府中市議会 2003-03-11
平成15年第1回予算特別委員会（第1日 3月11日）
１ 事務局及び書記
局 長 安藤靖彦君
議事庶務係長 表 千昭君
主任主事 皿田敏幸君
１ 本日の会議に付した事件
議案第１号 ２００３（平成１５）年度府中市
一般会計予算について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
前木昭美君） これより
予算特別委員会を開会いたします。
午前１０時０４分
○委員長（
前木昭美君） ただいまから本日の会議を開きます。
本委員会に付託されました議案第１号、２００３（平成１５）年度府中市
一般会計予算について、ただいまから総括質疑を行います。
○委員長（
前木昭美君） 説明員の出席を求めます。
市 長
伊藤吉和君 助 役 石岡勝朗君
収入役
小原紘一郎君 教育長 半田光行君
参事兼
教委総務課長 前原 昭君 総務部長兼
市史編さん室長 高田義明君
市民生活部長兼
人権擁護推進室長 藤井重杵君 建設部長 田丸浩造君
人事秘書課長 宮原誠之君 総務課長兼
選管事務局長 山根 剛君
企画財政課長 佐々木清人君
合併推進室長 樫木弘起君
税務課長 藤岡敏秋君
商工観光課長 木村知二君
市民課長
平田美知子君
医療国保課長 清水容知君
児童課長 山口征夫君 保健課長 佐伯敏行君
環境施設課長 神舎寿幸君
福祉事務所長 森下敏彦君
隣保館長 小林重人君 監理課長 藤木美視君
用地課長 井上雄介君 土木課長 石丸秀文君
都市計画課長 神田雅弘君
下水道課長 小林松夫君
農林課長 藤本知之君 会計課長 山崎卓男君
水道課長 楢崎章正君
学校教育課長 目﨑仁志君
社会教育課長 有永幸則君 給食課長 加藤憲造君
図書館長 池田靖昌君
監査事務局長 瀬尾 誠君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
前木昭美君） 各会派の質疑順序及び質疑・答弁時間は、１番
社会クラブ１００分、２番
平成クラブ２４０分、３番
自由クラブ６０分、４番同志会４０分、５番
日本共産党１００分といたします。
まず、
社会クラブの
小森龍太郎君の登壇を求めます。
小森龍太郎君。
○委員（
小森龍太郎君）
社会クラブの
小森龍太郎が質問させていただきたいと思います。
まず、歳入について大変気にかかることがあります。財政が厳しいということは、もちろんあるわけでありますけれども、特に目立つのがさまざまな基金の取り崩しということでございます。総額にすれば１１億ぐらいになるのかなというふうに思うんでありますが、そもそもこの基金というものについて、もう少し重く受けとめながら真剣に考えていかなくてはならないのではないかというふうに思うのであります。と申しますのは、これは、いわば府中市の財産というべきものであると思うのであります。これまで、歴代の市長さんを初め、多くの先人たちが残してくれた府中市の財産というべきものであろうと思います。
しかし、それがこのような形で一気に取り崩していくということになったわけであります。これは果たしていかがなものか。このように大切なものを一気に取り崩していかなくてはならなくなった要因というものについて、本当にみんなが、多くの市民の皆さんが納得できるような御説明でもいただけるものでしょうか。お考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思うわけでございます。
さらに市債、これも２３億円になんなんとするとような形になっております。これも必ずしもほめられたことではないと思います。類似団体あるいは近隣の市に比べてみても、大きな金額になっているというふうに思うのであります。こういった予算の組み方しかできなくなった要因というものについて、どのようにお考えでありましょうか。
市債の２３億円というのも、これは大変なことでありますが、さきに申しました基金の場合、これは、言ってみれば、いわゆる現金でありますから、それをこのような形で取り崩すということについて、本当に私は危惧するものであります。市長、あなたは昨日の質疑の中で、
政策推進室の設置にかかわりまして、歴代の市長さんは、そのようなものは設置しなくても、自分の政策というものについて、自分の力量でこれをこなしていき、さまざまな仕事をされてきたということを私は指摘をいたしましたが、その中にあって、そういった歴代の方たちと比べて、あなたの、市政を預かる者としての力というものについてお尋ねをしましたが、若干弱気になられたのか、あるいは本音なのか、力がないかもしれないというようなことをおっしゃっておられました。しかし、市民の多くの方たちは、あなたに期待をしているところが多々あるのだろうと思います。
それは、何よりあなたが旧建設省、現在における
国土交通省のＯＢということであります。このことに多くの期待をされた方がたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに私は思っております。
国土交通省のＯＢとして、もう少し国庫から予算を取ってくるということができなかったのでしょうか。あなたは選挙を戦われ、当選をされました。そのときの触れ込みにこのようなフレーズがあったことは事実ですし、何より、助役として府中へやってきたときにも多くの方がそのようなことを期待し、これで建設省との太いパイプができた、だから高規格道路についても一気に進んでいくのではないか、口をあけて笑いながら聞いておられますけれども、このようなことについて、あなたは本当に真剣に考えておられるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
債務負担行為が９億７,０００万円、これは
桜が丘団地に関連しての、いわゆる公社における部分の借りかえというふうに思うのでありますが、この問題についても、あなたは助役時代から強固な
桜が丘団地造成の推進力になったわけでありますが、当時のことを振り返ってみても、何度も何度も私たちが指摘したこと、それは今日の経済状況、とりわけデフレがどんどんどんどん進んでいっていく中で、地価が下落をしていっている。そのような中にあって、本当に売れるのかどうなのかということを私たちは指摘をしました。その
指摘どおり、相変わらず売れてはおりません。今日段階で契約間近も含めてという
まくら言葉がつきながら、２２という数字が出ていっております。本年度の
計画どおりには、もちろんいっておりません。
本年度の残った数につきましては、来年度に、もちろん持ち越していくのでしょうけれども、来年度以降のこの
販売計画というものについてはどのような形で進められていくのか。当然持ち越しというか、来年度にのくっていった数についてはどのように数を調整していくのか。毎年毎年計画というものを、もちろん変えていかなくてはならないような状況が出てきていますが、今後どのような見通しを持ってどのような販売体制をとっていかれるのか、お尋ねをしてみたいと思います。
私たちは、常々この
販売計画というものについて、もう少しきちっとしたものを示していただきたい、そして、その計画をきちっと練っていかなくては販売、大変厳しいのではないか、このようなことを常々申しておるところでございますが、この計画を根本から考え直して、しっかり売っていけるような販売の体制とともに、どのような計画を立てていくのかということについてどう考えておられるのか、お聞きをしてみたいと思います。
さらに、計画ということについて申しますと、
グラウンド地権者の方々から
グラウンド部分の買い取りをするということで、今年度、１０人の方から買い取る計画を立てておられるようであります。金額にすれば９,４００万円。しかしながら、この計画というのは、当初は、来年度２０ということであったと私は思います。それがなぜ１０になっていったのか。また、来年度１０にして、当初計画していた２０を１０にしたわけですから、１０残るわけです。それを、また来年度、再来年度以降というところでどのような計画に変えていくのか。これは相当な金額になるものでありますから、どのように計画を変更されていこうと思っているのか、お尋ねをしてみたいと思います。
そもそもこの
グラウンドを地権者の方から買い取るということについては、市の方から買っていった、つまり地権者の方からいえば売っていった、その売った方たちのところというのは、当初は保留地を買ってくださる方から優先的にこちらが買い取っていくということでありました。その計画はどのように進んでいるのでしょうか。今年度買っていただいた方がどのぐらいいらっしゃるのか、そういったことがどのように進んでいっているのか、お尋ねをしてみたいと思います。
とりあえず１回目を終わります。
○委員長（
前木昭美君）伊藤市長、答弁。
○市長（
伊藤吉和君） 個別の具体的なことはそれぞれ部課長に答えさせますが、総体的なことで、予算編成の基本的な考え方ということを少し申し述べたいと思います。
基金や市債にかなり頼った予算になっているということは御指摘のとおりでございます。これにつきましては率直に認めるしかないというふうに考えております。その要因としては、施政方針や予算の説明のときにも申し上げておりますが、いわゆる二大施設、（仮称）
保健福祉総合センター及び消防庁舎の着実な完成というものを期すということが財政的には最大の要因でございまして、それを執行しつつ、現下の緊急課題、教育の改革などを含めて、そういう新しい課題に対応するために、直接的にそれら建設にかかわる市債の増額及び不足財源の充当のための基金の取り崩しといったことに立ち至ってございます。
いずれも精査し、内容的には本当に必要なものばかりというふうに私は思っておりますが、財源的には税収の不足など、大きく収入の方が、歳入の方が欠けている状態が予想されます。来年度歳入が予想されます。それを補う必要から、今こそそういった基金の活用といったものが必要と判断し、既往の御提案申し上げている予算となってございます。しかしながら、年度中途にもさまざまな、もちろん節約にも努めますし、歳入の獲得、そういったものにも努めてまいり、基金の取り崩し額についてはできるだけ少なくなるように努力していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長（
前木昭美君）
半田教育長、答弁。
○教育長（半田光行君）
小森委員御質問の桜が
丘グラウンド用地の取得、確保分の予算についてでございますが、まさに御指摘のとおり、１０区画分の確保はできたものの、お約束あるいは御指摘のような２０区画分の財源確保にまでは至っておりません。今日の財政上、困難であるというふうに受けとめております。ただ、
教育委員会といたしましては、１０区画分であきらめたわけでございませんで、今後の補正予算なども視野に入れまして、ぜひ年度内にお約束が果たせるよう、最後まで努力を続けたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（
前木昭美君） 石岡助役、答弁。
○助役（石岡勝朗君）
小森委員からございました
販売計画につきまして、御答弁を申し上げます。
販売につきましては、先般の
一般質問等を通しまして御答弁を申し上げているところでございますが、委員御案内のように、平成１４年度の末の予定では２２区画を販売いたす売り上げの見込みでございます。今後の
販売計画につきましては、非常に景況が厳しい中ではございますが、市長を初めといたしまして、私
ども幹部職員が全力を傾注して販売に当たりたいと思っております。
計画そのものにつきましてはなかなか難しゅうございますので、私どもが当面とり得る限りで御報告を申し上げますと、一つには、
年間イベントと申し上げましょうか、昨年、１４年度には、ゴールデンウイークには４日間の住宅用の
販売イベントを
住宅販売業者の方々と共同で開催いたしておりますし、また、昨年の１１月の３連休にも、非常に天候が悪い中ではございましたですけれども、１５０人近い方々に内見をしていただきまして、また、私どもも販売促進をしたところでございます。また、今月の３月２１日から３連休が控えておりますが、３連休のときにも販売のイベントを行いたいと、このように考えております。
それから、
ハウスメーカーさん２３社と、今、
販売促進協議会というのを開いておりますが、これも昨年、ことしの１月と、年２回開きまして、約５０人程度のメーカーの方々が御出席いただくわけでございますが、現下の状況だとか、私どもでできることは何かということで、いろいろ意見交換をいたしているところでございます。
今後ともこういう機会を通じたり、それから、私
ども幹部職員による市内の有力企業の方々にぜひとも御協力をお願いしたいと、こういう形で回りたいと考えてございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（
前木昭美君） 伊藤市長、答弁。
○市長（
伊藤吉和君） 申しわけございません。
先ほど教育長が答えました
グラウンドの買い取りの件でございまして、教育長の申したとおりでございまして、
教育委員会からは、地権者との
約束どおり、２０区画分のお約束を果たすべく予算要求をいただいたわけですが、今の財政状況の中で、２０を計上するということに、残念ながら至らなかった。正直申し上げますと、もう１０計上することで、その分直接基金の取り崩し額がふえるというふうな結末になるわけでございまして、非常に予算の編成上、当初では計上が難しかったというものでございます。
しかし、今後の財政運営の中で、
年度中途いろいろ節約に努めますし、
さまざま事業の中で不用額も出てまいります。それから、多少は繰り越しとか、そういったことも生じます。そういった中で、毎年買い取りのお約束をして、買い取りの実行をしております年末から年度末にかけて、もう１０区画分の財源について何とか確保していきたいと私も考えて今回の計上になっておりますので、その辺、地権者の皆様も含めまして、御理解を賜りたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（
前木昭美君）
小森龍太郎君。
○委員（
小森龍太郎君） 御答弁をいただきました。団地の販売に向けての計画でありますが、２２、今年度売れていくだろうということでありますが、結局１５ほど残るわけです、計画からいくと。その部分についての、再来年度以降どのような計画をされているのか。そのようなこと、具体的なものはないんですか。
そこらあたりについて再度お聞きをしてみたいと思います。
それから、
グラウンド部分の買い取りについては、これは来年度の中で、当初予算では１０ということでありますが、さらにもうプラス１０、当初の計画のとおりプラスというものを年度内に確保していくという方向でいくわけですね。果たしてどのようになっていくのか、また、その都度このことについてはお話をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、大変財政厳しい折、市長、努力をしていくということをおっしゃったわけでありますが、このように厳しい状況になっていっている中で、さきにも申しましたが、市債がぼーんとまたふえて、基金は逆にどーんと取り崩したわけですから減っていく。そのようなことで、従来から立てていた財政推計というものにも狂いが生じてくるのではないかということを思いますが、今後、また改めてそういったものを見直していく中で、見直していこうとかいうようなお考えがあるのかないのか。そして、またそれを見直して、もちろんこれは見直さなくてはならないというふうに思うんでありますが、今後の財政の立て直しに向けてのプランというものもきちっとしたものを示していかなくてはならないのではないかというふうに思います。
市長のお話を聞いておれば、このまま行けばあと何年もつのかなということを心配してしまいます。あと数年の後には府中市の財政が破綻するのではないかということを心配いたします。そうならないように、先ほど申しましたような財政推計などを見直して、これを立て直していくというプランを立てなくてはならないというふうに思いますが、市長のお考えを聞いてみたいというふうに思います。
このように財政が厳しいわけでありますから、市長も先ほど申されましたが、歳出の部分についても、これはよくよく考えていかなくてはならないのではないかなというふうに思います。節約をしていくというような言葉でおっしゃられましたが、並大抵のことではないのではないかと思います。そうすると、よくあなたが言われる非効率な部分というものを、本当の意味で何が非効率なのかということについて、しっかりと精査をしていかなくてはならないと私は思います。
例えば、予算書でいえば２４３ページにありましたが、修復委員の皆さんへの謝礼、昨日の質疑の中でも私、申しましたけれども、今度は当初予算の中で、１人当たり４０万円、掛け３ですから１２０万円組んであります。どうしてこういう金額が必要になってくるのか、私にはまだ理解できません。昨日市長が答弁されたのは、今後もお世話になるからということでありました。この
修復委員会を立ち上げるときに、このような話をもうしていたんですか。昨年の１１月の
全員協議会では、日額６,６００円ということでお願いをするということでありました。私たちはその話を聞いて、恐らく大方の人がその
言葉どおり、その言葉の
額面どおり１日６,６００円なんだなというふうに考えましたし、そう考えるのが、私はむしろ自然だと思います。
ですから、よもやこのような謝礼という形でぼーん、ぼーんと、ことしの分はまた補正予算で１人２０万円組んでおる。今度は当初予算で１人また４０万円組む。そんなような謝礼という形でお金を支出せねばならないというようなことは全く考えておりませんでした。なぜそのようなことが起こってくるのか。いろんなことを精査して、非効率な部分をということをあなたが口ぐせのようにおっしゃっていますが、こういうことこそしっかりと精査をしなくてはならないんではないんですか。
あなたは、それから議会とのコンセンサスを一番大切に考えているということを言いましたが、このような、謝礼というようなものを議会にいつどうやって諮ったんですか。言っていることとやっていることに大きなずれがあると思います。市長、どのように考えておられますか。
歳入が、何度も申しますが、基金を取り崩して市債をふやすというような組み方になっているわけですから、歳出の部分をしっかり考えていかなくては財政を立て直すということはできないと思います。ただ単純に歳出の部分を抑えるということで、やたら
行財政改革ということが出てきますが、それは何も職員の皆さんの給料を下げたりとか、あるいはさまざまな福祉、あるいは教育、保育というところにしわ寄せが来るような形でその歳出を抑えるということであってはならないと思います。本当の意味での非効率な部分というものを真剣にみんなで考えていかなくてはならないのではないかというふうに思います。
そういうことになれば、当然、
政策推進室などというようなものを新たに設置して、
県の方から来ていただくというようなことが本当に効率的なことになるのか。非効率な部分を見直すというのであれば、本当に
政策推進室を設置するというようなことが必要になってくるのかどうなのか、私には全く理解ができません。市長の考えを聞いてみたいと思います。
それから、さきに申せばよかったんでありますが、
桜が丘団地関連の部分について再度お聞きをしてみます。販売の計画というものを実効あるものとして、販売に向けて推進をしていくことにつきまして、まさにこういうところにこそ、あなたが得意の
プロジェクトチームをつくったらどうですか、あなたを中心にして。そういう
プロジェクトチームをつくって、販売に向けてみんなで努力をしていくということが必要になってくると思いますが、そのようなことのお考えはあるのでしょうか、あるいはまたないのでしょうか。
そして、さきに答弁をいただきました助役の方からの答弁でございますが、市内の企業の方にもいろいろお願いをしてみたいということでありました。工業団地の部分については、その後どうなっているんですか。市長は多くの企業の皆さんからの支援をいただいたわけであります。工業団地の方もこれを買っていただくということができないのかどうなのか。さらに言えば、多くの財界の皆さんが、あの団地を造成していくということを、一生懸命になって、
橘髙市長時代から後押しをされておりました。そういった部分からも、道義的にも、あの工業団地の部分についてもどのような財界の皆さんとしての支援をしていただけるのか。また、そういったお願いを、市長、あなたはされているのかどうかということについて、お聞きをしてみたいと思います。
○委員長（
前木昭美君） 伊藤市長、答弁。
○市長（
伊藤吉和君） 当然、上下町の合併ということも控えてございます。新たな財政の長期的な推計、そういったものを作成いたします。また、そういうものの中で、来年度の合併に向けたさまざまな建設計画でありますとか、その他の計画、最終的には総合計画、そういったものが構築されていくわけでございますので、長期的な、そういう推計をつくっていくことになると思います。
そして、その中で、要するに来年度は、１５年度は、着実なそういう施設の完成などを期す必要から、一時的に財政規模は膨らむわけでございますけども、借り入れとか基金の取り崩しとか膨らむわけでございますけども、要するに、それを補い得る、長期的な財政悪化を招かないようにするためのさまざまな行政の非効率部門の見直し、そういったものを進めていく。そのための
政策推進室でもあるわけでございます。ぜひとも御理解いただきたいと思います。
それから、
ウッドアリーナの
修復委員会の謝礼でございますが、これにつきましては、本当にお願いしている先生方の力量でありますとか、それの果たしていただくさまざまな役割、そして何よりもあのような非常に難しい建物を短期間に修復していただくということに伴う、いろいろな先生御自身にさまざまな御負担を強いてございます。そういったものから考え合わせて妥当な金額だと考えてございます。
以上でございます。
○委員長（
前木昭美君） 石岡助役、答弁。
○助役（石岡勝朗君） 工業団地に関連いたしまして御質問がございました。工業団地も同様、一般住宅団地と同様に、昨年もいろいろ私ども当たってきたことでございますんで、今後も引き続いて当たりたいと、このように考えております。
販売計画についてでございますが、
販売計画につきましては、喫緊のうちに、今、予算等を公社等で組みまして、また理事会を開きたいと、このように考えておりますが、当面今の状態で、私どもが努力するよりほかはないと、このように考えているところでございます。
住宅団地につきましては、私の手元にありますいろんな情報を一緒にしてみますと、実際的に各世帯の名目所得というものが非常に減ってきておるわけでございます。したがいまして、今のデフレ経済の中では、賃金カットでございますとか、雇用削減でございますとか、あるいは失業等が増大しているわけでございまして、ニーズの、必要な一般の方々を見ますと、やはりこの状況を無視してローンを組みたくないとか、あるいは雇用とか賃金に不安を抱えたままローンを組みたくないというふうな消費者マインドもございますので、なかなか計画を立てて、すぐそれで執行して御購入いただけるかどうか、そこら辺は非常に難しい問題だろうと思います。ただ、精いっぱいの努力を傾注してまいりたいと、このように考えております。
○委員長（
前木昭美君）
小森龍太郎君。
○委員（
小森龍太郎君） ３回目になりましたが、努力されるということでありますが、もちろんそれは当り前のことでありまして、これが、桜が丘が造成が進んでいるときから言っていたんですけれども、努力努力、そのころからも言っていました。みんなで頑張って売っていこうということ。だけど、それだけでは売れないと思いますよということを私がずっと言っていたんですが、やはり今日に至っても努力する努力するということばっかりで、全然売れ行きは芳しくない。
だからこそ、さきにも申しましたが、市長の方から答弁はいただけませんでしたけれども、販売に向けてのきちっとした体制を整えていく、そういった意味からも、あなたが得意とする
プロジェクトチームをつくってやっていったらどうかと思います。もちろん、それはあなたを中心としながら多くの方に入っていただき、議会ももちろんそうでありますし、そういったところからみんなで力を合わせてやっていくということが必要になってくるのではないかと思いますので、多分答弁はいただけないかもしれませんので、私の方から強く、要望にかえさせていただきたいというふうに思います。
それから、
修復委員会の委員の皆さんへの謝礼ということであります。確かにいろんな形で御努力をいただいているのでしょう。ですから、あなたが言われるように妥当な金額ということなのかもしれません。私は、その評価はちょっと十分に、私自身はできませんけれども、仮に百歩譲ってそうであるとするならば、なぜ最初の段階でそのようなことを議会に提示をしなかったんですか。私はそれを言っているんですよ。あなたは議会とのコンセンサスを一番大切に考えているということをおっしゃいました。しかし、このようなことは何も言われなかったんですよ。
前回にも言いましたが、整合性が保てなくなるようなことがこれから出て来ますよということを申しました。あなたは、議会を絶対軽視していないということを言ったことについて、私はそういうふうに言いました。もう、二日も三日もすれば、このような形で、あなたが議会を軽視しているということがどんどんどんどん出てきているじゃないですか。そうやって、あなたはそこでいつもぶつぶつぶつぶつ言われますが、きちっとここで答弁してください、思っておられることがあるんならば。
ですから、このことについても恐らく議論がかみ合わないでしょう、あなたは私の質問をなかなか理解をしてくださりませんから。ここへ出てきたら、質問の趣旨が理解できませんですがというようなことをいつも言われて答弁をされますから。ですから、また議論がかまないのでしょうから、このことも要望ということにさせていただいておきましょう。しっかりと議会とコンセンサスを図りながら、一人で方向性を決めていくんではなくて、ともすればそのようなことが独裁者と言われても仕方のないようなことに、結果としてなるかもしれませんので、十分議会というもの、そして市長という立場を考えて、市民の皆さんの声もしっかり聞いていく。分け隔てすることなく、議員の中にあっても、あの議員とこの議員というように分け隔てすることなく、みんなの意見を聞いて市政を進めていっていただきたいと思います。
終わります。
○委員長（
前木昭美君） これをもって
社会クラブの
小森龍太郎君の質疑を終結いたします。
続いて、
社会クラブの武田信寛君の登壇を求めます。
○委員（武田信寛君） おはようございます。
まず歳入の方から少し伺ってみたいというふうに思います。
非常に厳しい財政状況の中で御努力をいただいていることについては、よく、この数字を見てわかるんでありますけども、私は、これから１０年先の歳入をどのように見込んでいくのかという、やはりその一つの出発点といいますか、厳しい状況の折だけに、そういった見地からひとつ、時間がありませんから、一、二点にポイントを絞りまして伺ってみたいというふうに思います。
特に独自財源といいますか、自主財源であります地方税について、非常に厳しいこの状況が続いておりまして、その数字が、もろにこの数字として本予算の中にも出ております。それの中を少し見させていただくと、個人市民税の所得割の割合の推移、これが、給与が大体８５％ぐらい占め、そしてまた残りの１５％を営業とかその他の業種で占めていると。いわば府中市というのは典型的なサラリーマンの都市という、製造業を中心としているまちでありますから、当然そういうふうなことが形の中でも、数字の中でも出ております。
この不況の中で財源をしっかり見通しを立てる、そのための基礎になるのがどうしてもここにおける産業の基盤、経済の基盤は産業ですから、そこの基盤を長期的にどのように立て直していくかという、そういうようなのが、今回のこの予算を見て、どうしても問われる数字であろうというふうに思うんです。さきの一般質問の答弁の中で市長の方からもおっしゃっておられましたけども、いわゆる従業員数の減少とか工業出荷額の減少、これをずっと私も見てみますと、事業所数、１０年前と比べて２５％の減、従業者数も２８％の減、伴います現金給与総額というのが２４％の減、製造出荷額が２７％の減、この１０年間で４分の１以上、いわゆる独自財源のもとになる部分が減少していっているという、これが今、府中市の現状だろうというふうに思うんですね。ですから、ここをどういうふうに立て直すかということが、やはりこれからの府中市の行政を推進をしていく上の一番大きな基礎になる部分だろうというふうに思うんです。
そういう見地から、ひとつわからない数字がございますので聞いてみたいと思うんですけども、これ、商工観光課の方へお尋ねをしてみたいと思いますが、この１０年間、非常に産業の空洞化が市内、進んでおります。府中市内から府中市外あるいは海外へ転出をされた事業所の数がどのぐらいあるのか、一点お尋ねをしてみたいと思います。それから、逆に府中市以外から市内へ転入をしてきた事業所の数がどのぐらいあるのか。そしてまた、起こす業、新たに業を起こした事業所がどのぐらいあるのか。これをひとつお示しをいただきたいと思います。
そういうことを前提としまして、地方税、特に市税、いわゆるその中でも市民税の所得税割と法人市民税法人税割、これの今後の見通しというのが、どのように立てていらっしゃるか。今まで、ここ、昨年もそうでしたし、一昨年もそうでした。法人税がどんどんどんどん下がっていく。その議論の中で、恐らくもう、ことしが下げどまりであるんじゃないかという、そういうお話もございましたが、残念ながらまだまだそれが続いております。と申しますのは、今言いましたような要素の中で、均等割は現状維持をかろうじてやっておりますけども、所得割とか法人税割につきましては、やはり業績によっていくわけですから、これがどこまで落ちるのかという、それが問題になってこようと思います。どのような見通しをお持ちなのか伺っておきたいと思います。
それを前提として、産業構造の転換ということが、府中市にはどうしても、私は必要であろうというふうに思います。いわゆる今の製造業をいかに維持をしていきながら、これをベースにしていきながら、第三次産業をいかに育成をしていくかという、そういう政策の大きな転換と言ったら言い過ぎになるかもわかりませんけども、大きな政策を打ち出す、それが今府中市にかけられた大きな課題であろうというふうに思いますが、そこら辺についての御所見を賜っておきたいと思います。
それから、地方交付税について、これも一般質問の中でいろいろ議論されました。今回の予算計上２.５％減、前年対比、これで組んでいらっしゃいますけども、これが最終の見込みなのか、あるいはまだ多少望みがあるのか。いわゆる利用法、財源的な見込みである程度の余裕が、余裕といいますか、まだふところが幾分か残っているのかどうなのか伺っておきたいと思います。
それから財産収入、元町の工業団地の区画、１区画１億７,６００万円計上なさっておられますけども、これは財政計画による計上なのか、あるいは財源を確保するためにどうしてもこれだけのものは販売をしていきたいという、そういう思いでの計上なのか、その点について伺っておきたいと思います。これは財政調整基金を、最終的にこれが売れない場合、取り崩しをしていくということになるのかどうなのか、そこら辺も含めて御見解を伺っておきたいと思います。
続きまして、歳出の方を伺っておきたいと思います。これはさきの質問者の方からも出ておりましたが、教育費の中で共有地の取得がございます。ここで、今までの共有地の取得につきましての府中市の議会へ対する理事者側の説明は、平成１２年でしたか、２０００年の３月の定例議会、この議会の中で共有地の買い取りを５年間で行いたいという、そういう提案がございました。その際に説明がありましたのは、団地の用地を購入をしていただく方を優先をして買い取っていくと。そしてまた財源のゆとりがある範囲の中で買い取っていくという、そういう提案があり、この点についてはかなりの議論を行いました。建設委員会の中でも行われましたし、本会議の中でも行われました。しかし、残念ながら、結果としてそのような数値が余り大きく出ていないという。したがって私は、ひとつ理事者の皆さんに聞いてみたいんでありますけども、そういう、議会へ答弁をされたような状況を共有山会の皆さんに理解がいただけるような話ができていたのかどうなのか、その点について伺っておきたいというふうに思います。我々はそのように聞いております。
そしてまた、そういう対象者の方皆さんに大変御苦労をかけるんですけども、どのように、販売に協力をしていただく取り組みをなさっていたのか、その点について伺っておきたいと思います。
それから、販売の計画なんですが、どうしても、ここも、私も非常に気になるところでございます。いわゆるこれが、今管理法人という形で販売をしておりますから、直接市の一般会計の中でこれの問題を議論するというふうなことは、なかなか数字が出てきませんから難しい面がございます。しかし、先ほど、助役さんの答弁の中でも非常に経済状況は難しいという御答弁、ございましたけども、私もそのように思います。例えば、先日、財団法人の日本不動産研究所というところがございますが、ここが土地の動向について見通しを持っておりますが、ここを見てみますと、現下の経済動向から、極めて厳しい販売情勢にあると。一つには、地価の長期的な下落が続くという。そしてまた、土地の含み損が増大をしてきている。土地所有のリスクが拡大をしてくる。民間企業の土地の処分がこれからもどんどん続いていくという。市内でいえば、たばこ産業の跡地の問題もございますし、ほかの企業の問題もございます。そして、地価は、まさにバブルの前の地価を割り込んでいっている、そういう状況にあるという、そういう、非常に残念ながら厳しい販売状況に今、ございます。
そういう状況の中で、現在計画をしております５年間で百七十数区画ですか、それを販売をしていけば収支がとんとんになるという、そういう財政計画ができている、そしてまた資金計画が出ているわけでございますけども、この非常に厳しい状況の中で、この
販売計画が実現をしていくかどうか、こういうことが非常に気になるところでございます。現在、公社の方で努力をいただいておりますけども、販売区画が年間２０区画を割り込むというふうなことになると、公社の資金
計画そのものを見直しをしていくという、そういうことが必要になってまいります。
例えば、販売原価が１区画ざっと７００万円から８００万円ぐらいとしまして、粗利益が３００万円、公社の年間経費が約６,０００万円、２０を割り込みますとその経費、原価分の償還が難しくなってくるという。先ほど、助役さんの答弁もございました、いろいろイベントをやっていきたいという、そのイベントの経費も難しくなってくるという、そういう状況がございます。したがって、その分、返還ができない分は借りかえを行って後年度へ負担をのくっていくという、そういうふうなことになってまいりますし、また、その際に、私は、気をつけなければならないのは、１０年間の
債務負担行為を、府中市は管理法人に対して行っております。したがって、借りかえの際に、この議会でこういう議論をするというふうなことがありません。
したがって、ずっと繰り越し後のくりをしていった場合、１０年先にそれが一気に、それが議論をするという、そういうふうなことになってくるわけです。したがって１０年後に、非常に困難な状況の中でこの議論をするというんでなしに、今からしっかりとした、私は議論をして、見直すべきものは見直して、長期の計画につくり直す点はつくり直すという、そういうことが必要であろうというふうに思います。
私は、その中へしっかりと、共有山の皆さんにこれから、お約束しておることも含めて、変更すべき点は変更していくということのお願いをすることの方が、私は、共有山会の皆さんに約束をしたことを責任を持って履行していくことになるというふうに私は思います。今まで私どもは修正案を出し、それに賛成をしてまいりました。
その大きな理由は、今の非常に厳しい財政状況、また、用地の販売状況、そういったところを見るときに非常に厳しい財政が予測をされる。そのときに、結果として、約束はしたけども果たすことができなかったということで、迷惑をかけることになるんではないか。したがって、しっかりとした見通しを持っていくべきだということで、私どもは修正案を出し、反対をしていったわけでございます。そういった点については、ぜひそういう方向も御協議、御議論もいただいて、しっかりとした計画をつくり直していただくというふうなことが必要であろうというふうに思います。
さて、今まで申し上げました点につきましては、余り積極的でないという、そういうような意見を、恐らく御批判をちょうだいするというふうに思いますが、それだけでなしに、私は、計画の見直しの中へこういったことも、ひとつ加えてみていただきたいというふうに思いますが、それは販売を促進をしていくための手だてというもの、それも、我々も今まで何回も提言をしてまいりました。そのうちの一つを、時間がありませんから、申してみますと、一つはしっかりとした調査をしていただくということを前提で、定借のＰＦＩ、これと公有地の活用ということでの御検討をいただいたらどうだろうかというふうに思います。
これは、定借のＰＦＩの対象といたしまして、府中市が今計画をしております市営住宅の問題がございます。市営住宅のその用地へ、民間の力によりまして、そこへ集合住宅あるいは市営住宅として貸していただくような、そういう住宅を建設をしていただいて、民間の事業としてそれを建設をしていただく。そして、それを府中市が借り上げて、それを活用して市営住宅なら市営住宅として活用する、そういうふうな一つの、今の府中市が抱えている用地の活用の方法もあろうかというふうに思います。
特に、今市内では、中須町、高木町、そういったところを中心として非常に、単身用の、あるいは新婚家庭向けのマンション、住宅、これは需要が相当あるようでございます。そういった層を、ひとつターゲットにしながら、この府中市が抱えている土地の活用というものを、ひとつ検討の対象になるんではないか。しかし、その際には、事業家の企業の人にそういうことをお願いをするというふうなことになると、問題は果たして入居していただけるかどうかという、そういうようなことが心配な問題になろうと思いますが、そういった点については、しっかりとしたニーズ調査を行って、それでもってやっていくというふうなことではいかがかと思いますが、いかがでございましょうか。なかなか、市長、あなたの思っていらっしゃるようなことと、私が今言っていることがどうも合っていないんかなというそのような思いもしながらここで述べさせていただいておりますけども、その点についての御見解がございましたら伺っておきたいと思います。
それから、都市計画にかかわって一点お尋ねをしてみたいというふうに思います。これは、主にはたばこ産業の跡地利用について伺ってみたいと思います。これは、府中市にとりましては、当面する重要な大きな政策の課題というふうに思いますので、市長の方へ伺ってみたいというふうに思います。
市長の説明要旨の中で、この点については、庁内の関係職員の皆さんで委員会を立ち上げて御検討いただいているという御報告、いただきました。本当に私も期待をしておきたいというふうに思います。
そこで、跡地の利用の方針でございますけども、実に４万２,０００平米になる広大な土地でございますから、これをどのように使っていくかということは、府中市にとりましては百年の、まさに大計であろうというふうに思います。
そこで、広島のＪＲの貨物ヤードの跡地の利用なんかを参考にさせていただきながら、区画整理組合方式というそういうふうなものは、こういうふうな場合に適応できないのか、考えの対象にならないのかどうだろうかと。私は素人でございますから、素人なりに思うわけでございます。
国はＪＴの株をまだ５０％以上保有をしております。したがって、国の撤退というふうなことになった場合には、国の一定程度のそういった地方へ対する責任というのもあろうというふうに思います。そこで、今回区画整理組合方式、そのようなものを一つの手法として、この跡地利用を、私は府中市の都市計画の中へ、もう一方ではしっかりと位置づけて開発をするということが一つの手法としてあるのではないかというふうに思います。そこら辺についての御所見があれば伺っておきたいと思います。
そしてさらに、この工場の撤退に伴います雇用の対策の問題もございます。これはＪＴの方で鋭意努力をいただいているというふうに聞いておりますけども、これが府中市行政としても、やはり地元経済に与える大きな影響がございますので、どのように雇用対策について、行政としてお考えになっているのか、この点についても伺っておきたいと思います。
それから、３点目でございますが、人権行政の推進について伺っておきたいと思います。この間相当時間もかけ、この間議論を続けておりますけども、今、市長は新しい府中市における人権行政を進めるというふうなことで御答弁を、相対的にはいただいておりますが、新しい人権行政とは何をするのか。何が問題で、何が課題なのか。この間
プロジェクトチームでいろいろ議論をなさっているというふうに思いますので、その点について伺っておきたいと思います。
いわゆる行政の人権感覚、人権行政に対する真の主体性が、今、私は問われているというふうに思います。同和問題を中心に、女性、そしてまた障害者や高齢者の皆さんなどの多くの幅広い人権行政を推進をしていくというふうなことが必要であろうというふうに思います。早急に基本方針、基本計画をつくるべきだというふうに思いますが、残念ながら新年度の予算に余りそのようなものが見えてまいりません。その点についての御所見を伺っておきたいと思います。
それと、それにあわせまして、３月１日に広報ふちゅうというのが発行されました。これを見させていただきますと、今までシリーズで「人権」というのが掲載をされておりましたが、今号をもってこれも廃止をすると、終了しますという、そういうふうな方向が出されております。府中市は、今まで国の方針、
県の方針に沿って人権行政を進めるというふうな御答弁をいただいております。これは人権教育・啓発に関する法律に基づいて策定をされました基本計画に乗っての方針だろうというふうに思います。この基本計画は、国の持つ基本計画は、今、差別を認めながら、その中で特に教育・啓発、ここの部分を大きな柱の一つとして推進をしていくという、そういう方向を出しておられます。それとの関連から見ても、廃止をされるというふうなことがどういう意図を持っているのかわかりませんので、お尋ねをしておきたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
前木昭美君） １０分間休憩いたします。
午前１１時０４分
○委員長（
前木昭美君） 再開いたします。
午前１１時１８分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
前木昭美君） 休憩前に引き続き質疑を行います。
武田信寛君の質疑に対し、答弁を求めます。
伊藤市長、答弁。
○市長（
伊藤吉和君） 財政に関連して、中・長期的な財政運営に関連して、大変本質的な御質問をいただきました。府中市の、今後の一つの、税源涵養の意味もございますが、いわゆる産業育成、そういったことについてどのような考え方を持っているのかというふうなことだったと思います。委員おっしゃいましたように、１０年さかのぼるまでもないんですが、ちょっと正確な数字は記憶であやふやではございますが、事業所統計でこの５年間の結果を、府中市の結果を見ますと、大変特徴的なことがわかってくるわけでございます。
いわゆる全国的な不況でございますから、全国的に企業の倒産・廃業が一定、多いのはこの５年間の特徴でございますが、府中市の場合、
県平均の倍程度の水準にあるわけでございます。企業の減少数、そして従業員の減少数も倍ではなかったかと思いますけども、倍近い減少数があるわけでございます。そしてこの傾向は、さらに中身を詳しく見てみますと、企業といえど、それは寿命というものがございますので、既存の企業が、いろいろ産業構造の転換やらさまざまな事情によりまして、一定の確率で倒産・廃業・転出、そういったことを行うのは、それはやむを得ないことでございまして、ただ地域的には、それを補う起業でありますとか、転入でありますとか、そういったものが一定程度ございまして、そしてそれのトータルとして一定の水準の企業群が維持されるというのが地域の姿なわけでございますが、府中の場合、倒廃業については
県平均と大差がない。結局、企業の寿命として終えるものは
県の平均とほぼ似たりよったりという水準にあるように記憶してございます。
しかしながら、新しく起こすの方の起業、それから転入、これの水準が非常に低い。これが府中市の、いわば特徴でございます。それに伴って、職場を減少するわけですから、それによって就業者数も減少してしまうというのが府中市の偽らざる状況ということになるわけでございます。
そして、企業が地元で新しく創業してもらう、もしくは転入してもらうということだって非常に低水準だというこの原因について考える必要がございます。企業が、経営者が府中で仕事をしようと、府中で会社を起こそうと、つくろうと、もしくは府中に、例えば工場をつくろうというふうに思っていただけないということが大きな理由になるわけでございますが、それはやはり府中の産業基盤たる、一番大きいのは道路の現状だと思います。それから、やはり従業員の生活とかそういったことを考えますと、住環境とか、いわゆるまちの環境のことがやっぱり大きいというふうに私は考えてございます。
それと、もう一つは企業の社長さんたち、府中の社長さんたちも、市外に住んでおるというふうな社長さんが非常に多かったり、またふえているような状況がございます。非常にこれは残念なことでございますが、いろいろ理由を聞きますと、教育の問題、そういったものも挙げられるわけでございます。すなわち、府中には企業家が活動し、ここで、俗な言葉で言いますと一旗揚げようと夢を描く、そういう風土が失われつつあるところが否めない。これが府中市の大きな問題だと、私は認識してございます。
したがいまして、私としては、前から申し上げておりますが、なかなか現下の不況に対して即効性のある対策というのは、なかなか市レベルでとりにくいんでございますが、中・長期的にはこういった地域の構造というものをつくりかえることによって、やはり今後も、府中に立地していただいている企業、または外から入ってこよう、起こそうという、そういう起業家の皆さんが府中市で夢を描いていただけるような地域につくり直さないといけないというふうに考えてございます。それも２０年、３０年かかっていたんでは遅いと。道路網の骨格のようなところは、南北道などは本当に１０年ぐらいで完成していきたい。そして、住環境の整備その他も、やはりできるところから急いでやっていかなきゃいけない。また、教育の改革も、これも喫緊の課題と。そういったことが府中で働いていこう、企業をそこで置こうという方々の評価をいただいていける道であるというふうに考えている次第でございます。
それから、産業構造について、委員は、三次産業化というものを促進すべきじゃないかという御意見でございました。これについて、私は多少を異見を持ってございます。基本的に、私は製造業というもののパワーと可能性といったものを信じております。そして、府中は長年にわたってこの分野で重きをなしてきたまちでございますし、その蓄積と今後の可能性といったものを私は悲観しておりません。そういった意味では、現在、二次産業人口が５０％を超えているまちでございますし、外からもたくさん働きに来ていただいているまちでございますから、これの、やはりブラッシュアップといったものを第一に考えていく必要があるんじゃないかと。もちろんＩＴ化とか、新しい分野に企業さんが進出したり、またはそういう企業が入ってきてくれると、これはもう歓迎するところでございますから決して否定するわけではございませんが、基本的には製造業、ものづくりのまちとしての発展といったものを私は大事にしていきたいと考えてございます。
１点目はそういうことで、そのような施策として、まちづくりや教育の改革などに一刻の猶予もならない、そういった気持ちで取り組んでいくことが中・長期的には府中の産業を立て直していく、外から入ってきてもらえる、もしくは府中で新しく企業を起こしていただける、そういう環境をつくっていくんだ、そして地域間競争に勝ち抜いていく地域をつくれるんだというふうに思い、急いでいるところでございます。
それから２番目に、桜が丘に関して共有山会と十分な意思疎通といったものがあるのかということでございまして、私といたしましては、桜が丘の今日をつくり上げるまでに、共有山会の皆さんとは本当にじっこんに協議させていただいて今日を迎えているわけでございます。そういった意思疎通、それは本当に、完成前後の密度には及びませんが、十分な意見交換や意思疎通、そういったものを大事にしていきたいというふうに考えてございます。
そして、
グラウンドの買い取りについては、基本的には市の施設の、要するに行政財産としての用地取得でございますので、一義的には、いわゆる団地の事業とは切り離した考え方で買い取りを進めていくわけでございます。しかし、今までのいろいろな経緯の中で、いわゆる買い取りを開始するに当たって販売に協力していただこうというお約束があるわけでございまして、これについても、共有山会の皆さんも御努力いただいているというふうに感じてございます。
何にも増して、府中市の公共施設たる野球場などの用地を府中市が
約束どおり着実に買い取るということが我々の果たすべき義務というふうに考えてございますし、それの事件議決についても、一昨年の議会でちょうだいしたところでございます。それを履行するのが市の仕事というふうに考えてございます。
それから、さまざま
販売計画を、１０年後ににっちもさっちもいかんようになってしまったんではどうしようもないから今から見直せというようなお話だったと思いますが、いわゆる１０年程度は持ちこたえられるであろう
販売計画を、桜が丘の資金計画を持っておるわけでございまして、まだそれの２年目も終わってない状態でございまして、まだちょっと結論を急ぐのは早いんでないかというふうに思う次第でございます。
確かに１年目、２年目が予定どおりは売れてございません。しかしながら、１年目、２年目とも、単年度収支においては黒字を計上しているというような状況でもございますので、数が予定どおりいかなかった、５年間で売れちゃうと、たしか３億円ぐらいもうかるような資金計画なんで、１０年間で売れて、有利子分を売るととんとんぐらいの計画になってございますので、まだまだ低空飛行ではございますが、抜本的に、委員がおっしゃるように見直すような状況に立ち至っているとは、私は考えてございません。もうしばらく現在の体制で精いっぱいの努力をさせていただきたいと。ぜひ販売に委員も御協力いただきたいというふうに思う次第でございます。
それから、ＪＴの跡地について、ちょっと御趣旨が違うのかもしれませんが、所有者であるＪＴさんとか、株主であります国を含めて何か開発事業を考えてはどうかいうような御提案だったと思いますが、率直に申し上げまして、ＪＴ側は、跡地の販売を強く志向してございます。いわゆる我々行政に対してはもちろんですが、民間にも販売をし、要するに跡地は売って、回収していこうということを強く考えてございます。全国的にＪＴさんの工場、今回の、工場を閉鎖していく戦略というのは全国的にそういふうふうになっておるようでございまして、跡地について一定の配慮、今まで１００年間操業していただいているわけでございますので、地元に対しいろいろなつながりや、ＯＢさんたちを含めたいろいろな関係があるわけでございますので、そういったものを大事にし、跡地の活用について行政側に一定の配慮をお約束はいただいておりますが、ＪＴとしては、基本的には売るという姿勢を持っておりますので、それを前提に対応を考えざるを得ないと。何か開発事業に巻き込んでいこうとか、そういうことはなかなか難しい情勢のようでございます。というふうに理解してございます。
それから、ＪＴの操業停止に伴う雇用の問題、これについては、全従業員について配置転換やそういったもので対処をするということを明言されておるようでございます、組合などに対して。したがいまして、退職者は希望者以外はないというふうに聞いておりますので、ことＪＴの操業停止にかかわって雇用問題といったものは生じないように理解してございます。
それから、人権行政、一体いかなるものかと。新しい人権行政というものは一体いかなるものかということでございまして、委員御指摘のように、主体性を持ってやるということは、これは考え方の基本として、私どもも最も意識していることでございまして、
県や国の方針、そういったものをしばらくは借りるわけでございますけども、府中市の状況、そういったものを十分これからも見つめていって、新しい行政分野として充実させていきたい。何とぞいろいろ御示唆を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○委員長（
前木昭美君） 佐々木
企画財政課長、答弁。
○
企画財政課長（
佐々木清人君） それでは、地方交付税の予算措置についてお答えをいたします。
地方交付税の平成１５年度の予算措置でございますが、２６億３,５００万円を予算措置しております。平成１４年度の普通交付税の当初予算額は２７億円を計上いたしておりました。平成１５年度の当初予算におきましては２６億３,５００万円、率にしまして２.４％の減ということとなっております。国の地方財政計画によりますと７.５％の減でございます。府中市におきましても、平成１４年度決算額ベースで見ますと、８.８％の減ということでございます。
留保財源があるかどうかということでございますが、平成１４年度までは、普通交付税は留保財源として低く抑えまして予算計上させていただいておりました。平成１５年度につきましては、現在、国におきまして、交付税の見直し作業がされております。これによって若干期待をしたいんですが、余り期待はできないという状況でございます。
それから、財産収入のことでございますが、桜が丘工業団地換地分を９,０５１万１,０００円予算計上いたしておりました。これが、昨今の不況によりまして、売却の可能性が薄いということで減額をさせていただいております。この
桜が丘団地の売却収入につきましては、財源調整のための予算措置でなく、現在策定して実行しております財政計画に基づきまして、平成１４年度は１区画を販売するということで計上いたしておったものでございます。今後、この工業用地換地分で市が取得している土地につきましては、販売促進に努めていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○委員長（
前木昭美君） 藤岡税務課長、答弁。
○税務課長（藤岡敏秋君） 失礼します。
武田委員の御質問にございました今後の税収の見通しということでございますが、これは極めて困難でございまして、特に府中市のみで判断をするということにもなりません。したがいまして、若干の説明をいたしますと、現在、国においては経済再生ということで、不良債権処理を中心とした金融システムの改革、あるいは税負担の見直し、これ、税制改革ですね、それから規制緩和、さらには歳出改革という４本柱の改革でもって、構造改革ということで、現在デフレの克服と経済活力の回復ということで進められております。
こうした中で全国的な動向を見ますと、輸出につきましては一応下げどまりという方向性が見られておると。さらに増加に転じたということから、在庫調整の進展、あるいは企業利益につきましても一定程度下げどまりを見せているという傾向がございます。ただ、世界経済への先行き懸念や株価の低迷、あるいは失業率の上昇と、こういった現状もございますので、企業の投資意欲につきましては、依然高まりがないという判断にあるということから、全国的には横ばい、もしくは下降という見込みがされておるようでございます。
こうした中で、府中市におきましても、先ほど委員の質問にもありましたが、特に個人市民税に関しましては、全体の所得が府中市も減少しております。これは所得減少とあわせまして、人口減ということから、均等割の減少も影響しておるものというふうに思います。特に給与所得の占める割合が、３年前には８８％ございましたものが、今年度の当初では８５％に低下をしております。全体の所得が減る中で、特に給与所得が減っておるというのが、少し、府中市の特徴的なものかなというふうには思っております。
それから法人市民税、これにつきましても、均等割はほぼ横ばいという状況でございますが、税割の方がかなり減少幅が大きくなっております。これも、一つには、府中市の法人数がことしに入りまして急激に減っております。この影響。それから、課税標準となります国税であります法人税、これが先行減税をされております関係上、課税標準が減りまして、したがいまして、法人市民税が減っておると。そういったものが影響しておるんだろうというふうに思います。
したがいまして、今後の税収見通しといたしましては、先ほど申しましたが、非常に予測困難ではございますが、全体的な流れとしましては、固定資産税の減収とあわせまして、よくて現状維持、将来的には緩やかな下降線をたどるというふうな見通しでおります。
これ以上、少し詳しい内容につきましては、また後日ということで。以上ということで、よろしくお願いします。
○委員長（
前木昭美君） 高田総務部長、答弁。
○総務部長（高田義明君） 失礼します。
広報へ載せております人権シリーズの関係でございますけれどもが、これをどうするのかと、そういうふうな御質問であったと思います。御承知のように、今回人権擁護推進室を廃止して、人権推進関係を総務課の方へ移管いたします。なお、この人権シリーズも１７１号を数えまして、非常にマンネリ化しておると、そういうような意見も聞きますし、改めて総務課の方へ移管した後で、具体的にどのようにしていこうかと。いわゆる人権啓発の、啓発についてはやめるつもりはございません。いろいろな方法を考えましてやっていくわけですけれどもが、改めてどういう方法で、どういう内容をやっていくかということについては、新しい所管課の方で検討していきたいと思います。
○委員長（
前木昭美君） 石岡助役、答弁。
○助役（石岡勝朗君） 武田委員の方から、定期借地権の設定でございますとか、それからＰＦＩの設定でございますとか、こういうふうな御質問、ございましたので、お答えを申し上げます。借地借家法が平成４年、改正になりまして、一般の定期借地権でございますとか、あるいは建物譲渡時の特約だとか、あるいは事業用借地権であるとかいうことで、それぞれ年数を、２０年から５０年の間借地できるというふうなことになっているわけでございますが、今いただきましたように、当局といたしましてもこの定期借地権、それから集合住宅を建設する場合のＰＦＩの利用につきましても検討をいたしているところでございます。御提案いただきましたように、貴重な御意見として伺わさせていただきたいと思います。
ただ、一言多いかもわかりませんですが、最近は非常に厳しいということでございまして、皆さんの中では、ついの住みやも賃貸しでというふうな風潮が出ておりますので、ここら辺のニーズに合うのは、やはり定期借地権等ができればいいのじゃないかと思っています。ただ、借入金等で造成した土地につきましては、これが適用できません。だから、市有地といいましょうか、工業団地の市有地でございますとか、工場用で１０年から２０年ぐらいでございますが、事業資産の定借ということで検討を続けているところでございます。
以上でございます。
○委員長（
前木昭美君） 武田信寛君。
○委員（武田信寛君） 御答弁をいただいたところでございますが、やはり地方税につきましては、今、課長さんの方からも御答弁ございましたが、なお引き続き緩やかな下降線をたどるんではないかという、そういう見通しでございますようで、特にこういうふうなことになりますと、先ほど市長の方からも御答弁をいただきましたけども、府中市における、いわゆる産業基盤の整備をどのように図っていくかということが、これから府中における大きな大きな最大の課題になるんではないかなというふうに思いますので、これはきょうの議論というふうなことになりませんけども、これから引き続いて、我々も可能な限りの調査を行った上での、知恵を出し合って提言をしていきたいというふうに思います。
ただその中で、先ほど市長の方から答弁いただきましたけども、私は、何も製造業を現状維持でいいじゃないかという、そういうことで言っているわけじゃございませんので、製造業は製造業として、今日までの長い歴史と実績を持っておりますし、これはもうほかのまちにない情報力、そして市場、そしてまた技術、営業シェア、そういうものを持っているわけですから、これは当然、これをいかに、行く末といいますか、充実をしていくかというそういう方向でやっていただくというのは当然のことでございます。それを前提にして、府中市にどうしても欠けているのが第三次産業の分野だというふうに思うんです。これはいろんな統計の中でもそれ、出ておりますし、ぜひこの点につきましては、商工会議所等とも十分な連携をとっていただく中で、府中市における三次産業の育成という視点は、行政としてもしっかりとした方向性というのを持っていただきたいなというふうに思うところでございます。
それで、私はそういうふうな視点を一つ持ちまして、実はＪＴの跡地の問題を質問をさせてもらおうというふうに思って問いかけをしたわけなんです。御承知のように、駅周辺の再開発、そしてまた中心市街地の再開発、いろいろ今日まで調査を行って、それなりの取り組みはなさっていただいておりますけども、残念ながら、まだそれが緒についてないというそういう状況の中で、今回ＪＴの工場撤退という、こういう問題が惹起しているわけでございます。あの用地を府中市の、これから将来、百年の大計の中へどのように位置づけをしていくかという、ここが、私は先ほど申し上げます三次産業を中心とした産業、一つはそういったところを活用しながら指向していくというのが、府中のこれからの方向性の一つとして、選択肢の一つとしてあるんではないかというふうに思うんです。
これは、何もＪＴの跡地だけを使って云々ということよりも、先ほど申し上げます駅周辺の再開発、あるいは中心市街地の再開発、そことＪＴの跡地の利用というものをセットにして、駅から北部、そこを中心に開発をしていくという、これが、やはり合併との絡みも出てまいりますけども、そういう視点でもってやっていくというのがどうだろうかというふうに思うわけなんです。
例えば、あの４万２,０００平米の土地をどのように使っていくか。当然府中市だけで課題が解決できるわけじゃございません。その手法として区画整理組合、その区画整理組合でやっていくとした場合に、組合員の一つにＪＴに参画をしてもらうという、そういうことによって、ＪＴが撤退を余儀なくされるわけですけども、引き続きこの地域に一定程度の貢献をお願いをしていくという、それは極めて政治的な分野が入ってまいります。そういった視点での取り組みというものができないものだろうか。
特に、商業ゾーンをつくっていくとか、そしてまた敷地の一角には住宅が密集を、東町、しておりますが、防災等のときに退避するような防災公園でも、公共施設を併設をする中で設置をしていくという、これなんかは
県の方へ働きかけをしていただいて、一定程度の
県の協力もいただきながら、そういうまちづくりを再度検討していくと、そういうふうなことを、たばこ産業の跡地の問題の中では、ぜひ都市計画の中へ、府中市の都市計画の中へ位置づくもんでしたら位置づけていただいて、それでたばこ産業さんにも、御苦労をさらにお願いをするようになりますけども、御協力できるところは御協力いただいて、府中のこれからのまちづくりを努力をいただいたらどうかというふうに思うところでございます。そういった意味で、この点についてはお尋ねを再度してみたいというふうに思います。
ただ、その際に、どこがリーダーになるのかと、こういうふうな問題もございます。したがって、そういった点については、先ほど私が言いますような方法をとるならば、市でも可能だろうというふうに思いますし、あるいはＪＴにというふうなことにはならないとしても、
県との協議の中で、組合方式での再開発といったものもひとつ、ぜひ御検討をいただいて、これから幅広い市民の皆さんの意見をちょうだいをする中で、議論に議論を重ねて、一定程度の方向を出していただきたいというふうに思うところでございます。
きょうは新年度の予算総括でありますから、極めて抽象的な政策の提言と言いますか、議論と言いますか、そういうようなことでしか申し上げることができませんけども、御所見をさらに賜っておきたいというふうに思います。
それから、団地の関係で御答弁をいただきました。私が一番危惧をしておりますのは、市長の方からも１０年間はというふうな、云々の話がございましたけども、２年間、そうは言いましても団地の販売を実際にやったわけですね。それで当初計画をしておった区画があるわけです。それに対して販売実績というのが出ているわけです。でしたら、やはりそこのところはしっかりとした経済見通しを持ちながら、謙虚にそこのところは見て、やはりこれからの販売を促進をするということが、一つはセットになりますけども、販売をどのように持っていくかというところの見直しというのは、私は必要であろうというふうに思うんです。何もこれは、販売の年度だけ見直せというふうなことで、私言っているんじゃございません。
先ほど助役の方から答弁いただきましたけども、定借の問題、いわゆる用地の活用の問題、あるいはあの団地を、どれだけ付加価値をつけていくための公共施設、あるいは民間の活力を借りながらいろんな施設をつくっていく、そういういろんな付加価値をつけていくための施策というもの、あわせもって、私はつくっていく、そのためにプロジェクト、あるいは、私が言っておりますのは販売戦略会議というふうな言い方、しますけども、
販売計画の見直しとあわせて、どういうふうな施策をその中に盛り込んでいけば販売の促進がかなうかという、そういう見地での御検討をお願いをしているわけでございますので、その点については誤解のないように検討いただきたいというふうに思うんです。
それで、助役の方から答弁いただきましたので、あえてまたそれについて質問をいたすわけでございますけども、定借とＰＦＩ、これの活用ということで御提言を申し上げましたが、一つは、平成８年だったと思うんですけども、公共住宅の公営住宅法が一部改正になりまして、借用できるという、そういう条項が改正されたというふうに思うんですね。いわゆる民間の皆さんに施設をつくっていただいて、それを行政が借り受けをして、そしてそれを市民の皆さんに提供するという、こういう方法なんですけども、これを、ＰＦＩと定借とセットにしてやれば、今、府中市があの団地の中の一角へ集合住宅、市営住宅をつくるという計画を持って用地は確保しているわけですから、そういったものを活用すれば、私はそれ、一つの方法として、早く用地の活用もできてくるわけですから、そういう意味でこういうふうな御検討はできないものかということで申し上げているわけでございますので、その点についての御所見があれば、さらに伺っておきたいと思います。
それから、人権教育について一定程度の答弁をいただいているんですけども、時間がありませんから余り議論をすることはできないんですけども、行政には、やはり継続性というものがあろうというふうに思うんですね。継続性と、いわゆる行政の継続と見直しに伴います一般対策というふうなことについて、どのようにお考えになっているのかなというふうに思うんです。今まで、この項につきましては高田総務部長の方から、答弁のたびに、今日までの成果を損なうことなくというそういう言葉をつけて、いろいろお話、説明をいただいております。しかし、実態の調査もほとんど、全くなされずに、関係者との協議も全くなされずに、これという対策もなされずに、一刀両断のもとに切り捨てるという、そういうふうなやり方に、私は見えてなりません。
三十数年間の、やはり歴史と経過というものがあるわけです。その成果と課題を今後どのように行政に引き継いでいくのかという、ここに私は、今、大きな危惧を持ちます。禍根を残してはならないというふうに思うんです。したがって、人権行政の推進に大きな危惧を抱くということがないように、しっかりとした基本方針、基本計画の早急な策定を求めているわけですが、その点についての御所見を承っておきたいと思います。
○委員長（
前木昭美君） 伊藤市長、答弁。
○市長（
伊藤吉和君） ＪＴの跡地の御提案ということで、商業施設を区画整理組合などの事業方針で使ってやってはどうかという御提案でございます。検討していきたいと思いますが、現在、いろいろ業種、あそこの跡地利用のための土地利用の種類というんですか、そういったものの検討をする中では、府中市域の荒廃地や購買力、そういったものを検討する中で、商業施設については非常に否定的な考え方が出ています。すなわち、現在あります駅の近くの大型店舗やＪＴのすぐ隣接地に出店した店舗やさまざまなものがありまして、それらとの競合というのは、非常に否定的な考え方をとらざるを得ないと。民間事業としてされるんであればあれですが、行政として商業施設を基本的な方向として持つことは、現在の市内の商業者の大変な圧迫になるわけでございますので、難しかろうという見解を持っております。
それから、何をするかというのがまず問題でございまして、事業手法というものはそれに応じて出てくるわけでございますので、委員も別に区画整理組合方式にこだわっているわけではないと思っておりますけども、いわゆるＪＴや国に一定の関与をということを期待しているのかもしれないという御意見だと理解いたしておりますが、そういう可能性も模索していきたいというふうに今は答えるしかない状況でございます。
それから、
桜が丘団地の土地利用に関連して、借り上げ公営住宅のことを御指摘になったかと思います。借り上げ公営住宅の制度は、御指摘のように、たしか平成８年かの法改正で設けられたものでございまして、都市部の非常に用地取得の困難な地域でもって公営住宅を供給するというのが大きな眼目でございまして、いわゆる既存の要件を満たす新築もしくは中古のマンションなどを借り上げて、公営住宅として供給する。家賃を低減するために、その差額について行政が持つというような制度でございます。これは一言でいいますと、直接建設供給するものと比べますと、いわゆる借り上げるということは、地主さん、家主さんが抱える経費に、さらにさまざまな経費をオンして、そして借り上げて供給するということになるわけでございますので、いわば物を買うときに、現金で買うのと、月賦で買うのとの違いのような効果になるものでございます。
トータルで見ますと、月賦で買えば相応の高い買い物になるわけでございますが、たまたま買うときにお金がないというような状況で、もしくは都心部などで、とてもじゃないがこの土地は買えないと、高くて買えないというようなときに、上物に、すぐに地価は全部反映しませんので、そういう手法がとられるわけでございます。
したがいまして、府中においても公営住宅、市営住宅の老朽化というのは問題でございますので、財政が許し次第、こういった分野にやはり取り組んでいかなければいけないわけでございますが、その際は、やはり府中の地価の状況や民間賃貸住宅の供給市場の状況やそういったものを考えますと、借り上げ公営住宅をあえて採用する必要は余りないというふうに思っております。一時的に資金が少なくても、長い目で見ますと、昔いたときの試算で、記憶では、２倍とは言いませんが、相当の高コストになることが、たしか記憶にございます。それが２点目でございます。
そして、人権行政についての基本方針、これを打ち立てるべしということでございましたが、これも１２月議会でお答えしたことと基本的には変わってないんですけども、現在府中市の置かれている状況、もしくは今までの経緯、そういったことを考え合わせたときに、まだ県内外のどこの市町村でもこういった基本方針というものを策定しているところは見当たらないような状況の中で、本市がたちまちそれを飛び越えてつくるということにはちゅうちょがある。しばらくは、
県や国の方針なども十分出そろっておらない状況でございましたので、こういったものを借りながら様子を見守っていく中で、新たに自分たちの、府中市の施策の構築というものを進めながら考えていきたいという姿勢を持っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○委員長（
前木昭美君） これをもって
社会クラブの武田信寛君の質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
前木昭美君） 昼食のため休憩いたします。
午後 ０時００分
○委員長（
前木昭美君） 再開いたします。
午後 １時０４分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
前木昭美君） 休憩前に引き続き総括質疑を行います。
続いて、
平成クラブの
小野申人君の登壇を求めます。
小野申人君。
○委員（
小野申人君） 委員長のお許しをいただきましたので、小野申人が質問をさせていただきたいと思います。私は、文教委員会の方へ所属をさせていただいております関係上、教育費について何点かお聞きをしたいと思うのでありますが、教育長は、昨年の６月就任以来、非常に精力的に活動をなされ、その中でもフレッシュアップ計画を唱えられ、フレッシュアップ計画推進委員会を発足され、何回か会合を開かれ、今月末、平成１４年度の一定のまとめをされるものと聞いてはおるわけでございますが、フレッシュアップ委員会の出されたまとめが平成１５年度予算にどういった形でどう取り入れられているのか、どう反映しているのかということを、全般的に、その中に、特徴あるものを何点かお教えいただきたいと思うのでありますが、その中で、特に私としては三点ほどお聞きしたいと思います。
フレッシュアップ計画の中では、確かな学力、豊かな心、特色ある学校づくり、それから地域との連帯等々をうたわれておられると思いますが、特色ある学校づくりを目指される中で、積極的に取り組んでいく学校、やる気のある学校に対する支援体制が、予算的に計上されているといいますか、取り入れられているのかということが、まず一点お聞きしたいと思います。
それから、２点目でありますが、これはさきの一般質問でも出ていましたが、いわゆる学校図書の重要性を唱えられているわけではありますが、図書充実について、交付税割り増しもなされているとお聞きするわけでありますけど、図書充実に対する予算がどうも見受けられないように思われています。学校図書の充実につきましては、各学校単位で、あるいはＰＴＡの応援をいただきながら、図書の充実に努められている学校も多いと聞きます。あるいは、今現在学校にある図書は随分古くて、例えば、スポーツの本であれば、もう何年も前の本でありますので、その後のルールも変わっているし、あるいは技術的なことも随分変わっているにもかかわらず、いまだにそういった本しか置いてないというのが現状であるというふうにお聞きしております。この図書充実について、２点目ですが、お聞きをしたいと思います。
３点目ですが、３点目は地域教育力活性化ということで、活性化の推進委員会あるいは生涯学習の推進委員会が設置され、こちらの方も、ある程度１４年度のまとめがなされているものと思います。委員会の方の予算にはほとんどがあり、報酬と講師の謝礼と、大変すばらしいもんであると思います報告書に費やされているということで、それを実行に移すレベルでの予算どりがどういった形で、教育長は常々言っておられますプラン・ドゥー・シーのドゥーの部分でのお取り組みはどういった形で予算の方に取り入れられているのか、その三点を中心にお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１回目を終わります。
○委員長（
前木昭美君）
半田教育長、答弁。
○教育長（半田光行君） それでは、小野委員さんの質問にお答えをいたします。
さきの一般質問の答弁でも幾ばくか触れさせていただいたんです。
教育委員会といたしましては、現在フレッシュアップ計画マスタープラン、いわゆる来年度版の仕上げを急いでいるところでございます。いわゆるプラン倒れとか、プランが絵に描いたもちになったりすることのないように、とにかく府中市の子どもたちのためにみんなで一緒に頑張ろうと、そういう、学校にも御家庭にも地域にも元気の出るようなプランに仕上げていきたい。まさにその最後の仕上げを急いでおるところでございます。このプランを４月の早い時期に各学校や保護者の皆さんにお示しをいたしまして、協力、共同の体制づくりに入っていきたいと現在考えております。何よりも教育の目指すところは、子どもたちにその可能性を健やかに、また最大限に延ばしてほしいということであろうかと思います。
そのため多くの
県、多くの市町村で取り組まれておりますように、教職員の皆さんにプロとしての、教員としての指導力や授業力の向上に御努力いただく、そのための支援を、
教育委員会としては、このたび予算化させていただくことができたと。私の立場では大変感謝しておるところでございます。子どもの確かな学力、これを向上させていき、感動ある授業の中で心豊かに子どもたちが育っていくように、さきも申しました、先生方には授業力の向上にお努めを願いたいというふうに思います。
おかげさまで合同庁舎が教育センターとして活用できるように、予算もこのたび計上をしていただいておりまして、７月には工事も完了できるのではないかと見込まれております。このセンターを十分に活用いたしまして、校長先生や教頭先生、教務主任さん、生徒指導主事さんなどなどを中心に会議や研修をしていただこうと。その際、会議には必要な資料や機器、こうしたものを準備できるように、今年度予算だけでは、残念なことに間に合いませんが、何年かかけて、暫時スタイルを整えていきたいというふうに思っております。
また、年６回ほど、その教育センターを活用しまして、フレッシュアップサタデーと題して、まさに勤務日外に、県内、
県外から講師をお招きしまして、いわゆる最先端の、あるいは最新の教育情報に府中市の先生方に触れていただこうと、このように思っております。
そのほか、繰り返すようでございますが、私たちの願うところを大いに取り入れていただきまして、学力検査の実施、それによる学力と生活との関連性を見る、そうした営み、研究ができるような体制も整えております。また、わずかではございますが、いわゆる学習環境の整備ということで、これも私としては、表現は、わずかと使いましたが、半歩前進できたというふうに思っておりますし、今後、見通しのある学校改築・改修の計画を立てていく段取りが整えていただけたというふうに思っております。
また、図書の問題であるとか、これから細々したところ、担当の課長の方に御報告させていただきますが、ぜひ、わずかな財源であろうと、あるいは豊かに保障してもらったところであろうと、活用するのは私たちでございますんで、その予算がぜひ生きるように、今後努力をしていきたいというふうに思っております。
以上、概括でございますが、私の方からここまでとさせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長（
前木昭美君） 目﨑
学校教育課長、答弁。
○
学校教育課長（目﨑仁志君） 失礼いたします。
フレッシュアップ計画に係ります予算面での御質問をいただいたところでございます。アウトラインにつきましては、ただいま教育長の方がお答えをさせていただきました。二、三、内容につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思っております。
教員の資質、それから指導力の向上を図るために研修会を開催するという計画を持っております。この３月１日にも、ただいま教育長申しましたフレッシュアップサタデーというふうに銘打ちまして、文部科学省の国立教育政策研究所から教育課程調査官をお招きまして研修会を持ったところでございます。このような研修会を来年度も引き続き実施していきたいというふうに考えております。その講師派遣に係ります謝金で１２万円ほど計上させていただいております。
また、昨年の１２月１０日だったと思いますけれども、これも文部科学省の方の指定を受けております、学力向上フロンティアという名称でございますけれども、その指定を受けております
愛媛県道後小学校の公開研究会に、バスを１台借り上げまして、市内の校長先生を初め先生方に行っていただきました。このように、先進地の視察にかかりますバスの車両の借上料というふうなものも２５万円ほど計上させていただいております。府中市内あるいは
県東部に限らず、
県外の先進的な学校の実践に触れるということも引き続き実施をしていきたいと思っているところでございます。
また、本年度、フレッシュアップ計画推進委員会というふうなものを発足させたわけでございますけれども、さきの一般質問でも教育長、お答えさせていただきましたが、いわゆる政策アドバイザー的な役割も担っていただくという観点から、来年度も引き続きお願いをしたいというふうに思っているところでございます。
また、特色ある学校づくりを進める中でどのような予算を組んでいるかという御質問がございました。府中市独自の研究指定を行うために、校内研修に講師をお招きする費用、あるいは学校として考えている研究テーマに即した先進校を視察する費用等々で２００万円ほどお願いしているところでございます。
最後に、学校図書の充実ということで御質問をいただきました。これにつきましても関係課の方といろいろ調整を図りましたが、来年度につきましては、本年同様、小学校で総額５０万、中学校で２０万円というふうな形でございまして、小野委員さんの方からお話ございました学校図書の充実ということにつきましては、学校教育課としても十分認識をしておりますので、引き続き増額に向けて関係課の方と調整をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○委員長（
前木昭美君） 有永
社会教育課長、答弁。
○
社会教育課長（有永幸則君） お答えします。
社会教育費のうちで生涯学習推進に要する経費と地域教育力活性化に要する経費のほとんどがその報酬と謝礼というふうな構成になっているということで、プラン・ドゥー・シーのドゥーの部分はどうなっているのかという御質問でございます。２００２年度で生涯学習推進計画、いわゆる構想部分を作成いたしてまいりました。２００３年度ではこれのドゥーの部分、実施計画を策定してまいりたいと思っております。これも庁内に推進本部を置き、そしてその諮問・審議機関として推進協議会を設置してまいります。したがいまして、実際に動くのは１６年度からになろうかと存じております。この経費１５０万５,０００円を計上させていただきました。
そして、地域教育力活性化については、これは文部科学省の学校内外の奉仕活動、体験活動推進施策に呼応した事業でありまして、今年度も審議期間をいただきまして、１２月から立ち上げて協議してまいったところですが、新年度も同じように審議会を設置いたしまして取り組んでまいりたい。
新年度は、（仮称）府中市体験活動・ボランティア活動支援センターを開設してまいりたいと考えております。このセンターには、コーディネーターを
教育委員会の中に配置して、週に２回でございますが来ていただいて、コーディネーターを取り組んでいくと、こういう計画でございまして、地域教育力活性化体験活動推進協議会なるもので計画をたたいて、もんでいただこうということで、２０８万３,０００円を計上させていただいております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（
前木昭美君）
小野申人君。
○委員（
小野申人君） 御答弁ありがとうございました。
今のお答えに対して何点かお聞きしたいと思いますが、まずフレッシュアップサタデーの講演の方の対象はどういった方が対象かと。先般開かれた講演会は何人ぐらい参加されたのか。今後も何人ぐらいを対象にされているかということを一点お聞きしたいのですが。
それと、フレッシュアップ計画のマスタープランを実施するに当たって、各学校に
教育委員会の方から指導されていくと思うんですが、各学校の最高責任者はもちろん学校長でありますから、学校長が指導を受けて、どういった形で各学校に反映、取り入れていくかという責任は校長にあるとは思いますが、一昨日の尾道の大変痛ましい出来事を思うに、
教育委員会の方でも校長だけに限らず、押しつけずに、何か学校全体、あるいは地域と一緒となって、学校の校長、教頭あるいは職員といったところにまでフォローアップができる手だてはないものかと考える次第でございますが、その辺を、もしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
それから、生涯学習の方の推進の部分で、新年度で実施計画を作成し、１６年から実施に移っていくということでありますが、さきの一般質問で出ていましたように、これは、生涯学習の中心となるのは、やはり公民館が一つ挙げられると思うわけですが、主事がおられるところとそうでないところにはどういったかかわり方、あるいは指導徹底をされていく予定があるのかもお聞きをしたいのですが。もちろん主事がおられるところであっても、各公民館の主事さんのとり方によって随分活動内容が違っているように思います。実施計画をつくるに当たって、そういった公民館の主事の方、あるいは主事を置いていない地域でのボランティア等で活躍されておられる団体の方々に対しての、実施についての指導あるいは周知か何かお考えがあればお聞きをしたいと思います。
各町内会では、皆さん御存じのように、各成年の集まりで、有志の会でふれあい祭等、応援をしたり、あるいは町内会長さんを、中心になって町内会で、一生懸命で地域のことについて考えておられたり、踊りの会、太鼓の会、竹炭の会と、いろんな地域の会があるとは思うんですが、そういった方々にもぜひ呼びかけをしていただいて、そういった方々は、ぜひ地域の教育力アップにつながるような形で反映できるものと思っておりますので、その辺のところも含めまして、答弁の方をよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（
前木昭美君） 目﨑
学校教育課長、答弁。
○
学校教育課長（目﨑仁志君） 学校教育課の方に二点ほどお尋ねをいただいたというふうに思っております。まず一つ、フレッシュアップサタデーの対象ということでございます。さきに行いました３月１日のフレッシュアップサタデー研修につきましては、各学校から１ないし２名ということでお願いをいたしました。また、１年先には上下町と合併をするということも踏まえまして、上下町からも希望があれば御参加くださいというふうに呼びかけをしたところでございます。人数的には、およそ４０名近くが集まりまして研修をさせていただきました。
これからのフレッシュアップサタデーの研修対象ということでございますけども、私どもとしまして、各校からたくさんの方に来ていただいて、大人数で研修をしていくというスタンスは、基本的には持っておりません。できれば少人数の中でやっていきたいと。来られた方が学校の方へ帰って広めていただきたいというふうな願いを持っております。もちろん内容によりましては多少人数が大きくなるということもあろうかと思いますけども、基本的にはなるべく少人数でやっていきたいというふうに思っております。これが一点でございます。
また、フレッシュアップ計画についての学校への説明ということでございますけれども、これまで校長会あるいは教頭会の方で話をしてまいりました。来年度につきましては、それに加えて教務主任の研修会なども持ちまして、その場でもフレッシュアップ計画についての話をしていき、実際に学校で推進をしていく際に、やはり教務主任さんに中心になっていただきたいという願いがございますので、管理職のみならず教務主任の方にもお集まりをいただいて、私どもの考えをお話していきたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長（
前木昭美君） 有永
社会教育課長、答弁。
○
社会教育課長（有永幸則君） お答えします。
主事の指導、あるいは主事のいないところの公民館に当たっての、活動に当たっての指導はどのようになっているかという質問でございますが、現状では、公民館を中心として指導するセンターというものがないわけでございまして、
教育委員会とすれば、公民館の主事会議あるいは課内会議、そして福山地区社会教育連絡協議会という組織がございます。この中の公民館部会というところで、それぞれ課題等を持ち寄って研修に努めているところでございます。
それから、主事のいらっしゃらないところには、予算だけでありますが、社会教育振興費等でお願いをして、そこで生け花講習であるとか、書道教室であるとかを開催しているところでございます。新年度生涯学習実施計画に当たっては、そういった部分を切り込んで、どのようにして府中市の生涯学習を支援していくかということで、当然のことながらそういった部分も検討してまいりたいと、このように考えております。
よろしくお願いします。
○委員長（
前木昭美君）
小野申人君。
○委員（
小野申人君） ありがとうございました。済みません。もう一点忘れていましたのでお聞きしたいんですが、先ほど言われた、たしかボランティア活動支援センターを教育センターの中に設置されると言われていましたが、ボランティア活動支援センターの中身を少しお聞きしたいのと、これはボランティア活動しているところを支援するだけなのか、それとも教育センターの中に、ある程度ボランティアの人材バンク的なものをつくられて、そこから各地域に人材も派遣できるようなこともされるのかというのをお聞きしたいんですが、実は、先日あるところで、府中市の方が、昔、アメリカだったと思うんですが、住んでいたことがあるので、英語を子どもたちに習わせるというのはおかしいんですが、触れさせたいということで、どこかの公民館へ行かれたんですが、そういったところでは受け入れができないというふうに断られたという。せっかくそういう申し出があっても、どこに行って、どういった形で活動していけるのかなというふうにその方が言われていましたので、そういった申し出をされる方もおられるようですので、例えば人材登録的なこともされて、ボランティア活動の派遣までもそういったセンターでできるのかどうかを最後にもう一点お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（
前木昭美君） 有永
社会教育課長、答弁。
○
社会教育課長（有永幸則君） ボランティア活動支援センターの役割といいますか、任務でございますが、当然、先ほど委員言われましたように、人材バンクなるものも視野には入れております。ここが、いろいろ市民の皆さん、あるいはこども会等から問い合わせ、あるいは照会等があった場合に、そこでこういう方がいらっしゃる、あるいはこういったことをしてはどうかとかいう、そういったさまざまな疑問あるいは問い合わせに答えていこうと、そういう役割を果たしていこうと思っております。よろしくお願いします。
○委員長（
前木昭美君） これをもって
平成クラブの
小野申人君の質疑を終結いたします。
続いて、
平成クラブの橘髙政信君の登壇を求めます。
橘髙政信君。
○委員（橘髙政信君） 橘髙政信、少し聞いてみたいことがございますが、ちょうどこの３月、俗に言います予算議会でございます。この議会が、私はまだ初めてでございます。この議会が済みますと、１年間の議会が、一通りが経験できたというところでございますので、とにかく私の質問はたくさんあったんですが、三つほどに絞らさせていただきたいと思います。
まず、予算総括という議会でございます。このたびの質疑でございますが、何分にも勉強不足でございますので、やはり総括といいますと、全体的な大きなこというのが中心になると思うんですが、そこまでまだ勉強できておりませんので、細かいことを聞かせていただきますので、お許しください。
とにかく１年生でございますので、まだ。よく言わないと、テレビを見ておられる方が１年生には見えんと言われますので、ここははっきりと言っておきます。
まず、民生費の中身でございます。確かに全体を見てみますと、歳入もかなり減少、基金を大きく取り崩す、そういう苦しい予算の中で、老人には優しい予算だと私は思っておりますが、社会福祉総務費ですが、負担金補助及び交付金が昨年よりも６６万２,０００円と、今年度は少なくなっております。その中において、民生児童委員活動に要する経費、また、事業委託料、これは昨年よりも多くなっております。
最近では、各地域で福祉委員さんの活動が本当に活発になって、町内会役員さんと一緒になって、福祉に重点を置いたまちづくりに頑張っておられます。その中において、民生委員さんが果たして本当に地域のリーダーとなっておられるでしょうか。本当によくやっていただける民生委員さんもおられますが、地域の福祉委員さんの方が頑張っておられるところの方が多いんではないでしょうか。であるならば、地域福祉の方へもう少し予算を回していただければ、私も地域でお世話しておる仲間でございますので、助かりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、身体障害者福祉費ですが、昨年は３億１,０００万円でしたが、今年度、２億３,４００万円と少なくなっております。その中でも、在宅福祉に要する経費も、昨年よりも１,８４６万円少ない計上となっております。また、老人福祉の中で在宅福祉に要する経費、昨年よりも１００万円ほど少ない予算となっております。いかなるものなのか、少しわかりません。と言いますのは、先般、皆様に配付されております新高齢者保健福祉総合計画・介護保険事業計画というのが、立派なのが出ております。その中でも、高齢者の住みよいまちづくりの中に、在宅福祉の充実に努めますと、最初のページを開きますと、その中身に市長さんのお言葉が丁寧に入っております。それを見ますと、せっかくいい計画を立てて、予算はついてない。いい計画立てるのなら、予算も少しは融通をきかせてほしいんじゃないかと私は思っております。
また、各地域で行われておりますいきいきサロン、現在、四十二、三カ所。今でも、これは
県の方からもいただいておるそうでございますが、一応市の方から社会福祉協議会に回って地域へと、今までは補助金として年間１０万円、１カ月３０人分で９,０００円というのを、補助金と伺って、今まで使っておったわけなんですが、この３月いっぱいには、来年からは９万円、それも前期と後期に分けていうふうになっております。今まで補助金だったのが、急にこの３月の初めの会合で、これは委託金だったんだと。委託金だから、年間の残高をなしてくだしゃあと。それじゃ、１円でも１０円でもなさにゃあいけんのんですかと言うたら、そういうふうに聞いておりますという説明がございました。なかなか１円、１０円をなすいうたんじゃ、地域では難しいんじゃにゃあか思うんで、そこらをもう少し甘く指導していただきたいと、かように思っております。
ほかには、ことしの予算書の中にも補助金、委託金いうのが数ありますが、よその関係の委託金だから、余ったらなしてくださいという形をしておるのでしょうか。ちょっとそこを聞いてみたいと思います。市長さんと
福祉事務所長さんに、ちょっと説明を聞きたいと思います。
１回目を終わります。
○委員長（
前木昭美君） 森下
福祉事務所長、答弁。
○
福祉事務所長（森下敏彦君） それでは、橘髙委員さんの御質問に対して御答弁させていただきます。
まず、補助金が全体的には削られているのに、民生児童委員事業への委託料の方が上がっているのはどういうことかということについて御答弁をさせていただきます。これは民生児童委員協議会への補助金でございまして、今までは１人当たり２万９,０００円の補助を行っていました。今回、３万１５０円ということで予算計上をお願いをしております。この理由につきましては、国の方から民生児童委員に対する活動費の補助というのは、３万１５０円が基準額ということで、なっておりますので、今まで民生委員、児童委員さんの方に御無理を言いまして、減額させていただいて交付をしておりましたのをもとに戻すということで、増額というふうな形になっております。
続きまして、障害者関係のところの予算が少ないのではないかというような御質問がございました。これは、御承知のように、新年度から支援費制度になりまして、身体障害者、知的障害者の措置費が支援費の方に移行するということになりました。このことによりまして、支援費制度の予算化に当たって、１４年度の利用料をベースに予算化をさせていただきました。どの程度の利用が賄えるかということが予測できませんので、１４年度の予算をベースに予算を組ませていただいておりますので、今後利用者の促進が図られることになれば、また年度途中にでもお願いせねばならないということがあるかもわかりません。
もう一つ、この理由といたしまして、補助金については運営費補助方式といいまして、事業を行うのに人件費を基準に入れて補助金を交付しておりましたが、事業費補助方式ということで、単価方式に補助金の事業が変わっておりますが、福祉事務所の方としましては、今までどおり運営費の補助方式というような形をとっておりましたので、単価方式の方になりますと、若干補助金というものが、人件費が今度は含まれないということになりますので、人件費の分が少なく計上になっておりますので、民生費の補助金自体が全体的に少なくなっているというふうに思います。
あと、いきいきサロンの問題を指摘されましたが、私が地域の方で聞いているのは、市の社会福祉協議会が地区社協の方へ１０万円、いきいきサロンの運営費として補助を受けているということを聞いております。この１０万円というのは、事業を実施していくための上限ということで、概算で受けているんだというふうに聞いております。
それで、年度末に精算になります余ったものにつきましては、年度末精算して、返すんだというふうに聞いておりますので、補助金というのは、概算払いの場合は使って残ったものについては返していくということになりますので、今回、御指摘のような地域の方で９万円しか使うておらんので返さにゃいけんのじゃないかというようなことが起きておるのではないかというふうに理解をしております。
以上でございます。
○委員長（
前木昭美君） 伊藤市長、答弁。
○市長（
伊藤吉和君） 高齢者の福祉の関係につきましては、非常に府中、お年寄りの人口がふえている現状の中で、増嵩していく傾向があるわけでございますが、しかし、本当に現役のときに一生懸命働いていただいた、府中をつくっていただいた、そういう皆さんに対して、やはり十分ではないかもしれませんが、できる限りの福祉をしていくというのは、これは怠ってはいけないことだというふうに思っております。しかしながら、なかなか財政厳しい折、現在の、働いておる現役の世代が失業などに遭っているような状況の中で、なかなかそちらの方の対策の方が必要ではないかというふうな声もあったりして、非常に厳しい状況であるわけでございます。
そういった中でも、民生委員さんや福祉に携わっていただいている方々や、また、地域の推進してくださる方々、本当にそういう厳しい予算の中で、それこそ採算をいったらとてもお付き合いいただけないようなことまで含めて、本当にさまざまお世話になって、そして、府中市の福祉を支えていただいていると認識してございます。まだまだ予算、十分ではないとは思いますが、できる限りの配分を図っていきたいと思っておりますので、ぜひ今の予算の中で何とぞ御協力を賜りたい、そういうふうに思う次第でございます。
なお、制度の改正やさまざまな措置の改善、そういったものによって、同項目でありましても予算が大きく動いたりしておりますが、内容的には決して後退するようなことがないように配慮しておるつもりでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○委員長（
前木昭美君） 橘髙政信君。
○委員（橘髙政信君） 本当に財政が苦しいというのは、もう皆さん御承知でございますが、大体予算がない。確かにお年寄りにはたくさんの費用がかかっております。税収が減ったんだから仕方ないと覚悟はしておりますが、しかし、いろいろと考えてみますと、平成１２年度からスタートした介護保険制度の円滑な運営を図るための介護サービスの基盤整備等を盛り込んだ第２期新高齢者保健福祉総合計画でございます。介護保険事業計画が策定をされて、介護保険制度は、本来在宅介護が基本となっておると思います。さきの一般質問の中に答弁、ありましたが、特養施設を、３年先ぐらいにはもう１軒つくらなければならない状況になっておるというふうな話がありましたが、施設に入ってもらわなくてもいい方法も少しは研究していかにゃいけんのじゃないかと思っております。
必ず施設に入っていただくものと、できるだけ施設に入ってもらわなくても何とか頑張っていけるというような計画も、ここ３年間で立てていけば、特養もつくらなくても済むかもしれません。それだけ努力をしてみる価値はあると思います。そのためには在宅福祉に力を入れていかなければなりません。と言いますのは、例えば、老人ホームや施設に要介護者を受け入れたのはいいが、その結果、その要介護者と今まで長年育ってきた地域との間、地域と切れてしまったというような報告も全国各地でそろそろ出てきております。
これがなぜ問題なのか。もともと福祉というのは住民の支え合いが基本になっておるのでございますので、そのことは市町村の地域福祉計画を策定する際に、国から出された指針の中にも明言されております。むろん必要なサービスはしなくてはなりませんが、いずれはその要介護者を地域へできるだけ帰していくような方向、それが基本だと思っております。在宅福祉がいかに大事か考えて、予算もこれからは組んでいかにゃいけんのんじゃと思います。
介護保険制度にようやく慣れてきたかなという時期ではございますが、これから先を考えますと、デイサービスを逆発想、特養から限りなく自宅へという考え方を必ずしなくてはならない時期が、もうすぐ来ております。実際に、今日では、現に長崎
県、北海道、宮城
県などでは、施設から地域、地域から、そして自宅へというふうな考え方で力を入れられております。そのところも、市長さんは頭のいい方でございますので、そういう形の先も考えておられるのだと思っておりますので、そこのとこの考えもよろしくお願いします。
○委員長（
前木昭美君） 伊藤市長、答弁。
○市長（
伊藤吉和君） 現在の介護保険制度、在宅介護を基本とし、地域で、いわば健やかに老いていただくというのが基本的な考え方であることは私も十分承知してございます。そして、さまざまなサービスについても、在宅介護を基本として構築されている、そういったことも十分承知してございます。今の委員の御指摘、御主張については、私も全く同感でございますし、本当に最後、死ぬまで生まれ育った地域で、自宅で一生を過ごせると、これが一番幸せなことに違いないと。まさにそれを実現するためのさまざまな方策、そういったものがこれからいろいろ工夫されていかなければいけない、そういうふうに考えてございます。
しかしながら、それの御主張に逆らうわけではないんですけども、現実に地域を見、特に中山間地などの状況を見、つぶさに拝見いたしましたときに、在宅といいましても、ひとり暮らしやお年寄り二人しかいないというような世帯が予想以上に多いというのが、私は偽らざる府中の現状でもあると。確かに、地域で見るといいましても、地域自身が非常に高齢化していて、介護を担う、お年寄りを支える担い手として非常に負担が大きい、そういった状況があるのも事実でございます。
新しい計画を、介護保険の制度を見直すに当たりまして、そういった将来の深刻な、いわゆる施設でお世話をさせていただく以外に方法がなかなか見つからないであろう方がどのぐらいおられるかということを、それこそ民生委員さんたちを動員して、昨年の秋に調査いたしてございます。その結果、現在既に、深刻な入所待ちの方が２１名カウントされてございまして、それはたちまち新しい制度の改正に反映いたしたんでございますが、それに加えて、今後５年以降の高齢者の方の総数や地域の状況、家庭の状況、そういったものを考え合わせたときに、やはり地域ではなかなか面倒見れない、家族もおられないというようなお年寄りが介護状態に陥ったときに、どうしても特養にお世話にならざるを得ないという人が大体１００人前後は発生するであろうと、不足が発生するであろうという、そういう結果になったわけでございます。
国の参酌基準などは在宅介護を中心としてございますので、現在、基準に照らしますと、府中市は特養の数などは満たされているということで、新設はなかなか認めがたいというような返事を
県当局などからいただいているわけでございますが、しかし、地域の現実は、そういう国の参酌基準とか、そういったものとは関係なく、それだけの必要があるということを冷徹にといいますか、示しているわけでございまして、そういう中で私どもも大変悩んだわけでございますが、やはり在宅を中心としつつも一定量、やはり特養を整備していくことで地域の高齢者の介護の状態も安定していくという判断をせざるを得ない。
そういう中で、先ほど申し上げた１００ぐらいの不足があるわけでございますが、現在の、さまざまな施設の拡充やグループホーム、そういったもので３０ぐらいは引き受けてもらえるはずだから、あと７０床ぐらい、どうしても足らなくなるんではないかと。それが整備されれば、恐らく安定して、それが回っていくような状態になるんではないかというふうに考え合わせて、新しい計画の、基本的な特養に関する考え方といたしておるわけでございます。
それはまさしく、介護といいましても、そして、在宅介護を基本とするといたしましても、やはりどうしても施設で面倒を見させていただかなければいけない高齢者も、一定の方が、どうしても発生するわけでございますので、それに見合った十分な、やはりサービス体制、供給体制をつくる必要は、私はあるというふうに考えて、今回のような考え方をとって、それに見合う計画を策定していくということでございますので、これについても御理解を、ぜひ賜りたいと存じます。
以上でございます。
○委員長（
前木昭美君） 橘髙政信君。
○委員（橘髙政信君） 今、市長の方からの説明でございますが、半分ぐらいは同じ意見だと思いますが、あと半分はもう少し考えていってほしいと私は思っております。一応これからも福祉問題の方を一生懸命勉強して頑張っていこうと思いますので、皆さん方御承知のように。よろしくお願いいたしたいと思います。
そして、終わりに、一つ気がついたことを理事者の方々にお願いをしておきます。ここでいろいろと、何回も議会を見てまいりましたが、答弁の方がこそっと手を挙げておられるのが議長から見えませんので、答弁される方は手を挙げて、「はい」と元気よく出てください。大儀に手を挙げて出んようにしてください。よろしゅうお願いします。
○委員長（
前木昭美君） これをもって
平成クラブの橘髙政信君の質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
前木昭美君） 休憩いたします。
午後 １時５７分
○委員長（
前木昭美君） 再開いたします。
午後 ２時１６分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
前木昭美君） 休憩前に引き続き総括質疑を行います。
続いて、
平成クラブの
瀬川恭志君の登壇を求めます。
瀬川恭志君。
○委員（
瀬川恭志君） 委員長の御指名をいただきましたので、平成１５年度予算についての総括質疑をさせていただきます。
平成１５年度予算については、３月の議会開会より、市長の趣旨説明、高田部長の予算説明を聞く中、伸び率については６.８％と、前年当初予算より、他の市町村が税収の伸び悩みで減少の中、大幅な伸びと言ってもよいと思われる予算組みであります。しかし、中身についてはいろいろ問題があるように思います。
まず歳入について見ると、歳入の款１８項目中、１４年度と比較して伸びているのは６項目、減少は１１項目、変更なし１項目であります。本来歳入の柱であるべき市税については、３月末補正数字から見ると、実に４億２,７００万円のマイナスであり、８.９％の減少であります。ついに５０億の大台を割り込む４８億２,７３４万円という予算額であります。
経常一般財源の推移を見ると、平成２年、地方税は７２.７％を占めていましたが、年々減少していき、この地方税減少をカバーしてきたのが地方交付税であります。この地方交付税も平成１２年度をピークに減少をしてきました。このことにつきましては、さきの一般質問あるいは議案質疑の中でいろいろと説明があったようにも思います。改めて説明もいただきたいというふうに思いますが、財源の柱である市税と交付税の減少は、財政規模を減少するか、他の財源へ頼る以外にはないのであります。そういう中での予算組みをしていかなくてはならないということになるのであります。今回の予算組みは、その財源を基金に求め、あるいは地方債に求めたわけであります。基金も、一定額につきましては万一の場合に備えなくてはいけないというふうにありますし、取り崩しの額につきましても限りがあるわけでございます。
市債にいたしましても、その目的と使途によって制約があり、幾らでもというわけにはいきません。さきの一般質問でもありました地方交付税の減額分に対する臨時財政対策債とても一定額の限度があるとの説明であり、本年度は昨年よりも増加はしたものの、あと余すところ少しの余裕しかないというふうな説明もありました。いろいろな本を見ますと、交付税額の減少をこの臨時対策債で賄う。この対策債については、後年度財政需要額に全額算入されるとあります。このことについては、さきに財政課長もそのように話しておられました。
今までにも市債の何％かは財政需要額で見てもらえるというふうな形の中で説明もあり、多くの市債が財政需要額の中で見られておるというふうに思います。であるとするならば、税収が減少し、需要額が増加すれば、その差額は当然地方交付税が増加するはずであろうと思われますが、１２年度をピークに減少する交付税であります。さきにも述べたとおりであります。財政需要額は、１１年、１２年、１３年、１４年と年々減少をしてきております。財政規模はといいますと、財政額についても年々減少し、交付税額も１２年、１３年、１４年と減少してきております。
需要額を構成をしております三本の柱があると思いますが、これは経常経費と投資的経費、そして公債費というふうな形で需要額が構成されておりますが、中身を見てみますと、経常経費、投資的経費については年々減少をいたしております。公債費のみが増加する、こういう状況であります。これら需要額の経常経費、あるいは投資的経費の補正前の数値は、基本的には人口であります。合併の相手であります上下町の場合も、平成１２年度をピークに普通交付税は減少しております。このような状況下、景気の好転を待ち、税収の増加を期すという悠長なことは言っておれない状況であります。であるとするならば、歳出について考えを及ぼして、財政のバランスをとる以外にはないのではないでしょうか。
政策推進について、一般質問の中でも一定の方向性が話されました。行財政の中・長期的な課題について、小学校の学区の問題、保育所のあり方、法人・幼稚園も含めて、ＪＴの跡地について等々、合併を機に課題に対応していく。このことを通して、一般質問の中、議案質疑の中で、合併後の財政のあり方については、総合計画という形で、平成１６年度策定をするという方向での発言もありました。また、この質疑の中、合併に伴う算定がえについても１０年間、激変緩和の５年間を含めて１５年間の間で、いかに合理化を行う、そのことが必要かが明らかになったわけであります。
厳しい財政状況の対応策として、平成１１年８月、第二次行政改革大綱が作成され、五つの柱のもと、取り組みがなされてきたと思いますが、これと同時に作成された府中市行財政健全化の方向性、あるいは府中市行財政健全化実施計画、第一次財政推計、府中市財政推計あるいは第二次改定版でありますが、さきの質問の中にもありました。大幅に相違を来しております。
新年度予算編成の課題を解決するためにも思い切った見直しをする必要があろうかと思います。予算組みについて、大幅な行財政の見直し、そのことに触れていく必要があろうかと思います。一つ一つの項目については、また次に言いたいと思いますが、一つには、バランスシートの作成を通して事業の評価を行う、あるいは事業評価への拡大を行っていく。行政評価の導入も視野に入れるべきではないかというふうにも考えております。また、数値目標と、この設定も必要で、行政の姿が市民に広くオープンに見えるという形が必要だと考えます。
合併を目前にして、合併をすることによって財政的な安定はないと考えます。合併をすることのみによって財政的な安定はないと考えます。現状をどのように変えていくのか、そのことによって府中市の将来はこのような姿になる、そういうことを明らかにしてほしいと市民は大いに期待しておる。こういう予算組みを今年度は行っておるわけですが、さきに対しての考え方、そういうことについてお伺いをいたしたいというふうに思います。今後の歳入について、あるいは公債費、これからの見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。
次に２点目でありますが、景気の好転の兆しの見えないまま、年度末という状況に差しかかっており、中小企業にとりましても非常に大変なときではないかというふうに考えております。中高年の就職難あるいはリストラ等、いろいろ問題が山積する中、そのような中で１５年度の予算を見ると、中小企業に対する預託金が１億７,７００万円減額となっておるわけであります。市内の中小企業の育成、活性化のため、貸出利率を引き下げた預託融資制度を引き続き実施していきますと述べられていますが、なぜ減額がされるのか。平成１４年度の実績、貸し倒れの状況についてお知らせをいただきたいと思います。
次に、国の緊急雇用対策事業についてお伺いをいたします。平成１５年度緊急雇用創出事業の中身と事業費、雇用人数と雇用の方法についてお知らせをいただきたいと思います。また、昨年もこのことにおいては実施をされておりますが、実績についてもお知らせをいただきたいと思います。
１回目の質問を終わります。
○委員長（
前木昭美君） 伊藤市長、答弁。
○市長（
伊藤吉和君） 大変厳しい財政環境につきまして各方面から言及いただきました。全くその御指摘のとおりかと存じます。まさにこういう厳しい状況の中では、たとえこの予算をお認めいただいたとしても、なお、年度内通じて努力する必要がある。入るを量り出ずるを制すという姿勢を隅々まで徹底して運営に当たらなければ、恐らく来年１年さえ乗り切ることは難しかろうというふうに思っております。まさに府中市の状況は、そのような厳しい局面にあるというふうに率直に理解してございます。
そして、いろいろ御指摘いただきました。まさに今後は、中・長期的にはさまざまな行政の改革なくして将来はないというような状況であって、まさに学校、保育所、ＪＴの問題、そして、言うまでもないことですが、市役所の組織・機構、そういったものも含めて、非常に大胆な合理化を図っていくことが、私は欠かせないことになってくるというふうに考えてございます。
その際には、やはり費用対効果、どれだけの財政投入によってどれだけの住民福祉の向上などなどが図られているかという、そういうわかりやすい行政評価が、御指摘のとおり必要だというふうに思います。
確かに効率だけが福祉の目標ではない。もう一つは公平とか、そういう観点も非常に重要でございますので、必ずしも効率だけで量れるものではございませんが、それらも含めて厳しい行財政の評価と見直しが欠かせないものだというふうに改めて思う次第でございます。
しかしながら、住民福祉は後退させることはできません。そして、府中市の将来を考えたときには地域づくり、まちづくりは進めなければならないわけでございます。そういったことにチャレンジせずして、単に萎縮したような財政運営をしても、それは逆に寿命は多少延びるかもしれませんが、決して生き残っていける戦略にはならないと考えてございます。その辺の兼ね合いと、また大胆な挑戦といったものもあわせて欠かせないところだと考えてございます。
いずれにいたしましても、今後の市政運営、中・長期的に上下との合併やそういった局面を乗り切りながら、見通しを常に忘れずに運営していきたいと存じますので、よろしく御指導賜りたいと存じます。
○委員長（
前木昭美君） 佐々木
企画財政課長、答弁。
○
企画財政課長（
佐々木清人君） それでは、私の方から歳入につきまして御説明を申し上げます。
まず、税収でございますが、税収につきましては個人市民税におきましては、平成４年度約２１億６,０００万円、法人市民税につきましては、平成２年度、約１４億４,０００万円をピークに年々減少をいたしております。今後の見込みでございますが、けさほど税務課長が答弁いたしましたように、現状維持あるいは緩やかな下落傾向にあるのではないかと想定をいたしております。それの補てんとしまして、今まで地方交付税で見ていただいていたという経過がございます。しかしながら、地方交付税につきましても、地方交付税の特別会計で非常に借金が多うございまして、これを国と地方で分担するという方針が出ております。そういったことから、平成１３年度から見直しされておりまして、平成１８年度までは減額交付だということとなっております。１９年度以降においても余り期待できないという状況にあります。
そのために、平成１５年度におきましては、平成１４年度に引き続きまして基準財政需要額の一部を臨時財政対策債に追い出すということで、臨時財政対策債措置がなされております。この額が、１５年度の予算計上額で７億９,０７０万円でございます。試算によりますと８億３,２００万円でございましたが、当初予算におきましては７億９,０７０万円を予算計上させていただいております。
それから、従来であれば、基準財政需要額の中で、公債費について措置をされておりましたが、現在はその公債費の措置が合併ということに重点を置かれまして、従来の地総債、いわゆる地域整備総合事業債、箱物を建てておりました起債でございますが、これにつきましては見直しをされまして、なくなりました。それから、起債の算入率も５０から３０へと、非常に低い数字に変わってきております。現在は合併特例債の適用事業につきまして、措置がなされております。
それから、合併後の財政計画等につきましては、現在、まちづくり構想案、あるいは建設計画案をこれから策定します。いずれにしましても、財政推計が基礎資料となりますので、それが固まり次第、また、財政計画については議員の皆様に御提示できるものと思っております。
それから、バランスシートあるいは行政評価の作成でございますが、一応１３年度はつくってみたんですが、前年度との比較が必要になるということで、１４年度決算につきまして、これから作業を始めてまいります。その折に、２カ年度にわたる比較表といったもので、議会の方へまた提出させていただきたいと思っております。
現在、基金、主要財源である税が不足しておるために、基金に、あるいは市債によります財政編成となっておりますが、基金につきましても、将来的にいつまでもあるものではございません。したがいまして、今後は経費全般にわたり、節減、合理化あるいは事務事業の見直し等をやっていきたいと考えているところでございます。税収につきましては、課税客体、課税標準の的確な把握に努めると。また、着実な滞納整理を図りたいと思っております。
地方債につきましては、今後は公債費の増嵩に留意しながら、当面する政策課題に重点的・効率的に対処しまして、財政的支援のある起債をできる限り活用したいと思っております。
それから、使用料、手数料、分担金・負担金につきましても見直しを図りまして、住民負担の公平確保の観点と受益者負担の原則に立脚し、見直したいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（
前木昭美君） 木村
商工観光課長、答弁。
○
商工観光課長（木村知二君） それでは、瀬川委員さんの御質問にお答えいたします。
預託金の関係でございますが、中小企業育成振興の融資制度の、特にこの関係で申し上げさせていただきたいと思います。
１４年度につきまして、先般の一般質問でも申し上げましたように、件数で言いますと、３１件の、金額が２億３,０００万円でございます。それで、なぜ減額をしたのかと言われます、そのことでございますが、貸出残高、これは５年間の累計でございますが、３億１,１０５万４,２４８円でございます。これの３分の１が府中市の預託金から出ているということで、実数から言いまして、６億で十分ではないかという判断をさせていただいております。
それとあわせまして、国の中小企業信用保証法の一部改正、セーフティーネットの関係でございますが、この保証というのが、ちょっと内容を申し上げますが、取引先企業等の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等による経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、別枠で信用保証を行う措置と、これがセーフティーネットでございます。
それが昨年、７号、８号ということで、特に今問題となっております金融情勢の厳しい中で、中小企業の円滑な資金供給の確保に万全を期するために、セーフティーネット保証として、７号、８号が追加されました。この７号と申し上げますのが、金融機関からの借り入れの減少、１年前と比較いたしまして減少した中小企業者に資金繰りをするという、これは府中市でするのは認定だけでございますが、これをもって保証協会の認定を受けることによって保証協会の保証の、先ほど言いました別枠が受け入れやすいという、そういった制度ができております。そういったものもあわせまして、今回の、少し予算的に減額させていただいたということでございます。
続きまして、緊急雇用対策の関係でございますが、１５年度の内容と人数と金額ということでございますが、事業数でいいますと８事業でございます。雇用の人数でございますが、４５人です。金額にいたしまして３,１０３万９,０００円でございます。昨年の実績でございますが、６事業で、金額が１,９９７万４,０００円でございます。それで雇用された方が３９人ということでございます。
もう一回、１５年度に帰りますが、今年度、新規で行いますのが、府中市水辺のいきものマップ作成事業、これは府中市域の水生生物の分布を調査し、地図化をするということ、それと、新規事業で言いますと、適応指導教室指導相談員配置事業、内容で言いますと、不登校児童・生徒等への指導や保護者等の相談活動ということでございます。それと、昨年からの継続事業、主だったところで申し上げますと、前原遺跡の確認調査、それと情報教育推進事業でございます。これは、市内小・中学校の児童・生徒の情報教育の指導、この事業につきましては１年間を通してできるというようになっております。新年度に限り、１年間できるというようになっております。
それで募集の関係でございますが、公共職業安定所、または府中市広報等に掲載をしまして、求人方法をするというようになっております。
以上でございます。
○委員長（
前木昭美君）
瀬川恭志君。
○委員（
瀬川恭志君） 非常に厳しい財政状況というふうな認識の中で、やはりこれから費用対効果、行政の評価、こういうこともやっていかなければいけないというふうな形を市長の方から述べていただきました。やはり、市長の説明趣旨の中にありますように、いろいろと職員の資質の向上、あるいは研修、こういうことも図っていくというふうな形の中で、やはり研修会の充実等、やっていく必要があろうというふうに思います。
それと、財政課長の方から滞納の整理というふうなことについて触れておられますが、やはり不納欠損金、あるいは滞納金額の増加が見られます。このことについて、やはり一定の整理を行う必要があろうというふうに思います。また、負担金あるいは分担金の見直し、そういうふうな事柄について言及をしていただきましたが、補助金等についてもやはり見直す必要があるのではないかというふうに思っております。
また、具体的に少し触れてみたいと思いますが、保育料等につきましては、保育ビジョンの見直し、こういうふうな中で一定の統廃合、そういうふうな措置が図られました。こういう中で数字的にも減少するのかなというふうに、予算的にも少なくなるのかというふうな見方もいたしておりましたが、年々右肩上がりの増加にあります。１５年度予算につきましては、１４年度予算をまた上回るというふうな形の予算であります。その内訳の中で委託金、そういうふうなものを見ますと、非常にこの金額が、極端に上がっておるものもあるように思います。こういうところにつきましても十分検討される必要があるのではないかというふうに申し添えて、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○委員長（
前木昭美君） これをもって
平成クラブの
瀬川恭志君の質疑を終結いたします。
続いて、
平成クラブの
福元登志雄君の登壇を求めます。
福元登志雄君。
○委員（
福元登志雄君） それでは、
福元登志雄が、
平成クラブを代表いたしまして、予算総括質疑を行わさせてもらいたいと思います。
先ほど、私の方の小野委員の質問のうち、尾道市立高須小学校の校長先生が、９日、みずから死を選ばれたことがあります。痛ましく、御冥福をお祈りしたいと思います。民間から採用された校長ということで全国的にも脚光を浴びていただけに、まことに残念であるわけであります。ただいま新しい教育長のもと、府中の
教育委員会あるいは教育の推進を、フレッシュアップ計画ということを推進されようとされております。学校現場におきまして、こういう高須小学校のようなことが、この府中市の教育現場で起き得ないのか、そのことについて教育長のお考えをお聞きしたいと思うわけであります。
高須小学校の校長先生は、教頭が２人倒れたのは私の責任であると。あるいは教育現場への認識が足りなかったと。そこで現在の校長先生の権限あるいは教頭の権限、これについても明らかにしていただきたいと思います。さらに教務主任の人選、今までは教員なりたてでも教務主任になっていたという現実があったわけなんですけどが、この教務主任の人選について、正常に運用されているのかどうなのか、このことについてお伺いしたいと思います。
さらに、学校管理者に対する、校長先生、教頭先生、さらには教務主任、この方々がいわゆる学校管理者だと思いますけどが、この学校管理者に対する
教育委員会の、あるいは教育長のケアについて、現在どのようにやられているか等をお聞きしたいと思います。
さて、昨日、一般質問の中でイントラネットの事業の機器の設置の費用あるいは新消防庁舎の契約にまつわっての談合の問題、いろいろと議論がされました。９７％という落札率ということについても、やはり少し気になりました、私も。実は、官庁速報によりますと、これ、１５年３月１０日でございますけどが、政府は行政機関が保有する個人情報の適正な取り扱いを定めた行政機関個人情報保護法案など関連四法案をまとめ、民間を対象とした個人情報保護法案とあわせて、今国会に提出されております。電算処理された記録だけでなく、文書に記録された個人情報も対象に含め、職員が不正利用した場合、懲役２年以下、または罰金１００万円以下を科す罰則規定を設けたのが特徴でございます。
実は、この法案は昨年の３月に国会に提出されましたけどが、例の防衛庁が情報公開請求者の身元などを調べてリストを作成して閲覧していた問題が発覚して、実は、この法案は通りませんでした。改めて、そのことを含めまして、綱紀粛正ということでの職員に対する規範について、今回法案が出されたわけであります。私が思いますのには、一般質問に出ておりましたけどが、たび重なる、いわゆる不祥事に対して、今後は絶対二度と起こしませんということでございますけどが、やはりこういう一つの足かせをはめていくことも必要でないかと思うわけです。その点について、御見解を市長にお聞きしたいと思います。
さて、けさほどの藤岡税務課長が申し述べられましたけどが、要は税収にかかわっての緩やかな税収の落ち込みであるということでございます。先ほど詳しく瀬川委員の方から問いただしましたので細かなことは申し上げませんが、私は、ひとつお考えいただきたいことは、それぞれの団体から、そんなことを言うと怒られるかもわかりませんけどが、補助金でございます。補助金は、ややもすると既得権として、そういう形で機動的な運用が容易でなくなっておるんじゃないかと思います。歳出の低減を図るためには、補助金の適正化を避けて通ることは、私はできないと思います。
適正化の一つのモデルは、既に千葉
県我孫子市で示されています。同市は、市単独の補助金を平成１１年度にすべて白紙に戻し、市民団体から改めて交付申請を受け付ける形にしたわけでございます。そして、第三者機関であります我孫子市補助金等検討委員会が発足いたしまして、交付の要否を審査する制度を導入されたわけであります。この検討委員会は、そのときの時代性、そして実現・目的達成可能度、そして、生き生きしたまちプラン、そういう創造性、独創性、さらには最も我孫子らしいという四つの観点から、実は補助金の交付申請を判定、点数化６０点満点で評価しているわけであります。この結果に基づいて次年度の補助金が予算化されております。私は、先ほど市長の方が、入るを量って出ずるを制するということでございました。それぞれの歳出におけます項目について、款、項について、いま一度本当に見直しを図るときであるというふうに思います。
次に、けさほど武田委員さんの方からもお話ございました、今、まちづくりアイデア検討委員会ということで、建設部より各課１名が選出されまして、地域の方々、あるいは温めているアイデア、あるいは町内会の要望、そういう地域密着型で、ひとつまちづくりをしていこうじゃないか、そういうアイデアを出そうじゃないかということで、実は進んでおるわけであります。私も府中駅周辺、この再整備は一番、最も、南北道もさることながら、府中駅周辺の開発は、今、府中市の顔をつくる上において最も大前提であるというふうに思います。
幸いに、ＪＴ跡約１万３,０００坪が来年かかわってくるわけなんですから、あそこの駅周辺にあります、いろんな個人の建物もございますし、特に駅前の左側の方の、平屋の古い建物が何軒か並んでおりますあそこの方々、あるいは駅の南側の天満屋へ行く筋の操作場と道路との間に商店もありますし、個人の家もございます。そういう方々と等価交換というような形で、ＪＴ跡に一つの１区画、住宅の建設をして、むろん個人で建設してもらうわけなんですけどが、あそこをこの際、一番チャンスだと思います。あそこをきれいにする。そういうことをぜひとも、私はしていただきたい。
特にマスタープランの中には、駅周辺の再整備というのは大きなテーマとして上がっているわけですから、どうか私が申し上げることも、ひとつ検討の中に入れていただきまして、十分なる検討をしていただきたいというふうに思うわけであります。
それから、桜が丘の問題がございますけどが、やはり固定資産税、これをふやしていく以外にないと思います。そのためには土地を買ってもらって、家を建ててもらって、とにかく固定資産税をふやしていくということにならなければならないと思います。そういう面での
桜が丘団地の販売は、本当に真剣に取り組むべきことだと思います。ちなみに固定資産税の過去１０年間を見てみますと、かなり上がってきております。平成２年に比べまして約３７％ぐらい上がっております。ほかの税収はどんどん減っているんですけどが、固定資産税については上昇を続けております。そういうことを考えて、財源確保という意味からしても、
桜が丘団地の販売、さらには先ほど申し上げましたまちづくりの中でお考えいただきたいと、このように思うわけであります。
１回目の質問を終わります。
○委員長（
前木昭美君） 伊藤市長、答弁。
○市長（
伊藤吉和君） さまざま厳しい市の現状に対しまして、まさに我々職員が、まずはそれらの厳しさをやっぱり実感を持って認識し、そして、その厳しさに立ち向かう気概をやはり持たないといけない。そういうふうに思うわけでございます。いろいろ御指摘いただきました、今回の議会でもいろいろ御指摘いただきました問題、イントラネットの問題も違法性はないとはいえ、誤解を招くような導入の仕方をせざるを得なかった。また、談合は市職員の問題とはちょっと違うとは思うんですが、それにいたしましても、そういった市政にまつわって周辺で起きているそういったことにさまざま影響を受けているわけでございます。そして、何よりも市民の厳しい御批判、市職員のさまざまな言動に対しても日常的にいろいろ御評価をいただいているわけでございまして、そういった声、そういったものに改めて耳を傾け、仕事を本当に真摯にやっていく、規律ある風通しのよい職場づくりといったものに努めていかなければならないと考えてございます。
一般質問の中で
人事秘書課長の方がお答えしましたように、いろいろ課程別の職員研修などを通しまして職員のモラルの向上も図っていきたい。そして、改めて、私からも公務員たる自覚、そういったものを求めていきたい。そして、綱紀粛正につても改めて呼びかけていきたいと考えてございます。特にこういった職場づくり、職員づくりについては、管理職の責任といったものが非常に大きいわけでございますので、強く努力を求めていきたいというふうに考えてございます。
そして、駅周辺の整備について御提案をいただきました。まさに都市計画の緊急に実現しなければいけない課題ということで、三つのうちの一つに挙げられてございます問題でもありますし、そういった局面、ＪＴ問題などがあるわけでございますので、それらにやはり関連を、改めて考えみて、そして前に進める、そういう方策を模索していきたいと思います。いろいろ御提案をいただきたいと存じます。
○委員長（
前木昭美君）
半田教育長、答弁。
○教育長（半田光行君） それでは、福元委員のお尋ねにお答えをいたします。
まずもって、先ほど御紹介のございました、このたびの高須小学校、慶徳和宏校長先生の御冥福を、改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
お昼のニュースでも報道されておりましたが、現在、尾道市教委はもとより、
県の
教育委員会等で原因の究明の作業に入られたということでございます。文部科学大臣のそうした、それに関連する記者会見での御答弁もあったようでございますが、私といたしまして、このことについて現時点で何らコメントする情報を持ち合わせておりません。調査の動向を見守ってまいりたいと思っております。
福元委員の方から、府中では起き得ないかというお尋ねでございました。決して起こしてはならないというふうに改めて決意をする次第でございます。今後とも府中市内の校長先生方、教職員の皆さん、いわゆるマスタープランを出したということを先ほどの小野議員のところでも申し上げましたが、その冒頭で申し上げましたように、
教育委員会としてはぜひともどもに頑張ろうと。一緒にスクラム組んでやろうという精神のもとに相互連携を図りながら、基本的には懸命に教育行政を展開してまいりたいというふうに、改めて心に決めるところでございます。
昨今、教育観、大変激動な時代で、教職員の皆さんはもとよりでございますが、とりわけ校長先生のところにかかる負担は大きくなります。ぜひともそうした心のケアがなされるように配慮しなければならないと思っております。
なお、それに続いて、関連して、校長、教頭等の権限の問題についてお話がございましたが、改めて申すまでもございません。学校教育法２８条にうたわれておりますように、校長の公務の処理権限、そして、教頭の補佐権限というもの、明確にうたわれております。職員の意見をしっかり吸収する、最後は私が決める、責任は私がとる、こういう一連の流れを校長先生方の方には改めて御自覚をいただかなければならない。いずれにしても厳しゅうございますが、繰り返すようですが、ともどもに連携をとって助け合って頑張ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（
前木昭美君） 目﨑
学校教育課長、答弁。
○
学校教育課長（目﨑仁志君） 失礼いたします。
教務主任の人選につきまして御質問をいただいたところでございます。もとより、教務主任の人選につきましては各学校長の考えによるところでございます。基本的には適切な職員を教務主任に命課をしていただくというふうにお願いをしているところでございます。しかし、御承知のように、適切な人材というふうなものが、それぞれの校長先生の学校に、思っていらっしゃるような、いわゆるレベルといいますか、な方がいるかいないかというふうな問題もございますけれども、基本的には、やはりこれまでの教職員の生活の中で、さまざまな研修を受けてこられた経緯の中で、教務主任としての力量というふうなものを十分身につけていらっしゃる方を命課していただきたいというふうに思っております。
しかし、そうは申しましても、年齢あるいは経験によって多少の違いは生じてこようかというふうに思っております。したがいまして、教務主任として適切な方を命課をされると同時に、また教務主任としての力量をつけていただけるように、校長先生、教頭先生には引き続き御指導をお願いしたいというふうにも思っているところでございます。
先般、新聞の記事にも出ておりましたけれども、福山市内の教務主任の方が、みずからの実践をあるコンクールに報告をしたときに、入選をしたというふうなことが写真入りの記事で出ておりました。その方のお話を直接伺ったことがございますけれども、やはり教務主任になった当初はたくさん迷いもあったと。しかし、１年、２年経過する中で、自分が何をすればいいか、どのような動きをすればいいかというのが徐々にわかり始めてきた。そうすることによって学校が組織体としてうまいぐあいに回転をするようになったと思うという話を直接伺ったことがございます。
したがいまして、先ほどお答えさせていただきましたフレッシュアップサタデーの研修の場にも、例えば教務主任として経験のある方をお招きをして、私どももともども学ばさせていただければというふうなことも考えております。
以上でございます。
○委員長（
前木昭美君） 佐々木
企画財政課長、答弁。
○
企画財政課長（
佐々木清人君） それでは、私の方から、補助金等の見直しにつきまして御答弁を申し上げます。
補助金につきましては、非常に、委員さん御指摘のように、政策的なことも絡みまして、非常に難しい問題ではございますが、補助金につきましては、行政の責任分野、経費の負担のあり方、事業効果などを十分検討いたしまして、見直しを図りたいと今考えておるところでございます。特に収益性の低い事業や補助目的が達成された事業につきましては補助金を原則廃止する、繰越金が多額な団体に対しては補助を停止する、新規の補助金は原則として認めませんが、認める場合は終期を置いて認めるといった点を留意いたしまして、今後の補助金の見直しの課題としていこうと考えておるところでございます。
○委員長（
前木昭美君）
福元登志雄君。
○委員（
福元登志雄君） 校長先生の死にまつわるお話を、今お聞きしました。私は、学校長あるいは教頭先生、教務主任の先生が孤立しないように、いろいろと教育を改革していくということになりますと、管理職が矢面に立って改革を図るわけですから、どうかひとりぼっちにさせないように十分なるケアをお願いしておきたいと思うわけであります。
それから、上下町との合併がいよいよ来年４月、３月終わりをもって近づいておるわけなんですけどが、上下町の地方税と人件費を、そして府中市の地方税と人件費を見てみました。上下町は約５億５,０００万円の地方税が入るわけなんですが、人件費が実に８億３,０００万円、府中市の場合は、先ほど４８億円でございましたけどが、これ、平成１２年で、５５億円のときに４２億円ということで７５％、上下町は１.７倍、いわゆる税収の１.７倍のものを人件費として払っているわけです。府中市は７５％で済んでいるわけです。こういうことの中で、これから財政運営を、合併した上でどうこれを運用していくかということでございますんで、私は大変だろうと思います。しかしながら、上下町は郡部３町を離れて、府中市と合併したいと言って、府中市に嫁に行きたいと言って来たわけですから、来る予定ですから、私たちは、住民投票のこともございますけどが、私は、やっぱり温かく迎えていくべきだと思いますし、一緒になって、本当に府中市に行ってみたいというようなまちにしたいですし、府中駅をその顔として早く整備することによって、私は見方が変わってくると思います。計画だけでなくて、もうエンジンフル回転で、アクセルを踏んでいかなければならないというふうに思うわけです。
以上で私の質問を終わらせていただきます。要望としてお知らせしておきたいと思います。
○委員長（
前木昭美君） これをもって
平成クラブの
福元登志雄君の質疑を終結いたします。
本日の質疑は、
平成クラブの山本廣文君まで行いたいと思いますので、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
前木昭美君） １０分間休憩いたします。
午後 ３時１３分
○委員長（
前木昭美君） 再開いたします。
午後 ３時２９分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
前木昭美君） 休憩前に引き続き総括質疑を行います。
続いて、
平成クラブの棗田澄子君の登壇を求めます。
○委員（棗田澄子君） それでは、３月議会における総括質疑をさせていただきます。
市税、法人税が落ち込み、厳しい財政状況の中にあって、消防庁舎の建設、
保健福祉総合センターの建設等、投資的経費は約３７％増と、見た目は積極的予算であるように見えますけれども、その実、市債を積み、基金を取り崩さなければならない状況であります。厳しい財政状況の中、できるだけ補正を組まないで済むように、各課とも随分努力をされたように聞いております。大きな作業であったことが見てとれるわけですが、だからこそ、市も議会も今何が必要か、どうすれば少ない予算で大きな事業をすることができるか、
県・国の補助率のよい事業に耳をそば立てておく必要があるように思います。
手順は少し難がありましたけれども、昨日のイントラネットのような事業を見落とさないで、また、乗り遅れないでやる必要があるのではないかというふうにも思います。一層の節約をしながら、なおかつ積極的に取り組んでいかなければならないと思います。そこで、通告をいたしました件について総括質疑をしていきたいというふうに思います。
まず最初に、青少年とらい・やる２１事業について、民生費の中に１００万円の補助金が計上されております。１４年度にはなく、１５年度に、新しい事業のように見受けられます。どのような事業なのかお知らせを願いたい。
次に、学校の備品、消耗品についてお聞きいたします。備品については約３,５００万円余り、消耗品については約４,０００万円余りの計上をされております。私が文教委員をしているころに、各学校を回ると、備品とか消耗品費とかの要望が多く出されておりました。例えばですが、紙一つをとってみても、ＰＴＡの役員をしていたころのことですが、スイミングの案内文とか記録表とかの書類を作成するにしても、クラブ費を徴収した中から紙を持って行って、学校で印刷だけをお願いするような事態であったことを記憶しております。学校も消耗品費や備品費が少なくて大変だということでした。現在はパソコンとかファックスとかコピーとか、たくさんの紙を使うことが多くなったというふうに思います。当時よりもたくさんの消耗品代であろうと思われます。
学校の図書館の司書さんもＰＴＡのお金が出ています。ＰＴＡの会費からその備品費を幾らか払っているんじゃないかというふうにも思います。研修に使う製本代とか、わずか一、二万の補助でもカットされなかったと、随分学校側に喜ばれたことを覚えております。
昨日、邦楽器の質問がされておりましたけれども、学校に楽器が足りない、修理するほどの予算もない、ブラスバンドなんてなかなかなどと、備品や消耗品に対する要望は多いように思いますが、現在のこの額で十分なのでしょうか。十分という言い方はちょっとずれているかもしれませんが、１０％カットを何年もしてきましたから、節約するだけ節約されていると思いますが、その上で、子どもたちにフレッシュアップ計画にのっとっり学習させるに十分かという意味におとりください。ＰＴＡに負担がかかっているのではないかということを懸念をするわけであります。
次に、人権啓発推進事業と女性施策についてです。議案質疑の折、総務課へ移ることがわかりました。男女共同参画プランができ、これから実行に移すときが来ておりますけれども、女性施策に対する予算はわずか６４万円、人権啓発費は２００万円でございます。これから女性施策を実行していく上で、これは多分審議委員さんの予算ということになると思いますけれども、これでは何もできないというふうなことになるのではないかというふうに私たちは思っております。
しかしながら、その中でも女性大学に対する助成は本当にありがたく存じております。そこで、この女性大学に行く方の公募の仕方とかというふうなことについてもお聞きをしておきたいというふうに思います。
人権の中には、さきの一般質問のときにも出ておりましたけれども、女性の差別の問題とか、部落差別の問題とか、人種差別の問題とか、ありとあらゆる、そういう差別の問題が人権の中に入っているというふうに思っています。民生費の予算は、これからは総務へ移ることになるということになるんでしょうけれども、今の人権啓発費の２００万円の中で女性施策がこれから、例えば事業をしていくのに使っていいと言われるような予算がその中に含まれているのかどうかということについてお聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、低所得者対策なんですけれども、介護保険の見直しがされて、第２期の新高齢者保健福祉総合計画と介護保険事業計画の素案が出されました。今回、議案に保険料の見直しの議案が出されました。昨日、議案審議がされたところですけれども、私は低所得者対策についてお聞きしたいと存じます。
第二段階の方を第一段階の方と同じように減免するとおっしゃいました。私が厚生委員会に所属しておりました折に、理事者側は、横出し、上乗せはしないというのがいつもの答弁でございましたけれども、減免に踏み切るということは、市長さんも以前から減免をしようとおっしゃっていましたし、今回の説明要旨の中にも書かれております。対象者にとっては本当に喜ばしいことだと思います。
当時、理事者側からの答弁に、第二段階の人をどこで線引きをするかが難しいからということでしたが、今回はどこでどういう形でなされたのでしょうか。第二段階の方は何人おられ、そのうち対象者は何人になるか。それから、ちょっと聞き違いかもわかりませんけれども、全額は免除しない、一律も行わない、市税からは出さないと言われましたけれども、これについても詳しくお知らせを願いたいというふうに思います。
次に、市史編さんについてお尋ねをいたしたいと思います。市史編さんの予算が上がっております。３３６万３,０００円でございます。今まで他の委員さんが、するかしないのか、いつまでも途中やめではだめではないかとよく言われておりましたけれども、今回予算が上がっております。市史編さんについて着手をされるのでしょうか。来年５０周年を迎えますが、それとの整合性があるのでしょうか。５０周年といえば、市としての区切りもあるんで、そこら辺のところを聞いておきたいというふうに思います。
次に、保育行政についてです。保育所の統廃合とか幼保一元化、保育の総合センターなどを盛り込んだ第１次エンゼルプランができてから、既に五、六年がたっているというふうに思います。審議会の予算はないけれども、
政策推進室の設置に伴って、保育体制を整えていくと言われました。どのようにされようとしているのか。これは第２次エンゼルプランの策定をする予定であるというふうに受けとめていいのかどうか、その辺についてもお聞きをしておきたいというふうに思います。
次に、学校評価と人事評価について。学校評価制度、また、学校評議員制度の導入と学校教育は新教育長のもとで大きく変わりつつあります。学校評価制度は、校長先生が自分の学校を評価して、
県に報告がされているというふうに聞いたと思います。それで、そういう評価になっていたのですかね。やはり外部からの評価がなくては、評価制度とはなかなか言えないのではないかというふうにも思います。このたび何度もお願いしておりました学校評議員の制度を取り入れてくださいました。この方々に意見を聞いて学校の評価をしてもらうというふうなこともどうでしょうか。
人事評価について。先日、テレビを見ておりましたけれども、近くは駅家の南の中学校で、荒廃した学校を建て直すために、今までは先生が生徒を評価していた。それを、駅家南では生徒が先生を評価しておりました。学期末に、上が３まで、１、２、３ですが、０.まであるんですけれども、先生の学校での態度はどうかとか、服装を含めて先生はどういう態度かということとか、それが２.６とか１.８とか、子どもたちが先生をそういう形で評価する。項目が８項目ぐらい並んでいて、それに、上限３までに、１.８とか２.６とかいう形で、３とかいうふうな形で評価の数字を書き込んでいくというふうになっています。また、先生の授業はわかりやすいかとか、そういうような項目が並んでいたように思います。
お互いがお互いを評価するのですから、授業中も、おのずと先生も生徒も緊張して、お互いをしっかり見ております。その結果、授業態度は改善され、生徒は先生の問いに、すごい元気な声で、「はい」「はい」「はい」というふうに手が挙がっておりました。これはメディアが入っているからではなくて、いつもこういう授業をしておりますというふうなことでございました。あちこちから手が挙がるようになって、活発になって、授業もわかるし、おもしろくなってきたというふうに言われておりました。市内でも、後から数える方が早いくらい学力が低下していたものが、今では随分ランクアップをしたというふうに言っておられました。生徒も、先生を評価しようと思ったら、自分もきちんとしておかなくてはならないからと言っていました。それがよい結果となっていると感じました。このような方法での評価を考えてみたらどうかというふうにも思います。
１回目を終わります。
○委員長（
前木昭美君） 伊藤市長、答弁。
○市長（
伊藤吉和君） 大変多岐にわたる御質問でございますので、私から一点だけお答えを申し上げます。
保育行政のところでございますが、エンゼルプランなどの、そういったものをつくっていくのかというようなお問いかけでございましたが、イメージとして、やろうとしていることを伝えにくいんですが、エンゼルプランなどの、いわば通常の保育行政といいますか、一定の体制を前提とした保育行政、あり方、そういったものがいろいろ計画され考えられるわけでございますが、いわばそういうものの前提となる公立・私立を通じた市全体の体制について、この際考えていきたいと、整理していきたいと、方向をつくっていきたいというものでございます。もちろんその上で施される保育行政の姿といったものを十分配慮しながら考えるわけでございますが、いわば
行財政改革の一環としての方向で、前提となる体制を考えるという性格が強いように思います。
ちょっと抽象的な言い方で大変恐縮でございますが、そういうことを申し添えておきたいと思いますので、御承知おきいただきたいと思います。
以上でございます。
○委員長（
前木昭美君） 前原
教育委員会参事、答弁。
○
教育委員会参事（前原 昭君） それでは、
教育委員会関係、学校関係の消耗品・備品について御答弁を申し上げます。
消耗品費につきましては、ＰＴＡ負担とかそういったもの、できるだけ解消したいということでいただいておりますけども、まず、常にプールですとか、プール用の消耗品ですとか、コピー代、こういったものはかなり上がっております。そういったものもフォローしながら予算をいただいておるわけでございますが、このたびは、昨年にいただきました机、いす、これにつきましては小学校５年生、中学校２年生、これにつきましては、それぞれ６００万円弱の予算をいただきまして、新しいＪＩＳ規格の机・いすを購入したいというふうに考えておりますし、保護者負担の軽減というふうなことで、消耗品費もプラスアルファをさせていただいております。
それから、図書費につきましては、昨年同様、司書の置いていらっしゃらない学校につきましては、１校５万円の、一応補助金ですか、ということで、昨年どおりの予算はつけていただいておるところでございます。
なお、備品等につきましては、危機管理に伴いますインターホン、これの設置、それから、２０００年から計画的に実施をしておりますエアコン、１校１室の設置ということで２０００年からやっておりますが、これがほとんど終了するんではないかなというように考えております。また、パソコン等も、職員用のパソコンというふうなことも配置をしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいというふうに思います。
以上でございます。
○委員長（
前木昭美君） 目﨑
学校教育課長、答弁。
○
学校教育課長（目﨑仁志君） 失礼いたします。
学校評価、人事評価についての御質問をいただきました。まず学校評価でございますけれども、さきの一般質問の中でもお尋ねがございまして、お答えをさせていただいたところでございます。現在これにつきましては、各学校で試みの試行をしていただいているところでございます。その評価項目、それから評価基準につきましては、近日中に私ども
教育委員会の方へ提出をするように先般の校長会で話をしたところでございます。御質問の中に、学校評価については
県の
教育委員会の方に行くというふうなお話もございましたけれども、これにつきましては、基本的には私どもの方へお知らせをいただきたいということでございます。
また、その中で、学校評議員によります学校評価というのはどうかという御質問がございました。御承知のように、学校評議員さんにつきましては学校長のアドバイザーというふうな役割を、私どもお願いをしているところでございますけれども、当然学校経営についての御意見をちょうだいするという状況にございますので、学校評議員さんに学校評価をしていただく、または学校が学校評価をした結果を評議員さんにごらんいただいて、また助言をいただくというふうな形、さまざまな、活用という言い方が適切かどうかわかりませんけれども、お願いの仕方があろうというふうに思っております。その中で委員さんおっしゃいました学校評議員さんによる学校評価というのも当然入ってくるというふうに思っております。ただ、それを学校評議員さんにお願いするかどうかということにつきましては、各学校長の最終的な判断になるというところがございます。
２点目でございます。駅家南中学校の例をお話いただきまして、いわゆる生徒が先生を評価するという方法はどうかというお尋ねでございました。私どもの本年度のフレッシュアップ計画推進委員会の中でも、駅家南中学校の新聞記事などを参考資料として推進委員の皆さんにごらんいただきました。方法として非常に新しい方法であるというふうなお話もいただいたところでございます。
これにつきましては、当然、駅家南中学校が昨今では話題になっておりますけれども、県内で申しますと、学校の先生の指導のありようについて、例えば、
県の西部の小学校が、当時文部省の研究指定を受けるその取り組みの中で、ごめんなさい、小学校ですから児童ですね、児童に評価をしてもらって、そこをスタートにして研究を深めていったという実践もございます。
また、個々の先生方の話によりますと、いわゆる先生の通信簿と言われるものを子どもたちの方から積極的にもらったことがあるというふうなお話も聞いたことがございます。したがいまして、委員さんおっしゃるように、教えられる側から教える側を評価するというふうなことにつきましても、当然
教育委員会といたしまして、各学校長の方へは伝えていって、学校をよりよくする、教員の指導力を向上させる一つの試みとして取り組んでみてはどうかというふうなことについては進めてみたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（
前木昭美君） 山根総務課長、答弁。
○総務課長（山根 剛君） 人権啓発推進事業に要する経費と女性施策の予算についてでございますが、機構の見直しが行われるために総務課がこれをやってまいりますが、人権啓発費につきましては、３款の民生費に措置をしております。１２７ページの方に２４０万円の予算額で措置をしております。この２４０万円の使い道でございますが、人権啓発講演会が中心ということでやっていこうかというふうに思っております。これは
県の人権教育推進市町村事業に当てはめて、補助事業としてやっていきたいということでございます。
それから、女性施策に要する経費、これは予算書で６４万６,０００円ということで、民生費の方に組んでおりますが、これについてはこれだけの使い道ということで別でございます。そういったことで、人権教育及び人権啓発については、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の精神にのっとり、だれもが生き生きとした生活ができる社会づくりを基本において推進していきたいと思っております。
今日においても、先ほど委員さんもおっしゃいましたが、差別の実態は完全に解消しておりません。同和問題を初め、女性問題、そして高齢者、障害者、子ども、在日外国人、こういったようなことやら、そしてまた母子家庭などにも基づく偏見や差別なども、私たちの幸せな社会生活や豊かな人間関係を阻む原因になっております。私たちの周りにはこういったさまざまな人権問題が存在しており、人権問題の解決に向けて効果的な啓発を進めていきたいというふうに思っておりますが、まず初めには、そのためには分野別の人権啓発の現状と課題ということを整理し、推進の方向を出していきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（
前木昭美君） 森下
福祉事務所長、答弁。
○
福祉事務所長（森下敏彦君） それでは、棗田委員さんの質問に対して答弁させていただきます。
まず、青少年とらい・やる２１事業の補助金についてでございますが、この補助金は来年度、新年度から３年間事業をする事業でございます。目的は、深刻化する青少年問題に対処するため、家庭・学校・地域が連携し、地域ぐるみで青少年が健やかに育つ環境づくりを推進するという目的です。事業といたしましては、中学校の総合的な学習の時間を活用し、地域伝統文化の伝承、新たな文化の創造をテーマとした青少年の学びの場・活動の場づくりの市町村実行委員会を支援するということで、この実行委員会には、市町村、
教育委員会、学校、育成団体等が、この実行委員会で組織をします。そして、補助金といたしましては、市がこの実行委員会の方へ１００万円を補助するということでございます。対象は、第二中学校が対象になるということを聞いております。
続きまして、低所得者対策についてでございますが、昨日も御答弁させていただきましたが、保険料負担についての第二段階に属する人が第一段階に該当する者と同程度の生活水準であるということで、その階層を減免措置をするというものでございます。対象者は何人おるのかということでございますが、１５年の２月現在で、第二段階の人が３,５６６人おられます。この減免を行う場合の財源は、市から出さないで、どういう財源を使うのかということでございますが、これは、この減免による保険料収入の減少分につきましては、第１号被保険者全員の保険料で賄っていただくということになります。
以上でございます。
○委員長（
前木昭美君） 高田総務部長、答弁。
○総務部長（高田義明君） 市史編さん業務について御質問でございますが、現在の現状並びに今後の方向ですけれどもが、市史編さん業務につきましては、数年前から専門職員等の退職もありまして、現在中断をいたしております。
今後の見通しですけれどもが、現在のところ再開の予定はございません。ただ、現在地元出身の五弓雪窓先生の日記、晩香館日誌が残っておりますので、この日記は非常に、専門家の間では貴重な資料だそうでございます。現在、市として校正をお願いしております先生に御無理を申し上げまして、これだけはぜひ出版できるように、その先生も、また市の方としても、そのような形で取り組んでいるところでございます。したがって、その予算を計上いたしておるところでございます。
なお、合併に関して、５０周年誌の発刊についての御意見でございますが、市史編さん室としてはそのようには考えておりません。
なお、全体的にそのような要望があった場合は改めて検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○委員長（
前木昭美君） 棗田澄子君。
○委員（棗田澄子君） それでは、２回目に入ります。
青少年とらい・やる２１事業なんですけれども、第二中学校でするということでしたが、今、何をするかというふうな取り組みができているのかどうかということについて、もう一点お聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、備品とか消耗品なんですけれども、先ほど言いましたように、楽器とか修理とかのお金もないというふうなことが学校の現場からたくさん聞こえてきたわけなんですけれども、そういうふうな形のところにも使われるのかなというふうにも思っていましたけれども、やはり昨今いろいろ用紙代とか、それからコピーのあれとかエアコンとかというふうなものに使われるということですけれども、そういう、ブラスバンドも組めないような状態であったというふうなことを何回も聞いたりはしたんですが、今、例えば情緒的なものを育てていくというふうな形の中においては、少しそういうふうなところにも必要なんではないかなというふうに思います。御一考を願いたいというふうに思っております。
それから、人権啓発推進事業のことなんですが、２４０万円、講演会費ということでした。先ほど言いましたように、人権の中には女性の差別の問題、同和の問題とか、それから障害者の問題等々、いろいろあるわけですけれども、今この女性施策をするに当たって６４万円。審議会だけで、実行に移すというたら何もできないというふうに思うんですが、いかがですか。
それの、例えば、この推進費の中で講演会費として使われるとするとしたら、女性施策の方でそういう形で使っていきたいというふうなことがあったとしたら、そういうふうなところにも利用できる予算であるかどうかということも聞いておきたいというふうに思います。
それから、市史編さんと５０周年のことについてですけれども、今おっしゃいましたけれども、多分、この市史は随分前のことを調べておられるというふうに聞きました。いつごろの年代から調べられていて、今いつごろのところで終わっているのかというふうなことも知りたいというふうに思います。例えば、今、府中市がこういうふうになってきたというふうなことを書いてあるんだというふうに思うんですけれども、私、申しわけないんですが、中身を、よくわからないもんですからちょっとお聞きするんですけれども、そういう形になるとして、例えば、今あちこちで史跡の調査が行われております。府中市に国府があったであろうと言われておりますけれども、今、たちまち国府がどこであったかという決定的なものが出てないけれども、もしそれが出てきたとしたときに、やっぱり今の市史というのも重要な役目を占めるんじゃないかというふうに思うんですが、そういうふうになったとき、例えば、市の年表のようなものが、ずっと一覧になったものが、例えば図書館に、来年の５０周年の事業として年表のようなものがあればよくわかるかなというふうにも思うんですが、そういうことについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるかということをお聞きしたいというふうに思います。
それから、学校評価と人事評価ですけれども、あちこちの学校から始まったように聞いていますけれども、府中市でも取り入れていくような準備がこれからできるんであろうというふうに思います。学校評議員さんが３月までの任期だったというふうに思いますけれども、この３月までの任期の間にどのようなことをお願いをされたかというふうなことも聞いておきたいというふうに思います。３月の任期ということになると、また一部委員さんの改選というふうなことにもなるんではないかというふうにも思うんですが。
低所得者対策の、今の減免の話ですけれども、全額は免除しないということで、どれぐらいの免除をするのかということと、一律も行わないとおっしゃったと思うんです。それから、市税からは出さないということで、先ほど全員の被保険者の方で負担をしていくということだったので、それで今の保険料がアップしたのかどうかということについて、お聞きをしておきたいというふうに思います。
○委員長（
前木昭美君） 目﨑
学校教育課長、答弁。
○
学校教育課長（目﨑仁志君） 失礼いたします。
第二中学校という名称が出てまいりましたので、とらい・やる２１につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思っております。来年度が初年度ということになりますので、現在、学校の方では企画書というふうなものを作成しておりますけれども、具体的に何をどうしていくという、個別具体のこういうものをやっていくというところまではまだ十分煮詰まっていないのが実情でございます。ただ、基本的な考え方といたしまして、「古きよき地域文化の伝承と新たなる文化の創造」というテーマを現在のところ考えております。既にこのとらい・やる２１事業をやっております県内の中学校の例を御紹介させていただきたいと思っておりますけれども、地元に伝わります神楽の技術を修得して、それを伝承し、発表していく。あるいは地元に伝わります古くからの踊りを生徒たちが学び、それをさまざまなイベントの中で発表していくというふうなことがございますので、恐らく第二中学校におきましても、これらの実践例を参考にしながら、新しいものを創造していくというふうに考えております。
それから、学校評議員についてお話をいただいたところでございます。１２月２日の日に委嘱をいたしまして、各学校の学校長の方が学校評議員さんを訪問する、あるいは学校評議員さんに学校に来ていただくなどの方法でいろいろ助言をいただいたところでございます。それにつきましては、
教育委員会の方に、そのたびに報告書というふうなものを学校から提出をさせております。それらを読ませていただきますと、やはり民間の方でございますので、いわゆる学校の外の目で学校という組織を見たときに、こういうところがおかしいんじゃないのというふうな苦言を呈していただくというふうなことが一面ございます。
また、もう一面は、先ほど申しましたけども、学校の応援団、校長さんの応援団というふうな部分も、私ども期待しております。したがいまして、最近子どもたちがよくあいさつをしてくれるようになったよというふうな、学校の中にいてはわからないような、そういう児童・生徒の話というふうなものも学校長の方にお話をくださっているというふうに聞いております。そういう意味では、非常に学校長も学校経営を進める上において、どういう点にポイントを置けばいいか、どういう点は改めていけばいいかというふうなことも大変参考になるということを聞いているところでございます。
御承知のように、現在お願いをしております学校評議員さんでございますけれども、３月３１日までが今年度の任期でございます。来年度は、また新たに委嘱をさせていただくというふうな形になっておりますけども、来年度の学校評議員さんの推薦につきましては、現在各学校長に推薦状を提出するように依頼をしているところでございます。やはり女性の方を少しでも多くお願いしたいというふうな考えもございますし、それから、より一層経営感覚をお持ちの方、あるいは、先般も答弁の中でございましたけれども、できれば６５歳までの方というふうなことも学校長の方にお願いをしているところでございます。
以上でございます。
○委員長（
前木昭美君） 山根総務課長、答弁。
○総務課長（山根 剛君） 講演会の内容についてはこれから決定をしていきますが、予定では４本ぐらいの講演会ができる予算ではないかと思っておりますので、男女共同参画プランなどを踏まえた、いわゆる女性問題を含めて選考をしていきたいというふうに思っております。
○委員長（
前木昭美君） 森下
福祉事務所長、答弁。
○
福祉事務所長（森下敏彦君） それでは、保険料の減免対象とする基準についてということで答弁させていただきます。先日も答弁したんですが、１世帯収入基準が８３万５,０００円、２人世帯の方が１２６万３,０００円、３人世帯の場合１２６万３,０００円に、２人世帯から１世帯１人増すごとに４２万８,０００円を加えた額ということです。この基準は被保険者が市民税課税者の所得税上の被扶養者になっていないこと、また、今の市民税の課税者と生計をともにしていない人、そして被保険者及びその世帯に属するすべての者の貯蓄額の合計は、先ほど言いました基準額以下ということです。そして、土地、建物等の資産を保有していないということ、そして自助努力してもなお生活が困窮していると認めるという場合でございます。
続きまして、減税の所要額の見込みはどうかということですが、第二段階の保険料が、改定によりますと２万９,０００円ということになります。それで、第一段階の保険料は１万９,３００円でございますので、この差が、９,７００円が減免になります。それで対象者でありますが、申請によって対象者が決まるわけなんですが、保険料がアップする金額は幾らかということなんですが、９,７００円掛け対象者、申請のありまして、対象者の方が出られた人数を掛けたものが保険料にアップするということになりますので、申請者が多く、対象者がふえるということになれば保険料の方もアップするということになります。
以上でございます。
○委員長（
前木昭美君） 高田総務部長、答弁。
○総務部長（高田義明君） お答えをいたします。
現在の市史がどのくらい進んでおるのか、そういうような御質問だったと思いますが、当初発刊予定は１２巻でございましたが、現在３巻発刊をされております。ただし、これは基礎的な資料が主でございまして、まだ具体的な内容に入っておりません。したがいまして、これを１２巻完成するということは、現在のところ困難でございます。
それから、御指摘の府中市の、いわゆる年表的なもの、府中市の歴史が大まかな形でわかるような、そういう年表的なものをつくったらどうかということでございます。これから、市史編さん業務につきましては、上下町との合併に基づきまして、上下町とのそういう文化財、そういうものを含めて、改めて組織・機構を見直します。その中で短期間でこういうものが使えればいいなと、私自身も思っておりますが、そういうことにつきましては、改めた組織の中で検討させていただきたいと思います。
○委員長（
前木昭美君） 棗田澄子君。
○委員（棗田澄子君） ありがとうございました。市史編さんのことですけれども、年表ができるよう努力をしてみてください。子どもたちに、府中市はこんなまちであったというふうなことが後世へ残していけるような、そういう年表であればいいというふうに思います。
また、とらい・やる２１事業なんですけれども、二中の子どもたちが古きよき文化の伝承をということで、今取り組んでいるということですけれども、これについて、イベント等発表する場というふうなものは設けてあるのでしょうか。来年５０周年の事業が組まれておりますけれども、そういうとこでの発表をさせてやるというふうなことも考えに入れられるというふうなこともいいのではないかというふうに思います。
それから、介護保険のことですけれども、課長さんの説明によると、９,７００円の減免ということは、対象者が、多分さっきのあれによりますと３５人程度ぐらいだったというふうに記憶しております。ということは、もちろん申請をしなくてはならないんですが、３万何がしかのお金というふうになるんでしょうか。
申請によるということですので、あなたはこういうあれで減免の措置が受けられますよというふうなことをその方たちに教えてあげるというふうに、通達をしてあげるというふうなことをされるというふうに思うんですけれども、申請によるということですので、向こうから返ってこなければならないというふうになるんですが、できるだけその方たちが、漏れがないというのか、してみようと思われるように、きちんと通達をしてあげてほしいというふうに思います。
以上です。
○委員長（
前木昭美君） これをもって
平成クラブの棗田澄子君の質疑を終結いたします。
続いて、
平成クラブの山本廣文君の登壇を求めます。
山本廣文君。
○委員（山本廣文君） 委員長の御指名をいただきましたので、総括質疑に入らせていただきます。
まず、私は行政改革についてお尋ねいたします。平成１５年度
一般会計予算１６３億７,８００万円、伊藤市長の初めての予算編成でありますが、府中市内の企業は景気の低迷が続き、地場産業の景気回復の先行きが全く見えない大変な厳しい状況であります。その中で、府中市の財政も税収の落ち込みもひどく、国・
県の補助金に頼り、また、基金の取り崩しの中で今年度の予算が編成されました。１５年度の経常収支比率も、お聞きするところによりますと、９４.９％が予測されるということでございます。財政硬直化が大変心配されるところでございます。今こそ思い切った
行財政改革が必要であると考えます。市長の説明要旨にもありましたように、行政改革、財政改革、職員の意識改革の取り組みの推進、府中市の再生に向けて、改革はぜひとも必要であると申されておりますが、非常に抽象的であり、もう少し具体的に、何をどのように考えておられるのか、所見をお伺いしたいと思います。
その一つとして、私は学校給食問題についてお伺いいたします。私は１２月議会で、一般質問の中で、この問題を指摘いたしました。時間の関係で十分な答弁もいただけなかったわけでございますが、私は学校給食を民間へ委託すべきではないかと考えております。今、学校給食、平成１３年度の決算の中で、１日３,８００食、１食当たりの単価も年々上がり、今では約６００円、そのうち２分の１が人件費であります。１２月で調理員の１人当たりの休暇の状況をお聞きいたしました。取得日数は３９日であります。市の一般職との比較に対しても大変多く思われます。同時に、夏休み、冬休み、春休みもあります。今現在お聞きするところによりますと、正規の職員が１日４人から５人の方が休まれ、それを補うために臨時職員の対応でございます。この臨時職員の経費も１,４００万円であり、大変厳しいことを言うようでありますが、正規職員は有給休暇で休み、その上臨時職員の給料が支払われる、このようなことが一般社会では通用するとは思われません。
今、市内ではリストラの嵐の中で、働きたくても働けないたくさんの方がおられます。私は、長年この問題を指摘して改善を求めてまいりましたが、一向に変わっていない状況であります。一日も早い改善と民間委託をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、保育行政であります。先ほど、我が会派の棗田委員の方からも質問ございました。市長の方針では、統廃合を含めて考え方を見直すということでございます。今、府中市の保育所の措置数も定員に満たない状況でもあります。１３年度の決算では８７.７％が人件費であり、やはり、学校給食同様に、臨時職員の予算も５,０００万円と上がっております。やはり私も統廃合を考えるべきではないかと思います。効率的な運営が急務と思われますが、私は、現在府中市内にある私立の保育所、社会福祉法人、学校法人の幼稚園を一本化をし、センター方式で大型化をして、設備の充実した保育所をつくることは考えられないかお伺いしたいと思います。
次に、職員定数についてお伺いいたします。今現在、府中市の職員は４２６人だそうですが、平成１６年４月には上下町との合併をなされるようになっておりますが、今、上下町の職員定数は８８人であるとお聞きします。今、府中市の状況で、収入に対して義務的経費が割合が多く、その中でも人件費の占める割合が多く、さきにも申しましたが、経常収支比率の１５年度、９４.９％となっております。市の税収の４８億円、この中に人件費が３６億円、合併は人件費の削減とも言われます。今後の職員定数をどのように考えておられるのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
１回目の質問を終わります。
○委員長（
前木昭美君） 伊藤市長、答弁。
○市長（
伊藤吉和君） お答え申し上げます。
いずれもはっきりと具体的に申し上げにくい、まだ検討前の課題でございまして、ちょっと歯切れが悪くなるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
所信表明でも申し上げましたように、さまざまな課題について、いわゆる横断的に検討する組織も立ち上げる中で、来年度、その方向性、具体的な改善策、そういったものをつくっていきたいということを申し上げて、それの対象として幾つかの分野について言及いたしております。その中身について、今現在、いわばこれから検討するものでございますので、なかなか結論めいたことを今の段階で申し上げることは難しいんですけども、それなりにイメージがあるわけでございます。
学校給食について厳しい御指摘を引き続いていただいております。私も現状の認識については共通するところも多い課題でございまして、もちろん民間委託も選択肢に含めてあり方を検討していきたい。そして、喫緊の課題としては、施設の老朽化という問題があるわけでございます。これをいわば改善していかないことには、やはり給食の安定した供給というものが難しいわけでございますので、それらに絡めてさまざまな方法があると思いますので、我々に最もふさわしい方法というものを見つけ出していきたい。そして、その結果が、いわば行財政の健全化に資する、そういう結論になるように、必ずなるようにしていく必要があると考えてございます。
そして、保育所のセンター化ということを御提言いただきました。やはりこれも選択肢の一つではないかと思います。府中市もそれなりの大きさの市でございますので、１カ所にというわけにはまいらないかもしれませんが、複数のセンターという形で集約するというのも有力な方向かもしれません。
いずれにいたしましても、保育サービスは、低下を招かないことをやはり一つの原則として打ち立てる中で、効率的な運営、そして保護者にとって、子どもたちにとって選択肢がふえるような、保育サービスの選択肢がふえるような、そういう改革を図っていけないかというふうに思っております。
これも先ほどの学校給食同様、その結果が
行財政改革の健全化に資するように必ずしていかないといけない問題だと考えてございます。
定数につきましては、府中は、現在市民１００人当たり１人というような一つの目安を持っているわけでございます。合併いたした後に、基本的にはやはりこの考え方を踏襲していくべきだと思いますし、さまざまな工夫をいたしまして、本当に中・長期的とまではちょっと申し上げたくない、中期的には、それ以上の節減といったものを図る必要があると思ってございます。
御指摘のように、合併のメリットの中で、特に人件費の節減というものは非常に大きな項目でございます。これの効果というのは非常に大きいわけでございます。しかしながら、最も抵抗が大きいのもこの分野でございまして、ただ単に切り捨てればよいというものでもございません。十分な市民サービスが供給できる体制といったものを、効率的な体制といったものを構築する中で、適正な人員というものを確立していく必要があると考えてございますので、何とぞ御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
○委員長（
前木昭美君） 山本廣文君。
○委員（山本廣文君） 御答弁ありがとうございました。私は常々思っております、やはり血を流してこそ行政改革ができるんじゃないか。大変厳しいようでございますが、やはりそういったことから、みずからが血を流してこそ行政改革があるというふうにも考えられます。
それでは、２回目の質問に入ります。伊藤市長は、昨年４月、多くの市民の支持を得られ、当選されました。多くの市民は、伊藤市長に対し、何か新しい風を吹き込んでくれる、また、今までにない、行政の流れを変えてくれる、そういった人と期待も大きく、関心も多く持たれております。今の現状で、国からの地方交付税、市の税収も、伸びも期待はできません。
行財政改革なくしてあすの府中市はありません。いつの時代でも改革なくして進歩はないと考えます。そこで切るべきものは切る、また、伸ばすべきものは伸ばす、思い切った勇気と決断でもって行政を行っていただきたいと思いますが、市長の決意をお伺いして、質問を終わります。
○委員長（
前木昭美君） 伊藤市長、答弁。
○市長（
伊藤吉和君） 切るとか伸ばすとか、少々物騒な表現で恐縮でございますが、御趣旨は十分理解してございますし、また、私に課せられた使命も、恐らくその辺にあると強く認識してございます。従来の経緯やしがらみ、そういったものにとらわれていて、今までの府中市の混迷といったものがあったというふうにも考えてございます。そういったものを勇気を持って整理していく。そして、結果的に、いろいろその過程でさまざまあつれきはあろうとも、結果的に市民の福祉の向上に結びついていく、そういう信念を持ってこれからの市政運営、並びにそういう行財政の改革、そういったものに取り組んでいきたいと存じます。よろしく御指導をお願いしたいと思います。
○委員長（
前木昭美君） 以上をもって
平成クラブの山本廣文君の質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
前木昭美君） 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
次回は明３月１２日、午前１０時から議場において委員会を開き、総括質疑を続行いたします。
本日はこれにて散会をいたします。
午後 ４時３１分...