ税、消費税等について、財務省と各省庁で折衝中でございますが、この点につきましては、府中市といたしましては、ぜひとも税源移譲をしていただきたいという思いでございます。いずれにいたしましても、経常収支比率の抑制に努めるべく財政運営に努めたいという思いでございますので、よろしくお願いいたします。             (企画財政課長 佐々木清人君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 船尾政策推進室長、答弁。              (政策推進室長 船尾恭司君 登壇) ○政策推進室長(船尾恭司君) ただいま、給食センターの民間委託について、杉並区における提訴について、どういう内容かというお尋ねでございました。私どもの方のインターネット等で拝見したかとも存じますが、ただいま何らの資料も持ち合わせておりません。申しわけありませんが、私の方から、この場で確かなことを御紹介できません。              (政策推進室長 船尾恭司君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 木村商工観光課長、答弁。              (商工観光課長 木村知二君 登壇) ○商工観光課長(木村知二君) 佐伯議員さんの方からありました、若者の、25歳以下の比率でございますが、これは平成12年の国勢調査でございますが、25歳以下の男子につきましては5,022人、率にいたしまして25.24%です。それと、女子につきましては4,788人で、22.40%でございます。合計でいいますと9,810人の23.77%でございます。ということで、若者の数が減っているということでございます。  そういった中で、若者の回帰の創政ということでございますが、府中市は福山地方雇用対策協議会に加入をしております。この協議会において、福山公共職業安定所と構成しておるわけでございますが、福山地方Uターン就職協議会というのがございます。この協議会は、現在、県外で就職している人で、Uターン就職希望者は就職登録カードに登録をして、そして、Uターン就職の希望を求めている企業からは求人カードというものを提出するというシステムがございます。これに基づきまして、福山公共職業安定所と連携して、就職相談とか就職促進を図っているというのがございます。府中市といたしましても、この協議会に加入をいたしまして、市内の企業等に積極的にPRし、Uターン就職の希望者の就職に努めていきたいというように思っております。  それと、地場産業のグローバル化ということでございますが、これも工業統計、これは平成14年の工業統計でございますが、製造業の従業者、これは4人以上の事業所でございますが、この統計によりますと、事業所数は前年比10.7%、事業所の数でございますが、38事業所の減少でございます。従業者で見ますと、3.9%、352人の減少となっております。この数字を見ても、長引く景気の低迷だけではなく、先ほど言われましたように、地場産業が海外ですか、生産拠点が海外へ移行していったことがうかがえるんではないかと思っております。こういった中で、非常に府中の産業が厳しい状況に置かれているということは受けとめていかなければならないということでございます。今後のこういったことを十分に見ながら進めていきたいと思っております。  以上でございます。              (商工観光課長 木村知二君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 佐伯好昭君。              (23番議員 佐伯好昭君 登壇) ○23番議員(佐伯好昭君) 時間が余りありませんので、市長から答弁をいただきました。確かに、今、学校問題、道路の問題、市民要求から言えば、道路の整備も、商工会議所のアンケート調査では57%が道路の整備を何とかしてくれと。約10%少ない47%が学校問題を何とかしてくれ、こういう市民要求があります。道路と学校の問題、どちらも経費が莫大かかる事業です。そして、駅前総合開発、そこへもっていって給食センターの問題、どれを取り上げても府中市の市民の多くの要求のある問題であります。私は、これらをするのについて、この事業をやっていくから、今度は底辺の要求、すなわち、そこのあぜ道を直してくれ、そこの道路をちょっと直してくれ、水路を直してくれ、がけ崩れができたんで直してくれ、金がにゃあけえできんぞということはないでしょうな、これからは。  今まで、どうしても、公民館の塗装をしてくれ、屋根を直してくれ、順番待ってくれ、金がにゃあけえ待ってくれいうて辛抱して待っておるそういう市民の願い、気持ち、目線を一つ下げて、これも要求として、市民の意見を聞かなきゃいけないんですよ。議員としてはどうしてもそういう、だから、我々議員のスタンスとすれば、今のJTの跡地の問題も、議員の基本的姿勢として、何ぼかかって、どうなるから予算を組んでくれ、それで、へえじゃあよかろうのうと言っていくのが、我々、市民に対する義務だと思っているから、あえて申し上げておるわけであります。  だから、ニワトリが先が卵が先かということになったら、議員のスタンスというのは、市民にこたえなきゃならないんだから、それを申し上げる。嫌なことを言うようで、市長さんもむくれていらっしゃる。むくれるというのとはぶてるというのは同じ言葉でありますから、誤解のないようにしてほしいと思います。  そういうことで、言いたいことをもっともっとずけずけと申し上げたいんですが、これで質問は終わろうと思います。  あっ、一つだけ言うとく。しがらみを断つということとワンマンということは別問題であるということを申し上げて、終わりたいと思います。              (23番議員 佐伯好昭君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 以上をもって、佐伯好昭君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 昼食のため休憩いたします。                午前11時57分 ○議長(平田八九郎君) 再開いたします。                午後 1時05分           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  続いて、日本共産党の赤松隆志君の登壇を求めます。  赤松隆志君。             (15番議員 赤松隆志君 登壇) ○15番議員(赤松隆志君) 日本共産党府中市議団を代表して、一般質問を行います。  まず初めに、少しばかり国政の問題に触れておきます。イラクの状況が悪化し、日に日に泥沼化の様相を深めています。先月29日には、日本の外交官2人が殺害されるという痛ましい事件も発生しました。この根本原因は、米英軍が行ったイラク戦争が国際法を無視した無法な侵略戦争であったこと、その後も米英主導での不法な軍事占領支配が続いていること、このことがイラク国民の怒りと憎しみを呼び起こし、暴力とテロの土壌を広げる原因となっています。イラク問題の道理ある打開の方向は、一日も早く米英軍主導の占領支配をやめ、国連中心の枠組みによる人道復興支援に切りかえること。その枠組みのもとで、イラク国民に速やかに主権を返還し、米英軍を撤退をさせることです。  ところが小泉内閣は、テロにひるんではならないと、自衛隊派兵に固執する態度をとっています。しかし、自衛隊を派兵することは、イラクに対する無法な侵略戦争と不法な占領支配に軍事力をもって加担することとなり、何の大義もありません。また、イラクへの自衛隊派兵が、戦争はしない、軍隊を持たないと決めた憲法9条を正面から踏みにじる暴挙となっていることは明らかです。イラクの現状のもとで、イラク派兵法の戦争地域には送らないという建前が虚構であることは、日本の外交官の痛ましい犠牲が示しています。米英の軍事占領を支援する自衛隊は、文字通り占領軍の一部となり、攻撃の対象とされることは避けられません。イラクへの自衛隊派遣は直ちに中止すべきであります。  次に、年金改革に伴っての消費税増税の動きです。政府税調は、社会保障制度を安定的に支えるために消費税は極めて重要であるとして、消費税率二桁化を初めて明記し、基礎年金の国庫負担分を3分の1から2分の1に引き上げるための財源についても消費税しかないと発言し、基礎年金の財源確保策として、将来消費税率引き上げを軸に検討することを確認をしています。またそれに、とりわけ財界が後押しをする事態となっています。  日本共産党は、負担増、給付減の大改悪にきっぱり反対をします。将来に安心が持てる年金制度にするために、一つは基礎年金への国庫負担を直ちに2分の1に引き上げる。2.雇用と所得を守り、年金の安定した支え手をふやす。3.175兆円にも上る年金積立金を計画的に活用するという三つの改革を提案をし、将来の年金財源は、消費税に頼らず、大企業や高額所得者に応分の負担を求める税制と社会保障制度の改革を通じて確保すべきであります。この二点、特に市長の答弁を求めませんが、感想があれば、どうぞ。  次に、国は来年度予算編成の中で、地方への補助金1兆円削減は言いますが、税源の移譲については不透明なままです。そのような中で、府中市は来年度の予算編成を行うのでありますが、市の財政状況、予算編成の見通しなどについて、国の動きも含めて質問をするものであります。  次に年金の問題です。年金の問題は先ほど触れましたが、ことしは年金改定の5年に一度の年になります。年金の問題で議論したい点は多いのでありますが、かつて地方自治体がかかわった国民年金の収納です。この収納率低下が問題となり、社会保険事務所は強制的な差し押さえまでやろうとしていますが、地方自治体がかかわっていたときには、もう少し小まめに対応できていたのではないか。その事務時間の影響について質問をいたします。  3点目は、小中一貫の問題であります。府中市の事業所の中で、最も古くから操業しているかつての専売公社、日本たばこ産業株式会社の府中工場が操業を停止し、その跡地を売却することが明らかとなって、府中市の中心部の広大な土地をどのように利用するかが大きな論議となりました。府中市の将来を考えるなら、一番いいのは新たな雇用と新たな税収を生み出す企業を誘致するのが一番望ましい。しかし、企業誘致は、桜が丘の工業団地が動かない現状では困難であるし、商業関係を考えても、面している道路の交通量もそう多くなく、国道から入り込み、近隣市町村からの集客を余り見込めない場所では、なかなかそろばんがはじきにくいと思われます。  そこで、国か県の何らかの施設の移転や誘致を我々も提案をしたことがありますが、財政難の中で新たな施設は困難だろうし、既存施設の移転についてもなかなか具体化しませんでした。民間でこの土地を活用できるとすれば、市内のあちこちに見られるように、住宅地として分譲することぐらいしか考えられない。そうすれば、桜が丘団地がますます売れなくなります。  6月議会に、市長が日本たばこ産業跡地に統合小学校をつくることを発表したときに、最初の思いは、県や国の公共施設の誘致や移転が困難な中、市の公共施設利用とすれば学校ぐらいしかないのかという思いでありました。学校建設には建物建設の補助はありますが、用地取得の補助は出ないことから考えても、学校用地を新規に取得をするのであれば、高台の山林を造成して建設をするのが普通で、府中市中心部の一等地を学校用地として購入するのはもったいないと思います。一方で、美術館やホールなどと違って、それが、対象が学校であれば、それ自体をむだな箱物という批判は出にくいと思う。  このように、すべての可能性を検討してみて、たばこ産業跡地を学校用地として確保を目指す、そのことは認めます。これが日本共産党市議団の意見表明であります。市長が、12月議会には議会の意見をということなので、日本共産党としての態度表明を行います。しかし、議会の議決として何らかの意思表明をするということになれば、用地費は幾らになるのか、それが合併後の建設計画の中でどれぐらいの負担になるのかなど、判断すべき材料を市の側が全く示せない段階で、議会の何らかの議決として行うことはできません。その点もあわせてつけ加えておきます。  その前提を踏まえて質問をいたします。半田教育長が赴任をされて、府中市義務教育改革ビジョン、フレッシュアップ計画が立てられました。その中身の審議は別にして、これが府中市教育行政の、いわば基本方針だと思います。そして、今年度の具体的計画は、このマスタープラン、平成15年版だと思います。改めて、これの隅から隅まで読みましたけれども、ことしのマスター計画、マスタープランの15年版には、小中一貫もなければ、小中一体もありません。その前に、昨年度末に発表されたフレッシュアップ計画のグランドデザイン、この中を見ますと、確かな学力の項目の一番最後に、7番目として、保育所、幼稚園、小学校の連携促進というのがありますが、これはさきの9月議会に教育長が表明をし、また、各地で説明をしている内容とは異なると思います。結局思いつき、場当たりで、日本たばこ産業跡地の統合小学校の計画が浮上してから、そして、さらに9月議会の直前に、小中一貫、小中一体構想が浮上したのではないか。  また、逆に、その小中一貫、小中一体を府中市行政の中心に据える、教育長は言いましたけれども、そういうことであれば、フレッシュアップ委員会で協議し決定をしたこのフレッシュアップ計画のグランドデザインそのものを根底から変更しなくてはならないのではありませんか。このフレッシュアップ計画に基づいて最初に学校現場に指示をされたのが公開授業研究会ですが、ことしは、すべての小・中学校で取り組まれています。現場の先生方が熱心に努力をされているだけに、トップの方から、大もと、事前に何らの説明がなく、ころっと変更されたのでは、現場は戸惑うだけではありませんか。私どもは、決してこのフレッシュアップ計画すべてを認めるという立場ではありませんが、少なし教育長、教育委員会みずからが決めて、それを進めていけと現場に指示されている。それを大もとから、何ら議論もなくころっと変えていく。小中一貫、小中一体構想とフレッシュアップ計画の整合性について、まず教育委員会にお聞きをするものであります。  さて、あえてこだわりますと、このフレッシュアップ計画のグランドデザインには、学習環境の整備というところに、通学区見直しと学校校舎補修、改築の計画決定推進という項目があります。これは、平成14年度から16年度、2002年度から2004年度というものであるようでありますが、日本たばこ産業跡地をどうするのかという発想が出発で、東、西、岩谷、広谷の4小学校の統合が単独で発表されました。先ほどの質問を見ましたけれども、ただ単にそれで終わりなのですか。他の小学校の統廃合は全くないという形で考えていいのかどうか。やはり、それと関連して市民の皆さんから出ている、とりわけこの4小学校以外の皆さんはどのようになるのか。非常に疑問に思い、不安に思っていることであります。  また、統合して700人という規模は大き過ぎる。半分の350人程度が学校の規模としては最もまとまりやすい。その点からいえば、岩谷、西、東の統合と、そして広谷小学校は単独、存続という選択もあるのではないかという意見もお聞きをいたしました。これについてはどのようにお考えですか。  また、今議会には、一中の校舎の耐震調査費が補正予算として計上されています。その結果を踏まえて大規模改造を行う計画のようでありますが、統合小学校、二中、そして一中、それだけで大規模改修あるいは新築はもう終わりなのか。合併後10年間の建設計画、額にすれば、その中では64億8,000万円ですか、教育予算の関係の予算が組まれて、10年間です。それ以外の改造計画の予算はこの中に含まれていないのか、これで終わりなのか、そこを基本的にお聞きをいたします。  9月議会で、統合小学校のみならず二中も一体化をする、今年度予算に計上している実施設計をストップをして二中の改築をとりやめる、また、市内のすべての小・中学校で小中連携を進めるということを市が、そして教育委員会が表明するに及んで、これは大変なことになったというのが、その最初の率直な思いでした。  そこで、日本共産党市議団は、10月初旬、急遽、小中一体校を進めている埼玉県宮代町と品川区を視察に出向きました。また、議員の皆さんと一緒に呉市にも行きました。そして、インターネットなどでその他の情報収集も行ってみました。そこで言えるのは、私立や国立の附属は別にして、義務教育としてすべての児童・生徒を受け入れる公立で、小中一体校は全国でまだどこにもないということであります。小・中9年間の一貫したカリキュラムで実践を始めているのは、呉市の二河中学校、二河小学校、五番町小学校ぐらいなもので、小中一貫教育がどれくらいの効果があるのかの評価は、さらにことしから3年間の継続の研究でデータを集めていくというのが今の到達段階であります。  そのほかの文部省の研究開発指定や教育特区の指定校は、まだ準備段階であります。また、一番進んでいる呉市の場合も、道路一本隔てて隣同士の小学校と中学校の小中連携であり、小中一体校での実践は、平成18年度開校予定の品川区を待たねばなりません。確かに、小学校と中学校が別々の学校での小中連携は全国で取り組まれようとしています。9月議会に教育長が発表したように、市内のすべての中学校区の小学校が、小・中の交流から始めて、さまざまな連携をそれぞれ工夫して進めることは大変結構なことだと思うし、その点では大いに私も期待するものであります。  しかし、それからさらに進んで、小中9年間の一貫したカリキュラムの作成という段階に進むということになれば、呉市の二河中学校、二河小学校、五番町小学校を見ても、そのための準備作業が大変な事務量であることはわかります。これらの学校にあれば、通常の業務以外に年間100回を超える独自の検討委員会が毎年開かれていたと、そう報告がありました。  この小中一貫については、この12月議会前にも論議をいたしました。11月に、全員協議会の際に、私の質問に教育長は、府中市では研究の素地がつくられていない、研究をしようという姿勢はでき始めているが。いみじくも語られました。確かにそこからのスタートだと思います。そんな府中市で、4年半先には小学校4校を合併した上で二中と一体の学校を開校するという、それが実際可能なのか。実態を知れば知るほど、私は心配になります。  私は、まず小学校4校の統合を、住民や保護者の皆さんの同意の前提の上でそれを行う。そして、4校の児童や、あるいはPTA保護者のその一体感が醸成をされて、学校そのものがきちんと統合した一つの小学校として落ちついた上でその統合小学校と二中との連携を進める。小中一貫や、ましてや小中一体化はその先のことで、4年半先には小学校4校を合併した上で、二中との一体の学校を一気に開校するというのは、ちょっと乱暴な計画のように思えます。私は、二中の改造は、当初計画どおりに進めていく、日本たばこ跡地には統合小学校を建設をするという6月議会の計画で進めた方が、小中一貫教育をまじめに、まともに実現をする上でも無理がない計画だと考えるものであります。答弁を求めます。  次に、給食の民営化の問題であります。12月議会の初日に、市長より府中市学校教育センターの整備方針について説明がありました。その内容について質問をいたします。  まず、施設についてです。中部、北部の調理場を統合して、桜が丘工業団地の一角に建設をするということですが、新たな給食センターの設備概要、予算、国の補助基準について説明をされたい。来年の4月から上下町と合併をいたします。上下町は南と北の2つの小学校がありますが、ここでは単独給食が直営で行われています。これらの単独給食は合併後も維持していくのかどうか。府中市の小学校のセンター給食との整合性はどう考えられるのか。また、上下中学校は給食はなく、牛乳を出しているそうであります。府中市の中学校は早くから給食を行い、上下中は給食をしていない。その整合性についてはどのように考えているのか。さらに、諸田小の給食の体制は今後どうするのか。また、米飯給食は、今の体制と内容でそのまま進められるのかどうか。  次に、今回調理の外部委託を提案をされていますが、現在の中部と北部の調理場の職員数と、その雇用形態並びに人件費はどれくらいなのか。それを外部委託をするというのでありますが、その委託形態や条件はどのように考えているのか。また、この民間委託でどの程度のコスト削減を見込んでいるのかお聞きをいたします。  次に、国の行政指導の点でありますが、確かに、先ほど課長が答弁をしたように、1985年に、文部省体育局長から各都道府県教育委員会委員長あてに、学校給食業務の運営の合理化についてという通達が出されています。ここでは民間委託を言っています。しかし、1997年、文部省の保健体育審議会が保体審答申を文部大臣に行いました。病原性大腸菌O-157により、抜本的に学校給食のあり方が再検討され、合理化通知で進められたパート化、センター化、民間委託化とは一線を引いて、センター化よりも自校方式が望ましいとの姿勢を打ち出す内容となっています。この点について、府中市はどう理解、把握をされているのか。  そして、法的な問題でありますが、職業安定法44条、労働者供給事業の禁止、「何人も次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又は労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない」。この条文をどのように市は考えられているのかという点であります。  給食調理という食品製造業は、労働者派遣法で認められた職種ではありません。調理の民間委託の場合、認められる形としては請負であります。この職安法を前提として、労働省通達によって、請負であるためには、業務指示などの管理を業者自身が行うことになっています。つまり、栄養士が直接民間委託の調理員に業務指示などを行えず、受託した業者が業務指示を与えることになっています。栄養士は民間委託の業者に対して、指示書の形で文書による献立等を指示をいたします。そして、途中の中間検査及びでき上がり検査によるチェック以外はできないことになっています。この法的な問題はどのようにクリアされるのか。  そうした上で、給食の質の問題です。給食の民間委託が言われてきたころからではありますが、今までは、府中市のアトピー対応食はかなりきめ細かなものになっています。これが調理の民間委託により維持できるのかどうか。  次に、学校給食は、子どもたちが成長期を過ごす学校における大切な食教育であります。地域伝統的な食文化を守り、適切な食生活、食習慣のあり方を学ぶ貴重な体験となるはずです。この学校給食の可能性を最大限に生かすためには、地域、学校の実情に応じ、栄養士、調理員、保護者、教職員を含んだ地域全体が密接なコミュニケーションを持ち、創意工夫を凝らすことが大切だと考えますが、これが民間委託で確保できるのかどうか。  最後に、日本共産党市議団は、来年度の予算の要望の中で、学校給食の改善に当たっては、児童・生徒、保護者の要望を取り入れることということを項目に挙げました。給食の民間委託の最大のねらいはコストの削減であるのは自明の理でありますので、私はあえてそれ以外の点で思いつくことを中心に質問させてもらいましたが、今後この問題をどのように議論していくのか。その際、保護者や児童・生徒の要望はどのようにして取り組まれるのかお聞きをするものであります。  とりあえず、1回目を終わります。             (15番議員 赤松隆志君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 佐々木企画財政課長、答弁。            (企画財政課長 佐々木清人君 登壇)
    企画財政課長(佐々木清人君) 国の補助金削減、税源移譲といった国の動向の中での来年度の予算編成の見通しでございますが、国におきましては、骨太2003では、国庫補助金の削減、基幹税の地方への移譲、交付税の総額削減を柱とする、いわゆる三位一体改革の道筋が現在示されておるところでございます。具体的なスケジュールにつきましては、まだ不透明なままでございます。こうした国の取り組みは、低迷する経済状況のもと、地方財政を取り巻く状況は一段と厳しくなることが予測されております。今後その内容が具体化されてまいりますが、国の動向等を十分見きわめまして、対応していく必要があると考えているところでございます。  本市の財政状況は、一般財源の3分の1を占めます市税は、法人市民税に回復の兆しがあるものの、引き続き増収が期待できない状況にございます。また、地方交付税、国庫補助負担交付金につきましても、改革論議の動向により、予断を許さない状況であります。歳出面におきましては、平成15年度末の一般会計の市債残高は、上下町を含むと219億円に達する見込みであります。この市債残高の累増に伴う公債費の増加、あるいは施設の維持管理費、物件費など経常経費も増大し、財政状況はますます厳しいものになっております。さらなる徹底した経費の節減、合理化が必要となってまいります。このため、歳入につきましては、確実な見積もりを行いまして、見込んだ歳入は確実に確保することに努めたいと思っております。歳出につきましては、歳入で賄える範囲内とする歳入準拠に基づいて予算編成を行いまして、新たな財政運営を図ることにいたします。  その一方で、平成16年度は、上下町との合併の初年度に当たります。合併建設計画に基づいた事業及び県からの移管事務を推進いたしまして、合併の実を上げるため、合併関連事業を着実かつ円滑に推進する予算編成となります。そのため、平成16年度の予算編成に当たりましては、極めて厳しい財政状況をさらに十分認識いたしまして、事務事業の優先度による選別と重点化を行い、見直しが必要な事業については、指標の改善、効率化、簡素化、統合化などの再検討を行いまして、施策、事業を厳選した予算へと取り組んでまいります。  なお、市債につきましては、事業推進をしていく上で有効な財源でありますが、公債費の増加は後年度負担となり、財源の硬直化を招くこととなりますので、市債の活用に当たりましては、事業を厳選し、地方交付税など措置される有利な起債を活用いたしまして、特に合併特例債を有効活用いたすことといたした予算編成になると思われます。  以上でございます。            (企画財政課長 佐々木清人君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 平田市民課長、答弁。             (市民課長 平田美知子君 登壇) ○市民課長(平田美知子君) 国民年金収納率低下の理由と影響についてお答えしたいと思います。  まず初めに、免除制度改正による申請全額免除者数の半減、それから事務移管に伴う実務の対応のおくれ、それから、厳しい経済情勢のもとでの収入の減少等、保険料負担能力の低下、高い離職率があると思います。  次に、年金を納めても将来もらえないのではないかという悪宣伝が大きな影響を与え、年金離れ者が増大しているということがあります。  それから、影響といたしまして、収納事務が社会保険庁になったため、市役所窓口では申請事務と相談業務に当たっているのみで、以前のように、納付書を渡してすぐに納付をしていただけないことが収納率にも影響を及ぼしているのではないかと思える、などのような国の分析があります。  しかしながら、府中市では、今まで社会保険事務所や推進員さんなどとの連携を密にして取り組みをしてきた経過などもあり、本年9月末現在では、国への事務移管の影響は余り見られません。今後とも連携を密にして、きめ細かい取り組みを行っていきたいと思っております。国民年金の推進に当たり、今まで行ってきた健康まつり等での相談業務を初め、年金週間でのパンフレット、グッズの配布をして呼びかけたり、広報等への掲載、また、これに加えて、本年度は高校生への年金制度の説明会なども予定しております。  以上です。             (市民課長 平田美知子君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 小中一貫教育とJT跡地のかかわる問題で、教育委員会を御指名でございましたが、私の公約、基本政策にかかわることでもございますので、ちょっとだけお答えをさせていただきたいと思います。  まず、跡地購入のことについて、基本的に御賛同いただきまして、まことにありがとうございます。議決云々の問題というのは、私どもというよりは議会の方の課題でございましょうから、私からどうこうは申しませんが、皆様からそのようなはっきりとした意思表示をいただければ、我々としては、ある意味、十分でございますので、いろいろと、またお考えをいただきたいと思うわけでございます。やり方については、いろいろ御検討いただきたいと思うわけでございます。  そして、計画の矛盾といいますか、フレッシュアップ計画にそういったものが盛り込まれていないこと云々の矛盾を御指摘いただきましたが、御案内のように、私が公約で掲げました普通の教育、当り前の教育の実現というものが根底にございまして、昨年はそういったことに専念してまいりまして、フレッシュアップ計画という計画でもってそれの実現を図るという趣旨が強く出ておったわけでございます。小中一貫教育など、新しいそういった課題につきまして、意識をしていなかったわけではありませんが、いわばそういったものも、次にはできたらいいなあと、いわばあこがれ的な課題といいますか、そういったものであったように記憶してございます。  そこに、このようなJTのすばらしい用地を得て、それが実現できる機会が与えられるということで、本当に、ある意味清水の舞台から飛び降りるといいますか、そういった気持ちで一気に教育改革の流れをつくっていこうという、そういう前倒しを考えたような面は確かにございます。いわばこういった内容につきましては、小中一貫教育などの内容につきましては、フレッシュアップ計画が今あるわけでございますが、続フレッシュアップ計画のようなものが、例えば一、二年後につくられるとしたら、盛り込まれるべき内容であったかもしれません。  しかしながら、いわば普通の教育、当り前の教育を標榜し、本当に先生方、校長先生方も大変努力いただいておるわけでございますので、あと4年半という残された期日があるわけでございますが、これを本当に最大限有効に使って、さらにその先の小中一貫教育を大きな目標として、そしてJTの跡地に、いわば立派な、中心になるような施設をつくることによってさらに府中市の教育改革というものを力強く前進できるというふうに思っておりますので、確かに議員御指摘のようなさまざまな課題、まだ未知の問題、たくさんございます。それらも含めて、我々としてはやり遂げていきたい。ぜひやり遂げるための努力をさせてほしいというふうに思っておりますので、ぜひ今後とも、いろいろ御懸念につきましては議論をいただきながら進めていけるように、そして、府中の教育が本当に大きく見直される、他市からもうらやまれるような教育のまちになっていけるように頑張っていきたいというふうに考えてございます。  そういったことで、計画の整合の面では若干前倒し的な性格はありますが、これにつきましては計画でございますので、適宜見直しながらやっていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 半田教育長、答弁。              (教育長 半田光行君 登壇) ○教育長(半田光行君) それでは、赤松議員の御質問にお答えをいたします。  先ほど市長も市長の立場として答弁をしてくれたところでございますが、まずフレッシュアップ計画、とりわけ現在のマスタープランというものと、冒頭、私、着任早々に発表させてもらいましたグランドプランとの兼ね合いという問題ございます。本当に丁寧の、お改めいただいてといいますか、検証いただいて、ありがたく思っています。私といたしましては、グランドプランからマスタープランへ発展させる中で、本来、府中市の教育としてかくあってほしいというところをお示ししたつもりでございます。お気づきいただいておりますとおり、フレッシュアップ計画はそれぞれの子どもたちの可能性を最大限伸ばしていこうというところがメインでございます。その可能性というものを、私たちは、まず学力、確かな学力を伸ばそう、そして心豊かに育てよう、そして体力もしっかりつけていこう、いわゆる知・徳・体と言われますが、学力、そして徳力、そして体力、こうしたところに焦点を当てて展開をさせていただいているところでございます。  その手法といたしまして、先ほども御紹介いただきましたように、公開研究会というものを各学校にお願いをし、そしてその前段としては、それぞれの先生方が、いわゆる指導の専門家、授業の専門家である指導主事さんなどをお招きして勉強する。そして、県立教育センターなどを含めて、これまでの市内中心型の研究から、少し大きく研究の範囲を広げていただこう、視野を広げていただこうというところでの県レベルでの研修というところに発展をさせたい。私は、現在、小学校・中学校合わせまして16校中15校、研究終わりましたが、大変、その成果についてはありがたく思っているところでございます。  このフレッシュアップ計画で目指します、子どもたち一人ひとりがみずからの可能性を伸ばしていくというその方向性を、私たちは、ひとつそうした先生方の資質向上という問題で取り組もうとしているわけですが、あわせまして、これはかねてから皆様方にも御紹介しているところでございますが、その手法として、いわゆる教育の仕組みとして、小中一貫の指導体制を今後検討していきたいというふうに思っているわけでございます。  小中一貫ということは、いささか耳なじみの少ない言葉でございます。多分、戸惑われた方、驚かれた先生方、議員さん方、多いと思うんですが、私としては、そう大それたことをするという思いは持っておりません。大それたという表現が適切かどうかわかりませんが、要は、今日進められている連携というところを起点にいたしまして、それをさらに発展させていく。発展するというのは、それぞれの行事が一定の目的を持って、そして、その目的に対して計画を持って挑戦をしていく。そして継続的に取り組んでいくということでございます。  したがいまして、トピック的なことは、さきの議員さんの御質問の中で、私どもの課長が答弁いたしましたとおり、トピック的なものはあるわけでございます。それを連続性のあるものにしていきたい。これは毎日行事をするという意味でなくて、意図を持った、計画性を持った、そして子育ての方向性を持った、そういう連続性でございます。これを私たちは一貫として考え、そして、その目標であるところのそれぞれの可能性を大いに伸ばす、そういう教育の本来の営みに挑戦をしてまいりたいと考えているところでございます。  そういう意味では、いきなり二中と統合小学校を一気に同一敷地内に建てて取り組むというのは乱暴ではないかという表現での御指摘もいただいたわけでございますが、私たちといたしましては、いわゆる小学校と中学校が9年間を見通した取り組みを進めていくその手法は、まさに連携型もあれば一体型もあれば併用型もあろうと思いますし、それは今後いろんな地域でも研究はされると思いますが、小学校、中学校9年間の効果を最大限にしていくという点では、少なくとも府中市内に幾つかの学校で先進的に、前進的に取り組む学校があると。そして、そこでの成果を全体に広げる、また、そこで検証されたものがまた集約される、こういう、私は学校の仕組み、そして設置というものを考えたいというふうに思っているわけです。  偉そう申しましても、さきも市長、申しましたように、前倒しの計画という点もありますし、JT跡地との関係で、私たちにとりましては、教育委員会にとりましては、千載一遇という表現を使わせていただきましたが、思いつきだろうがというふうに厳しい御指摘はいただくわけでございますが、私は、これを機に、府中市の教育に大きな投資をお願いしたいと。決してそれが、ミスは許されないわけでございますから、課題を克服しながら、質の高い、そういう教育を展開していきたい。教育のまちの基本にさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。  通学区域の見直しなども既にグランドプランのところにはお示ししておりましたので、それも御指摘いただいたわけでございますが、事さように、私にとりましては、着任早々の段階から、どこかの時点で、全体計画を含めまして、市内の学校再編という問題は避けて通れない課題であるというふうに思っておりましたし、この考えは今もって変わるものでございません。現時点でお示しするところにまで至ってないということで、同時に、今後皆様方と、十分に御意見をいただいたり、協議したりしながらいいものをまとめあげていきたいと、こういうものを持っているということで御理解を賜りたいと思っています。  さて、700人規模は多過ぎるという学習集団についての御指摘もあったわけでございますが、何人が多いか、いろいろございます。確かに、小規模校には小規模校のよさございました。私もそれを決して否定するものではございません。また、大規模校には大規模校で、切磋琢磨という点からいきますと、これは、やはりいろんな保護者の方の御意見を聞きましても、そしてまた説明会での御質問等々の中でも、大きな規模での教育を求められるということがございます。  赤松議員、三百数十人という、これが標準ではないかという御意見もお寄せいただいたんでございますが、我々として、現時点で、例えば国立教育研究所などで、これが一番いいという、そういうものを示された、教育効果を検証されたデータは現実にはないわけでございまして、ただ、平成14年3月に、御承知かと思いますが、小・中学校の設置基準が定められました。その中では、かねてから紹介しておりますように、12学級から18学級を、国としては標準とするというふうに言われておりまして、私たちとすれば、それぐらいの規模を考えて、そして、その幅を持たせながら教育を展開していきたい。したがいまして、700人が多いというそういう実感を持たれるのは、今日の府中市の学校での在籍状況からいきますと、当然と思います。そこは、少人数指導ができるようなフレキシブルな、そういう教科学習の集団と学習集団、いわゆる生活集団と、そして教科の勉強をする集団とが適当に、その効果を高めるために、また、子どもたちの心の、担任に対する集中度を薄めさせない範囲で少人数指導も取り組めるというようなそういう教育体系を求めたいと考えているところでございます。  私の方の御答弁は、ここまでにさせていただきます。              (教育長 半田光行君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 宮原教育部長、答弁。             (教育部長 宮原誠之君 登壇) ○教育部長(宮原誠之君) 赤松議員さんの一中と二中の建て替え、あるいは統廃合はこれで終わりなのかという御質問でございました。この件についてお答えいたします。  現在、平成16年から25年までの建設計画を策定いたしておりまして、この中で、小・中学校の校舎、体育館の整備費64億8,700万円を計上いたしておりますが、これは平成25年まででございます。これを、平成20年から毎年1校ずつやっても5校しかできないわけでございまして、これ以降につきましても、順次大規模改修、あるいは建て替え等を行う予定でございます。ただ、具体的にどこをやっていくかといいますと、まだこれはございません。したがいまして、危険性あるいは緊急性等を考慮しながら、順次改修等をやっていきたいと考えております。  以上でございます。             (教育部長 宮原誠之君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 船尾政策推進室長、答弁。            (政策推進室長 船尾恭司君 登壇) ○政策推進室長(船尾恭司君) 給食民営化ということで、数多くの御質問をいただきました。まだ詳細なところを詰めてないところがございます。十分なお答えができないこともあろうかと存じますが、よろしくお願いいたします。  まず、新センターの施設概要、予算、国の補助基準ということでございます。施設についてはまだ検討中ではございますが、4,000食程度は対応が可能なものを考えております。  それから、予算でございますが、合併建設計画において、約8億円を計上しております。それから、国の補助基準でございます。国の方で示すドライシステム化推進事業によって、建物、厨房設備、排水処理施設などについて補助がついております。国の示す補助基準額の3分の1が補助額になります。それから、上下町の小・中学校についての問題でございますが、上下北小では、昨年、新たに施設のドライ化の整備を行っておるところでございます。こういった事情もございまして、現時点では新しいセンターの対象にはしておりません。今後、地域の皆さんの御意見、御要望を十分に聞きながら対応していきたいと存じます。  それから、諸田小についてはどうするのかということがございました。諸田小についても、現時点では新しいセンターの対象とはしておりません。諸田小では、学校給食を諸田保育所の給食とともに町内会に委託をして、よい給食をつくってもらっております。諸田小を新しいセンターに統合し、保育所のみ町内会に委託するということが、効率面で見て、果たして適当かどうかといった問題もございます。  続いて、米飯給食についてでございます。米飯については、現在、共同調理場でつくる副食とは別に、県学校給食会と契約し、弁当箱に詰めて学校へ配送をしてもらっているところでございます。この部分を含めて調理委託をするかどうかについては、現在のところ十分な検討を行っておりません。今後、これまでの諸般の事情も踏まえながら、どのように対応するか検討を進めてまいります。  続いて、中部・北部の調理場の職員数とその雇用形態等でございますが、中部では21人体制で行っておりまして、うち臨時職員が2名でございます。それから、北部では4人体制で行っておりまして、うち臨時職員が1名でございます。人件費としましては、調理業務で、トータルといたしまして、約1億6,000万円でございます。  それから、委託の形態や条件ということでございます。委託につきましては、開会日で市長も申し上げたとおり、調理と配送を一括して委託をしたいと考えております。これは、業務の円滑化が図れるとともに、業者の創意工夫によりコスト削減が期待できるものでございます。また、何よりも、一括委託により業務全体の責任の所在の明確化が図れまして、衛生管理の徹底が図れるものと考えております。  それから、どういう業者を選定するかということでございます。委託を実施する上で、業者選定が最重要課題の一つであろうと思います。学校給食の調理をする業者は、学校給食の意義を深く理解し、調理業務の経験が豊かで、すぐれた実績のある、信頼のおける業者である必要があると存じます。こうした業者の中から選定する方向で検討をいたします。  続いて、民間委託でどの程度のコスト削減を見込めるのかということでございます。先ほど、人件費の方で、平成14年度決算で1億6,000万円と申し上げました。さきの9月の全員協議会で報告をさせていただいたとおり、委託をしている調理場では、年間延べ食数が、府中市の約2倍のところでも、調理と配送を合わせた委託料が約9,300万円で済んでおります。調理場はそれぞれ個別の事情がございます。新センターが幾らで委託できるかは明確ではございませんが、相当なコストの削減が見込めるものと考えております。  それから、自校方式についての御質問がございました。御案内のように、府中市では昭和40年に中部調理場を開設して以来、運営効率などの面から、順次調理場の対象となる学校を広げていき、今日までに至っております。自校方式については、それ相応の長所もございますが、これからこの方式に変更するということは、多額の人件費や設備費を要し、到底困難なことと存じます。  それから、職安法の問題はないかという御質問でございます。職業安定法では、自己の支配下にある労働者を他人の指揮命令のもとで労働に従事させる労働者供給事業を禁じているところでございます。したがって、先生御指摘のとおり、県費の栄養士などが委託業者の調理員を直接指揮命令することはできないということでございます。しかし、委託業者の責任者に対し、献立や指示書などにより作業の指示を行うことにより、指示内容を委託の調理員に徹底させることは十分可能と考えております。委託を実施している団体ではこうしたやり方をとっており、法的には問題ないものと考えております。  続いて、アレルギー対応でございます。府中市では、食物アレルギー対応を学校給食の重要な課題として積極的に取り組んでおりまして、委託後においても、今までどおり実施していく必要があるものと考えております。委託内容に実際に盛り込めば、同様な対応が十分可能であると考えております。  それから、地域全体と密接なコミュニケーションを持ち、創意工夫を凝らすことが大切だが、民間委託で確保できるかという御質問、ございました。学校給食は教育の一環であり、児童・生徒の健康や食生活を支える大切な分野であると考えております。しかし、今回市が委託をしようとしている調理や配送の部門は、教育活動そのものではなく、これを支えるものでございまして、委託の可能な部分であると考えております。委託後も、教育の一環として必要な指導については、栄養と健康の専門家である栄養士を中心に積極的に推進してまいります。  それから、最後、保護者、児童・生徒の要望にどのように取り組むかということがございました。私どもとしては、今回の市議会において十分な御議論をいただいた上で、今後、適宜関係者に御説明なり、御報告をさせていただく所存でございます。  以上でございます。            (政策推進室長 船尾恭司君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 赤松隆志君。             (15番議員 赤松隆志君 登壇) ○15番議員(赤松隆志君) それでは、2回目に入ります。  フレッシュアップ計画の前倒しだというふうな答弁もありましたが、中身そのものの論議というよりも、やはりどうもこの間の教育行政というのが、きちんとした計画や検討に基づいて着実に進めていくというよりも、何か上の方でころころっと変わっていくという危うさを感じることがあるので、そういう指摘をしたんであります。一気に進めるというところが、いろいろ問題があるんではないかというふうに指摘をしましたが、あくまで統合小学校と二中を一体化して、小中一貫教育を進めるというふうな方向性として表明をされました。  そういうのであれば、私は、この小中一体校とそのほかの小学校、中学校の学習環境というのは、基本的には大きく異なるんだと思います。私は、4年半という短期間で小学校と中学校の一体化を一気にやるやり方は、大変な混乱を持ち込む恐れがありますので、この一体校が将来エリート校になるだろうというのは、現段階ではとても言いません。しかし、その一体化校と、他の小学校、中学校は、教育条件は明らかに異なります。これは、府中市の義務教育を複線化することになるのではありませんか。異なる教育条件の公立の小学校、中学校を別につくる。義務教育の前提や基本にかかわる問題ではないんですか。その点での見解を求めます。  また、小・中一体校は、幼児教育から入った小学1年生と思春期の難しい時期になる3年生が同居をする。うまくいけば大きな効果も期待されるかもしれませんが、うまくいかなかったら大変な状況になる大変な問題も含んできます。今回、この場で私も指摘しました。また、説明会でもいろいろそういう点での心配や、あるいは指摘、御意見がありました。それに対する教育委員会、教育長の答弁は、先ほどもあったように、将来克服すべき課題という言い方だけであります。  問題は、私は、今、全国的にもこの教育改革、さまざまなことが提案をされていますが、まるで思いつきのように特色ある学校が提案をされて、深く検討することなく実行に移されていくことであります。教育長が語ったように、府中市では研究の素地がつくられていない。その現実から出発をするのであれば、よその研究開発校の試行錯誤をしっかり見守る。そこでうまくいけば、ノウハウをいただいて、府中市でも小中一体校に踏み切る、それでいいのではないか。教育改革を進めるテーマはほかにいっぱいあります。後戻りすることのできない校舎の器の問題だから、その点は指摘をするんであります。  小中一貫校を進めている埼玉県宮代町を視察をした際に、教育委員会の学校教育課長さんが、教育は決して派手なものではありません、地味な積み重ねです、上の方の方のアドバルーンで現場が振り回されるのもたまらないという言葉が忘れられません。  給食民営化の問題でいろいろ質問をいたしました。それについての一定の回答はいただいたんでありますが、今、食事を1人で食べる子が急速にふえています。その食事内容も、食品の数が少なく、栄養のバランスの点からも問題が浮き彫りになっています。そして、子どもたちの体の栄養の偏りによる成長の変調やダイエット指向による骨粗鬆症の心配のある子どもがふえています。また、固いものがかめない、脳の発達にとって食べ物をよくかむことが重要なことはもちろん、切れる子と食事との因果関係を指摘をする学者もいるほど、食という問題は大切であります。日本人の体は、米を主体とした農業や食習慣を確立をしてきた長い歴史の中で、米食を中心にした食事によって元気の出る遺伝子構造になっていると言われています。  旧厚生省の国民栄養調査では、御飯より肉類による栄養摂取を指摘をし、日本の食文化である御飯による食事や地域の生産物による食事を進めることは健康と教育をつくる上で大きな意義があるとしています。子どもと食の実態からも、食を通じて生きる力の原点を教育として学ばせる場としての学校給食は、一層その役割が重要になっていると思います。その点は、単にコストの問題だけではなく、内容も、しっかり保護者を初め関係者と論議をしていただきたいということを指摘をしておきます。何か意見があれば、答弁を求めます。  次に、RDFとごみ発電の問題であります。新聞報道によれば、火災発生後、補修して再開をした1回目の試運転でいろいろトラブルがあり、対策を講じた。今、2回目の試運転で、初めて蒸気タービンを回して発電するということでありますが、この試運転の状況はどうなのか、聞いていればお聞きをいたします。  9月議会では、市長も答弁をされましたが、ごみ発電の技術はまだ確立をしていません。試行錯誤の段階で、三重県のような死者が発生するような不幸な事故が発生しましたし、そこまで至らなくても、大牟田市でもしょっちゅうトラブルを起こしており、本格稼働から1年間の間に5回トラブルを発生し、うち4回は操業停止をしています。恐らく福山のごみ発電も、たとえ本稼働に入ったとしても、今後もトラブルは続くと思われます。そんな中で、ごみ発電の隣に建設中の福山市のRDFプラントも完成をします。こちらの方は、できた先からベルトコンベアで直接ごみ発電のサイロに送り込むようになっています。  そこでお聞きをしたいのは、すべてが本格稼働をしたときに、ごみ発電所のサイロはどれくらいの余裕を持って貯蔵するように設計をされているのか。8月の火災の発生のときは、まだサイロに余裕がありましたが、福山が本格稼働したらそうはいきません。ごみ発電でトラブルが発生をして、焼却処理がストップをしたときにはどのように対応するよう取り決めてあるのか。また、府中市としてどのように対応するのか、検討していることをお聞きいたします。  RDFが稼働して、ほぼ1年が過ぎます。RDFの施設を建設する予算を議決をする際に議会に提出をされた維持管理費の粗い見積もりは、ごみを乾燥させるための燃料として灯油を使う、ごみを固めるために消石灰を混入する、これまでの焼却炉と違って、乾燥固形のため連続自動運転をする工場のプラントですので、稼働する電力も大幅にかかると。これら費用が、ごみ1トン当たり7,000円として、年間6,888万7,000円、人件費は、職員人数で4,900万円でしたか、それから工場プラントの補修費が建設費の何%として4,799万1,000円、RDFを福山まで運搬する経費が年間3,250万円、ごみの発電が、RDFで回すための費用がトン当たり1万2,000円。いろいろかかって、占めて2億5,270万円、毎年かかる。以前に、ごみの焼却にかかる費用は、燃やしていたときには年間9,000万円だったのに比べて、約3倍の費用がかかるだろうと。これは見積もりでした。ほぼ1年間、実際の稼働が終わったんでありますが、1年が経過して、実際の維持管理費の実績は幾らかかっているのか、お聞きをいたします。  また、今回、火災発生後の対策で、RDFの品質基準が定められたというふうにお聞きをいたしましたが、水分の含有率を下げるということが、もし下げれば、そのための燃料は多くかかるし、RDFの製造過程で火災が発生する危険も高くなります。そこで、最初に水をかけて、そして乾燥させることになったりして、コストの面でもより多くかかっているのではないでしょうか。そこら辺の現状はどうなのか、説明をお願いをいたします。  次に、介護保険です。実は、10月ごろだったと思いますが、その方の奥さんが病気で倒れられて、退院後、在宅介護が必要になって、ケアプランを立てるケアマネージャーを紹介を依頼したが、なかなか応じてくれるケアマネージャーを紹介をしてくれないと。一時は自己プランを立てようかとまで考えたという話を聞きました。聞いてみますと、社協など、早くから立ち上げた施設では、ケアマネージャーは既に目いっぱい対象者を抱えており、新規に対応する余力がない状態になっているということでした。今、府中市内のケアマネージャーが何人で、それぞれのケアマネージャーが何人ぐらいの対象者を抱えられているのか。また、割り振りはうまくいっているのか、お聞きをいたします。  次に、今議会に、桜が丘団地の工業用地の土地開発公社土地の等価交換の議案が出されています。これは、聞くところによりますと、特別養護老人ホームに買取条件つきで貸し出すそうでありますが、その概要と、いつごろの開設予定なのか。また、これはことし3月の介護保険料の改定時の論議のときに、この特養の開設を見込んでいるという答弁もありましたが、今、特養の入所待ちの方が、現在どれくらいで、それが、これが開設されればどの程度解消されると見込んでいるのか。  最後に、市制50年の問題で簡単に聞きます。来年が市制50年に当たりますが、いろいろ計画をされているようであります。どのような行事が計画をされているか、その内容と、市がそれに対してどのようにかかわっているのか。予算規模など、先日会合が持たれたようですので、説明されると同時に、その中身について説明資料をお願いをいたします。  2回目を終わります。             (15番議員 赤松隆志君 降壇)           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 10分間休憩いたします。                午後 2時16分 ○議長(平田八九郎君) 再開いたします。                午後 2時35分           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  赤松隆志君に対する答弁を求めます。  宮原教育部長、答弁。             (教育部長 宮原誠之君 登壇) ○教育部長(宮原誠之君) 失礼します。  赤松議員さんの、給食にかかわって何か意見でもあればということでございますが、一つ言わせていただきます。
     私ども、調理場で委託しているところ、県内、県外含めていろいろ回って歩きました。そこで、一番保護者の方が心配されておるのは、質の低下、安全性、そして給食費の値上がりがそうでございます。これ、一番心配ということでございますが、府中市におきましては、今までどおり、調理部門だけ委託いたしまして、その他の献立の作成あるいは食材の購入につきましては市で行います。したがいまして、そういう心配はございません。委託後につきましても、栄養士を中心にいたしまして、食の向上に向けまして、今後とも積極的に推進していく予定でございますので、御理解のほど、お願いいたしたいと思います。  以上でございます。             (教育部長 宮原誠之君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 目﨑学校教育課長、答弁。            (学校教育課長 目﨑仁志君 登壇) ○学校教育課長(目﨑仁志君) 失礼いたします。  先ほどの御質問の中へ、いわゆる一体校と他校との学習環境が基本的には異なるんではないかという御質問をいただきました。いわゆる学校の校舎の新旧ということで申し上げれば、確かに御指摘のとおりでございます。私も、一番初めに仕事をさせていただいた学校は新設校でございまして、いわゆる福山の歴史のある学校から分離をしてできた新しい学校ということでございますから、非常にうらやましがられたのを思い出しております。しかしながら、そのときに先輩の先生方が言われておりましたのは、新しい学校であるがゆえに、これまでのもとの学校に負けないような教育内容をつくっていこうということで、皆さん、まとまっていらっしゃったと。その中へ、私、入らせていただいたというのを思い出しております。そうなりますと、御指摘の部分は確かにそのとおりでございますけども、いわゆる教育内容、教育の資質という面では、当然府中市内どこの学校も同じであるというふうなところを私どもは目指していきたいというふうに思っております。  以上でございます。            (学校教育課長 目﨑仁志君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 神舎環境整備課長、答弁。            (環境整備課長 神舎寿幸君 登壇) ○環境整備課長(神舎寿幸君) お答えいたします。  質問の要点は3点ぐらいだと思いますので。福山のリサイクル発電は、御存じのように、第2回目の試運転を11月2日から行っておりまして、これの運転の指標につきましては、性能確認でRDFの断続運転による機器の性能試験、これが、RDFの投入量が、約510トン入れておりますが、ゼロから6.57トン、これは毎時でございます。さらに燃焼自動制御システムの動作確認、続きまして燃焼温度及び排ガス濃度のデータ収集、2番目といたしまして、その他でボイラー、タービンの配管設備の洗浄、続きまして、スラグ及び飛灰のサンプリングを行っております。その結果及び対策といたしまして、当初の目的はほぼ達しておりますが、さらに施設の効率性に加え、機器の安定性、操作性をさらに高めるために、次に申し上げるような対策及び方策を講じております。  4点ほどありまして、コークスの供給装置、副羽口送風装置、水砕スラグ加工装置、リターン灰固化処理装置とありますが、コークスの供給装置につきましては供給精度の調整、副羽口の送風装置ですが、消音器になりまして、減音性能の調整、音が下がってくる分の調整です。水砕スラグの加工装置ですが、配管詰まり防止のための機能の付加、リターン灰固化処理装置ですが、灰固化機能の向上を対策としてやっております。  続きまして、費用でございますが、府中のRDF処理装置につきましては、昨年の10月末に完成いたしまして、引き取りは12月でございますが、11月からは運転しておりまして、昨年度決算で見ましたら、総決算では15億4,257万3,000円使用させていただいております。これは可燃ごみにかかる費用でございまして、その中に、12億7,449万8,000円は建設費用として支出しておりますので、この費用も合算しておりまして、ただ単にRDFの方策に変わってどう費用が変わるかと言われましても、金額を、そこをはじきますと、2億六千幾らの金額になりますが、15年でしたらRDF処理だけですので、費用も比較が簡単ではないかと思いますので、15年度決算のときに、改めて資料等は提示させていただきたいと思います。  続きまして、貯留の関係でございますが、福山市が、新聞報道等によりますと、12月の22日からRDF製造装置の施設の方の稼働といいますか、試運転を開始するということになっておりまして、これは、先般来御報告しておりますように、事故対策としまして、水分率の10%を8%から2%の間におさめるとか、あるいは200ニュートンの硬度を保つという対策を講じておりますが、さらにそこの中に、申しておりませんでしたかもわかりませんけどが、各施設とも、ベルトコンベアですぐに送れる福山の施設につきましても、1日以上の貯留を条件とするということになっておりますので、福山が300トン処理で、かさ比率が60%としまして1日50トンぐらいですね。貯留装置施設が600トン程度あると聞いておりますので、そちらの方へ貯留していただき、そしてリサイクル発電の方へコンベアで送るという状況になると思います。そのように申し合わせをしております。  それと、事故があった場合どうするかということでございますが、あってはならないことでありますが、ないことを願っておりますし、今の2%から8%、水分ですが、あるいは200ニュートン、あるいは1日貯留するということを通して、三重の火災あるいは大牟田の火災等からの教訓からしますと、そこら辺の対策を講じることによって出火事故等は起きないものであろうということになっておりますが、現在、中央におきまして、特定RDFは指定可燃物という取り扱いをするかもわからないというような方向がありますので、それが出ましたら新たな対応等も迫られてくると思いますが、現在のところニュースでは伝わってきておりませんが、まだ確定したものとはなっておりません。  以上でございます。            (環境整備課長 神舎寿幸君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 清水福祉事務所長、答弁。            (福祉事務所長 清水容知君 登壇) ○福祉事務所長(清水容知君) 介護保険についてお答えいたします。  介護保険のケアマネージャーの人数が不足しているのではないかとの御指摘でございますが、府中市の居宅介護支援事業所が雇用しているケアマネージャーの人数は、平成15年5月1日現在で9事業所32人、1事業所平均で3.55人となってございます。これを同月の居宅サービス受給者数946人で割りますと、ケアマネージャー1人当たり29.56人となります。国が示してございます1人当たり50人の基準と比較いたしましても、十分にクリアしている状況でございます。  12月現在で見ましても、新たに、11月にNPO法人、12月に有限会社の2事業所が開設をいたしましたので、本市におけるケアマネージメント体制につきましては確立していると、本市といたしまして認識しているところでございます。  また、府中市の場合、受給者に不便が生じないように、申し込まれた事業所がケアマネージメントできない場合は、即座に別の事業所に御紹介を申し上げるよう事業者間の連携を保つシステムが構築できております。そのため、市民の皆様に混乱や不安が生じることはないというふうに確信いたしておるところでございます。  議員御指摘の事例に関しまして、最終的には、やはり事業所間調整、市の指導等によりまして御紹介できたと伺っておるところでございますので、この旨、御理解をお願い申し上げます。  続きまして、特別養護老人ホームの新設に関しましては、先月、全議員の皆様にお知らせ申し上げましたように、第2期介護保険事業計画に基づきまして、市内の既存施設や新規参入規模の事業者からヒアリングをいたしました結果、国が推進しております新型ユニット、これは、具体的に申し上げますと、小規模生活単位型と申しまして、全室個室で、10人を一つのグループにして小規模で生活をする、いわゆる家庭生活に近い状態で生活をするものでございますが、この新型ユニットでの建設を提案いたしました新設予定の社会福祉法人に決定をいたしたところでございます。  床数、いわゆるベット数等でございますが、特別養護老人ホームが50床でございまして、デイサービスセンター30人定員、ショートステイが10床の予定でございます。  また、居宅介護支援事業所も開設される予定でございます。建設予定地につきましては、今議会にも議案として提出しておりますが、関連議案として提出しておるところでございますが、府中市桜が丘3丁目2番1から4でございます。  進捗状況といたしましては、現在、県の審査を受けている段階でございます。具体的に申しますと、平成15年11月20日に、広島県の施設整備審査会で了承されました。今後、12月16日の県の社会福祉法人設立審査会で審査の予定でございまして、来年1月の末ごろには国の対県ヒアリングがあります。その後、最終的に国が認可しますのは、来年の6月か7月ごろになるのではないかと思っております。その後、事業所として建設に着工いたしますので、開設予定としましては、平成17年度中になる予定でございます。  また、特養の待機者数に関しましては、昨年度、介護保険事業計画を見直した際に、各施設にお願いいたしまして把握いたしました人数が直近の数字でございます。それによりますと、居宅での待機者数91人となっておりまして、この数字は、現時点でも大きな変動はないものと思っております。今回の特養新設で解消される率といたしましては、入所者が全員市内の方々と仮定をいたしますならば、55%と見込んでおるところでございます。ただし、市外の人も入所されるわけでございますので、現実にはもう少し低いものとなるんではないかと思っております。  最後に、今さら申すまでもございませんが、特別養護老人ホームの新設に関しましては、介護保険事業計画等運営協議会での審議でも御承知のように、府中市民の皆様の切なる願いでございますので、議員の皆様におかれましても、どうか今後とも変わらぬ御支援、御協力を担当課からもお願い申し上げます。  以上でございます。            (福祉事務所長 清水容知君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 高田総務部長、答弁。             (総務部長 高田義明君 登壇) ○総務部長(高田義明君) 市制50周年の件について、いわゆる行事の内容とか市とのかかわりについて御質問でございました。いわゆる市制50周年につきましては、来年3月30日に50周年を迎えるということで、来年は上下町との節目もありますし、50周年記念を契機といたしまして、市民の一体感、連携を深めるとともに、市の活性化を図るという目的でやっておるわけでございます。  経過について若干御説明申し上げますと、今年の6月12日に50周年イベントの実行委員会の準備会を立ち上げました。その中で、具体的に来年やりますよということでイベントの協力をお願いしたところでございます。それから、それをもとに、ことしの7月1日並びに7月15日にイベントの募集を行いました。そうして、第2回のイベント準備会の中で、具体的にイベントの選定も行ったわけでございますが、イベントの募集の状況といたしましては、応募件数が85件ございました。その中で、具体的に内定した内容は62件でございます。それらをもとに、具体的に実行委員会の立ち上げということで、ことしの12月4日、つい先般でございますが、府中市制50周年イベント実行委員会を立ち上げたところでございます。  この実行委員会のメンバーは、府中市長、市議会議長、商工会議所会頭、町内会連合会会長、老人クラブ連合会会長、女性連合会会長、福祉協議会会長、消防団長、商工会議所の観光交通委員長、POMのこどもの国館長、市の助役、教育長、収入役等でございます。  具体的に、実行委員会の中でいろいろ議論いたしまして、来年度の行事の内容でございますが、大まかなもののみちょっと申し上げますと、来年4月には50周年の記念の式典を行いたいと。そのときには、あわせてアトラクションと、それから50周年の歴史の写真展を同時にやったらどうかということもございます。それから、町内会連合会等の協賛をいただきまして、国体のときやりましたような花いっぱい運動も実施をしていきたいと。それから、ニチマンの壁画をするということで、市内の中学校、高校生によります壁画を作成したいと。それから、社協によりますボランティアまつり、それから、夏にはNHKのラジオ体操大会、それから、冬には第九のコンサート、そういうような行事が予定をされております。  なお、新たなイベントといたしましては、老人クラブ連合会等が行われますゲートボール大会とか、グラウンドゴルフ大会、あるいは障害者福祉協会の方が行われます卓球大会とか、ゲートボール大会とか、さまざまな行事を予定をされておるところでございます。具体的には、3月の予算の中で、改めて予算を要求させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  以上でございます。             (総務部長 高田義明君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 赤松隆志君。            (15番議員 赤松隆志君 登壇) ○15番議員(赤松隆志君) ありがとうございました。  それでは、最後でありますが、介護保険の問題です。先ほど課長さんは、事業所で計算をすると、1人当たり29.56人と、ざっと30人ということでありますが、現実には事業所によってばらつきがあるようであります。そういうふうな中で、それなりに調整はされているようでありますが、なかなか古いところほど慢性的なケアマネージャー不足というふうなところはあるようでありますが、資格を取りながら、新たにケアマネージャーを単独業務というのはなかなか難しいようでありますが、いろいろケアマネージャーさんの実態についてお聞きをいたしました。  それで、具体的な対応策としての提案でありますが、第1は、ケアマネージャーが対象者の方に相談を受ける中で、介護保険だけでは対応できない問題、経済的な貧困とか虐待とか精神障害とか財産問題についての対応という点では、ケアマネージャーの範囲を外れるんで、市にソーシャルワーカーを設置をして、それと連携をして、そっちの方でそこら辺の相談に当たってもらって、ケアマネージャーの負担を減らすということが一つ。  それから、2つ目は、福祉用具を借りるだけとか、週に1回デイサービスを利用するだけでしばらくは大丈夫というふうな方には、自己プランを立てるように促してほしい。そうすれば介護保険会計でも、1件につき、ケアプランで年間10万2,000円が節約できて、介護保険会計も助かるんではないか。  3点目は、土曜、日曜、休みのときの相談窓口というんで、介護保険係の関係の窓口を設置をして、市民やケアマネージャーの方からの介護保険の申請や問い合わせが、土曜、日曜にも答える体制がつくってもらえないだろうかと。  4点目は、国にはケアマネージメントリーダー活動支援事業というものがあるそうでありますが、そういうふうな制度も活用して、ケアマネージャーの質の向上や支援を求めていくことはできないかというふうな具体的な話をお聞きをいたしました。それについては、市当局としてどのようにお考えか、最後にお聞きをいたします。            (15番議員 赤松隆志君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 清水福祉事務所長、答弁。            (福祉事務所長 清水容知君 登壇) ○福祉事務所長(清水容知君) お答えいたします。  1点目の経済的貧困や虐待、精神障害等、いわゆるケアマネージャーの本来の業務には含まれていない、こういった業務が実際にケアマネージャーの仕事の中で生じてくる場合があると、こういうふうな御質問でございました。これに関してソーシャルワーカー等を配置して、その連携でケアマネージャーの負担を減らすことができないのかと、こういうふうな御要望、御意見等でございましたが、確かにこの問題は、本来、ケアマネージャーの業務には含まれておりません。そのため、市といたしましても、具体的に、例えば精神障害、いろんな部分に関しましては保健師、虐待等に関しましても、また、それなりの職種の人間、そして、経済的貧困等に関しましては民生委員等、こういった方々との連携を保つ中で、ケアマネージャーの仕事の軽減に努めておるというふうな状況でございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。  2点目の自己プランの作成促進につきましては、保険者といたしましては、確かに給付費の削減につながるわけでございまして、大変ありがたい御意見でございますが、利用者本位に考えますと、限度額管理等の煩雑さなどもございまして、現実には難しい状況となるのではないかというふうに認識をいたしておるところでございます。個々の利用者の方々の御意見や御要望、声の中にも自己作成をするという声の方は、私ども、担当課の方には届いておりませんので、御了承をお願いいたしたいと思います。  3点目の介護保険関係窓口の開設でございますが、これも、介護保険サービスの状況というのは医療保険とは少し違いまして、具体的に、先ほど申しましたようなケアプランとか、いろんな部分に関して、まず作成をいたしまして、その後じっくりとサービスをお受けになるという、こういう制度でございます。介護保険関係で、具体的にいろいろとお問い合わせ等に関しましては、現在設置しております在宅介護支援センターの窓口等でも十分問い合わせ等にお答えできるのではないかというふうに認識しておりますので、これも御理解をお願いをしたいと思います。  第4は、ケアマネージメントリーダー活動支援事業等、いろいろと実際、広島県の方でも、このケアマネージャーの質の向上に関しまして、具体的に活動を行っております。府中市といたしましても、ケアマネージャーの質の向上、そして支援等を具体的に、平成12年4月に介護保険制度が開始をいたしましたことにあわせまして、他市町村に先駆けまして、ケアマネージャー連絡協議会を、医師会を中心に立ち上げております。この中で具体的な研修を深めてきたところでございますが、先ほどの議員の御意見、御要望等も踏まえまして、今後ともさらなる研修を深めていき、質の向上を図り、府中市としてもケアマネージャー連絡協議会に対する支援を惜しまない所存でございますので、何とぞ御理解をお願いしたいと思います。  以上でございます。            (福祉事務所長 清水容知君 降壇) ○議長(平田八九郎君) これをもって、日本共産党の赤松隆志君の質問を終結いたします。  続いて、自民クラブの小田敏雄君の登壇を求めます。  小田敏雄君。             (24番議員 小田敏雄君 登壇) ○24番議員(小田敏雄君) 若干質問をいたします。順番で行きますので、よろしく御回答がいただきたいと思います。  まず、職員の公募が先般行われております。府中市の行政が、最近、一貫性に乏しいんだというふうに感じておるものでありますので、この質問をあえて取り上げたわけでございます。係の課長さん、おかわりでございますが、昨年、私たちは、職員の数多くの退職者がおられるので、若干名であっても年々お採りになっておくことが府中市の将来のためによろしいんではなかろうかという苦言を呈した一人でございます。そのときの理事者その他の方の私たちの御説明は、別には取り上げるつもりはございません。しかし、このたび一次の発表が、19名という多数の発表をしてあります。慣例によりますれば、一般職6ということで、慣例によれば、大体お採りになっておったのが従来の市政でございます。もしこれを若干名ということに当てはめるとすれば、これを半分以下に淘汰するということだろうと思います。しかし、従来の慣例からいいますと、半分の人は非常に落胆をされるのではなかろうかという要らん心配もするものでございます。  そういうことで、既に休職が21名、期ならずして退職する。また、4月からは上下が全員お抱えいただけるということでございますので、その上に十数名の新規採用ということになりますと、どういう御判断によってこのような計算ができたのか、お尋ねをいたします。  2番目に挙げております、4校統合と小中一貫教育。14番、15番議員さんが、角度の違う方からいろいろと御質問いただきましたので、これは素通りいたしますが、半田教育長に一言私の苦言を呈します。といいますのは、もう既に、数年前から北小、第四中学校におきましては、年々人数が減っております関係上、来年、再来年、去年、ことしということで、何名になるというぐらいな想定はしておりました。府中市には素地がない、教育は云々という言葉がございましたが、前任者の名誉のためにあえて申し上げますれば、今、中学校が小学校を教えているというような下地は、そのときの先生方、PTAの諸君が、既にそういう危機感を持って対応しておったということは、私が地元議員として、ここであえて申し上げておくものであります。  また、JT跡地、若干市長のお考えと私たちが、特に私が、考え方が相違をいたしますのは、我々はバッジをつけて、市民の代表といたしまして、皆さんに府中市の決定はこうであるという報告をしなくてはならないという重要な立場にあります。先ほどの市長の御説明では、とにかく単価は言えないんであるが、買うということを決めてくださいということのようでありました。少なくとも、私は、うちの家庭を振り返ってみますれば、値段がわからないものを買え買えということで、それはよろしいということにはならないのではなかろうかと思います。  この府中市の中心地にあれだけの土地があります。先日、私の意見は全員協議会の冒頭に申し上げておりますように、よそへ逃がす手はないという信念を持っております。しかしこれが、財源の内訳もわからず、単価が何ぼやらわからんものに対して、12月中に白黒の返事を出すということについては、少しお考えを異にするものでありますし、4校統合が前提であると言われるならば、4校の跡地をどのような方法で処理されるかということにもかかわりが持ってくると思います。ということは、次に質問をいたします団地の販売にも影響がありますので、12月に結論を出せと言われることについては、いささか抵抗を持つものであります。お答えを賜りたいと思います。  3番目、桜が丘団地。先般、伝え聞くところによりますと、商工会議所に、何か販売促進委員会というものができておるんではなかろうかということを聞きました。議会の方はあれから立ち消えになっておりますが、促進連絡会か何かわかりませんが、販売計画ということが全然出てきておりません。我々は、これを抱えるときには、一日も早い販売計画をおつくりいただいて、府中市に余り迷惑をかけないような状況で販売をしていただきたいという条件をつけて議決をいたしたわけでございます。  そういう意味からいいましても、先般、三連休で何とかフェアというものを大々的におやりいただいたと聞いております。私、ちょっと都合、ございまして、参加する予定でございましたが、行っておりませんので、どのような状況であって、その後どのような引き合いがあったんだろうかということをお知らせいただきたいと思います。そして、府中市が一番重荷になっております団地販売について、今後の見通しを、助役さん、委員長さんのお立場でお答えがいただきたいと思います。  最後に、野猿対策というもので、また、お願いをいたしております。10年ぐらい前でしたか、時の農林課長が、猿は非常に頭がいい動物なので対応をしきれないということでございました。確かに、私たちは日夜この猿害というものに、先般も言いましたように、煙の害でなく、猿の害に困っておる。女性などは、非常に向かっていくというような凶暴性を持った猿もおりますし、先般からは、とった猿の受入手もいない。多いときには三十何匹とった実績もあります。ここで何回もどうにかしてくださいという申し入れをいたしますが、一向に対策は出てまいりません。ここらはどのような対応をしていただけるのか。年がとった我が郷里からだんだんと人間が消えていくという状況を見るにつけ、きめ細かい行政の御配慮をいただければと、このように思います。1回しか出ませんので、よろしくお願いいたします。              (24番議員 小田敏雄君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 楢崎人事秘書課長、答弁。             (人事秘書課長 楢崎章正君 登壇) ○人事秘書課長(楢崎章正君) お答えを申し上げます。  公募の件でございますが、これ、先般採用の公募をいたしまして、非常にたくさんの応募していただきました。大変優秀な方ばかりでございまして、一次試験を発表いたしまして、二次試験を昨日いたしまして、これから発表の段階ということでございます。確かにおっしゃるとおりです。二次試験の結果、採用される方もありますし、残念な方もおるというふうに思いますが、それは忍びないというふうに、今、考えておるわけでございます。  今、御指摘の一貫性の採用ということでございますが、厳しくても採用をするという今回の理由でございますが、府中市の職員、退職者も含めまして、上下町の退職者、それぞれを見込みまして、非常に多くの退職者がおられるわけでございます。それと、合併後のことも考えまして、公募に踏み切ったわけでございます。主には、退職予定者の中に専門職がおられます。この方の一部の補充ということ、それから、合併後の基準に定められた保健師さんがございますが、この方の新規採用といったような採用をいたしております。それから、今言われた一般職の職員と、わずかでございまして、まだ人数は確定はいたしておりません。  この公募につきましては、不定期な公募でございますが、年齢構成比のバランスですとか、若い人材を活用することで組織に活力を与えるという効果的なことを考えまして、公募に踏み切ったということでございます。  今後、職員数の状況を見る一つのバロメーターといたしまして、職員1人当たりの住民数がございますが、こういったことに十分注意を払いながら適正化に努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。             (人事秘書課長 楢崎章正君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) JT跡地のことについて、何か誤解がおありになるんじゃないかと思うんですが、値段が幾らになっても買いたいとか、そういうことを申しているんではなくて、今現在は、まだ交渉前なので、値段は、それはわかりませんよと。しかし、交渉というものは、価格が折り合えば買うという買い手じゃなきゃあ、値段の交渉なんかできないわけですね。買うかどうかわからんような相手と交渉なんかはできんわけですよ。JT側は、来年の春には操業をやめて、おおむね1年二、三カ月後には更地になって引き渡すというスケジュールがあるわけですよ。  そういった中で、1年前であるところの今度の2月かそこらには、販売の手続を、公拡法などに基づくそういうのに着手したいと。それが、要するに円滑な販売のための逆算したぎりぎりの時期であるから、そういうことをしたいというふうに表明しているわけですね。大体1年以上前から表明しているわけですよ。我々としては、確かに価格交渉はこれからの話でありますが、こういったものをつくるんで、もし価格が折り合うことができるんであれば譲ってほしいというそういう意思決定ができないか、それがなくして、行きました、交渉しました、幾らです、それから皆さんに御相談するということになるわけですよ。それだったら、何でそんなことをやったんだという話にもなるかもしれませんし、まずはこういう重要な問題でございますので、まずはそういった方向で使うということについて、市民の代表である皆さんの御意向を、私としては確認したいと思ったわけでございます。  要するに、教育の問題から何から非常に広範な課題を含んでいるわけでございますので、一土地を買うという話であって、普通の土地の買収であれば執行権の範囲でやるわけでございますが、これだけ大きな、いろいろな教育の問題なり、まちづくりの問題などを含んだ問題になれば、これはもう政治的な課題と、市政の大きな課題というふうに理解して、その方向性を皆さんと、まずは議論してみたいと。その上で、価格のことについては、先ほど申し上げましたけども、交渉を重ねて出てきた価格が、今度は、それを予算計上なり、事件議決なりをする機会があるわけでございますので、そのときに、またもう一度御判断いただけるものというふうに思うわけでございます。  ですから、今の段階は、価格がわからないからそんな決断はできないというんじゃなくて、これからその価格も含めて、要するに買うという前提で、買うという前提というのは値段が折り合えばですよ、余りに、倍半分も違うとか、思いがこんなに違うということであれば、それは、幾ら買いたくったってできないかもしれない。しかし、お互いに折り合えば買って、そしてそれを教育改革のためのそういう学校づくりにしていくというそういう意思を持って交渉を入っていくということに、それをしていいかどうかという判断をしてほしいということです。ですから、何も幾らになるかわからんが買っていいというような判断をしてくれということではないので、くれぐれもそこのところを誤解のないようにお願いしたいと思います。  以上でございます。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 石岡助役、答弁。               (助役 石岡勝朗君 登壇) ○助役(石岡勝朗君) 桜が丘の販売の御質問がございました。桜が丘団地の販売につきましては、議員の皆様にいろいろと御心労を煩わせたこと、申しわけなく思っているところでございます。販売状況を取り巻く環境は非常に厳しいものがあると認識しております。現在の販売状況につきましては、モデルハウスが30棟、保留地につきましては、11月までの実績は48区画で、商談中のもの、数件ございます。販売促進の取り組みでございますけれども、ハウスメーカーと組織しております販売促進協議会と連携しながら、関係者一同頑張っておるところでございます。市内企業に対しましても、府中市桜が丘団地販売促進協議会として、個別訪問するなど、精力的に取り組まさせていただいております。また、宣伝チラシを作成いたしまして、市内や近隣の民間賃貸しアパート等を回りまして、チラシを配りながら、宣伝、営業活動をいたしているところでございます。  以上が販売の状況でございますが、そのほかに、お尋ねといたしまして、去る11月の連休にどのような販売状況であったのかと、住宅フェアについて御質問ございました。非常に残念なことでございますが、前回の5月より大幅に下回りまして、数字を定かに、私は覚えておりませんですけれども、30件以下であったと、このように考えております。  私も訪問いたしたところでございますが、いつもでしたらいろんなイベントもやっているわけでございますが、そこら辺のイベント関係の野菜等につきましても、売れ残るというふうなことを職員が申していたところでございます。また、私どもといたしましても、どうするべきかということで、いろいろ、販売のハウスメーカー等といろいろ考えているところでございますけれども、府中市につきましては、桜が丘、南向きの高台で非常に日当たりもいいですし、また、スーパーあるいは学校も近くにあるということで、非常にイメージ的にはいいところであると。今の景気でございますので、もう少し辛抱していただく必要があるが、桜が丘の売り込みにつきましては、何かイメージ、こういうものをつくって宣伝を展開したらどうだろうかいうふうなこともございました。  議会で御説明申し上げておりますように、あそこの工業団地につきましては、給食調理場を、できれば持っていきたいですし、それから、また特別養護老人ホームの施設も持っていきたいですし、それから、現在は野球場等もございますので、そういうところを通じまして、福祉といいましょうか、健康といいましょうか、そういうふうな、できるだけ桜が丘団地がイメージアップ、好印象を皆さんに持っていただけるような、そういうふうな形に持っていきたいと、このように考えているところでございます。  それから、商工会議所との関係につきまして御質問がございました。商工会議所におかれましては、この9月に組織を挙げて、桜が丘団地販売促進協議会を設置していただきました。商工会議所といたしましては、常議員の皆さんに説明できる機会をとっていただきましたり、府中経済情報とか、あるいは商工だよりへの広報記事、さらにはホームページを設けていただいたことというふうなことで、いろいろやっていただいておりますので、私どもといたしましても、商工会議所と十分連絡をとりながら、販売の促進に努めてまいりたいと思います。  それから、販売計画を示すようにという御指摘がございました。販売計画につきましては、これはことしの4月の理事会のときに申し上げたわけですけれども、理事会の中だけで申しわけないんですけれども、理事会で御説明するときは、昨年までは四十数戸あったと思いますが、ことしはそういうふうな厳しい状況でございますので、一応30戸を目標にして、私どもの販売計画なり、それに基づいてくる計画というものを立てておりますが、御案内のように、非常に厳しい状況でございますので、決算とか予算を、ある程度といいますか、修正せざるを得ないと、こういうふうな厳しい印象でございます。
     以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。               (助役 石岡勝朗君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 三島農林課長、答弁。              (農林課長 三島輝雄君 登壇) ○農林課長(三島輝雄君) 野猿対策についての御質問にお答えをいたします。  猿による農作物への被害報告件数、今年度11月末をもちまして、19件ございます。府中市猟友会の捕獲隊によります捕獲実績は6匹でございます。防除対策といたしましては、さきの9月議会でも御報告申し上げましたが、農業関連の雑誌とか新聞等に掲載されている中から調査をいたして検討し、今まとめているところでございます。以前、当市におきまして、地元の方の協力のもと、猿用捕獲さくによる捕獲の実施を行いまして、モンキーセンター等への搬入した経緯もありましたが、現在は受入先がなく、捕獲後の処理が困難となっております。近隣他市におきまして、猿用捕獲さくによる捕獲が行われているところによりますと、最近は個体数の減少により、一、二匹の捕獲ということにとどまっておりまして、すべて埋設処理をしているというふうに聞いております。  田や畑に野菜くずや収穫を過ぎた農作物を放置しないように指導したり、目撃時すぐに捕獲隊に連絡するようお願いをしているところでございますが、捕獲隊の方が到着する前に逃げられると。大変苦慮しているところでございます。耕作放棄地の拡大を防ぎ、また、生産意欲の減退を抑制するためにも、当面は捕獲隊によります捕獲活動を実施してまいりますので、生産者の皆様には、引き続きまして、農作物に対する自己防衛によりまして猿被害の防止に努めていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。              (農林課長 三島輝雄君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 統合後のそれぞれの小学校の跡地のことというふうにお問いかけがあって、ちょっと御答弁を漏らしてしまいましたが、これも以前から申し上げておりますが、現時点では、まだ4小学校統合の前提となります用地の確保に向けた動きというのが、ゴーサインということになっておりませんし、そこまで検討する準備がないわけでございますので、跡地を今の段階でどうこうするということは今までも申し上げておりませんし、これからそういう方向が出れば、地元の皆さんや、また議員の皆さんとも御議論しながら、それぞれ跡地対策を、要するに4年半後の開学のときが、それぞれ既存校にとっては廃校の時期になるわけでございますんで、それを見込んで、いろいろな跡地対策を考えていくことになろうかと思います。よろしく御理解賜りたいと思います。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 小田敏雄君。             (24番議員 小田敏雄君 登壇) ○24番議員(小田敏雄君) 若干腹に入らないところがありますので、また出ました。  人事秘書課長、私が言いましたのは、1年前におやめになったとき、公募を見合せられたときに言われた言葉をあえて言いませんが、そのときと今回の採用の考え方が、いかにも一貫性がなさ過ぎるじゃないかと。私は、去年は採用しなさい、若干名でもいいからということを何回も申し上げておる。というのは、年代のバランスがとれないと。今回は合併が見えて、人数がどうしても足らんというようなことでなしに、来年は、もう多くやめられるということがわかっておりますから、お採りになるということについては、なぜこういうふうに大きく考え方が変わってくるんだろうかということで、思いつきの、一貫性がないということを申し上げておる。この辺をよく反省をいただきたい。警鐘の意味で、あえてこれを質問として出させていただいておりますから、よくお考えいただきたい。  それから、また若干市長と考えが異なりますのは、我々は、4校を統合されると、四つの敷地があきます。その敷地が、恐らく団地造成というような格好で行われるならば、また団地が売れないんではなかろうかという心配をしておるわけなんです。ですから、この4校統合によるはけ地をいかにお考えだろうかという案が確定されない今、また、金額がわからないものについて、バッジをつけておる者が、犬の子ども、猫の子どもを買うんではないんですから、我々の立場として、この12月にイエス、ノーを出せということには、いささか無理があるんではなかろうかと申し上げておる。  それならば、もう議会の大体の考え方が出ておろうかと思いますので、市長、あなたの肌で感じたことでおやりになっていただく分には何も関係ない。議決権を持った我々に白黒をつけと言われることについて、無理があるんじゃないという提言をいたしておるのですから、よくその辺の相違点をお考えいただきたいというふうに思います。  農林課長、非常に御努力をいただいておるということはよくわかります。私、3年前に、猿については巡回員を置いていただけないかという提言をしたと思います。さっき、いみじくもおっしゃったように、電話かけたら、その間におらんようになるわけなんです。私も何回もお願いしました。ですから、今、猟友会の年齢もかなり上がっておりますので、その中から適当な人で、1日に1時間ぐらい、要員をいただいて、巡回員をつくってくださいなというお願いをしております。こういうことも何にもやらずにおかずに、本当に安い費用で、我々年老いた、私も含めて年老いた住民が、桜が丘団地へ出ていけばよろしゅうございますけれども、そういう持ち合わせも持っておりませんので、よろしく御判断をいただきたい。切にお願い、もう3年続いて言っておりますので、よろしくお願いいたします。             (24番議員 小田敏雄君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) JT跡地の問題について、何か御判断をお避けになるというようなことではなくて、いわば、6月からずっと申し上げておりますように、非常に重要な政策でございますので、その政策を選ぶかどうかということを、私は市民の代表たる議員の皆様に問うているわけでございます。別に議決権を、議案がないんですから、その議決権を行使しろとか言っているわけじゃない。形式は別に、私は何も要求していない。先ほど、共産党は共産党として態度を表明されました。そのようなことでもよろしいですし、私としては、市民の代表たる皆様の意向、どこにありやということを確認してからこの政策を採用するかどうかを判断したいというふうに言っているわけでございまして、それを、要するに政策判断を一緒にしたいということでございますので、ぜひそこは御斟酌いただきたいと思うわけでございます。  本当に多額の費用を要する事業になります。そして、府中の学校教育を本当に大きく変えていく、そういう中心地になるような、そういうプロジェクトになるわけでございます。そしてまた、中心市街地のあそこの姿をかなり一変させるようなまちづくり、そういったものにもつながるわけでございます。これは、いわば政策選択の問題として十分御議論に値するものであろうし、だからこそ皆さんも半年間いろいろ御議論いただいたんだと思うんです。事ここに至って、何か私の一存でやれとか、そういうことをおっしゃられるのはちょっとあれだと思いますので、ぜひ皆様の御意向、ゴーなのかストップなのか、そういったことは、やっぱりお示しいただいてよろしいんじゃないかと。それこそ議会として民意を発揮していただく、そういう機会ではないかというふうに私は信じておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 楢崎人事秘書課長、答弁。             (人事秘書課長 楢崎章正君 登壇) ○人事秘書課長(楢崎章正君) お答え申し上げます。  先ほどの採用の件でございますが、採用するに当たり、一貫した理念がないじゃないかという御指摘でございますけども、この点について警鐘を鳴らすという意味で御指摘いただきまして、今後これを反省といたしまして、また十分注意してやっていきたい。  今回の不定期な採用につきましては、正当性のある、正当性といいますか、今回専門職の方が退職されるということで、来年の4月の人事に対して非常に支障があるということで採用いたしたわけでございますけども、こういったことを御理解を賜りたいというふうに思います。これから職員の適正化について十分注意をしてまいりたいと思います。  以上でございます。             (人事秘書課長 楢崎章正君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 公募について、率直に申し上げます。昨年、採用を控えたのは、確かに上下の合併という状況がございまして、そして、関連職員も入れると90名近い上下の職員が府中と一緒になるという状況がございました。そして、その後の組織の姿とか、そういうものが皆目、その段階ではまだまだ決まっておらないと。しかしながら、相当の余剰が予想されるという見込みで、これは採用をする時期ではないという判断をいたしたわけでございます。  そして、ことしについては、いわゆる相当、もう整理が済みまして、組織の姿がわかってきたわけでございます。そして、確かに総体としては、一時的に定員がかなりふえるわけでございますが、その年齢構成であるとか、退職年齢であるとか、そういったものも分析されますし、新しい体制、支所の問題であるとか、新しい組織の姿というものがわかってまいりまして、そして、その上で長期的なそういう人事配置の計画というものが改めて組み直されている中で、ことしは若干名、若干名というのは1名とか2名とかいうそういう数字になるんですけども、の採用ができるという判断でもって採用を再開している。  ですから、その間に、とめたり、また採用を始めたりと、一貫性がないという、表面的には見えるかもしれませんが、我々としては長期的に必要最小限、市民のサービスが支障ない範囲で効率的に仕事をする人員というものを基本に据えて、一貫性を持ってやっておりますので、何とぞ御理解賜りたいと思います。  以上でございます。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) これをもって、自民クラブの小田敏雄君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 10分間休憩いたします。                午後 3時39分 ○議長(平田八九郎君) 再開いたします。                午後 3時56分           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  続いて、社会クラブの小川敏男君の登壇を求めます。  小川敏男君。              (5番議員 小川敏男君 登壇) ○5番議員(小川敏男君) 社会クラブを代表しまして、一般質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、イラクで亡くなられた在英日本大使館の奥克彦参事官と在イラク日本大使館の井ノ上正盛書記官、お二人に弔意を表します。私は、議会初頭に、市長あいさつの中で、イラクで殺害されたお二人にお悔やみを言われ、黙祷を促されるものとばかり思っていましたが、やはり外交は国という市長のお考えなのかなというふうに思いました。  翌日の新聞で、三好福山市長が、小型核兵器開発とイラクへの自衛隊派遣について憂慮を表明されていたので安心したところです。府中市には、原爆投下後、救助に行かれて被爆された市民の方も多く、広島の思いを訴えていただきたかったと思います。市長は広島の思いを訴えることについてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。  さて、今回の、始まりました一般質問の中で、先ほど、学校給食の質問に対して、船尾室長の方から、調理や配送は教育活動そのものではない、支援にはなるがというふうにおっしゃいました。やはりこれは、給食のことを具体的に御存じない、またこのことを、給食の教育活動を知っておられない発言ではないかというふうに思います。  御存じのように、さきの衆議院選挙で、小泉首相も、自民党のマニフェストの中に、知・徳・体、また、食を入れて、食育を入れられていました。やはり今、学校教育の中では、知・徳・体、食育が加わっています。やはりこういう中で、食育の教育の中で占める役割は大変大きくなっています。学校給食は、保護者が忙しいから提供する、そういうものではありません。ぜひともこのことに御理解をいただきたいと思います。  また、学校職場は先生だけで動かしているものではありません。学校関係者すべての人が子どもたちにかかわっています。府中の調理員の場合は、その学校でかかわることができなくされているわけで、そのことによって教育活動が十分できない結果があります。これが、単独校給食であれば、調理員は子どもたちに声がかけられ、そして、子どもたちのいろんな声を聞きながら給食ができます。視察で長野県の塩尻市の広丘小学校に行きましたが、ここは単独校給食でした。子どもたちは、毎日調理場の前に集まり、当番が「いただきます」、そして、返すときには「いただきました」というふうにお礼を言います。長野県では、「いただきます」「ごちそうさまでした」と言うのではなくて、「ごちそうさま」は「いただきました」ということでした。やはり調理員がいることで、また、学校給食が、単独校の中でこういうことができるんだというふうに思います。ぜひとも先ほどの調理員や配送は教育活動ではないということについて、発言は撤回をしていただきたいというふうに思います。  また、現場におられた教育長や学校教育課長も、ぜひともこのことについてアドバイスをしていただきたいというふうに思います。  続いて、今回の議会は、JT跡地購入と統合小中学校建設に伴って結論を出すということというふうに言われています。私は、時期尚早というふうに思っていますが、このことについて質問をさせてもらいながら、最終的な考え方を述べさせていただきたいと思います。  まず、この統合小学校に伴う、そして、小中一貫校に伴う子ども像でございます。この間の府中市の教育は、自分が社会の中でどうなければいけないかということを児童・生徒につくるということが目標だったとというふうに思います。一体この小中一貫教育はどういう子どもづくりを目標にされているのでしょうか。三次市は学校がおもしろくない、授業がよくわからないという子どもの声から、毎日の授業がよくわかる子どもの育成。2番目に、寝る、朝食を食べる、出す、勉強の習慣の基本的生活を身につける。やらされるのではなく、やる子どもの育成。3番目に、先生が好きになれば成績が上がるので、忘れられない先生の養成を目標とされています。  そのために、現行の40人学級では、児童・生徒の一人ひとりのつまずきや悩みに気づき、それぞれに応じた指導を行っていくことが困難であると判断し、30人学級、20人学級を目指すというふうに言われています。現在の30人学級で、子どもたちの感想は、授業で当てられる回数がふえた、勉強ができるようになったと言っています。  また、小中一貫教育を既に進めている埼玉県宮代町は、区長や公募町民、PTAの代表など、20名から成る検討委員会で小中一貫教育を検討し、最終報告を昨年の平成14年12月17日に出されています。その中身は、学校教育は教科教育として人間形成を図るところ、まちの子どもたちはまちで育てるを念頭に、三つの子ども像を挙げられています。一つが、確かな学力を身につける。2番目、意欲的に問題解決に取り組む子ども、心豊かな思いやりある子ども。3番目に、決まりを守り、マナーを大切にする子どもの三点になっています。  府中市の小中一貫教育がよくわからないという市民が多いのは、目指す子ども像が明らかにされていないからではないでしょうか。小中一貫教育は、どういう子どもづくりを目標にされているのか質問をいたします。  また、全員協議会のときであったというふうに思うんですが、学校教育課長の方から、府中市の先生は頑張ってきたが、県民の教育に対する要求は、学力向上と先生の力量アップを言われているので、やっていかざるを得ないというふうに言われていました。OECDが世界の15歳の子どもを対象にした学力検査をしています。ピサという名前ですが、日本は、読解力が8番、数学が1番、理科は2番となっております。1番は、フィンランドがトップです。日本もトップクラスです。このピサの学力調査をしたOECDのアンドレア・シュライヒャーさんが来日されて、11月25日に講演された内容をテレビで見ました。日本の学力は世界のトップであるが、日本の学力は受験のための学力であって、本物の学力になってないと言われていました。  問われているのは、学力ではなくて、学力の中身が問題なのではないでしょうか。日本の子どもの学力についてお聞きするのは、世界に通用する人材の育成が学校教育の中で求められているのではないか。府中市の小中一貫教育は世界に通用する子どもということを考えて取り組まれているのか、このことについてお聞きしたいと思います。  そして、マラソンで世界的に活躍した人たちのことが雑誌になっていますが、世界で通用する人に共通しているのは、豊かな子ども時代を送った人ばかりだというふうに言われています。小中一貫教育は、学力も含めて、自然や芸術をどう一貫教育の中で取り入れられようとしているのでしょうか。よく市民の方に言われるのは、府中市はなかなか文化人が出てこない。このようによく言われます。やはり、そうした弱さをこの小中一貫教育の中でどういうふうに克服されようとしているのか御質問いたします。  続いて、小中一貫教育は時代の流れ、また、尾道市のように学区の自由の選択も時代の流れと説明会で言われていましたが、小中一貫教育の次に学区の自由化も検討されているのか質問いたします。  そして、習熟度別教育のことでございますが、私も40年前に習熟度別教育を経験しました。中学校3年生は、英語と数学が習熟度で、一つのクラスで3クラスに分けられ、その3クラスというのは、簡単に言えば、よくできる、普通、できないの三つに分けられました。配慮がされていたのか、3クラスとも同じ先生で、教科書も一緒でしたが、授業内容はかなり違っていたと思います。習熟度によって分けることはいいことでもありますが、同じ教科書を使い、同じプリントを使えば、子どもたちに変な意識は生まれない。これが、違う教科書やプリントを使えば、子どもたちに、さげすんだり、劣等感をつくることになり、学校が悪い原因をつくることになるんではないでしょうか。府中市の習熟度は、教科書は違わないとしても、テキストや内容が違ったものを行うのか質問いたします。  そして、小中一貫教育は、中学校から高校受験を目指すのではなく、小学校から高校受験を目指す教育だと言われています。そういう人もいます。その証拠に、習熟度別教育とセットになっていると言われています。府中市の小中一貫教育も高校との連携を、それも府中高校だけの連携を言われています。小中一貫教育は高校受験を目指したものか質問いたします。  同じ内容ですが、小中一貫教育が提起されて、府中市は教育に力を入れるという期待も大変多く、この小中一貫教育に期待をされています。しかし、説明会の中で得た意見の中には、それでは留守家庭教室はどうなるのか、障害児を地域の学校へ通わせてもらえるのかという質問も出ました。教育のまち府中とか言われるのは、教育のある部分、一部分を言われているのか。そういうふうに、障害児の、地域への学校へ受け入れる、留守家庭教育なども含んだ全体の教育のレベルアップを言われているのか聞いてみたいところです。  大阪府の豊中市は、障害のある子もない子も地域の学校でともに育つ教育に先進的に取り組まれ、一色貞輝市長は、30年に及ぶともに学ぶ教育は、子どもの心に他人へ思いやりが生まれることは何物にも変えがたい大切なことだと言われ、ことし、知的障害者の通所授産施設を市内の小学校の空き教室につくることをされています。ぜひともこういう一貫したことを行ってもらいたいというふうに思います。8月に、視察で茨城県の潮来市に行きましたが、ここでは、平成13年度から、小学校入学まで医療費を完全に無料化したり、中学校の授業に、英語と数学ですが、補助の先生を配置するなど、やはり教育に対する試みが、政策が一貫していると思います。ぜひとも先ほどの教育の一部のところをレベルアップしようとされているのか、教育全体をレベルアップされているのか、お聞きしたいところです。  それから、学校と地域づくりのことですが、地域から子どもの声が聞こえなくなる。学校がなくなると地域が寂れるということも聞きます。地域が学校を支えるということもあるでしょうが、学校が地域を支えている方が多いというふうに思います。規模が小さければ統合すればいいというのは、市町村合併と同じ考え方のようにも思いますが、今回の4小学校を統合された基準や理由は何か御質問いたします。  確かに複式はいけない、クラスがえがないのはいけないということもよく聞きます。しかし、通学が安心してできる学校、いじめのない学校、子どもたちが伸び伸びして過ごせる学校もということもよく聞きます。どういう基準で統合されるのか、お聞きします。  また、ほかの地域との関係ですが、これについては説明の方も幾らかありましたが、やはりほかの地域も、今回の小中一貫校は全市で取り組むということなので、やはり説明も全市で取り組む方がいいと思うんですが、全市で取り組む考えはないかお聞きします。  それから財政問題ですが、建設やJT跡地の購入は、国の補助や合併特例債を使って行うという説明でしたが、地方交付税の見通しは全く暗い状況になってきています。12月4日の朝日新聞ですけれども、総務省の岡本交付税課長は、地方自治講演会で、地方交付税は破綻状態に近く、今のままでは制度として維持ができない、官僚だけで処理できなくなっていると、制度の窮状を明らかにされています。  交付税は自治体の放漫財政を招き、国の財政の圧迫要因にもなっている。交付税の財源保障機能を廃止すると財務省は言っており、このことは、来年、同予算で交付税を大幅に削減するてこにするのが財務省のねらいと説明されています。しかし、私たちは、地方財政が借金財政になったのは、国の景気対策に付き合わされた結果なので、本当にこういう財務省の考えには腹が立つところです。国がこうした方向であれば、地方交付税もあてにできないのではないかというふうに思います。  また、広島県も8月に財政危機宣言をされ、財政再建に取り組んでおります。その合理化は全国でもトップクラスというふうに言われています。府中市も、4年後からは保健センターと消防庁舎の建設で借りた元利金の返済が始まり、全く大変な状況になってきます。やはり国や県をあてにした財政計画は慎重に検討する時期に来ているのではないでしょうか。そして、この中で、まず一番に迫られるのが、合併特例債の見直しを迫られるのではないかというふうに思います。  今回の小中一貫教育の中で、合併特例債、地方交付税頼みは、国や県に取って投げられることにはならないのか、質問をいたしたいと思います。  また、判断材料の中で、4校が統廃合された場合、補助金は幾ら返すことになるのかお示しを願いたいと思います。こうした資料も出していただいて、検討材料にしていくべくだというふうに思います。  もう一つ、JT跡地の購入目的がはっきりしない限り購入できないということですが、少しJTに待ってもらえないかということについてお聞きしたいと思います。皆さんがいろいろ、きょう質問されたことなんですが、実は、健康福祉まつりのとき、農協病院の建て替えの話を聞きました。府中市に要請は来ているのかどうかわかりませんが、聞けば水道関係の配管設備がだめで、今の病院の裏に建て替えられる予定だそうで、予算は40億円近いということでした。特に日曜日や夜間に子どもが悪くなったら福山に走って行っている、小児科をぜひともに充実させてほしい、また、透析を行っているけれど、11時近くなることになる、やはり11時に家に帰ったらあしたの仕事に差し支える、透析で、せめて7時、8時に終わるように、今の14ベッドから、せめて20ベッドに拡大してほしいという声もよく聞きます。  また、農協病院は市民病院と思っている人も多いと思います。小中一体校ではなく、財政再建の折、ストップしたままのゼロ歳児保育所と農協病院を一体で建設するとか、ゼロ歳児保育と病後児保育を農協病院内に設置すれば若い人も安心されるのではないでしょうか。そうしたことも含めて、JTに時間を待ってもらえないのか。農協病院の民間活力も検討できないのか、お聞きしたいというふうに思います。  まず、ここまでの御質問をさせていただいて、御回答をお願いしたいと思います。              (5番議員 小川敏男君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) まず、おくればせながら、奥、井ノ上、二外交官の悲劇に対しまして、心から哀悼の意を表したいと存じます。  これについて、何か私が黙祷を促さなかったとかというお話でございましたが、議会のことでございますので、なかなかそういう僣越なことは私にはできませんので、議員の皆様で御判断を賜りたいと思います。  それから、アメリカの原子爆弾についての表明をというようなお話でございましたが、私とて、戦争であるとか原子爆弾、そういったものを肯定するような気持ちはこれぽっちも、寸分もないつもりでございますので、適切な機会などあれば、そういったことを考えていくことにやぶさかではございません。  ただ、しかしながら、議員がおっしゃるように、そういったことを声高に唱えることによって、私、何か責任を果たしたというような気持ちにはなかなかなれない面がございまして、この問題にいろいろ御熱心なようでございますが、現状の複雑きわまりない国際情勢などに関しまして、現実論としてどのような、いかなる意味があるのか、後学のために御教示いただければありがたいと思う次第でございます。  それから、給食問題について、私の方から一つだけお答えしたいんですが、民間委託する内容については、教育を支えるものであるということについて撤回をせよというようなお話でございましたが、これは、非常に観念論的な御指摘をいただいて、給食のあるべき云々というお話でございましたが、現実論として、教育ではないと我々は言っているわけじゃなくて、教育を支えるものであると言っているわけでございます。教育を支えるものはいろいろあるわけでございますね。学校の授業で行われているいろんな教材とかそういったもので、いろいろ教育を支えるさまざまなもの、あるわけです。そういったものを、例えば学校の教材なども民間から買うものがたくさんあったり、テストなども民間から買うものがたくさんあったりするわけでございます。何から何まで職員が直接やらなければ教育ではないというような、そういうような立場で考える必要はないんじゃないかというような意味で、教育を支えるものとして委託が可能な分野というふうに考えてございますので、撤回する気持ちはないわけでございます。  それから、JT跡地について、農協病院の話というのは、私、今初めて伺ったんですが、直接具体的なお話も伺っておりませんので、それについて何か見解をと言われても、今の段階では何も申し上げることはないんでございますが、大分押し詰まってはいますけども、もしも何か、市民に対して対案として判断いただくべき内容であれば、早急に議員の方から、もっと内容を明らかにするなり、そういった行動をいただければ幸いだと思っております。  以上でございます。               (市長 伊藤吉和君 降壇)
    ○議長(平田八九郎君) 目﨑学校教育課長、答弁。             (学校教育課長 目﨑仁志君 登壇) ○学校教育課長(目﨑仁志君) 失礼いたします。  たくさんの御質問をいただきまして、もしお答えに漏れがありましたら、また後ほど教えていただきたいというふうに思っております。  まず、冒頭食育ということでお話をいただきまして、私どもも食育につきましては、食育という言葉であらわれてきたのはごく最近のことであろうというふうに受けとめております。御承知のように、学校栄養教諭の任命というふうなことも話題になってきておりまして、2年後ぐらいでしたでしょうか、実現をするんではないかというふうに思っております。当然、学校教育課といたしましても、栄養教諭ということになれば教諭の身分を有するわけでございますので、学校教育の中における食育というものについて、国の動向等々も踏まえて、当然勉強させていただきたいというふうに思っております。  それから、一貫教育の中でどういう子どもづくりを目標としているかという御質問をいただきました。先ほど教育長の答弁の中にもございましたけれども、現段階におきまして、私どもが掲げておりますのは、元気いっぱいの府中っ子ということでございます。御紹介いただきました三次市の中で、例えば忘れられない先生の養成というふうなこともございましたけども、現在のところ、府中市では、知・徳・体のバランスのとれた元気いっぱいの府中っ子ということでお話をさせていただいてきております。しかしながら、アピールの仕方、広く市民の皆さん方へお知らせをする方法ということにつきましては、御紹介いただいた他市、他町の例も参考にさせていただき、十分お知らせできるような方法を今後考えていきたいというふうに思っております。  それから、3点目でございます。世界に通用する子どもを考えての一貫教育かということで、ピサの調査結果のことも踏まえて御質問をいただきました。これにつきましては、たしか日本のテストを受けた子どもたちの課題としまして、いわゆる思考力というふうなものも話題になっていたんではないかというふうに記憶をしております。そういう意味で、現在、御承知のように、文部科学省を中心としまして、基礎・基本の学力の徹底というふうなことを言われておりますけれども、総合的な学習の時間の活動では、いわゆる行事に終わるのではなくて、既習事項をフルに活用して、コミュニケーション能力であるとか、あるいはプレゼンテーション能力であるとか、あるいはみずからが設定をした課題をどんな方法で解決していけばいいかというふうなことを、まさに各教科で培った力との総合的なやりとりの中で内容をつくっていこうというふうなものが言われております。  そういう意味では、現在府中市で行っている、あるいは日本全体で行っている基礎・基本の徹底、総合的な学習の時間の充実というふうなものを進めていく中で、いわゆる土台づくりができるのではなかろうかというふうに思っております。その土台の上に立って、さらに子どもたちが自分の興味、関心に応じた勉強を積み重ねていってもらえば、当然世界に通用する子どもたちというふうなとこへつながっていこうとは思っておりますが、一貫教育そのもので、そこまでは現在のところ考えてはおりません。しかし、基礎・基本を徹底していく等々のことで、当然そういう可能性は広がってくるであろうというふうに思っております。  それから、文化人が府中に育たないということもあったわけでございますが、このあたりについては、ちょっと、学校教育課としましては、話が大き過ぎて答弁しづらい部分ではあるんですけども、ただ、府中の自然でありますとか、あるいは芸術というふうなものについては、当然総合的な学習の時間の中で、地域の自然を題材にした活動でありますとか、あるいは生活感についても同様でございます。それから、芸術ということになれば、広島県でも、それから、たしか文化庁だったと思いますが、本物の芸術に触れるというふうな事業もされておりますので、そういうふうなものを十分活用できるようにしていきたいと思っております。  また、御承知のように、市内の多くの小学校には、トランペット鼓隊というふうなものが伝統的にございます。これも芸術活動の一環ではなかろうかというふうに思っております。そういう伝統も大事にしていきたいというふうに思っております。  学区の自由化ということについて御質問をいただきました。御提案させていただいております4小学校につきましては、当然、学区について審議会を立ち上げて御検討いただくようになりますが、他校につきましては、教育長もお答え申しておりますが、現在のところ考えておりません。しかしながら、子どもたちの減少傾向というふうな事実はあるわけですので、これも繰り返しになりますが、避けて通ることはできない問題であろうという認識は持っております。  それから、習熟度別指導にかかわりまして御質問をいただきました。市内の小学校で、例えて申し上げれば、やはり習熟度別指導をしているのを公開研究会の場で皆さん方に見ていただいたという学校が幾つかございます。そのときには、確かに、おっしゃるように子どもの教科書は一つでありますが、学習する本旨の目的を達成する道筋といいますか、それがただ異なるだけである。もう少し申し上げれば、同じ富士山の山頂に登るのに、静岡県側から登っていくのか、山梨県側から登っていくのか、ルートは幾つかあろうと思うんです。しかしながら、目指すのは富士山の山頂であると。習熟度別指導にしましても、45分の学習を静岡県側から登るようなルートでやっていくのか、あるいは山梨県側から登るようなルートでやっていくのかというルートの違いはありますけれども、目指す目標が変わらないというふうに御理解をいただきたいと思っております。  それから、小中一貫教育は高校受験を目指すのかと。それから、話の中では府中高校しか出ていないがということでございました。何箇所かの説明会場でお話をさせていただきました際に、府中市には県立府中高校と府中東高校と、両校がございます。その二つの高校とも連携を図りながらということで、いずれの会場でも説明をさせていただいております。高校受験を目指すのかということでございますが、小学校、中学校、9カ年間で一貫した教育を進めていこうというのが一貫教育の趣旨でございます。その延長線上に高等学校の受験というふうなものがあるのは、高校進学率、限りなく100%に近い現状の中では、当然避けて通ることができないということに思っております。しかしながら、一貫教育そのものは、あくまでも小・中学校間の、いわゆる壁をなくしていこうと、段差を小さくしていこうというのが趣旨でございますので、高校受験が第一義的なものではございません。延長線上には当然出てくるであろうというふうには思っております。  それから留守家庭教室、障害児教育についても御質問をいただきました。障害児教育につきましては、当然、学校教育の内容でございますので、府中市の教育委員会、一貫教育を進める際においても、障害児教育を横の方に置いといてということは毛頭考えてはございません。しかし、障害を持っている子どもたちの就学ということにつきましては、御承知のように、就学指導委員会というのを府中市も設置をいたしております。ことしも既に動いております。その就学指導委員会で専門的な立場の皆さんから御意見をいただき、この子の力を伸ばしていくためには、果たして障害児学級が適切なのか、あるいはさらに専門的な教育内容を有している、専門的な知識を有している障害児・者学校への入学がふさわしいのか、そのあたりは就学指導委員会で御審議をいただいているところでございます。  したがって、地域の子は地域の学校へということも、私ども承知はしておりますけれども、障害を持つ子どもの就学については、就学指導委員会というふうなところで、一応御審議をいただくというふうになっております。  留守家庭教室についてでございますが、これは、議員御承知のように、厚生労働省の管轄でございます。現在、府中市では学校教育課の指導係が所管事務をさせていただいておりますけれども、学校教育、いわゆる文部科学省ルートでの学校教育そのものではないというふうには思っております。以前、学童保育というふうな形でこの事業がスタートしたように存じておりますけども、そうなりますと、それも含めて学校教育というふうに言われますとちょっとエリアが広くなってしまいますので、十分な答弁にはなりませんが、当然、留守家庭教室のニーズというふうなものは高まっておるわけでございますから、充実というふうなことは図っていきたいと思っております。  それから、学校がなくなると地域が寂れると。統合の基準や理由は何かというふうな御質問もいただきました。一言でいいますと、統合の基準はございません。何学級以下は統合せえとか、あるいは何人以下になったら統合しなさいとかいうふうな基準はございません。しかしこれは、学校の先生方以上に、地域の皆さん方が、やはり現状のままでは、どうも子どもたちにとっても、学校生活を送る上において寂しいなあとか、さまざまな声が出てこようかというふうに思っております。それらが判断材料といいますか、考え方の一つには当然なってこようかというふうに思っております。  それから、最後になりますが、全市での小中一貫教育ということになれば、府中市内全域で説明をするべきではないかということでございました。説明の方法についてはこれから考えさせていただきたいというふうに思っておりますけども、私どもも何らかの方法で、市民の皆さん方には当然お知らせをしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。             (学校教育課長 目﨑仁志君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 佐々木企画財政課長、答弁。            (企画財政課長 佐々木清人君 登壇) ○企画財政課長(佐々木清人君) 合併特例債を用いた場合の交付税のことでございますが、現在、交付税につきましては三位一体で論議されておるところでございます。地方交付税につきましては、総額の抑制の改革ということで、今、進められております。合併特例債につきましては、経常的経費につきましては、市町村合併の促進のための経費等の増を盛り込んで地方交付税を交付するということになっておりますので、10年間の、合併しなかった場合の額の保証、あるいは5年間の激変緩和措置ということで、これは、合併の支援策については交付されるものと確信いたしております。            (企画財政課長 佐々木清人君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 小川敏男君。              (5番議員 小川敏男君 登壇) ○5番議員(小川敏男君) それでは、御回答ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきたいと思います。  ただ、最初に、市長の方が、確かに私の方が平和の問題に熱心になるということでしたが、私は、平和の問題についてはいろいろ考え方があると思うんですが、やはり広島の場合は、広島の復興が広島県民の多くの力で復興されたというふうに思うんです。そのことを大事にしながら、二度と戦争を起こさないということが大事で、みんなが関心を持って、そして発言をしていくと、そういうことが大事と。そのことがきちんと平和のことを守っていくことだというふうに思っています。  また、教育を支えるものなのでということで、撤回する気はないということでしたが、私は一番、学校給食センターにされていて問題であるというのは、調理員さんが、実は子どもたちときちんとかかわってないということが一番問題であるというふうに思います。やはり調理員さんが子どもたちとかかわる中で、きょうの給食はおいしかったかなと。また、どういうものが欲しいんかなとか、いろんなことを話する中で学校給食の内容が向上していくものだと思います。やはり学校給食センターというのは、一面、工場になっているというふうに思うんです。だから、きちんと調理員さんが自分の力を発揮できる場所ではなかったということが学校給食センターの一番の問題だというふうに思います。  そして、学校というのは、先生だけでなくて、いろんな方が子どもたちとかかわる中で、子どもたちを励ましながら、そして、子どもたちが学校以外でいろんなことをすることについて注意を払っていくと、そういうことが一番効果がある教育だというふうに思います。ぜひとも先生だけじゃなくて、すべての人が子どもたちにかかわって、その子を見守っているということをわかっていただけたらなというふうに思います。  例えば、こういう話があります。給食が学校へ持って来られますと、中学校などでは、子どもたちが給食のパンやなんかをちょっと先にとりにくるということがありますが、そういう中で、いろんな人が声をかけて、それは、僕、間違っとるよと。僕はどこどこの子どもさんじゃろというふうに言うたら、子どもさんが、僕のことを知ってるんかと。そして、そういうふうに言われた中で、次からはパンをとることをやめたというふうなこともあります。ぜひともにみんながかかわっていくのが教育だというふうに思います。  それから、小中一貫教育の中でいろいろ御回答をいただいたんですが、小中一貫教育が、学力向上だけが目標だとおかしくなるんではないかというふうなことを言わせていただいておるわけでございます。やはり、一番大事なのは、小学校の場合は、いかに自然の中で子ども時代を送るかということが大事だというふうに思います。  そういう中で、例えば、三次の教育長も言われていましたが、この20人学級が済んだら、林間学校などを取り入れていきたいというふうに言われていました。そういうふうに、今の、はたから見ると、この小中一貫教育は学力だけを上げていくと、そういうふうに見られていますんで、やはり小中一貫教育がどういうふうな教育内容なのかということをもう少しきちんと説明された方がいいんじゃないかなというふうに思うんです。  それから習熟度別で、説明の中でも言われていましたが、一番印象に残っているのは、ただ学校だけの授業だけの勉強だけの習熟度じゃなくて、例えば逆上がりを習熟度教育の中でやっていくんだという説明があったんですが、そういうふうなことをできれば説明してもらわないと、習熟度というのは、できる子、普通の子、できない子に分ける教育だというふうに思うんです。実際、そういう教育をなさろうと思っているのか、本当に子どもたちに体力や、そしていろんな文化的なことを習熟度でさせていこうというふうに思っているのか、その辺がよくわからないということです。できましたら、もう一回、習熟度教育の中ではどういうふうなことを、実際に子どもたちを分けてされようと思われているのか、具体的な中身を教えていただきたいというふうに思います。  それから、小中一貫教育の中で、資料の中で出ています、たばこを中心にした地図ですが、やはりたばこを中心にした地図を見ても、左側の方に、上から東小学校、西小学校、岩谷小学校と並んでいまして、そして、真ん中にたばこの工場がありまして、そして、右の方に広谷小学校があるという地図になっています。やはり皆さんが思われるのは、左側の東、西、岩谷が、これが、例えば一つになれば、一番簡単なんじゃないかというふうにも言われます。  やはり、広谷小学校を含めて、この4校を統合するというのは、距離的にも無理があるんじゃないかなというふうに思うのと、さきに教育長と学校教育課長の方へ資料の方をお渡ししていますが、例えば5年後にはどういうふうになるかという資料もいただいていますが、例えば5年後、西小学校と岩谷小学校が統合された場合は、すべて1年から6年生まで1クラスです。そして、1年生が15で、2年生が23、18、16、18、18というふうにいきます。やはりこの西と岩谷小学校の場合は、クラスの数とすれば大変少なくて、先生によく見てもらえるなという面もあります。しかし、すべて1クラスですので、クラスがえがないという問題もあります。しかし、説明会の中では、こういう状況でもいいんじゃないかなというふうな声も出ていました。  そして、西と岩谷と東小学校が統合した場合は、学級数は、1年から6年生まで、オール2クラスになります。例えば、1年生の場合は28と29、2年生は31と31、3年生は31と31、4年生は27と28、そして5年生が25と26、そして6年生が28,29、大体30人学級におさまるというか、一番いいことじゃないかなというふうに思うんです。やはり30人学級は、何年かいろいろ言われていますが、一番効果が上がっておる教育的な施策じゃないかというふうに思います。やはり教育的な効果が上がっておるものを、府中市としては取り入れていくべきが一番いいんじゃないかなというふうに思うんです。  それが、東、西、岩谷、広谷小学校の4校が統合した場合は、すべて3クラスになります。そして、1年生は39、39、39、すべて39です。2年生も36、36、36です。そして3年生も38、39、39、そして4年生は36、36、36、そして5年生も36、36、36、そして6年生も36、36、36。こういうふうに1年生、2年生、3年生という一番きちんと子どもに目線で見てあげることが必要なところがすべて40人近い学級になります。ですから、4小学校の統合というのは、少し無理があるんじゃないかなというふうに思います。  そういうことから、大変、4小学校の統合は、今進められている30人学級や20人学級の教育的効果が上がっている方からすると、ちょっと問題があるんじゃないかなというふうに思うんです。  そしてまた、二中が加わりました一体校になりますと、合計の人数が、小中一体で1,069名となることになっています。やはりこの人数は余りにも大きいのではないかなというふうに思うんです。そういう意味で、私は、今回の統合小学校の4校統合案については、やはり反対ということであります。  そういうことじゃなくて、地図の上から見ても、東、そして西、岩谷を含めた中で検討されるのが一番最善の方法じゃないかというふうに思います。この4小学校が、40人近いクラスになる、特に1年生から3年生までが一番多い組になることについてどのように思われているか、お聞きしたいと思います。  そういう中で、私もいろんな方にこの4小学校の統合のことについてお聞きしました。特に地元の卒業生の人がどういうふうに思っているかということで、いろいろ聞いてみたんですが、ある人からメールでいただいた意見を言わせてもらいたいと思うんですが、大学に進学し、一番驚いたことは、ほかの県の学校から進学してきた生徒の多くが先生を見下す発言をすることでした。しかし、府中に帰り、そういった発言を聞くことはほとんどありません。これは、一人ひとりと向き合う教育を実践している成果ではないでしょうか。成績だけよくても、人をさげすむことを覚えさせる教育ほど本末転倒なものはありません。府中市の先生の多くが身をもって子どもに接します。私の例でいうと、だらしなく、きちんと提出物が守れない私を、小学校の先生はしかりながも見捨てずに、私を信じ続けてくれました。あのとき一人の人に心から支えてもらったという経験が、今の私をつくっています。  また、現在アルバイトの講師として滋賀県の小学生を教えていますと。滋賀県は、日本有数の人口急増地区であり、小学校はどこもいっぱいです。1,000人を超す大規模校もあります。そこでは、子どもたち一人ひとりの意見を聞く場が驚くほど少ない。中学校ならまだしも、小学校でそうなっているので、今、子どもたちに学力不安が広がり、学級崩壊も起きていると。今、府中市では子どもが減っています。これは自明の事実でしょう。しかし、それだからといって、大人の都合に合わせた勝手なプランは必ず子どもを傷つけますと。大人数に、子どものころから無理にしなくてもいいのではないかと。  府中市の成人に、そんなに協調性がない大人がいますかと。私は、高校は盈進高校でしたが、そこでは府中の生徒が中心となってクラスを引っ張る姿がいつも多く見られましたと。府中の生徒は個性的で明るく、優しい子が多いという評判でした。もちろんそうとは言い切れませんが、少なくとも府中市を毛嫌いする子はなく、府中について誇りを持って話す子が多くいました。それは少人数教育ならではの温かさを子ども時代に存分に受けたからではないでしょうかと。  また、府中で育ち、府中の先生にお世話になりました。そして、今、小学生を教えていますが、その経験から語るのですが、昨年同窓会をしたときに、先生が帰られる場面で、涙を流す友だちが大勢いました。10年以上たっても、学校とはそれだけ大切な場であると。その場所を大人の都合だけで変えてしまっていいのかというふうな卒業生の声も聞きます。やはり統廃合も一つの時代の流れじゃないでしょうけど、統廃合もやらざるを得ないときがあると思うんですが、やはり一番大事なのは、子どもたちと先生がきちんとかかわれる単位のクラスをつくるということじゃないかなというふうに思います。  ぜひともに統合小学校の4校の統合は、先ほど言いましたように、40人近いクラスになりますので、検討してもらえないのか、お聞きしたいと思います。  続いて、もう一つですが、学校給食の件ですが、これは先ほどから何回も出ていますが、確かに栄養士が、職業安定法上の制約から調理場には入るということができない。指導するだけということになりますが、いろんな、全国で問題が起きていますけれど、やはり委託して、民間に任せるということになると、民間の場合は利益を上げないといけません。そんなに公共的な考えだけではなくて、利益を上げるということが、やはり業者にとっては一番の大事なことになってくるというふうに思うんです。そうしますと、業者が利益を上げるという場合には、人員を削減するか、委託費を増額してもらうか、食材の購入を自分たちが引き受けてそこから利益を上げるか、そういうふうに食材の選びも業者がかかわってくるということになります。そういうことは、やはり給食の質も落としていくようになり、栄養士がかかわることが無理なんではないかというふうに思います。  また、学校の栄養士は、これまで直営の調理場で経験を積むことで、若い栄養士がいろいろ学校給食について理解を深め、技量を磨いていくということになっていましたが、これからの栄養士は、調理の現場を知らないということが一つあります。そして業者任せ、業者がやるということですから、業者の方の主導権が強くなり、栄養士が反対に業者に指導されると。そして、業者に従った献立をつくるということになってきているということです。品質や給食の中身を低下させないということでありますが、やはりそうしたある程度の考え方というのは、企業の論理の前では吹き飛ばされてしまうのではないかというふうに思います。  本当に栄養士がきちんと業者と対等に物を言えるというのが民間委託の中ではできないというふうに思いますが、本当にそこのところをどういうふうに考えられているのか、お聞きしたいと思います。  それから、もう一つお聞きするんですが、雇用対策のことについてお聞きします。さきの衆議院選挙で、選挙人名簿の登録者数を見ますと、6区内では、ずっとマイナスということで、各地とも人口が減っていました。減っていなかったのは三次市だけですが、一番数が減っているのは府中市ですけれど、率で見ますと、因島の方が率が多くて、府中市と因島の人口が減っている率はそう変わらないんですが、6区の中では因島と府中市が一番人口が減っています。どうして減っているのかということで、実際に府中市から出られた方に会って話を聞いてみようということで、会ってみました。そうしますと、やはり結婚を機に転出をするという方が多かったです。やはり今、就職は、半数以上の人が福山市で就職すると。そして、結婚を機に便利な福山市へアパートやマンションを借りて住むという状況になっています。  そういう意味で、ぜひともに若者の雇用に努めていただきたいと思います。昨年に続いて、11月26日に、市長が市内の企業回りをされていますが、本当にこういうことが若者の雇用につながっているんだというふうに思います。実際にどういうふうな取り組みをされているのか、お聞きしたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。              (5番議員 小川敏男君 降壇)           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 10分間休憩いたします。                午後 4時52分 ○議長(平田八九郎君) 再開いたします。                午後 5時06分           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  小川敏男君の質問に対する答弁を求めます。  目﨑学校教育課長、答弁。            (学校教育課長 目﨑仁志君 登壇) ○学校教育課長(目﨑仁志君) 失礼いたします。  習熟度別指導の例えばということで、逆上がりの件、お話の中に出てまいりました。例えばそんな具体的中身も言ってほしいということでございました。御承知のように、例えばということで逆上がりをお出しいただきましたけれども、水泳指導におきましても、また、音楽のリコーダー、縦笛ですが、それの指導におきましても、もう少し練習が必要ではないかという子どもに対しては、特別なといいますか、別に時間を設けて指導してきたということは現にあるわけでございます。しかしながら、そのような場合に、習熟度別指導という言い方で、これまでは表現されてこなかったというふうに思っております。実態はあっても、それを言いあらわす言い方として習熟度別指導という言い方がなかったというふうに理解をしております。  したがいまして、いわゆる国語であるとか、算数、数学であるとか、英語であるとかいうふうなある特定の教科に限らず、実態としては、体育的な部分あるいは音楽的な部分においても、既に習熟度別の指導はなされていたというふうに理解をしております。そのことは、これからも当然変わっていかないものであるというふうに理解をしております。  以上でございます。            (学校教育課長 目﨑仁志君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 半田教育長、答弁。              (教育長 半田光行君 登壇) ○教育長(半田光行君) それでは、小川議員さんの学校規模、学級規模の問題について御答弁申し上げます。  まず、御準備いただきました資料の中で、統合される小学校、広谷小学校をもし加えるとすれば、それぞれの学年、とりわけ1年生、2年生、3年生が35人を超えるような学級になってしまう。教員が指導する上でも大変ではないかと、こういう御質問から学校規模の問題、お尋ねをいただいたと思うんですが、単市、いわゆる市独自の財源をもって教員を採用するという方法もございます。これまでも講師を採用するという方法もとってまいりましたし、三次におきましては、特区になることによって、20人学級を見据えた独自の市の教員採用、そういう制度をスタートさせていかれたわけでございます。  私たち府中市としても、いろんなことをこれから検討していかなればならないと考えておりますが、当面、現在そうした、とりわけ小学校1年生、2年生、低学年の学級については、県費にあっても学級編制を弾力化できる、すなわち少人数化できるような体制が組まれています。新聞等で御存じと思いますが、はばたきプランという、そういうプランでございます。35人を超える学級については、小学校1年生、2年生にあっては、35人以下になるように当面県費で措置をすると、こういう制度等もございます。したがいまして、我々といたしましても、とりわけ小学校入学時、幼稚園や保育所から小学校に入ってきた、幼稚園、保育所と小学校低学年を結ぶところ、ここの段差も大変大きなものが、子どもたちにはあるわけでございます。したがって、そうした県費の制度を使う、あるいは今後我々なりに研究をして、財源、限られてはございますが、対応の方法を考えていく、そういうことも検討してまいりたいと思っております。  ただ、いずれにいたしましても、私たちが目指すところは、子どもたちがそれぞれの可能性を最大限伸ばしていけるようにというところで、その手法として小中一貫を使うわけでございますが、中でも子ども同士の影響のし合う、そういう影響力、これは看過できない。少人数で満足いただけないところが、もしあるとすれば、そこは子ども同士の影響力が少なくなってしまう。そういうところから出てくる問題もあろうかと思っております。したがって、そういう点で適正規模というものを、弾力的な方法等含めて考えながら、対応していきたいと思っています。  いずれにいたしましても、小川議員さんの方から、学校がなくなることの、地域の学校に愛着を持っておられる方の御意見をベースにしながらたくさんの御指摘をいただきました。大変感謝しております。我々とすれば、それであるからこそ、よけいに、できる限りの対応をしたい。喜んでいただける対応がしたいと、こういうふうに思っているわけでございます。何とぞ、そうしたところも含めまして、御理解を賜りたいと思っております。  以上でございます。              (教育長 半田光行君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 宮原教育部長、答弁。             (教育部長 宮原誠之君 登壇) ○教育部長(宮原誠之君) 学校給食について、お答えを申し上げます。  最初に、調理員が子どもたちにかかわっていないのではないかという御質問でございます。現在、調理員が学校訪問、クッキング教室などを行っておりまして、昨年実績で申し上げますと、35回程度、調理員が学校の方へ出向いております。この件につきましては、学校からも非常に感謝されておるところでございます。  これが、委託後についてでございますが、栄養士、教師、それから、今度は委託業者になるわけでございますので、職安法に抵触しない範囲内で、委託先の調理員と一緒に、引き続いてこのような学校訪問等は実施したいと、このように考えておりまして、児童・生徒の意見、要望等も聞きまして、食の向上に努めていきたいと、このように考えておるところでございます。  それから、委託すると給食費が値上がりするのではないかという御質問でございますが、給食費は、御承知のとおり食材費でございます。食材費は市で購入いたしますので、委託するからといって給食費が値上がりということはございません。  それから、委託すると、栄養士等、業者主導になるのではないのかということでございますが、さきに申し上げましたように、いろいろ視察いたしましたが、そのような事例は聞いておりません。また、そのようなことがないように十分気をつけていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。             (教育部長 宮原誠之君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 木村商工観光課長、答弁。            (商工観光課長 木村知二君 登壇) ○商工観光課長(木村知二君) 小川議員さんの御質問でありました雇用の確保についてどのような施策をとっているのかということでございますが、府中市工場等設置促進条例を、平成14年の4月より、5年間の延長を行ってまいりました。この条例の適用による雇用は、平成14年が8人、平成15年が16人となっております。この条例のPR活動として、府中市のホームページの掲載、それと広島県企業立地推進協議会におけるパンフレット、それとホームページ、そういったところに掲載をいたしまして宣伝をするとともに、企業の誘致等、雇用の確保に努めていきたいと思っております。  また、先ほどもありましたように、市長が市内の企業を訪問したということでございますが、今後とも府中公共職業安定所と連携をとりながら、市内企業へ、若者も含め、雇用のお願いに回るように努めていきたいと思っております。  それと、これは新聞で報道されていましたように、市内の企業において、新規に数十人の雇用が予定されているという明るいニュースも出ておりましたということを報告して、終わりたいと思います。  以上でございます。            (商工観光課長 木村知二君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 小川敏男君。              (5番議員 小川敏男君 登壇) ○5番議員(小川敏男君) それでは、どうも御回答ありがとうございました。
     ただ一つ、お願いしていました、廃校になった後の補助金の返還ですよね。これがどういうふうになるのかということなんですが、できましたら、文教委員会でもいいので、資料の方をお願いをいたします。  それと、続いて若者の雇用の件なんですが、先ほど回答がありました会社のことについては、日本経済新聞に出ておりましたので、私も見させていただきました。新規に40人採用ということで、久しぶりに明るい話題だなというふうに思います。ただ、工場が、その会社の敷地内というふうに書いてありましたので、いつか桜が丘団地の販売のときに、団地の中に幾らか、幾らかというよりはさらに建設してもらえば、にぎわいが出て、さらに一層販売が促進されるというふうに言われていましたので、こういうふうに新しく会社を設立される場合は、市の方も全面的な支援をして、例えば定期借地もありましょうし、桜が丘団地内へ建設してもらったら何年間税金は無料にするとか、そういうふうなことも、久しぶりに明るいニュースの話題にこたえることになるんじゃないかなというふうに思います。特に新規に40人も採用というのは、本当にびっくりするようなことで、いいことだなというふうに思います。  それから、具体的に、子会社設立について、桜が丘団地の方に建設を取り組んでもらえるかどうか、質問をしてみたいと思います。  これで最後になるんですが、ウッドアリーナの件ですが、これは既に回答されているんですが、ただ、思うのは、やはりいろんな市の工事で、工事完了後は検査というか、完成検査があるというふうに思います。しかし、今回の残響の検査については、市長個人のということで言われたんで、やはりそういうことと整合性がなくなるんじゃないかなというふうに思いますんで、やはりそういう結果というのは、きちんとした完成検査に基づいて行うべきじゃないかと思いますので、その点についてどういうふうに考えられておるか、お聞きしたいと思います。  それから、あと、JT跡地についてでございますが、これは、もう最終的に私たちの考えを言わさせていただくだけになるんですが、やはりJT跡地は、財政運営上の問題だというふうに思います。合併による特例債をJT跡地だけに一点に集中するというのは、やはりおかしいのではないか。また、教育上、少人数学級の方が一番効果があらわれて適切であるというふうに、一番これが時代の流れだというふうに思うんですが、なぜそれを取り組まれないのか。先ほど言いましたように、4小学校の統合というのは、40人近い1クラスになっていきますので、大きな問題だというふうに思います。  それから、やはり議論が足りないのじゃないかなというふうに思うのは、この4小学校の場合は、学校が廃校になるという問題ですから、一番地域の問題だというふうに思うんです。いつも、跡地はどうするかということの中で、それは決まった後に考えればいいというふうに言われますが、それ言われたのは、多分直接には市長が言われたんじゃなくて、相談された結果言われたというふうに、いつか回答の中でお聞きしましたが、やはり地域から小学校がなくなるというのは大変な問題で、小学校があるからその地域に住もうということにもなっていますんで、きちんと、廃校の問題については地域が十分論議をしていくことが大事と。そのためにはもう少し時間が必要じゃないかなというふうに思います。  そういう意味で、社会クラブとしては、今回のJT跡地の問題については、やはり反対ということであります。  ということで、新しく40人採用されます会社を桜が丘団地に建設していただくように取り組みはできないのか、それから、ウッドアリーナの検査がこういう個人的な検査でいいのか、こういうことについて、最後にお聞きしたいと思います。              (5番議員 小川敏男君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) まず、桜が丘団地に新設される新しい会社が進出してくれないかというようなお問いかけでございましたが、もう新聞などで報道されておりますんで名前も申し上げていいと思うんですが、北川精機さんが100%出資で子会社をつくられて、新しく太陽電池用のウエーハをつくられると。そういう新会社を設立されると。場所は敷地内というようなことでございまして、もちろん商工会議所などを通じまして、桜が丘団地の定期借地による事業用借地ですね、そういったものも十分情報を御提供しております。また、今回の件で、事前に北川精機さんやハローワークさんの方からお話も伺ったりしております。こういう御時世でございまして、新会社を設立して、新しい分野に進出するとはいっても、投資規模としてはできるだけ抑えたいというような御意向のようでございまして、敷地内に十分余裕があるというようなことで考えておられるようでございまして、今回はそういう話につながってはおりません。  それから、ウッドアリーナの音響改修の検査でというようなお話でございましたが、性能をもって発注しておるわけでございませんで、例えば6.何秒を何点何秒にせよというような性能発注方式であれば、そういったことを証明させて引き取るというようなこともあるかもしれませんが、今回は改修でもありますし、仕様、いわゆるここにこういう吸音材をこういうふうに張りつけてやれというような仕様をもって、設計書をもって請負契約をしているわけでございまして、その設計どおりにできているということを確認し、工事としては完了してございます。  すなわち、それによる性能向上というのは、ある程度事前に理論的に見込まれていて、それは、以前予算のときに申し上げましたように、6.何秒がこのくらいになるでしょうというようなことをもくろんでやったものでございます。ですんで、その効果を、いわば音響改修というのは残響時間だけではないんですけども、実感もしていただき、このたびプライベートなチェックというふうに申し上げましたが、そういったことも通じて確認もできているというものでございまして、いわゆる工事の受発注とは関係はございません。そこはお間違いのないようにお願いしたいと存じます。  その二点でございましたですね。以上でございます。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) これをもって、社会クラブの小川敏男君の質問を終結いたします。  続いて、社会クラブの小森龍太郎君の登壇を求めます。  小森龍太郎君。              (6番議員 小森龍太郎君 登壇) ○6番議員(小森龍太郎君) 続いて、質問をさせていただきたいと思います。  JT跡地の問題でございますが、先ほど来からさまざまな議論がなされました。どうも私は、市長の考えておられることと私たちがとるべき立場、議員としてのとるべきあり方、こういったものについて、どうも市長は理解をされていないのではないかというふうに思うんであります。私たちは、あくまで予算にかかわって議論をし、審議をしていかなくてはなりません。それが幾らかというものが示されないのに、あれを買うのをどう思うてくれりゃあ、ええきゃあ、いけんきゃあ、こういったことの判断をするというのは、議員としてはできません。跡地が幾らするのかわからない。わからないものを買うかどうか判断せよということを議員に迫るということは、これはどだい無理な話であります。どうぞ市長、議会というもの、議員というものがどういうものであるかということについて、もう一度よくよくお考えをいただきたいというものであります。  さらには、先ほど来の市長の答弁の中でありましたけれども、およそ価格についても見当がつくんではないかというふうなことをさらっと言われました。おおよそ見当がつくのではないかというようなことをおっしゃられたとしましても、個々のところで見当というものが、やはり違ってくると思います。A議員は、坪これこれ幾らかな、あるいはB議員は、これこれ幾らぐらいかなというような見当をして、個々によってギャップがあるにもかかわらず、それでも議員に判断を迫るというような、こういうやり方は余りにも乱暴過ぎるのではないでしょうか。私は、市長にそのことをよくよくお考えをいただきたいと思うのであります。  先ほど来からの議論を続けてさせていただきたいと思いますが、市長の答弁をずっと聞いておりますと、ひょこっと聞いてみたいのでありますが、条件が後から折り合わなかった場合、これはそのときには買わないということも選択肢に含まれているんですか。そこらあたりもお教えいただきたいと思います。  で、市長自身が見当がつくのではないかというようなことをおっしゃられたわけでありますから、御自身の見当はいかがなんですか。坪当たり幾らぐらいだったら買ってもいいなというようなことを考えておられるのか示していただきたいと思います。  さらには、一歩進みまして、これを購入したということになった場合の跡地利用ということで、学校の問題がセットになりまして、JT跡地に統廃合した四つの小学校を廃校にして一つの学校に統合する、こういったプランを立てておられるわけでありますが、その跡地利用ということについて、学校ということにいきなり絞らずに考えるべきではなかったのかということを私は思うのであります。市長は、そのような方向性を議会に示されました。  その中にあって、これ以外にいいものがあるというのなら対案を出してほしい、このようなこともおっしゃられました。ではということで、この議場の中の議論におきましても、多くの議員がそれぞれの思いの中でプランを表明されたわけであります。カジノに始まって、野球場、こういったものも出てまいりました。ショッピングモールというような意見もありました。温泉というようなこともありました。こういったものを挙げたにもかかわらず、市長は、その議論の経過の中で、言葉はきついかもわかりませんが、何やらそれを批判的に批評する、そういった形で、提案に対して市長は答弁をされました。それでは議論にならないではないですか。ある意味、対案という形で出してきたにもかかわらず、それは切って捨てる、切って捨てる、切って捨てるというようなやり方では議論ができないというふうに思うのであります。そこらあたりに市長の、言ってみれば独断先行的な姿がうかがえるというふうに私は思うのでありますが、市長、いかがでしょうか。お考えがありますか。  そして、私は、極力府中市の財政的な負担というものについては抑えるべきあろうと思います。跡地をどういう形で利用するにしても、大変厳しい財政状況だということは、市長自身もおっしゃられました。ですから、極力府中市の負担にならないような方法を考えるべきではなかろうかと思うのであります。  市長は、助役に就任されるときもそうでありましたが、市長選に勝利されたときも、その選挙戦においてそうでありました。国とのパイプということをほのめかしておられた市長でありますから、そういうことで市長になられたのであるならば、国が強力に支援をしてくれるような、財政的な支援をしてくれるような施設を考えるべきではないですか。また、地元選出の県会議員と大変な友好的関係を市長は持っておられるわけでありますから、地元選出の県会議員の方とよくよく御相談をされて、何とかして県の施設を府中に持ってくることはできないかどうかというようなことを十分検討されてみてはいかがでしょうか。  さらには、あなたの選挙のときには、強力に支援をしていただいておりました財界の皆さん、こちらとも大変仲よくされているというふうに思うのでありますから、そういった中から、民間の活力を利用するというようなことについても、財界の皆さんと検討をされてみてはいかがでしょうか。さきにも申しましたが、府中市の財政、大変厳しいときでありますから、府中市の負担というものについては、極力抑えていかなくてはならないというふうに思うんであります。ウッドアリーナの音響のテストで50万円をかけるということが惜しいとおっしゃられた市長であるのならば、府中市の財政について真剣に考えていただき、負担を極力減らしていくということについて考えていただきたいと思うのであります。お考えを示していただきたいと思います。  それから、小中一貫教育、一体校といったことで、きょう、また議論がいろいろありました。重複は避けたいと思うのでありますが、どうしても言っておきたいことが私もたくさんあります。  先般、ある新聞の記事の中で、地域におけるこの一貫校の住民説明会が一通り済んだということで、記事が載っておりました。丁寧な記事でありまして、表を掲載して、賛成意見、反対意見、それぞれが併記をしてあったように思うのであります。こういったことを考えただけでも、その新聞を見ただけでも意見が二分をされているということは十分理解ができると思うのであります。これほど市内の中で意見が二分をされている、そういった問題を、市長はこの議会の冒頭、おおよそ市民の理解を得られた、このようなニュアンスでこの間の経過のことをおっしゃられました。果たして、あの新聞記事のみならず、この間の住民説明会の中における議論をとってみましても、どこをもってすれば市民の理解が得られたというようなことが言えるのか、私には不思議でならないのであります。市長は何を考え、そのようなことが言えるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  私も地元の岩谷学区における説明会に参加をいたしました。どちらが多かったと言えば、反対意見の方が多うございました。そして、そのほかの住民説明会に出られた方から、さまざま報告をいただきました。どの会場においても反対意見の方が多かった、こういったことを聞いているのであります。それでも市長、理解を得られたということになるんですか。何をもって理解を得られたということになるのか、反対意見が多いにもかかわらず、理解を得られたというのは何をもっておっしゃられるのか。説明をしていただきたいと思います。  それから、先ほど来も、これも話がありましたが、ゆとりある教育ということが大変重要になってくるにもかかわらず、この統廃合した後の小学校では、やはり基本となっているのが40人学級であります。これで本当にゆとりのある教育というものができるのかどうなのかということを私は疑問に思うのであります。  とりわけ岩谷、西、こういったところでは、現在、大変児童数が減少しているということがありますが、反面そのことが少人数の学級を形成することになり、行き届いた教育ということが実践をされているわけであります。今日、20人学級、30人学級というようなことを標榜して、その声が聞かれてから大変久しいわけでありますが、そういう状況の中にあって、なぜ40人学級ということを打ち出すのか、私は疑問に思うのでありますが、教育委員会の方でお考えがあれば、お示しをいただきたいと思います。  さらには、現在、小学校が四つあるわけでありますが、それを一つにするということになれば、教職員の皆さんの配置というものがどのようになるのか、私は危惧をいたします。現在、四つの小学校で何人の教職員の皆さんがいらっしゃるのか、そして、それが一つにまとめられてしまった場合、何人教職員の皆さんが減少し、実際何人でやっていこうとされているのか、そういったことも示していただきたいと思います。恐らくは、四つの学校が一つになるわけでありますから、教職員の数も必然的に減少するのではないかということは想像にかたくないところであります。そういう中で、本当にゆとりのある教育ができるのかどうなのか、私は疑問であります。どうぞそのことについてもお示しをいただきたいと思うのであります。  それから、先ほど来も、これもございましたが、四つの小学校がなくなるという現実があるわけであります。このプランを進めていくということになれば、四つの小学校が実際になくなってしまうことになるわけであります。しかし、伊藤市長におかれては、その四つの小学校の跡地のことについては言明をされません。しかし、学校がなくなるわけでありますから、その後がどうなるんだろうかということは、地域の住民にとっては大変な関心事でありますし、この問題を考える上で、判断基準の大きな柱になるわけであります。しかし、それを示されないということであれば、賛成とも反対とも言えないということに、住民の皆さんの思いとすれば、なるのではないかと思います。むしろ、はっきりせんのに学校はなくなることに賛成してくれ言われても、それは賛成できない、反対よということになると、私は思うのであります。  さらには、この四つの小学校を廃校にして一つの学校にまとめるということ、これを、もし仮に行ってしまえば、次の統廃合ということについてはまだ考えていないというようなことを教育長、おっしゃられましたけれども、しかし、その言葉に続いて出てきた言葉というのは、しかし、統廃合は避けて通れないであろうということでありました。府中市内には、このほかにも人口が減少していって児童数の少なくなっていっている学校があるのは事実であります。今回の岩谷小学校、西小学校、東小学校、広谷小学校を廃校にして一つの統合小学校にまとめるということをなし崩しに、なし崩しというのはどうか思いますが、なし崩し的にやっていけば、教育長のさきの答弁の中身からいたしましても、他の学校へも同様に、なし崩し的にこれが進んでいってしまうということになるのではないかということを大変心配するわけであります。そういうことになりますと、今、私が挙げた四つの小学校以外のところからも学校がなくなって、地域がますます寂れていくということになると思うのであります。  地域から学校がなくなるということについて、もう一点、私は大切なことを言っておきたいと思います。やはり地域から学校がなくなるということになれば、地域が寂れるということは言うまでもなく、その地域で生まれてきた子どもたちが、その地域でともに育っていく、こういうことは教育の中で大変大切な理念であろうと、私は思います。ともに生まれ、ともに育っていく、地域の中でともに生まれて、ともに育っていく、そしてともに学習をしていく、こういった教育における崇高な理念というものもおざなりにされていってしまう。そういったことがおざなりにされてしまう地域が、府中市にこれからどんどんどんどんできてくる。それで、果たして府中の教育を真剣に考えていくということになるのでしょうか。私は決してそうはならないというふうに思います。  どうぞ、さきに申しましたようなことにつきまして、丁寧な答弁をいただきたいと思います。              (6番議員 小森龍太郎君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 大分答弁をいたしておりますので、重複になるところも多いかと思いますが、御容赦賜りたいと思います。  まず1点目の、この問題は予算を伴わないからして、議員に判断を求めるのはおかしいというような御主張でございましたが、果たしてそうでございましょうか。確かに、予算はたちまち伴いませんが、要するにこういった政策を採用するか否かというのは、何度も申し上げておりますように、府中市にとって非常に重要なことでございます。すぐにゴーサインということになれば、さまざまな予算措置、調査費に始まって、予算措置が始まるわけでございますので、いわばそのときに判断をするか、今判断をするかという違いはあるかもしれませんが、やっぱり時期の問題もありますし、まずは政策全体として、これから何年間かかかる大きな仕事でございますので、これに対する取り組みを始めるかどうかという判断を議員の皆様に伺うというのは、これは決しておかしいこととは思っておりません。現に共産党の議員さんは賛成の意を表明していただきました。先ほどは、小川議員の会派は反対だということをおっしゃっていただいているわけでございまして、既にいろいろな判断を示していただいているんじゃないかというふうに思われます。  それから、値段がわからないものは、そんなものは判断できんというようなお話でございましたが、これも何度も申し上げておりますように、値段は相手のあることでございまして、これから交渉をやるわけでございますんで、今ここで幾らぐらいだろうとか、幾らぐらいなら買うし、幾らなら買わないとか、そういうことを軽々に申し上げられるようなそういうものではございません。しかしながら、府中市内のああいう土地でございますんで、それは、議員さんによっては多少思いは違うかもしれませんが、それでも1けた違うとか、2けた違うとかいうような、皆様そういう御見識ではないと思います。大体このくらいだろうというようなお気持ちはあると思いますんで、そういったものが、やはり前提となって、もしも買うとしたらこのくらいかかるかなというようなことも、大体想像の範囲ではないかというふうに申し上げているわけでございまして、そういったのも斟酌して御判断いただければと思うわけでございます。今幾らか示せと言われても、先ほど申し上げましたように、相手のあることでございます。軽々に申し上げることはできません。  それから、JTの跡地を学校前提でやることはないじゃないかというようなお話でございましたが、これは、何度も申し上げましたように、目的のない土地というのは買えないわけでございまして、何に使うかわかりませんが、買っておきますというんで、皆様に、例えば予算をお願いしましても、それはとてもじゃないですけど、皆様、お認めいただけないと思います。そんな高いものを何に使うかも決まっとらんのに認められるかというふうに、当然言われるはずですし、目的のないものを、今度はよっぽど何か収支に、財政的な余裕でもあってお金がたくさんあるんであればそれをつぎ込むこともできるかもしれませんが、やはり政策目的があって、それに応じてさまざまな財源措置が行われて初めて実際に買うという行動ができるわけでございますので、それは目的がないと、それは実際にそういう買収に向かうということは、現実問題としても不可能でございますし、理屈としてもおかしいというふうに私は思っております。  それから、今までいろいろな対案があったのに、何でそれを取り上げなかったのかというようなお話でございましたが、批判的というふうにおっしゃいましたが、最も批判されたのは私が提案した案じゃないかと思うんですけども、もう本当にたくさん御批判をいただいておるわけでございますが、そういった中で、こうやって説明に相努めているわけでございます。いろいろな案ございましたが、例えば、事業主体はどういう人たちがやるんですか、どのくらいお金がかかる、お金というのは、さっき言ったように厳密な話じゃないですけどもね。府中市がどういうようなかかわりをするのか、また、それがどういうふうに成立するのか、そういう基本的な構想の情報というものをやはり御提供いただかなければ、我々としては検討のしようもないわけでございます。言葉でないないないないとおっしゃられましても、我々としては、想像の範囲で多少はそれは受けとめますが、それをさらに、じゃあ、どういう人がそれをやるのかと、だれがお金を出してくれるのかというようなことが、一切お示しにならずにいろいろ言われましても、それを我々が何か強力な対案ということで検討をしていくというようなことは、今のところできなかったわけでございますので、それはしかるべき御対案を示されるお立場で、それなりの対案にふさわしい内容を我々にも教えていただかなければ対応のしようがないというふうに思っているわけでございます。  それから、国の施設だとか、民間活力だとか、いろいろ厳しい御指摘をいただきましたが、私といたしましては、いろいろなことを考える中で、JTさんが、あそこの工場の操業停止を表明されてから、かれこれ、もうすぐ1年半ぐらいたつわけでございます。この間、さまざまな模索をし、いろいろな方にも相談し、一時は、本当にだれかやってくれないかなと思うような時期もあったような問題でございまして、それをこの6月に、我々としては、この方法しかないだろうということで御提案申し上げた経緯の中で今の案が出ておるわけでございますので、今から国の施設とか、県の施設とか言われましても、なかなかそういった現実的な対応は図れ得ませんので、何かいい施設があればいいんですけども、施設は逆に統廃合されるような流れの中にありまして、今あるやつを何とか維持するぐらいが現実には難しくなるような時代でございますので、そういったことを申されましても、なかなか現実論にはつながらないと思うわけでございます。  それから、財政負担をとにかく減らせ減らせというようなお話でございましたが、確かに必要のないものを過大な負担をもってやるというようなことは、これはもう考えられないことでございますし、私といたしましては、市民からお預かりいたしました血税でございますので、これは、本当に1円たりともむだにしないように有効に使っていきたいという気持ちで、これからもさまざまな必要な事業、市民にとって必要と思われるものを優先順位を明確にしながらやっていくということで、皆様にも順次、これこそ予算などのときに御判断をいただくことになろうかと思いますが、頑張っていくつもりでございます。  それから、判断について、何をもって市民が理解したというのかというようなお話でございましたが、私は、冒頭、ごあいさつの中で、ちょっと正確には繰り返せませんが、この問題について、説明会もやって、市民の理解も一定進んだと。進んだ皆さんに方向を示していただく素地はできたというふうに申し上げたというふうに記憶しております。だから、別に市民の全員が賛成しているから判断してくれと言っている意味じゃなくて、それは反対の方もおられると思いますよ。しかし、一定皆様の、それぞれ御判断材料になる市民の理解といったものも、我々なりに説明するなり何なりそういった中で進んでいただいて、皆さんが、そういった市民の声を聞いて御判断できるような状況にはなってきたんじゃないかと思っているわけでございます。反対の方も地域にはおられるでしょう。賛成の方もおられるでしょう。それをもって皆様お一人お一人が御判断できる状況には、半年前に比べりゃ、ずっとなっているんじゃないかということを申し上げているわけで、何もみんなが賛成してないからというようなことではないというふうに思っております。判断するのが早いということではないと思っております。  それから、廃校になる学校の跡地がどうなるかわからんのに賛成ができるかというようなお話だったように思いますが、これこそ、何といいましょうか、6月から議論があるわけでございますが、いわゆるこの政策を採用するという中で、廃校というものの現実性が出てくるわけでございまして、4年半ぐらい先の話でございますんで、まだまだ十分検討する余地はあるわけでございます。それを全部固めてからではないとこの話を決めてはいけないというような決め方の順序をつくられますと、恐らく一歩も前に進めないと思います。やはり大きな問題として、統合を前提にした構想を進める中で、それぞれ廃校になる学校の跡地の活用といったものをそれぞれの場所で考えていく、これが現実的な対応だと信じております。きっと地域の皆様もそういうことで御理解をいただけると思います。  それから、地域から学校がなくなる、地域から学校がなくなるというふうに盛んに強調いただきましたが、地域から学校がなくなると私は思いません。確かに、今まであったやつは、身近なやつはなくなるかもしれませんけども、新しくJTのところに学校ができるわけです。それが、今度我々の地域の学校になるわけでございます。そこが心を寄せ、新しい、また教育をはぐくみ、地域のよりどころになる新しい学校ができるわけです。それが新しい地域の学校、地域はずっと広くなります。広くなりますが、それが新しい地域の学校になるわけでございますんで、またそこで新しい学校文化といったものを培っていけばいい問題でございまして、確かに今までそうやって大事にしてきたものはなくなるかもしれませんが、それにかわるもっと立派なものをつくろうというのはそういう意味でございますので、なくなる、なくなるというふうにはおとりいただく必要はないというふうに思う次第でございます。  そのくらいにいたしたいと思います。以上でございます。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 目﨑学校教育課長、答弁。             (学校教育課長 目﨑仁志君 登壇) ○学校教育課長(目﨑仁志君) 失礼いたします。  それでは、私の方からは、4小学校が一つとなれば、先生方の配置が心配であるという御質問について、お答えをさせていただきたい と思っております。  私の手元の方には、平成20年度の通常の学級の児童数に対する先生方の人数というのを試み、試算をしております。それで申しますと、東小学校から広谷小学校まで、平成20年の推計でいけば、先生方の、いわゆる法定定数が33名ぐらいになるんではないかというふうに思っております。仮にこれを、4校統合ということになりますとそれを下回ります。二十七、八名ぐらいになるんではなかろうかというふうに思っております。その差が六、七名ということになりますけれども、その先生方につきましては、現状でいえば、御承知のように、本来本務教員が配置をされるべきところ、欠員ということで、欠員補充の形で臨時的任用の方が入っていらっしゃる学校も多々ありますので、そういう意味では本務教員の席といいますか、いすといいますか、それは確保されるんではなかろうかというふうに、現在のところ考えております。  以上でございます。             (学校教育課長 目﨑仁志君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 半田教育長、答弁。              (教育長 半田光行君 登壇) ○教育長(半田光行君) 失礼します。  お尋ねの中で、これまでの答弁で、統合の問題は他の、統合対象の4学校以外考えていないということ、その後避けて通れない問題でもあるというふうな言い方をした。地域が寂れると。本来、子どもたちは地域でともに生まれ、ともに育つべきものではないかと、こういう御指摘でございました。とりわけ小学校、中学校に、地域密着型ということの側面を私は否定するものではございません。ただ、御存じのとおり、こうした平均出生数が1.3になってしまうという状況の中で、私たちは、子どもの数の問題、そして子どもの数と教育効果の問題、常にてんびんにかけざるを得ない状況になってきている、そういうところに立たされているというのも間違いないと思っています。統合には基準はない、これは目﨑が申し上げたとおりでございます。総合的に判断をするわけでございますが、この子どもたちの数、そして通学の距離、そして教育の効果、そして何より住民の皆さんの願い、こうしたところをもとに、私たちは提案、構想を申し上げなきゃならんと思っています。したがいまして、なかなか軽々に構想が出せないという、これも御理解を賜りたいと思います。慎重に、かつ密着型の研究を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。              (教育長 半田光行君 降壇) ○議長(平田八九郎君) これをもって、社会クラブの小森龍太郎君の質問を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。            (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田八九郎君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  次回は明12月9日、午前10時から本会議を開きます。ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。  本日はこれにて延会いたします。              午後 5時54分...