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平成15年第1回定例会(第4日 3月10日)

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  1. 府中市議会 2003-03-10
    平成15年第1回定例会(第4日 3月10日)


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    平成15年第1回定例会(第4日 3月10日)            平成15年第1回府中市議会定例会会議録  平成15年3月10日午前9時府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。 1 出席議員       1番  小野申人君          2番  橘髙政信君       3番  丸山茂美君          4番  片山剛三君       5番  小川敏男君          6番  小森龍太郎君       7番  湯藤弘美君          8番  平田八九郎君       9番  桑田伸太郎君        10番  瀬川恭志君      11番  福元登志雄君        12番  戸成義則君      13番  武田信寛君         14番  松坂万三郎君      15番  赤松隆志君         16番  能島和男君      17番  棗田澄子君         18番  山本廣文君      19番  住田賢治君         20番  大原一人君      21番  前木昭美君         22番  伊藤正道君      23番  佐伯好昭君         24番  小田敏雄君 1 欠席議員      な し
    1 事務局及び書記     局  長  安藤靖彦君      議事庶務係長  表 千昭君     主任主事  皿田敏幸君 1 本日の会議に付した事件  第1 議案第42号 府中新消防庁舎建築工事請負契約の締結について  第2 発議第 1号 府中市が上下町と合併することについて市民の意思を問う住民投            票条例の制定について  第3 議案第 7号 人権擁護委員候補者の推薦について  第4 議案第 8号 人権擁護委員候補者の推薦について  第5 議案第 9号 人権擁護委員候補者の推薦について  第6 議案第10号 府中市・上下町合併協議会の設置について  第7 議案第11号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定及び変更について  第8 議案第12号 府中市の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する協議につ            いて  第9 議案第13号 府中市イントラネット基盤施設整備事業機器購入契約の締結につ            いて  第10 議案第14号 府中2号汚水幹線管渠埋設工事請負契約の変更について  第11 議案第15号 府中市助役の定数を増加する条例の廃止について  第12 議案第16号 府中市消費生活センター条例の制定について  第13 議案第17号 府中市勤労者センター設置及び管理条例の制定について  第14 議案第18号 府中市羽高湖サン・スポーツランド設置及び管理条例の制定につ            いて  第15 議案第19号 府中市地域ふれあい会館設置及び管理条例の制定について  第16 議案第20号 府中市地域集会所設置及び管理条例の制定について  第17 議案第21号 府中市監査委員条例の一部改正について  第18 議案第22号 府中市部課設置条例の一部改正について  第19 議案第23号 府中市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正            について  第20 議案第24号 府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する            条例等の一部改正について  第21 議案第25号 府中市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について  第22 議案第26号 府中市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について  第23 議案第27号 府中市手数料条例の一部改正について  第24 議案第28号 府中市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正について  第25 議案第29号 府中市高齢者福祉対策審議会条例の一部改正について  第26 議案第30号 府中市老人医療費助成条例の一部改正について  第27 議案第31号 府中市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結            果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正について  第28 議案第32号 府中市国民健康保険条例の一部改正について  第29 議案第33号 府中市介護保険条例の一部改正について  第30 議案第34号 奨学金の返還債務の免除に関する条例の一部改正について  第31 議案第35号 府中市体育施設設置及び管理に関する条例の一部改正について  第32 議案第 1号 2003(平成15)年度府中市一般会計予算について  第33 議案第 2号 2003(平成15)年度府中市国民健康保険特別会計予算につ            いて  第34 議案第 3号 2003(平成15)年度府中市老人保健特別会計予算について  第35 議案第 4号 2003(平成15)年度府中市公共下水道事業特別会計予算に            ついて  第36 議案第 5号 2003(平成15)年度府中市介護保険特別会計予算について  第37 議案第 6号 2003(平成15)年度府中市水道事業会計予算について  第38 議案第36号 2002(平成14)年度府中市一般会計補正予算(第5号)に            ついて  第39 議案第37号 2002(平成14)年度府中市国民健康保険特別会計補正予算            (第3号)について  第40 議案第38号 2002(平成14)年度府中市老人保健特別会計補正予算(第            3号)について  第41 議案第39号 2002(平成14)年度府中市公共下水道事業特別会計補正予            算(第5号)について  第42 議案第40号 2002(平成14)年度府中市介護保険特別会計補正予算(第            3号)について  第43 議案第41号 2002(平成14)年度府中市水道事業会計補正予算(第3号)            について           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 再開いたします。                午前9時14分 ○議長(平田八九郎君) 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、順次議事を進めたいと思います。  日程第1 議案第42号 府中新消防庁舎建築工事請負契約の締結について  日程第2 発議第 1号 府中市が上下町と合併することについて市民の意思を問う住              民投票条例の制定について  日程第3 議案第 7号 人権擁護委員候補者の推薦について  日程第4 議案第 8号 人権擁護委員候補者の推薦について  日程第5 議案第 9号 人権擁護委員候補者の推薦について  日程第6 議案第10号 府中市・上下町合併協議会の設置について  日程第7 議案第11号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定及び変更につい              て  日程第8 議案第12号 府中市の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する協議              について  日程第9 議案第13号 府中市イントラネット基盤施設整備事業機器購入契約の締結              について  日程第10 議案第14号 府中2号汚水幹線管渠埋設工事請負契約の変更について  日程第11 議案第15号 府中市助役の定数を増加する条例の廃止について  日程第12 議案第16号 府中市消費生活センター条例の制定について  日程第13 議案第17号 府中市勤労者センター設置及び管理条例の制定について  日程第14 議案第18号 府中市羽高湖サン・スポーツランド設置及び管理条例の制定              について  日程第15 議案第19号 府中市地域ふれあい会館設置及び管理条例の制定について  日程第16 議案第20号 府中市地域集会所設置及び管理条例の制定について  日程第17 議案第21号 府中市監査委員条例の一部改正について  日程第18 議案第22号 府中市部課設置条例の一部改正について  日程第19 議案第23号 府中市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部              改正について  日程第20 議案第24号 府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関              する条例等の一部改正について  日程第21 議案第25号 府中市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について  日程第22 議案第26号 府中市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について  日程第23 議案第27号 府中市手数料条例の一部改正について
     日程第24 議案第28号 府中市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正について  日程第25 議案第29号 府中市高齢者福祉対策審議会条例の一部改正について  日程第26 議案第30号 府中市老人医療費助成条例の一部改正について  日程第27 議案第31号 府中市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調              査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正について  日程第28 議案第32号 府中市国民健康保険条例の一部改正について  日程第29 議案第33号 府中市介護保険条例の一部改正について  日程第30 議案第34号 奨学金の返還債務の免除に関する条例の一部改正について  日程第31 議案第35号 府中市体育施設設置及び管理に関する条例の一部改正につい              て  日程第32 議案第 1号 2003(平成15)年度府中市一般会計予算について  日程第33 議案第 2号 2003(平成15)年度府中市国民健康保険特別会計予算              について  日程第34 議案第 3号 2003(平成15)年度府中市老人保健特別会計予算につ              いて  日程第35 議案第 4号 2003(平成15)年度府中市公共下水道事業特別会計予              算について  日程第36 議案第 5号 2003(平成15)年度府中市介護保険特別会計予算につ              いて  日程第37 議案第 6号 2003(平成15)年度府中市水道事業会計予算について  日程第38 議案第36号 2002(平成14)年度府中市一般会計補正予算(第5号)              について  日程第39 議案第37号 2002(平成14)年度府中市国民健康保険特別会計補正              予算第3号)について  日程第40 議案第38号 2002(平成14)年度府中市老人保健特別会計補正予算              (第3号)について  日程第41 議案第39号 2002(平成14)年度府中市公共下水道事業特別会計補              正予算(第5号)について  日程第42 議案第40号 2002(平成14)年度府中市介護保険特別会計補正予算              (第3号)について  日程第43 議案第41号 2002(平成14)年度府中市水道事業会計補正予算(第              3号)について           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 説明員の出席を求めます。  市 長             伊藤吉和君  助 役          石岡勝朗君  収入役             小原紘一郎君 教育長          半田光行君  参事兼教委総務課長       前原 昭君  総務部長兼市史編さん室長 高田義明君  市民生活部長兼人権擁護推進室長 藤井重杵君  建設部長         田丸浩造君  人事秘書課長          宮原誠之君  総務課長兼選管事務局長  山根 剛君  企画財政課長          佐々木清人君 合併推進室長       樫木弘起君  税務課長            藤岡敏秋君  商工観光課長       木村知二君  市民課長            平田美知子君 医療国保課長       清水容知君  児童課長            山口征夫君  保健課長         佐伯敏行君  環境施設課長          神舎寿幸君  福祉事務所長       森下敏彦君  隣保館長            小林重人君  監理課長         藤木美視君  用地課長            井上雄介君  土木課長         石丸秀文君  都市計画課長          神田雅弘君  下水道課長        小林松夫君  農林課長            藤本知之君  会計課長         山崎卓男君  水道課長            楢崎章正君  学校教育課長       目﨑仁志君  社会教育課長          有永幸則君  給食課長         加藤憲造君  図書館長            池田靖昌君  監査事務局長       瀬尾 誠君           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) ただいまから本日の会議を開きます。  この際、御報告いたします。  皆様方の議席に、さきの一般質問において資料要求のあったもののうち、本日までに議会へ提出された資料を配付いたしておりますので、御承知おきください。  佐伯好昭君から、3月7日の一般質問における発言について、会議規則第64条の規定により、その発言の一部を取り消したい旨の申し出がありますので、この際、佐伯好昭君の登壇を求めます。  佐伯好昭君。           (23番議員 佐伯好昭君 登壇) ○23番議員(佐伯好昭君) 議長のお許しを得ましたので、先般、3月7日の一般質問における私の発言において、上下との合併に関し不穏当な発言を行いました。この発言を取り消しますので、議長においてお取り計らいをいただきますよう、お願いを申し上げます。大変御迷惑をおかけいたしました。心からおわびをしたいと思います。           (23番議員 佐伯好昭君 降壇) ○議長(平田八九郎君) この際、お諮りいたします。  先ほどの佐伯好昭君からの発言取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。            (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田八九郎君) 御異議なしと認めます。  よって、佐伯好昭君からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。 (「議長、ただいま佐伯議員の発言取り消しの旨が出されましたが、ここに至るまでに、議長の判断、責任において、途中でそこに至らないような方法を議長の責任において採っていただきたい、こういうふうに思います」大原議員、自席より呼ぶ)           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) この際、日程第1、議案第42号、府中新消防庁舎建築工事請負契約の締結について及び日程第2、発議第1号を一括議題といたします。  議案第42号について、市長から提案理由の説明を求めます。  高田総務部長。             (総務部長 高田義明君 登壇) ○総務部長(高田義明君) おはようございます。  それでは、議案第42号として本日提案させていただきました消防庁舎の請負工事について、御説明申し上げたいと思います。                             議案第42号     府中新消防庁舎建築工事請負契約の締結について  府中新消防庁舎建築工事の請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年府中市条例第26号)第2条の規定により、市議会の議決を求める。   2003(平成15)年3月10日提出                        府中市長 伊 藤 吉 和 1 工事名     府中新消防庁舎建築工事 2 契約金額    4億6,200万円 3 契約の相手方  銭高・粟根府中新消防庁舎建築工事共同企業体            代表者 広島市中区舟入南3丁目1番5号                 株式会社 銭高組広島支店                 支店長 清水 勝            構成員 府中市府中町103番地の12                 粟根建設株式会社                 代表取締役 粟根一幸 4 契約の方法   公募型指名競争入札 5 工事の概要   (1)消防庁舎    鉄骨鉄筋コンクリート造3階建                      延床面積 1,964.48㎡           (2)主塔(訓練塔) 鉄骨造3階建 126㎡           (3)駐輪場     軽量鉄骨造平屋建 8.6㎡
              (4)ごみ集積場   鉄筋コンクリート造 4.5㎡           (5)地下受水槽   鉄筋コンクリート造 8.0トン  なお、本件に関する談合情報及びそれに対する対応につきましては、さきの3月7日の一般質問でお答えしたとおりでございますので、省略をさせていただきたいと思います。  また、施設の概要等につきましても、昨年の総務委員会及び全員協議会等で御説明を申し上げておりますので、割愛をさせていただきたいと思います。  なお、参考資料といたしまして、平面図、姿図等をつけておりますので、御参照いただきたいと思います。  何とぞ御審議の上、全会一致で原案可決の方、お願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。             (総務部長 高田義明君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 続いて、発議第1号、府中市が上下町と合併することについて市民の意思を問う住民投票条例の制定について、赤松隆志君から提案理由の説明を求めます。  赤松隆志君。             (15番議員 赤松隆志君 登壇) ○15番議員(赤松隆志君) 府中市が上下町と合併することについて市民の意思を問う住民投票条例を、賛成者の佐伯好昭、能島和男、湯藤弘美議員ともども提案をさせていただきます。  まず、1面を読み上げます。                             発議第1号     府中市が上下町と合併することについて市民の意思を問う住民投票条例の制定     について  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。   2003(平成15)年3月10日  府中市議会議長    平 田 八 九 郎 様                         提 出 者                          府中市議会議員                            赤 松 隆 志                         賛 成 者                            佐 伯 好 昭                            能 島 和 男                            湯 藤 弘 美  府中市が上下町と合併することについて市民の意思を問う住民投票条例案  条例は、その後、全部で18条ありますので、これは読んでみてください。  最後の、発議第1号の提案理由及び要綱に書いておりますが、府中市と上下町との合併協議が進められているが、これまで、きちんと、市民に対して府中市と上下町との合併に賛成か反対かの判断を問うていない。  合併は、市民の生活を根底から大きく変えるとともに、上下町民と府中市民が一体化しなくてはならず、単に行政機構が統合すればそれで済むものではない。  そこで、市民の意思を問うため住民投票を行うものであります。  このたびこの条例を提案をした理由は、先ほどの要綱にも書きましたように、市民生活が大きく変わるこの合併について、一度もきちんとした市民の意思を問うことなく進めていくのは問題であり、任意の合併協議会を経て合併の諸条件が協議されてきた今、その合併の条件、すなわち合併のメリット、デメリットを市民に明らかにして、市民が上下町との合併に賛成なのか反対なのか、きちんとその意思を問う住民投票をすべきだという考えに立ち、今般、本条例を議会に提案をするものであります。  そもそも今全国で行われている合併の取り組みは、住民から沸き上がったものではなく、国が上から全国の市町村に押しつけてきたものであります。また、今回の合併協議の経過を見ますと、市民や事業所の中から選択して行ったアンケート調査でも、上下町との合併そのものに賛成か反対かを問う設問はありませんでした。また、議会でも、これまで一度も議員の意思を問うことなく、議決を問うのは法定協議会設置の際と、その協議会でまとまった条件のもとでの合併協定を議決を行う、その際の2回だけだということで、専ら市長の行政裁量の範疇でその準備行為が進められてきたわけであります。市民は、漠然とした不安の一方、行政からその判断を求められないまま、専ら無関心の状態となっています。  合併は、府中市の市民と上下町の町民が一体になることです。行政機構が合体をすればそれで済む問題ではありません。いよいよ正式の合併協議機関である法定協議会設置を提案をされる段階になったからこそ、改めて住民投票を行い、住民の合併を行うか否かの意思を問うべきだと、今般提案をするものであります。  さて、この住民投票条例の第4条には、住民投票の期日は、この条例の施行の日から40日以内の市長が適当と認めた日曜日とするとしています。つまり、今議会に提案をされている法定協議会の設置が仮に成立をしたとしても、法定協議会における協議と並行して住民投票を行い、市民の意思を問う。その市民の意思を合併協議に反映するという形になります。有権者に周知徹底する期間を含めて40日以内が適当であろうと考えました。  そもそも法定協議会の立ち上げがそのまま合併成立というわけではありません。正式な議会議決に基づいて正式な合併協議をスタートするということでしかありません。現に、全国のさまざまな法定協議会は、いろいろな条件の中で立ち往生し、また、法定協議会の協議が整わないという段階で破綻をしている例も数多くあるわけであります。  なお、住民投票を行うということになれば、それなりの費用がかかります。その費用が幾らかかるかということでありますが、新年度予算案には、広島県議会議員選挙に要する経費として1,857万5,000円が計上しています。ほぼ、住民投票もその程度が必要だと思いますし、さらに任意の合併協議会で積み上げた合併条件を有権者に投票判断材料として配布する費用を含めたとしても、新年度予算案の予備費の2,000万円の範囲内でおさまると判断をしました。民主主義を徹底する経費として必要な額と考えます。  以上が、府中市が上下町と合併することについて市民の意思を問う住民投票条例の提案説明であります。どうかよろしく御審議のほど、お願いをするものであります。             (15番議員 赤松隆志君 降壇) ○議長(平田八九郎君) これにて提案理由の説明を終結いたします。  提案理由の説明が終了しましたので、ただいまの各議案に対する質疑のある諸君は、次の休憩中に質疑通告を事務局へ提出願います。  お諮りいたします。  ただいま上程した2件については、議事の都合により審議を一時延期し、次の日程に移りたいと思います。  これに御異議ありませんか。            (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田八九郎君) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま上程した2件については、議事の都合により審議を一時延期し、次の日程に移ることに決しました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第3、議案第7号、人権擁護委員候補者の推薦についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第7号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。            (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田八九郎君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第7号については、委員会の付託を省略することに決しました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これにて討論を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第7号、人権擁護委員候補者の推薦についての同意を求める件は、これに同意することに御異議ありませんか。            (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田八九郎君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第7号について同意を求める件は、これに同意することに決しました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第4、議案第8号、人権擁護委員候補者の推薦についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第8号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。            (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田八九郎君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第8号については、委員会の付託を省略することに決しました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これにて討論を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ○議長(平田八九郎君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第8号、人権擁護委員候補者の推薦についての同意を求める件は、これに同意することに御異議ありませんか。            (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田八九郎君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第8号について同意を求める件は、これに同意することに決しました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第5、議案第9号、人権擁護委員候補者の推薦についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第9号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。            (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田八九郎君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第9号については、委員会の付託を省略することに決しました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これにて討論を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第9号、人権擁護委員候補者の推薦についての同意を求める件は、これに同意することに御異議ありませんか。            (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田八九郎君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第9号について同意を求める件は、これに同意することに決しました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第6、議案第10号、府中市・上下町合併協議会の設置についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  武田信寛君。             (13番議員 武田信寛君 登壇) ○13番議員(武田信寛君) おはようございます。  いよいよ法定協議会の発足ということでの議案でございます。簡略に数点にわたってお尋ねをしてみたいと思いますが、まず一つは、合併協議会を立ち上げての日程についてお尋ねをしておきたいと思いますが、さきの一般質問において、部分的には御答弁をいただいておりますけども、法定協議会を立ち上げて、審議の日程、そして、いよいよいつをもって法定協議会の結論に至るのか、その日程を、一点お尋ねをしておきたいと思います。  それから、協議会の開会につきましては、恐らく公開で行われるんだろうと思いますけども、公開か非公開か、この点についても明らかにしておいていただきたいと思います。  それから、2点目に入りまして、これから上下町と合併をして新しいまちをつくっていくという、こういうことが目的に挙げられますけども、構想の中で現在まで議論されておりますことは、極めて抽象的な域を出ておりません。したがって、少し、その構想の中でもう少し、協議会にこれからかけていく建設計画等を中心として、どのような具体的な構想をお持ちなのか、可能な限りの御答弁をいただきたいというふうに思います。  まず、その中の一つで、財政問題を伺ってみたいと思います。これは、今回の合併がいろいろ言われますけども、やはり本音の部分とすれば、非常に厳しい財政の中で、これからの諸自治体の行財政運営をするにはどうしても合併が避けて通れないと、こういうふうなことが言われております。私もそのような部分が大いにあろうというふうに思っておる者の一人でございますが、そこで、まず一つ、交付税の算定について伺っておきたいと思いますが、これは今の府中市と、そしてまた上下町と、それぞれの合併算定替えの特例による算定の方式と、そしてもう一つは、新しい、合併をして新しい市になった、それによる一本の算定が並行して、この交付税の試算が行われているというふうに思いますけども、それがどのような金額になっているのか、いわゆる算定替えによる交付税の額、そしてまた新しいまちを興していった場合の一本による交付税の算定額について、お尋ねをしておきたいと思います。  それから、次に合併の重点支援地区ということについて伺っておきたいと思います。合併によりまして実施をいたしていきます公共施設の整備事業といたしまして、市町村合併支援道路整備事業あるいは市町村合併支援公共ネットワーク事業というのがございます。また、県においても県の支援事業として、交通基盤設備の整備事業、こういったものもございます。合併建設計画以外の合併に伴う単独事業というものもございますが、そういう単独事業として地方債を充当する合併特例事業というのも用意をされてございます。  そこで質問でございますけども、先般の一般質問の中でも出されましたが、例えば、重要な候補路線になろうと思いますけども、県道の木野山から府中に抜ける坂根道、これの事業は県の県営事業、いわゆる県道改良事業として行われるのが当然だと思うんですが、それと並行して、県の支援事業の対象としてこの事業を挙げることができるんではないかなというふうに私は考えますが、この合併重点支援地域、これの指定、そして、及び県の支援事業、いわゆる先ほど申し上げました交通基盤設備の整備事業などの制度を、具体的にどのように建設事業の中で活用されようとしているのか、お伺いをいたしておきたいと思います。  それから、次に合併の建設計画についてでございます。まちづくり構想に基づきまして、建設計画の法定協提案から決定までの日程と住民合意形成の手順、先ほど申し上げましたけども、その日程と手順について伺っておきたいと思います。これが計画をされますと、これが市民の皆さんに縦覧をされるんではないかなと思いますが、それはどういう形で市民の皆さんに周知をされるのか。住民の説明会等がされるのかどうなのか。先般の答弁では、必要に応じてというふうなことが言われておりましたけども、住民の皆さんが一番この合併について関心を持っていらっしゃるのは、新しいまちの形がどのようになるのかということが一番大きな関心事でございます。これはもちろんハードの部分もございますし、ソフトの部分もございます。  したがいまして、先ほどの発議がございましたけども、十分市民の皆さんに周知をしていただいた上で判断をいただくためには必要だろうと思いますので、ここは積極的な情報公開と意見の集約が必要であろうというふうに思います。いわゆる住民の参画をどのように保障していこうとするのか、それについて一点お尋ねをしておきたいと思います。  それから、そういうもろもろの建設計画に伴っての財政計画について伺っておきたいと思います。新しい市の10年間の財政計画が建設計画に伴って策定をされると思いますが、いつごろその財政計画が、提案をなさるのか伺っておきたいと思います。  とりあえず、以上について御答弁をお願いいたします。             (13番議員 武田信寛君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 樫木合併推進室長、答弁。            (合併推進室長 樫木弘起君 登壇) ○合併推進室長(樫木弘起君) 武田議員の質問のうち、日程、そして法定協議会の公開及び今後の進め方ということについて、私の方から答弁をさせていただきたいというふうに思いますが、まず、日程につきましては、この12月の県議会ということでいきますと、10月の上旬には届け出をしていかなくてはいけないということになりますので、10月の上旬が、スケジュールでいきますと最後の法定の協議会ということになると思います。  今の予定でございますけども、この議案が決定をいたしますと、今のところ、4月2日に第1回の法定協議会を予定をしております。その後、具体的な建設計画及び事務事業等にかかわることにつきましては、6月下旬に2回目の法定協議会を予定しておりますけれども、その中から具体的な事務事業についての議案を提案、決定をしていただくという方向で考えております。ただし、第1回の法定協議会の中では、第2回の中で決定をしていただくことについて前もって提案をさせていただくと。また、提案の仕方が議案という形になるか、一応説明的なことも含めての提案になるのかというのはまだ検討中でございます。事前に提案しながら、次回に決定をしていくということを基本にして考えております。  そういたしまして、3回が8月の上旬、4回が9月の上旬というぐらいの日程を今計画を、粗い計画でございますがやっております。そういった中で、2回、3回、4回、大体この3回ぐらいで、事務事業等合併にかかわる協議事項については確認、決定をしていくという方向でございます。  建設計画につきましては、6月の下旬等に、第2回の場にかけていきたいというふうに考えています。住民説明会等につきましては、まだ、今検討中でございます。ただ、情報の提供につきましては、先般の一般質問でも申しましたように、ホームページや、それから広報等を使いながら、可能な限りわかりやすく、詳細に情報提供をしていくという考え方でございます。  次に、法定協議会につきましては、原則として公開という形でやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。            (合併推進室長 樫木弘起君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 佐々木企画財政課長、答弁。           (企画財政課長 佐々木清人君 登壇) ○企画財政課長(佐々木清人君) それでは、普通交付税につきまして御説明を申し上げます。  普通交付税の算定の特例、合併算定替えと申しますが、合併年度及び合併後10カ年は、合併しなかった場合の普通交付税を全額保障し、さらに、その後5カ年間においては激変緩和措置をするということであります。交付税につきましては、一応試算をいたしましたが、その後、14年度では、国の方針におきましては、普通交付税はマイナス5.1%という試算でございましたが、今回の国の地方財政計画によりますと、地方交付税につきましてはマイナス7.5%と、非常に厳しい内容になっております。そういったわけで、試算をしていたものが全く使えないという状況でございます。  ちなみに、16年度から18年度までは、3年間でマイナスの5.0%、19年度以降につきましては非常に厳しいということで、交付税がさらに減少されることも想定されておるということでございます。この交付税につきましては、この3月議会終了後に、再度検討を重ねまして、府中市の税あるいは交付税等の一般財源が幾らになるかということを試算をいたす予定といたしております。  その後、まちづくりに対します建設計画の具体化がなされてこようと思います。その際に財政計画の策定をいたします。そういったものは、3月議会終了後には手がけてみたいと思いますが、建設計画のできいかんによりましては、財政計画には、いつごろ公表できるかということが、現在言えないという段階でございますが、なるたけ早い時期に試算をしてみたいと思っておりますので、その折は議会の方へお示しをいたしますので、何とぞ御理解のほど、お願いします。           (企画財政課長 佐々木清人君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 武田信寛君。            (13番議員 武田信寛君 登壇) ○13番議員(武田信寛君) 御答弁をいただきましたが、今の日程の方からまず見てみますと、6月の第2回の法定協議会へ建設計画が提案をされると。それから、8月、9月までの3回かけてその建設計画の議論がなされるという、こういう日程のようでありますが、この間、法定協の方へ、提案をされる4月2日に事前の提案をなさるわけですが、それと同時に、住民には、広報なりいろんな手段で市民の方へは縦覧あるいは公開をなさるという、そして、その情報提供に基づいて、市民の皆さんからさまざまな意見が出てくるというふうに思いますけども、そういったものについては、その意見というものを集約をしながら、6月以降の法定協議会の中で、そういったものも含めて審議の対象になさって、最終的な結論を導き出されるのかどうなのか、そういった点についての仕組みといいますか、住民の意見を反映をさせていくという、そういう一つのたてりについて、再度どのように取り計らいをなさるのか、再度伺っておきたいと思います。  それから、財政の関係でございますけども、財政課長さんの方の御答弁の中で、国の方がなかなか定まらないために、非常に地方の方も悲惨の苦労をなさっているという、こういう状況でございます。その点はよくわかるわけですが、やはり今回の合併というのは、財政問題が、一番大きな基底にある不安な材料の中での合併の議論でありますから、この点については、たとえ交付税の算定方式が変わっていくとしても、現在時点における推計ということでしかできないかと思いますけども、それでも、私は一定程度の推計というものをして、これからの10年間の府中のまちづくりにおける財政の行方というものをしっかりつかんでおく必要があるんではないかなというふうに思いますので、これはできるだけ早い段階に試算をいただいて、随時変わっていくというふうなことはやむを得ないと思いますので、私は、その都度そういう情報を出していただきたいなというふうに思うんです。  そしてこれは、私は、今回合併の話が出ておりますが、これがまとまりまして、合併をしたというふうなことになりますと、10年間は、原則的には現在のこの交付税が保障される。そして、10年から15年の間の5年間で暫時減していって、いよいよ15年後からはそういう措置が切れるという、こういうことになるわけですから、この算定替えの額と、新しいまちができた、それによる一本算定の額、この額の差が当然出るわけですから、その差がこれから10年間、10年間の中で、その差をどれだけ縮めていくかという、そういうことがこの合併の大きな、私はまちづくりの目標でなけれはならない、理想的な形であろうというふうに思うわけです。  したがって、私はその算定替えによるこの額と一本算定による額を縮めていく10年間あるいは15年間の中で、新しい府中のまちをどのようにつくっていくのかということが、今回の合併の大きな、私は目的、目標にならなければならないんではないかなというふうに思うんです。  そこにはどうしても基準財政需要額を縮めていく、そして基準財政収入額をふやしていく、そのことによってその差は縮まってくるということになれば、今の府中の財政規模、その基本になっております税収をどのように確保していくかということが生まれてまいります。その基礎となるのは、産業構造を、府中の経済をどのように活性化をさせていくかということが前提になってくるわけです。したがって、10年後にその差を縮めていくということになれば、その差を縮めていくための手法を、この合併の議論の中で、どういうまちづくりをしていく、どういうふうな新しい産業を起こしていくかということが、当然この中では重要な議論の柱としてなされなければならない問題であろうというふうに思います。そういった意味でも、今、私がお願いしましたことは、ぜひ出していただきたいなというふうに思いますと同時に、そういう方向での合併による新しいまちづくりの方向性ということについて、市長の御所見も賜っておきたいと思います。  それから、具体的なことは、今なかなか御答弁いただくというようなことは難しいというふうには思うんですが、どうしても気になりますのが、合併重点支援地域という、恐らくこれ、府中市も上下町と一緒にこの指定地域に該当するんだろうというふうに思いますけども、これがどうなるのかということを改めてお聞きをしておきたいと思いますし、この支援地域に指定をされたならば、府中市と上下町がつくります建設計画の枠以外のハードな事業、例えば、先ほど申し上げました木野山府中線、こういったものについては、合併建設計画の中に入れなくても、県の道路改良事業として県の方に強く要請すると同時に、あわせてこの支援事業の一つとして、この事業を県の方で採択をしていただくことができるんではないかなというふうに思いますが、その点についてどうなのか、伺っておきたいと思います。            (13番議員 武田信寛君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。              (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 合併にかんがみまして、財政・建設計画、その他さまざま皆さんの御興味が尽きないことはよく存じておりますし、私もなるべく早くその姿を明らかにして、一日も早く皆様や市民の皆様に御提示していかなければいけないというふうに思っております。  ただ、今、企画財政課長が随分歯切れの悪い答弁をいたしておりますが、基本的に、合併したからといって余剰の財源が出てくると、そういうようなふうには思っておりません。基本的には、一本算定をしないで現状の算定を、現状というのは今現在の算定という意味ではありません。現状の算定方式を今後の10年間適用するというだけでございまして、府中市も非常に今財政状況、大変逼迫しております。上下町も同様でございます。その逼迫した同士がそれぞれ交付税とかそういうものをいただいているわけでございますけども、そういった算定方法を当面続けてくれると。苦しい同士がくっついて、あとは自分たちでいろいろ節約して頑張りなさいというようなことができると。  それをしないと、合併後に一本算定されれば府中市の、いわば交付税算定のためのランクづけというのは、合併しても基本的には変わらないわけでございます。今の府中市のままの財源状況で、それは市域がふえますので多少税収は、それはふえるでしょうけども、基本的には今の交付税スタイルのままで広い市域を賄うというふうなことになるわけでございます。そういったことをしなくて、当面は済むというふうになる。考えてみれば、その程度と言うとちょっとあれですけども、それは非常に大きなことでございますけども、そういうものでございます。  そして、建設計画についていろいろ御指摘はされておりますが、一つの、例えば道路をつくるとなると、これは非常に長い時間がかかるわけでございます。10年、20年、物によっては30年というふうにかけてつくるわけでございまして、そういう中でどういう議論が、県や、また広域の中で行われているかということをちょっと御紹介いたしますと、これは福山市長などもはっきり申しているわけですが、市役所を中心にした環状道路とか、そういったものを考える時代ではもうないと。もはやないと。いわば市民の生活や行動範囲というのは、市域やそういったものを飛び越えて、非常に広域化しているわけでございます。そういう中で、20年、30年のものをつくるということについて、やはりそれぞれの市において、町においても広域的な視点でもってつくることをしないと非常にむだが大きいことになります。  もう少しわかりやすく言えば、中・長期的には福山とも一緒になろうという考え方を府中市は基本に据えてずっとやってきているわけでございますが、いわば合併する上下町においても、将来さらに大きな統合をなされたときにふさわしい、最も効率的な道路網というのがいいわけでございます。そういったときに、今御提案の道路網などがどういうふうに位置づけられるかということは、県などは、さらに、要するにその先の先を見て、道路整備とかいうのは20年、30年かかる仕事でございます。当然先の先を見て優先順位を決めるという考え方をとるわけでございます。そして、それらについては、我々も一定の理解を示さざるを得ないわけでございます。  さりながら、生活道路やその他の道路については、そうはいいましても、一つの市域の中で、住民の生活、密着した部分がございますので、これは十分配慮していかなければいけないんですが、幹線的な道については、もはや市域というものに余りこだわった整備は、余り意味がないというふうな時代になってございます。  その辺を十分しんしゃくしながら現在の状況を申し上げますと、少なくとも向こう10年ぐらいの財政的なコントロールトータルを何とか把握して、そして、それに盛り込めるだろうまだまだ構想に過ぎないものまで含めて、その何倍もの事業を追っかけているわけでございます、可能性のあるものを。それを、いろんな財源があるわけでございます。通常の財源もあります。特例債もございます。過疎債も使えます、しばらくは、上下町域については。それから辺地債も使えます。そういったいろいろな中でどれがふさわしいかというようなものも整理しながら、今、県の事前の協議といったものも受けている状況でございまして、それらの一定の整理が、先ほどから申し上げておりますように、6月中ぐらいにはお示しできるんではないかと。今は正直申し上げて、私もちょっと皆目見当がつかないと。正直申し上げてそういう状況でございまして、なかなか具体的なものを御提示はできないんです。  それと関連して、特別の枠でできないかということでございますが、これ、前も議論いただいたときに御説明しているかと思いますが、合併支援道路一つとりましても、県財源においては、ことしも来年度も県は予算計上しておりますが、大体それよりも1けた以上多い要望が出ているというのが現状でございまして、率直に申し上げて、そういう中であるからこそ、県は、先ほど申し上げたような広域的な整備を優先するという姿勢をとるわけでございますが、率直に申し上げて、単純に外枠を確保できるというような甘いものでは全くないと、私は認識しております。  いずれにいたしましても、新しい市のありよう、そういったものをできるだけ早く御提示し、建設事業だけではございません。御提示して、広く皆様の御議論に付して、それらの、また反応といいますか、御評価を見ながら、合併後の姿や合併のやり方やそういったことを後半の協議会の場で十分議論できるんではないかというふうに考えてございます。  よろしくお願いしたいと思います。              (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 樫木合併推進室長、答弁。            (合併推進室長 樫木弘起君 登壇) ○合併推進室長(樫木弘起君) 建設計画につきましては、さきの一般質問のときも答弁いたしましたように、今、県と協議を重ねてきているというところでございますが、それにつきましては、県の補助事業、こういったものについても、こちらが申請している、例えば路線名でいってもその路線名どおりを県の方が把握しておるというわけではございませんので、それがどれに対応するかということも含めながら、なお県側で把握と、まずしていただくという作業をやっております。  また、合併特例債等の適債事業等につきましても、これは5段階という形で整理がされてくるようでございますが、その中で市段階という、もう一つ、合併にかかわる位置づけ、そういったものをより明らかにしていくと。そういった中で適債事業になるかどうかという判断をされる部分の方が多く残っております。そういったものにつきまして、所管課と協議をしながら位置づけ、そして関係の事業の枠も整理をしながら、そういった形でやってきております。こういったことが、3月の中旬ごろまでこういった作業がいくのではないかというふうに思っております。  ただ、昨年の12月に、建設計画で、策定の委員会の方に各所管課から出していただきました事業が計144件ほどあります。こういったものについて、その時点で、すぐこれは建設計画へ上げる事業であるかどうかと、そういったことを対応しておりません。具体的に所管課から上がってきております事業につきまして、どういった財源で対応できるかということを、今検討、協議をしているという状況でございます。  これを踏まえまして、4月の中旬ごろから具体的にそういった整理の作業をしていくということでございますので、当然その中では財政推計や財政計画と無関係に建設計画を策定するということはできないというふうに考えております。県といたしましても、今、府中の予定であります6月の下旬の第2回目から建設計画について議案として出していくことにつきまして、ややもう少し、もう1カ月ぐらいどうにかならんかなと、県の方も言われているぐらいの状況なので、建設計画等につきましても、可能な限り、今のこちらが予定していますスケジュールの中で、財政計画とあわせて整理をしていきたいと、そういうスケジュールでございます。            (合併推進室長 樫木弘起君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 武田信寛君───。  続いて、福元登志雄君。            (11番議員 福元登志雄君 登壇) ○11番議員(福元登志雄君) それでは、失礼いたします。
     さきの武田議員さんと重複する質問については避けていきたいと思います。  合併につきまして、先ほど発議におきまして、住民投票の発議がございました。先ほどの話の中にもありましたように、合併についての協議というんでしょうか、話し合いというんでしょうか、あるいは市民に対するアピール、こういうものが非常に少ないと思います。確かに広報とか、あるいは説明会だとかございます。いまいち府中市にとって、住民にとってみれば、どちかといえば受け入れる立場であるがゆえに、関心が薄くなっていくのもせんないことかもわかりません。  しかし、私は、この合併というのは非常に、3月議会においては、世の中の不景気ということももちろんあるんですけれどもが、これからの府中市をどうつくっていくかということの問題であるがゆえに、非常に大切な議論を重ねていかなければならない内容であろうかと思います。まさに間接民主主義でございますので、我々議員が、やはりしっかり議論をして、その内容を市民に知っていただくことによって、上下町が、むしろ郡部から離れて府中市を頼ってきたわけですから、この期待に、我々は、府中市は裏切ってはいけないと、こういう思いを強くしている者の一人であります。  したがって、この法定協議会立ち上げにつきましての規約の中の何項目かお聞きしてみたいと思います。  まず、第3条第2項に、市町村建設計画の作成ということで、今、まちづくりの計画がございます。建設計画がこれから、今の説明にもありましたように、つくっていくわけなんですけどが、今まで、例えば府中市中心市街地活性化基本計画あるいはマスタープラン、ことしの1月1日号の広報にあります府中市都市計画マスタープラン見直しについて、こういうものとの、これからの建設計画との関係を一応整理をしておいてもらいたいと思います。  それから、上下町にこれに似たようなものが、私は調査不足で申しわけないんですが、こういう上下町の将来にわたっての長期計画があるのかどうなのか、そのあたりとの整合性はどうなっていくのか。この一点について、まずお聞きしたいと思います。  2点目は、第7条5項目にございます両市町の長が協議して定めた、識見を有する者の選出の仕方でございます。総勢18人以内ということでございますけどが、おおよそ①から④までは確定しておるわけなんですけどが、⑤の、いわゆる18人の中に④までの以外の方が含まれるわけなんで、この方々の選出の仕方でございます。これについてお聞きしたいと思います。  それから、第8条に顧問の人選がございます。聞くところによりますと、県会議員という話も聞いておりますけどが、顧問の方の人選の対象者、どういう方を予定されているのか、まずお聞きしたいと思います。  1回目の質問を終わります。            (11番議員 福元登志雄君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 樫木合併推進室長、答弁。            (合併推進室長 樫木弘起君 登壇) ○合併推進室長(樫木弘起君) 都市計画につきましては、特に都市計画のマスタープランにつきましては府中市の都市計画の基幹をなすものでありますので、当然建設計画の中でも関連性を持ってまいるというふうに考えております。また、上下町におきましては、上下町で、「人・文化・自然 輝きつどうまち上下町」という中での上下町第3次長期総合計画を持たれています。その中で、特に、実施計画として、平成13年から平成17年までの実施計画がありますが、そういったことも当然建設計画の策定に当たっては重要な部分であるというふうに考えております。そういった中で、まだ具体的なものはできておりませんけども、それぞれの、こういった中で事業として上げられていると。そういったことを踏まえながら、特色を生かしたものにしていくという考え方でございます。  提案しております条例の中の第7条第1項の第5号に掲げる、識見を有する委員の選出方法でございますが、18名ということの中で、両首長と、それから議会の議長、それから特別委員会の委員長、そして教育長という形で、行政、議会からそれぞれ2名ずつということでございます。したがいまして、この識見を有する委員さんの選出につきましては、それぞれ両団体で5名ずつという予定をしております。この5名、限られた人数でございますので、なかなか選出については難しい点もありますが、5名のうち2名は女性から選出をしていったらどうかというふうに考えておりますし、全体的にこの5名につきましても、年齢、地域性、そしてそれぞれの分野、こういった中でお願いをしていくと、そういった考え方でございます。  第8条にあります顧問の人選につきましては、議員さんも言われましたように、一つには府中市と上下町に関係する県会議員、それから県の地域事務所、福山の地域事務所なり、北部地域事務所の所長と、こういったことで考えております。  以上でございます。            (合併推進室長 樫木弘起君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 福元登志雄君。            (11番議員 福元登志雄君 登壇) ○11番議員(福元登志雄君) さきの12月の議会のときに、私は合併についていろいろと御質問をさせていただきました。すばらしいまちは最初からあるもんではない、そこにいる私たち住民がつくっていくもんだということを申し上げました。それにしては、今の18名の中に、5名・5名の特定された方以外に、これから選出するわけなんですけどが、私は、えてして審議会だとか協議会だとかいうことにつきましては、どうしてもそれぞれの団体の充て職のような形で、同じメンバーがいつもいつも出てくるということが、私は非常に気になるわけです。  気になるというのは、もっともっと多くの、4万2,000人の市民がいるわけです、もっと若い人たちの意見、既成概念から外れて本当に府中に住んでみたいということの思いを訴える場がどうしたらつくれるだろうか。確かに説明会で訴えればいいわけなんですけどが、この協議会は公開ということもありますんで、そういうとこへ行って話を聞いて、協議会では言えないにしても、言える方法がございます。だけど、やっぱり委員のメンバーそのものの方に、そういう方を選んでいただきたいというふうに思います。  既成概念で、今までのような、例えばある、ある団体の代表者だとかいうことは長年やられているが、本当に失礼ではございますけど、斬新なお考えがあるんかどうかを私はお聞きしたいわけです。その点について御配慮のほど、お願いをしておきたいと思うわけであります。  ともあれ上下町との合併により府中市の新たなまちづくりが、選択肢が広がったわけであります。私たちはこのことに着目して、全国の市町村の中に、過疎と言われていながらもそこに住んでおられる住民が生き生きとして暮らしているまちがたくさんあります。私もそういうまち、そういう府中市を、新府中市をつくっていきたいということのためには、私たち議員も、どういうまちをつくっていくかということについての提案をし続けていく必要があろうかと思います。そういうことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。            (11番議員 福元登志雄君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 今、福元議員の御指摘いただきましたことについて、私は全く同感でございます。識見を有する者の人選につきましては、既定の、いろいろ団体の長を並べるようなことは考えてございません。そして年齢も、内に例外はあるとは思いますけども、65歳以下でお願いしていこうと、上下町と申し合わせてございます。もちろん女性の登用も図っていきたいということで、御指摘のような、いつも団体の長が並ぶような、そういうような協議会にはなるべくしないように努力していきたいと思います。  それから、協議会がこれから発足するわけでございますが、従来も任意協をやってきたわけでございますが、私は合併後のまちづくりのどうあるべきかの議論の、やはり協議会はできるとしても、それの、やっぱり議論の中心は議会だと思っています。この議会が、やはりまちづくり、新しい市をどういうふうにしようということの議論のリードする場になるべきだというふうに思っております。  形式の議論が、まだ内容の御提示もしていませんので形式の議論が多いんで、なかなか反映しにくい状況ではありますけども、やはり具体的な、それこそ先ほど福元議員がおっしゃったように、市民の皆さんが思っている思いとか、そういういろいろな夢とか、そういったことを皆様が、やはり把握していただいて、それを市民の皆様から吸い上げていただいて、そして、さらに皆様の識見を加えていただいて、やはり議会の場でそれを本当に披瀝いただき、皆様で議論していただくというのが、私は合併を進めていく市の議会の、それは重要な仕事であると。我々もその議論に、ぜひ真っ向から受けとめていきたいというふうに考えてございますので、十分我々もそのために必要な情報をこれからどんどん提供いたしますので、できているところからどんどんどんどん提供いたしますので、ぜひそういったことで市民の声を、皆様御努力いただいて、十分議論していきたいというふうに思っております。  よろしくお願いいたします。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 福元登志雄君。            (11番議員 福元登志雄君 登壇) ○11番議員(福元登志雄君) 私は、今の市長の主張を素直に受けとめて考えていきたいと思います。先ほど申し上げましたような基本計画なり、あるいはマスタープラン、商工会議所の方もいろいろとおつくりになりましたけどが、絵にかいたもちになっているわけであります。そのことを私は、だれがこれを本当に進めていくのか、いわば機関車、あるいはアクセルを踏む人間、この人材が、私は不足しているというふうに思います。そのことについては我々議会も重大な責任があるわけでございますんで、ぜひ、この合併についての論議の場が一つふえましたんで、そのときにまた申し上げたいと思います。ありがとうございました。            (11番議員 福元登志雄君 降壇)           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 10分間休憩いたします。                午前10時20分 ○議長(平田八九郎君) 再開いたします。                午前10時38分           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 休憩前に引き続き質疑を行います。  続いて、松坂万三郎君───。  続いて、伊藤正道君。            (22番議員 伊藤正道君 登壇) ○22番議員(伊藤正道君) それでは、10号議案に対して、私も特別委員でございますので十分そこで論議したいと思いますが、この合併という問題は、組織・団体にしても、また、企業にしても大事な問題であります。わけても地方自治体の合併というものは、本当に住民にとって大事な問題であります。そういうことで今日までいろいろ論議されましたけれども、一面では、今回の合併について、大変市民の関心が薄いというふうに言われております。  それはなぜかといいますと、編入合併ということで、府中市に上下町が入ってくるということもあります。先ほど冒頭に、発議で住民投票したらどうかという、私は基本的には賛成でありますが、この任意協議会を発足する前にどこと合併したらいいか、どういうふうにしたらいいかという、その時点でこの発議が出れば、例えば合併先をどこに選ぶのか、いつやるのか、そういうことの基本が1年前にあれば、私は当然賛成したと思います。  そこで、この大事な合併問題につきましては、いろいろと条例ができて、任意協議会で10回に及ぶ委員会審議をして、その都度合併の特別委員会でもいろいろ内部について協議をしてまいりました。私は、先般、任意協議会の最後の協議会の開催、この法定協議会へ向けての準備をされる大事な最後の協議会だというふうに自分ながら認識をして、傍聴させていただきました。熱心な論議をされまして、この法定協議会のあり方について、特に、今定例議会に上程されておりますこの議案についてもいろいろと協議をされております。いろいろわかるわけでございますが、やはり関心のない市民に対して大事な問題は、やはり市民にはっきりいろんなことを、市長さんの言葉では、情報開示する、いろんなことを知らせてあげる、このことが大事ではないかという、そういう発想のもとに、質問を若干させていただきます。  前の方がいろいろと質問されて、答弁をされて、大まかがわかったわけでありますが、私は、ここで一番大事なのは、第3条にあります協議会の事務について、特に法第5条の規定に基づく市町村建設計画の作成であります。これが、合併にとりまして一番大事な基本ではなかろうかというふうに思います。これについても若干質問があって、それに答弁をされておりますが、私は、この法定協議会の中で具体的にいろんな問題が出てくるのか。例えば、先ほどの質問者の中にも、その路線を指摘されて、こういうものを取り上げるのかというような具体的なことがございますが、この法定協議会の中では、この建設計画がそういう踏み込んだ具体的なものになるのか。今までの任意協議会の中では、10回に及ぶこういった協議会だよりもずっとその都度出して市民に報告されておりますけれども、具体的な内容がこの法定協議会の中でどの程度やられるのか、このことが一番大事ではなかろうかということで質問させていただいております。  また、よくちまたでは合併特例債、10年間で約99億円、100億円に近い特例債がもらえるんだと。ええな、これで何をするんかというふうな意見がございますが、私ども、中身は十分わかりませんが、これは事業費の100億円であって、それに対して約7割が特例債として認められて、あとは、市の持ち出し分はあるんじゃないかというふうに思うわけです。そういうことで、既存の府中市の運営と、合併したときの特例債を使って、本当にこれだけが100億円になるのかというのは市民は感じておるわけですね。そういうことについて、私は、この特例債によって、本当に細かい事業を決めて、その中で、例えば道路網の整備は具体的にどういうふうにする、施設についてはどういうふうにする、そういう具体的なものがこの中でどこまで協議をされるのか、そのことをお尋ねいたしたいというふうに思います。  それから、これに関連いたしまして、この市議会で、合併問題について一番大事なのは、こういう条例に基づいて法定協議会を立ち上げて、これから合併に向けてやっていくということでありますが、それから、その途中の中では、3回、4回の協議会をして、4回か5回目ぐらいには、もう合併の時期を決めたいというふうな答弁がございましたが、私は、この議会が、例えば合併しますよと、この条例に基づいて合併を進めますということに、まず議決に加わります。次には、合併の時期をいつするのか、これがこの議会で決まると思いますが、その間に、我々この議会で議決する内容はどういうものがあるのか、これを聞きたいというふうに思います。  例えば任意協議会の中で、任意協議会をする前には、こういう項目で話し合いますから合併の特別委員さんにはどうでしょうかということで進んできておりますが、恐らくこういう形で進められるんじゃなかろうかと思いますが、合併に関して何と何と何をこの議会で議決するのか、そのことをひとつお知らせいただきたいというふうに思います。  それから、細かい問題でありますが、第14条の経費についてでありますが、経費の負担割合について、当初予算では1,228万5,000円が計上されております。国庫補助金、県の補助金、いろいろ出ておりますけれども、負担割合というのは、割合といえば、上下が幾らで、府中市が幾らということで積算して出されておりますが、この負担割合と、いろいろと報酬及び費用弁償については、大まかなものをこの経費の中でどういうふうに使っていくのか、この点について御説明をいただきたいと思います。            (22番議員 伊藤正道君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。              (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 大変基本的な部分を含んだ御質問なので、私の方から二点ほどお答え申し上げます。  基本的には、議会がお決めくださるのは、要するに合併そのものでございまして、合併するかしないかということを最終的にお決めいただくと。しかし、それに至るまでにはあらゆる積み上げがあるわけでございます。あらゆる積み上げに、もちろん目を配っていただいて、総合調整的なお立場を発揮していただけるわけでございまして、事これを決める、あれを決める、今回は協議会の設置について決めていただくわけでございますが、最終的には合併の是非を御判断いただくわけでございますので、それに至るあらゆることを御承知いただいて御判断いただけるものというふうに考えてございます。形式的に決めるのは、要するに合併の是非ということなるわけでございます。  建設計画についてどのくらい具体的なというようなことの御質問でございますが、合併特例債などの、いわゆる合併に絡む特別な財源というんですか、そういったものについて対象をそれなりに絞り込んで、それなりに具体的に決めていく必要はあるというふうに感じております。しかし、いわゆる建設計画だけが従前のまちづくりのすべてを担うわけではございませんし、建設計画と、それとすぐに後を追って、いわゆる新しい市の総合計画ができるわけでございます。一方で都市計画もあるわけでございます。そういったもの総体が、いわゆる新しいまちのまちづくりを決めるわけでございまして、その中で、いわゆる建設計画が、特に合併に関連して必要となるようなものを中心に、また、それに関連した財源を中心につくられる、いわば総合計画よりちょっと具体的で、ちょっと先行して決めるような位置づけになってございます。私の理解といたしましては、その後に、1年後につくられます、16年度につくられます総合計画、実際はこれが総合性のある、まさしく新市の将来の姿をくまなく決めるものだというふうに考えてございます。  ですから建設計画は、私の理解でございますが、総合計画ができた暁には、その一部をなすような、そういうような形で整合をとっていきたいというふうに考えてございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。              (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 樫木合併推進室長、答弁。            (合併推進室長 樫木弘起君 登壇) ○合併推進室長(樫木弘起君) 法定協議会における負担割合の関係でございますが、これにつきましては、任意協議会と同じ負担率で計算したやり方でいくということでございます。つまり、均等割と人口割、50%ずつに分けまして、均等割につきましては、当然同じ50%ずつということでございます。人口割で府中が86.5、それから上下町が13.5というふうになります。したがいまして、結果的に府中市が68.25、上下町が31.75と、こういった負担割合ということになります。  それから、その使途につきましては、当然法定協議会の会議、そして具体的なそれにかかわる調査の旅費、そういったものを中心で、それから当然広報ですか、そういった内容を含んでいます。            (合併推進室長 樫木弘起君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 佐々木企画財政課長、答弁。            (企画財政課長 佐々木清人君 登壇) ○企画財政課長(佐々木清人君) それでは、合併特例債に係る合併市町村まちづくりのための建設費用に対する財政的措置につきまして御説明申し上げます。  合併から10カ年の間の標準全体事業費の合算額でございますが、約99億4,000万円でございます。そのうち標準全体事業費の95%、これが合併特例債の借入限度額となっております。これが約94億5,000万円でございます。それから普通交付税の算入率でございますが、借入限度額94億5,000万円に対しまして、その70%が交付税で措置をされます。その金が約66億2,000万円ということで、残りの28億3,000万円が単市の対象となっております。  以上でございます。            (企画財政課長 佐々木清人君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤正道君。             (22番議員 伊藤正道君 登壇) ○22番議員(伊藤正道君) お尋ねしたいのは、合併の先進地ということで、これは対等合併の丹波篠山の例で、いろいろ講演会をお聞きしたり、先般も特集で取り上げておりました。その中で、やはり府中市の場合は、上下町が編入ですから多少違うと思いますが、合併前に四つの町が合併して、どこへ本庁を置いて、どこには体育館設置する、どこには図書館する、こういうことが、きちっと満遍な施設をして合併したけれども、結果的には、やはり本庁以外のところが大変寂れていったというのを特集でしておりました。  私はそういうことのないように、やはりそういう配慮をしながら、今回も我々議会にも、合併したらそういう施設とか、今の道路網の整備とか、そういったものがどうなるのかということをやっぱりある程度具体的にしていかないと、やっぱり先が見えてこないんじゃないかということで、そういうことが今回の事業計画の中に、具体的にそういうものが、答弁では折々に出てくるんだと思うんですけれども、合併前にはどうなるかという将来像もある程度、私は大事じゃないかというふうに思いますので、その点についてどうなのか、最後にもう一点お尋ねします。             (22番議員 伊藤正道君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) できるだけ具体的な姿がお示しできるように努力いたします。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤正道君───。  続いて、佐伯好昭君。             (23番議員 佐伯好昭君 登壇) ○23番議員(佐伯好昭君) 議長のお許しを得ましたので、私の要望にしておこうと思います。  先ほど、11番議員さんがこの条例の一番重要な7条の5項について、委員はどういう者を選んでいくのかということをお尋ねしていただきました。その結果に対して、市長が最もいい御意見をいただき、大いに私は感動いたしたところであります。  さて、そうした中で一般質問に、皆さん方に御迷惑をおかけいたし、言い放しで終わりましたが、そのときに言いたかった言葉を含めながら、今回、ちょっと市長に要望しておこうと思います。  私の言いたかったのは、長野県知事が、今、日本国民の大きな話題になっている。間接民主主義が疲弊した。その疲弊、疲れた金属疲労のように、間接民主主義が、代表制、代表制してやった。そのときに大きな問題は、民主主義の手続の問題になってくる。その民主主義の手続は、代表制あるいは議員である。そして、行政を進めるに当たって、多数決だからということで、違和感を市民との間、国民との間に感じてきた。それは委員会制度あるいは協議会制度、こういう制度を選んできて、そして、そこに選んだ委員さんが、今いみじくも11番議員が申したように、同じパターンばかりをずっとやってくる。市民と、あるいは国民と意見が違う者、理事者の方だからといったら賛成してくれる者、選んでもらいにいった。そのことの構築から、ちょっと待て、国民もその決められたことに対して不満を持つ、その決めたことについて国会議員もおかしいじゃない、あるいは市会議員もしっかり、議会もしっかりしてくれよというところに、市民感情とのずれが出てきたんですから、ここらあたりで委員会というものも考えてみようじゃないか。市民も国民もみんなそれぞれ教育が上がり、立派に批判のできる住民たちができ上がった。だから、私たちも参加したい。  たった4万3,000のこの府中市が、みんな立派に考える能力を持ったんだとすれば、委員というもの、従来のものでない新しい間接制民主主義の疲弊から抜け出した委員会制度、あるいはそういう委員を選ぼうというところに、私が言いたかったんです。そのことについて、市長が立派に答弁していただいたと私は思っております。そこら辺については、今後もこの7条の問題は、そういうことをわきまえて、再度委員を選出していただきたいと思うことをこの場を借りて要望いたしておこうと思います。             (23番議員 佐伯好昭君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 続いて、赤松隆志君。             (15番議員 赤松隆志君 登壇) ○15番議員(赤松隆志君) 私どもは、合併というのは、基本的に判断をするのは住民だと考えています。住民にとって、住民の前に合併のメリット・デメリットをきちんと示して、そして住民の皆さんに判断を問う。そのメリット・デメリットが、任意の合併協議会を経て、ほぼある程度具体的に明らかになった今、住民投票を、条例を提案をしたものであります。そこの中身について、二、三お聞きをしたいと思います。  任意の協議会で協議を積み上げて、そして今議会で、双方の議会で議決が得れば、法定協議会という段階に進むんだと思いますが、基本的には合併協議会で協議をした、ほぼ合意をしたのを法定協議会で、これは追認をして、確認をしていって初めて合併の合意事項という形になるんかどうなのか、一点。  まだ、そういう点では、まちづくり計画以外に双方で合意していない合併協議事項は何々残されているのか、具体的にお聞きをしたいんです。そこの中身としてちょっと確認をしたいのは、例えば合併の条件として、上下町が府中市に編入をするということでありますから、上下町独自の条例というのは基本的にもうなくなりますよと。府中市の条例に編入をされるということのように聞くんですが、そうなると、例えば上下町には定住促進策として新たに上下町に転入をされた人には1万円の商品券、上下町内の商店で買い物ができる、そういう形の商品券をお渡しをしますよというふうな独自の条例をつくられているやにお聞きをいたします。ほかにもこういう上下町の中でのきめ細かなさまざまな住民の皆さんへのサービスを提供する条例はほかにあるのかどうなのか。また、そういうふうな条例は合併協議の中でどのような扱いとされてきたのか、具体的にお聞きをしたいんであります。  これまでの、ここでの議案質疑の議論の中で、まちづくり構想についていろいろ論議がありました。その論議をお聞きをしました中で、市長は財政的に非常に厳しい府中市と、そしてまた上下町が今回合併を協議をしている。合併をしたからといって、ある意味では、今後10年間交付税が減らないというので、そこがメリットかなというふうな中で、合併特例債という有利な起債を利用してまちづくりをつくっていきたいんだという答弁であります。
     そうすると、具体的に突っ込んで聞くのでありますが、そうなりますと結局は、例えば新年度の府中市の予算の建設計画はざっと30億円、これまでも府中市の建設事業というのは、30億円前後をずっと組んできました。上下の予算は詳しく知るところじゃありませんが、いろいろ変動はあったとしても、数億円前後の予算を組まれてきたんじゃないんかなというふうに思うんですが、そうしますと、新たに膨れるというもんではないということになれば、まちづくりというものも、ある程度そういう規模でもって、ずっとまちづくり計画なり総合計画なりというふうなことが行われるのかどうなのか。  もう少し具体的に聞けば、例えば、三次が周辺の町村と合併協議を行いました。その中で、まちづくり計画、あそこは合併特例債の規模が二百数十億だと思うんですが、半分以上は、例えば奥田元宋の美術館の建設など、三次市の中の建設事業でとりますよと。周辺の町村というのは、人口規模によりますから、一つの町では数億円ぐらいの事業になりますよというふうな形で具体化されているんですが、府中と上下の協議というのは、今後の協議にかかるんだと思いますが、おおむねある意味では今までの流れの中で協議をされる、そういう規模でやられるんだというので理解をしてよろしいのかどうなのか、これが2点目です。  3点目は、法定協議会のメンバーの設置で、先ほど市長は、団体の長というのではなくて、大いにさまざまな人を登用したいと。そういう考え方は結構だと思いますが、上下町の、たまたまずっと資料を読みますと、この任意の協議会の段階で、上下町として各種の団体の長が集まりました協議会というのが、上下町ではそこで審議をされているようであります。そうなりますと、法定協議会では、上下の方はそういう皆さんのメンバーが、引き続き出していきたいということになるんではないでしょうか。そこら辺の調整はどうなっているのか、第1回であります。             (15番議員 赤松隆志君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) トータルな、いわゆる向こう10年なら10年の新しい、合併後の市の投資規模というのは、合併したからといって飛躍的に伸びるわけではないんですよ。要するに、通常、合併というのは行政効率の向上のために行われるわけでございまして、それで、合併しました、効率よくなりましたと。いろいろな節約ができて、節減ができて、合理化して、節約できましたと。節約できましただったら、それにあわせて交付税も減らしましょうというふうにしないと、いうだけのことでありまして、いわば合併して努力して、自分たちが、要するに節約した分ぐらいは、10年間は自由に使わせてあげましょうというのがメリットなわけでございまして、それに加えて特例債というものはありますけども。ですから、府中で30億円弱ぐらいの投資的経費がございます。上下もございます。結局その両方合わせたやつの、例えば10年だったら掛ける10倍、それに特例債が加わった程度が、正確に言うとそれに、単純に特例債加えられないですね。さまざまな起債の制約等ございますので、単純に加えられないんですが、そういった、要するにコントールトータルが決まるわけでございます。ですから、そのコントロールトータルを、向こう10年間でどのようなまちづくりをするかという姿を改めてつくるわけでございます。  これは先ほども、さきの議員の質問にもお答えしましたけども、まさにそれは総合計画そのものなんですね。要するに、合併して、普通だったらばつぶされてしまう財源をいわば留保してくれるわけですから、そこのメリットも感じながらやっていくと。合併後の、どれだけ行財政の合理化、行革ができるかにかかっているわけでございまして、しました、結局そのまま体制を維持しております、結局合併のメリットは余りありませんというんであれば、まさに別々に行った方がいいぐらいなもんでございまして、その辺を一緒にして、さらにそれに今まで以上の合理化、行革ができて初めてメリットが出てくる、そういうふうに私は理解しております。  上下の方の人選についてはもちろん協議させていただきますが、基本的には上下の方の御意向がございますので、それは尊重してまいります。ちょっと誤解を与えたかもしれませんが、いわゆる団体の長を並べるようなことは避けようじゃないかと。決して団体を無視してとか、そういうものじゃございません。あくまでいろいろな業界、団体でありますとか、さまざまな、あるわけでございますので、それらに調整力の、もちろんお持ちの方などなどをいろいろ総合的に人選させていただくことになります。ただ、もう充て職で決まった、どちらかというと御高齢の傾向のある団体の長の方を並べるようなことにはしないでおこうというのが、今の上下町との申し合わせでもありますし、私もそれがいいというふうに考えております。  以上でございます。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 樫木合併推進室長、答弁。             (合併推進室長 樫木弘起君 登壇) ○合併推進室長(樫木弘起君) 昨年の3月1日からことしの2月14日まで、11回の任意協議会で協議を重ねてまいりましたが、当然その中で府中市と上下町、両団体に関するすべてのことの調整内容をその場で協議し、確認してきたというものではございません。特に事務事業につきましては、事務事業の一体化ということで、お互いの差があるものの運用を統一的に整理する、一体化していくのにはどうすべきかということは、事務事業としては基本的に整理をしてまいりました。  そして、あと、まちづくりの構想等におきまして、いわば地域限定とか、そういった形でゾーニングなんかでやっていくいうことを、まちづくりの中で、六つの基本方向で確認をしてきましたが、その中で、建設計画で挙げる事業や事務事業でゾーニングということを踏まえて具体化していく事業、そういったものは、今引き続き協議をしている状況でございます。  また、各種団体の統一にかかわる事業、そういったものも多くあります。そういったことについても、基本的にこの法定協議会でより具体的に細かい部分まで協議をできたらというふうなことで、今取り組んでおる最中でございます。  したがいまして、現時点で未調整の事項は何かと言われるという意味が、まだ引き続き調整をしていけるというふうに考えておりますので、その方向で努力をしていくということでございます。したがって、現時点でこれからも調整が不可能な課題とか、そういったものはございません。  以上です。             (合併推進室長 樫木弘起君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 赤松隆志君。              (15番議員 赤松隆志君 登壇) ○15番議員(赤松隆志君) 2回目に入ります。  法定協議会に入って、まだ未協議で、これから詰めていかなくてはいけない事項もあるんだということで、樫木さんは各種団体の統一ということを言われました。私は、具体例として、上下町の定住促進策を挙げたんですが、これは今後の協議事項だということで理解をしていいんですか。基本原則である上下独自の制度というのは、基本的にやめますよというので整理をされているのか、それとも今後なのか。それを具体的に一点確認をしたいのと、それから先ほどの市長の答弁によって、ある意味では、合併によって財政規模が膨れ上がるもんじゃないですよと。  ですから、今の投資的事業の中で、それをこれまでの地総債がなくなって合併特例債というふうな中で、どれだけ使うていくんかと。交付税は、これから減らないということになれば、一緒になることによっての合理化でどれだけ独自の財源をつくり出していくんかということが合併のメリットだということでありますが、そうすると、確かにいろんな効率的な行政というのは、今後課題となってくるわけでありますが、既に合併が行われている、例えば内海町とか新市町の住民の皆さんの話を聞くと、最初は福山市との合併というのは大変いいんだなというんで思われていたんですが、法定協議会の合併の協議がずっと具体化すると、例えば内海町の場合に、役場が、せめて支所かなと思ったら、支所どころか出張所で、もうほとんどなくなっていくということで、かえてメリットはあったんかどうなのかと。  福山という大きな中で、合併特例債は非常に大きなトータルの額やけども、新市町なんかがいざまちづくりを計画してみたら、結局これまで新市町としてやってきた、年間10億円前後の規模でのまちづくり計画の、それをずっとやっていくというだけになっていると。そしたら、メリットがどうなんかなというんで、具体的に全容が明らかになったときに、住民にとっちゃ、これはよかったんかな、さて言うて、今さらここまで来たら後戻りできんのやというんで、いろいろ内海町なんかも議会でそれなりに動揺や不安があったというふうに報道されましたし、そういう話を聞いています。  ある意味では、まちづくり計画、上下町との、今後具体的に明らかになるんでしょうが、上下町の住民にとっては市という、府中市と合併をすることによってかなり大きい、今まで以上の、それなりにまちづくり計画で上下町に投資をされるんだろうという期待は十分私どもも聞いています。それが今回のまちづくり計画によって、結局は従前の延長がそれなりに維持されるということになるのかどうなのか。そこを今後の協議の中で心配をするもんでありますが、そこら辺はどのようにお考えなのか。  逆に言えば、確かに上下町の役場としてそれなりに上下町で機能しておったんが支所になって、それなりに人数が減っていきます。その分だけの、それを投資をした分だけのメリットがどういうふうに出ていくか。そこの基本的な考え方は、市長としてどのようにお考えなのか。2回目です。              (15番議員 赤松隆志君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 余りきれいごというんですか、過大な期待を持たせるようなことは、この際言わない方がいいと思います。基本的に、今の合併をめぐる我々市町村を取り巻く状況というのは、いわゆる単独ではもはや存続し得ないというような団体がこれから存在するということでございまして、建設事業だけに限定して今おっしゃいましたけども、ことはそのほかの福祉やら廃棄物の処理やら多くの問題も絡めて、いわゆる経常的な、さまざまな自治体を維持していくための莫大な財源も含めて公共団体の維持というものが、今のままでは、いわゆる町村レベルでは難しくなるということが背景にあるわけでございます。ちょっと語弊がある言い方になりますけども、いわゆる現状が維持できないという将来があるわけです。それは府中市にとっても人ごとではないわけでございます。  ですからそれを、合併によって効率化を図り、そして、いわゆるいろいろな特例措置、こういったものも有効に活用して、そして自治体を経営していく、存続させていくと、発展させていくというのが、もう避け得ない選択だということでございまして、メリットがある云々というそれは、非常にある部分を限定してみて、新市が従前のものがそのまま、逆に言いますと、従前のをそのまま維持できれば、これは大変なことかもしれない。それはまだ評価を下す段階ではございませんけども、ひょっとしたら、まちとして存続でき得ないような状況になりそうな情勢の中で従前を維持しているとしたら、これはすばらしい効果だというふうに言わざるを得ないかもしれない。そのように厳しい状況の中で行われる選択でございます。  そして上下町は、そういった状況を本当に真剣に考え、悩み、相手を選び、そして本当に町民の間で激しい議論を繰り返し、そして府中市を選んでくれたということになっているわけでございます。  府中市は、いわばそこまで現在追い詰められている状況ではございませんので、それを受け入れる立場として、余り住民の方に危機感とか、すぐに何か変わるわけでもないので、関心とかも低いかもしれません。しかし、そういうような状況の中で行われる選択肢であるということと、それと府中市にとってもそういった、いわば合併することによって行われる、今までよりは大きな規模での合理化というものによって生み出されるメリットというものがあるわけでございます。それにかけて、新しいまちづくりをするきっかけがつくれるという大きな、私はメリットがあると思っております。  そういう意味で、この体制で中・長期的にさらに福山と合流ということが言われているわけでございますが、それがいつになるか、それはわかりません。わかりませんが、その間は、いわゆる新しい市として存在していくわけですから、そこのあり方、まちのつくり方といったものを、やはりこういう体制を乗り切ることによって、そのメリットを最大限に使うことによってやっていくというのが基本的な姿勢、考え方になると理解してございます。  以上でございます。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 樫木合併推進室長、答弁。              (合併推進室長 樫木弘起君 登壇) ○合併推進室長(樫木弘起君) 定住促進策ということでございますが、具体的に、今、議員さんがどのところを指して言われておるかというのが、ちょっとよくまだようつかめてないんですけども、基本的に上下町の独自の制度、そういったものを継続をしていくかどうかということについての一つの大きな部分は、まちづくり構想における基本方向の中で重点事業としてやっていくもの、そういったものが大きい部分としてあるというふうに思います。  そして全体的に、まちづくり構想の具体化につきましては、建設計画へ挙げるものと、具体的な事務事業の中で整理、具現化していくものと、そういったものがあるというふうに思っておりますし、全体的に定住促進策がどうなのかということになると、福祉面や教育面、そういうとことあわせて総合的に整理をしていくということでございます。  以上です。             (合併推進室長 樫木弘起君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 赤松隆志君。              (15番議員 赤松隆志君 登壇) ○15番議員(赤松隆志君) 3回目になりましたんで、最後一点お聞きをいたします。  市長は、2回目の答弁で、一番最後に福山との合併というのを言われました。これは確かにさきの市長、橘髙市長が、中・長期的には福山だけれども、当面は上下だというふうに言われたところの引用なのか。先ほどずっとこんなんがありました。上下との合併というのは、上下が、町村というのが既に単独では立ち行かんようになっていると。府中市はそこまでいっていないという中で、メリットを生かして合併をするんだと。そうしますと、府中が福山との合併というのは、府中市が、ある意味じゃ、将来財政的にも困難になって立ち行かんようになったというんで判断した段階で福山と合併をするということが現実な検討課題として挙がってくるということで理解をしていいのか。それとも県が合併パターンとして示した、ある意味では上下を編入をしたら自動的に次は福山よという形にずっとやっていくという形なのかどうなのか、市長の基本的な所見として、ちょっと確認をしたいんであります。              (15番議員 赤松隆志君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 将来のことでございますんで、断定的なことは申し上げにくいというのがあるんですが、前橘髙市長がおっしゃいました、中・長期的には福山という考え方、私も基本的にはそれを踏襲してございます。しかし、必然性というんですか、その背景を財政的に立ち行かなくなるというような、後ろ向きには考えてございません。それは、確かに財政的には厳しいわけでございますが、それははっきり言って福山も同じことでございまして、決して福山だって財政的に楽なわけじゃないんですよ。いわゆる地方自治体のありようとして私の考えているところは、いわゆる今の広域の枠組、2市8町1村、合併したから2市6町1村ですね、が、将来的に道州制などの議論が始まるような時期に、やはり基礎自治体として大合流しようという機運と、恐らく必然的な流れが私はあるというふうに考えております。  そういったときに、府中市として、いわゆる財政的に逼迫したから合流するというんじゃなくて、基礎自治体として大きくなる中で一定の存在感、地域としての誇りとか、そういったものを保持しながら、大きな広域の行政体の中でその高い地位を十分保ちながら、いわば合流していくというような、そういう存在でありたい。そのための、いわばまちづくり、そういったものを上下と合併する中で実現していく必要があるというふうに考えているわけでございまして、いわば大きな自治体を、2市6町1村が合流するような、そういう大合流するようなそういうときに、やはりそれに乗りおくれるようなことは避けるべきではないかというふうに考えているということでございます。  それが10年先になるか、15年先になるのか、20年先になるのか、それはわかりません。もしかしたら結構早いかもしれません。2005年の特例法のシリーズが終わりますと、次は道州制の議論だというようなことを言われていることもございます。そういった中で、やはり最低30万以上というような基礎自治体に編成していくというような第二シリーズがあるんではないかというような議論もございます。ですから、意外と早いかもしれませんが、それにしてもそういったものがいずれ来るという認識のもとに、十分それに対応できる地域づくりをできるだけ早く、私としては10年ぐらいの間にそれなりの骨格をつくるぐらいの地域づくりをしていくべきだというふうに考えてございます。基本的な認識は以上でございます。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 続いて、能島和男君───。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第10号については、既に設置してある合併問題特別委員会に付託の上、審査いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。            (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田八九郎君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第10号については、既に設置してある合併問題特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第7、議案第11号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定及び変更についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第11号は、建設常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第8、議案第12号、府中市の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する協議についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  小川敏男君。              (5番議員 小川敏男君 登壇) ○5番議員(小川敏男君) それでは、郵便局での住民票等の発行についてお聞きしたいと思います。  さて、協和地区の住民サービスという目的で、この住民票などの発行の事務が行われるということについては理解するところなんですが、住民票については、1994年の12月15日に住民票基本台帳事務処理要領が一部改正され、翌年の3月1日から住民票の続柄が変わりました。これはプライバシーの高揚という社会情勢に合わせて行うものだということだったですが、この嫡出子、特別養子、養子、父に認知されていない嫡出でない子については、それまで住民票の続柄は養子とか妻の子というふうに表記されていましたが、すべて子に続柄が変えられました。また、長男や次男もすべて子に書きかえられました。  以前から住民票に本籍が記載されていることから、被差別部落の特定や、サラ金業者が、家族に取り立てるために本籍地入りの住民票を請求し、その後、戸籍謄本を再請求するということからも、続柄も本籍地も入っていない住民票などを発行して対応されてきました。住民票は、請求があれば本人以外でも発行することになっていますので、目的や請求理由を聞かれて、プライバシーを守るという慎重な対応がされてきましたが、特に、職員の人はプライバシーを守るということで、月1回、福山法務局で各市町村の突き合わせをされたり、市民課でも研修を月1回されていますが、郵便局の職員の人への研修はどのように検討されているのか、御質問をいたします。              (5番議員 小川敏男君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 平田市民課長、答弁。              (市民課長 平田美知子君 登壇) ○市民課長(平田美知子君) 小川議員さんの御質問は、郵便局でなく、市の職員がいる公民館で検討はされたのかということじゃなくて、済みません、失礼しました。郵便局の職員の方の研修はどのようにしていくのかということでございましたね。それについてお答えいたします。  まず、この事業は、市長政策上の事業でもありますので、上下町との合併を考慮に入れて、協和地区住民の皆さんへ、できるだけ早いサービスをということで行わせていただく事業であります。郵便局の職員の皆さんの研修は、取り扱いマニュアルなどを作成し、本人確認等をきちんとしていき、それに沿ってプライバシー保護の観点に立って、事業開始までも府中市と協和郵便局の職員さんとの間で研修をし、また開始後も定期的に研修をしていこうと思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。              (市民課長 平田美知子君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 続いて、赤松隆志君───。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第12号は、厚生常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程9、議案第13号、府中市イントラネット基盤施設整備事業機器購入契約の締結についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  小田敏雄君。
                 (24番議員 小田敏雄君 登壇) ○24番議員(小田敏雄君) 13号、質問いたします。本議案は、イントラネットの機械購入契約についてだと思います。既に一般質問で議員の方から質問のようなものが出まして、これが言い放しになっておるということで、公共の電波に乗るという可能性もございます。少し、住民に誤解があってはならないということで、あえて質問に出ましたので、よろしく御回答がいただきたいと思います。  まず第一に、機械の接続がもう既にできているんだという説明がございました。これが本当にそうなっているのか、一点お尋ねをいたします。  もしこれが完了しておると。一つの、氏名の入っていない単なる投書であれば、私はこれは信用できないんじゃなかろうというふうにも考えておりますが、もし本当に機械の設置が済んでおるということになれば、ある程度信用性があって、このようになっておるんではなかろうかというふうにも考えますので、まず、これをお答えをいただきたい。  その文書の中には議長云々という欄もございます。これはまた議会の方で整理をいたしますし、私たちがこの件について、もし本当ならば、知り得なかったということについても反省をいたしております。それで、もしこれが本当であるとすれば、完了したというならば、いかなる入札を行われましたか。そして、それに伴う契約はどうなったのか。  以上、三点をお尋ねしてみたいと思います。              (24番議員 小田敏雄君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 石岡助役、答弁。               (助役 石岡勝朗君 登壇) ○助役(石岡勝朗君) 小田議員の方から、13号議案につきまして御質問がございました。御答弁を申し上げたいと思います。  この議案は、議員御指摘のように、イントラネット基盤施設の整備ということでございまして、情報センターの中心機能を果たしますサーバー、入力用のパソコン、プリンター、その他接続機器の購入契約について議会の議決をいただこうとするものでございます。御質問には、機械の接続ができるいるのか否か、設置はできているのか否か、それから入札はどうか、契約はどうかという三点ございましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。  まず、この機械類を配置した後に議案を提出する事態に立ち至りましたこと、議会軽視と思料されてもいたし方ない状態となりまして、議員の皆様に不信感を抱かせ、多大の御心配をおかけいたしましたことを深くおわびいたします。  こうした事態に立ち入りました経過を申し述べまして、御審議をお願い申し上げたいと存じます。この整備事業は、本来、国の地域イントラネット基盤整備事業でありますとか、情報通信システム整備促進事業というふうな国の事業を取り入れて実施するものでございまして、国の事業が13年度の事業でございましたが、14年度へ繰り越されたものでございます。したがいまして、どうしても本年度内の完了が必要でございまして、これ以上の事業の延期はできない状態にございます。  それから、2点目といたしましては、3月25日に御議決をいただきますと、到底年度内の事業が完成できない事態となりますので、機器の配置、それから配線などをいたしました。  3番目に、業者の選考に当たりましては、プロポーザル方式というものを導入いたしまして、選定委員会で5回の審議を重ねまして、選考したところでございます。いろいろ審議の過程がございまして、11月にようやく業者というのが決まったということでございます。それに加えまして、御案内のように、旧合同庁舎へ教育委員会が動くということもございますので、教育委員会各課のレイアウトの問題と、それと機器の設置場所の検討、これを重ねておりましたので、いろいろ事務がふくそういたしまして、12月定例会への御提案が間に合わなかったという事情がございます。  こうした状況でございますので、当面、仮契約を前提にいたしまして、今、仮契約が締結しておりますが、仮契約を前提にいたしまして準備行為を進めさせていただきました。議会の議決を得ました後に本契約に入りたいと、このように考えているものでございます。  事務の十分な進行管理ができなかったこと、そして、この間の事情を議会に申し上げまして、スムースな議案審議に向けての努力が足りなかった、怠りましたことにつきまして反省をいたしております。緊急避難的に現状の対応をせざるを得なかった点を改めまして御しんしゃくをいただき、御議決をお願い申し上げる次第でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。               (助役 石岡勝朗君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 小田敏雄君。             (24番議員 小田敏雄君 登壇) ○24番議員(小田敏雄君) 2回目に行きます。  御答弁いただきました。ということは、既に設置が済んでおるということが発表いただたきましたので、この内部告発めいた文書がある程度真実性があるということのもとに、次の質問をさせていただきます。  と言いますのは、いかにいろいろおっしゃられても、1億5,000万円以上のものは議決が優先するということは、助役さん御存じのとおりだろうと思います。1億5,000万円です。その中で、この文書の中には前年度のことも記されております。この教訓が生かされておらないということについても、私は古い体制で行われたことならいざ知らず、そのとき市長、今後こういうことは絶対にしないというお約束をいただいて、確かに助役、収入役、教育長は、このことは御存じなかったと言えますが、現役の職員さん、全員御存じだったろうと思います。  これに書いてありますように、訓戒を受けております。というのは、初め3,000万円何がしの金額を、数年の忘れておった間に利息がつきまして、5,000万円以上の対価になって、そして、これが議決がなかったということで、このような結果になったわけでありますが、このたびはいささか違うにいたしましても、現体制で、新体制でこのようなことが放置されておるということについて、甚だ私はおもしろくないという考え方をする一人であります。  ここらで一日も早く議決をしてくださいというお願いのようなお言葉ございましたが、そういうことを私は言っておるんではないんです。こういうものが出てきたということについて、市民の中で、いろんな迷ったことが起きては困るということでお尋ねをしておりますので、誤解のないようにお答えがいただきたいと思います。そしてまた、これは市長の御所見も賜っておきたいと思います。  よろしくお願いいたします。             (24番議員 小田敏雄君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 石岡助役、答弁。               (助役 石岡勝朗君 登壇) ○助役(石岡勝朗君) 御答弁を申し上げます。  先ほどの御説明の中で、一応仮契約をいたしておりますということを申し上げたわけでございますけれども、仮契約につきましては、こういう場合には仮契約をするということが自治法上可能でございますので、そういう意味で仮契約を出させていただいたと、こういう状況でございます。               (助役 石岡勝朗君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 仮契約下で行われている行為としては違法ではないという形のようでございますが、御指摘のように、監督が不十分でございましたと思っております。皆様にこのような誤解を与えるような結果になったこと、遺憾に思っております。今後はこのようなことのないように、十分注意していきたいというふうに思います。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 小田敏雄君───。  続いて、小森龍太郎君───。  続いて、小野申人君。              (1番議員 小野申人君 登壇) ○1番議員(小野申人君) 議長のお許しをいただきましたので、13号議案につきまして、1番議員が質問をさせていただきたいと思います。  ただいま御説明がございましたように、この事業は国の補助を受けて、高度情報化時代に沿った住民サービスの一つであるかと思います。テレビ電話を使って情報のやりとりができるという、本当に漫画の世界に出てくるような生活が体験でき、私もわくわくしておる一人であります。ただ、今、市役所ロビーあるいは公民館に設置されております端末の機械には調整中という紙が張ってございますので、どうか一日でも早くスムースに、また十分に調整をいただいて開設にこぎつけていただきたいものだと思っておる次第でございます。  私の方からは、何点かソフトのサービスについてお聞かせをいただきたいと思います。まず1点目ですが、開設当初から受けられるサービスにはどういったものがあるか。  それから、2点目として、今後取り入れていく予定のサービスがあれば、その内容をお聞かせいただきたい。  それから3点目は、先ほどの12号議案でございました郵便局、あるいはそういったところの住民票のサービス、あるいは住基ネットとの関連はどういったものがあるか。  それから4点目でございますが、今後ふやしていく箇所、あるいは新しくできます保健福祉総合センターであるとか、上下との合併をにらんだ形での増設計画がありましたら、そのあたりをお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。              (1番議員 小野申人君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 佐々木企画財政課長、答弁。             (企画財政課長 佐々木清人君 登壇) ○企画財政課長(佐々木清人君) まず最初に、今回イントラネット整備事業につきましては仮契約で整備を進めていますが、議員の皆様には大変御迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます。  さて、御質問の内容でございますが、開設当初から受けられるサービスにつきましては、各種行政情報の迅速な取得、市の管理するウッドアリーナ、中須グラウンド等の公共体育施設の利用案内や施設予約状況の検索が可能となります。次に、図書館の蔵書情報が検索できます。続きまして、福祉サービス情報の検索が可能であります。それから、まちかど情報端末に設置されましたライブカメラにより、市役所内担当課、10課でございますが、現在考えておりますのが、企画財政課、税務課、商工観光課、市民課、医療国保課、児童課、保健課、福祉事務所、社会教育課でございますが、直接テレビ電話のように顔を見せながら相談業務等ができるようになってございます。それから、市内の小・中学校16校でございますが、16校間内での音声、動画を利用いたしました遠隔交流授業が行える。また、児童・生徒間、教職員間等での情報共有を図ることができる等がサービスの内容でございます。  続きまして、今後取り入れていくサービスにつきましては、現在、上下町との合併が協議されておりますが、合併の際にはアプリケーションの検討とあわせて考えていきたいと思っております。また、増設、郵便局、コンビニ等につきましては、機器の管理面の安全性を確保できるかどうかといった問題が生じます。こういったことを十分検討いたしまして、今後、調査研究を行いたいと思っておりますので、よろしくお願いします。             (企画財政課長 佐々木清人君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 小野申人君。               (1番議員 小野申人君 登壇) ○1番議員(小野申人君) 最後にもう一点なんですが、大変立派な機械だとは思うんですが、我々もなかなか新しい機械にさわるのに、ついつい心配をしてしまうところがあるんですが、そういった住民の方々に対する指導といいますか、周知徹底はどういった形で考えておられるのか、もう一点お願いいたします。               (1番議員 小野申人君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 佐々木企画財政課長、答弁。             (企画財政課長 佐々木清人君 登壇) ○企画財政課長(佐々木清人君) これにつきましては、端末等が設置される公民館、有人の公民館を考えておりますが、そこでの検索の仕方等を職員に周知していただきまして、住民の方にもその都度教えていただくということを考えております。あとにつきましては、図書館、ウッドアリーナ、文化センター等もございますが、また、小・中学校の設置につきましても、これは企画財政課の方から指導にまいって立ち上げができるようにする予定でございますので、御理解をお願いします。             (企画財政課長 佐々木清人君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 小野申人君───。  続いて、松坂万三郎君───。  続いて、伊藤正道君。              (22番議員 伊藤正道君 登壇) ○22番議員(伊藤正道君) この議案は、議会にとって大変重要な問題と私は考えております。ちょっと時間をいただきまして、この提案の説明のときに、総務部長から上程されたときの説明要旨をちょっと読んでいただきますが、その経過が概略説明をされております。重要なとこだけ、ちょっと読んでみたいと思いますが。  昨年9月定例会において、イントラネット事業に関する備品購入費として2億5,033万2,000円の予算を議決いただき、具体的な準備を進めてまいったところでございます。業者及び機種の選定につきましては、庁内に府中市イントラネット事業機器選定委員会を設置し、検討いたしました。選定の方法につきましては指名型プロポーザル方式を採用し、第一次審査、第二次審査を経て決定したものでございます。決定後、具体的な内容、配置場所等の協議が必要ですが、教育委員会の合同庁舎跡への移動等の問題があって、契約時期が予定よりおくれたわけでございます。  なお、本事業につきましては、国の13年度事業が14年度へ繰り越された事業でございます。そのような意味で、どうしても本年度内の事業完了がぜひとも必要でございます。そのようなことで、一応仮契約で対応し、内部では一定程度の準備行為を進めておりますが、議決後、本契約ということで考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  これが上程の趣旨でございます。流れは理解いたします。そこで大事なのは、先ほど助役が答弁されましたように、大変迫っておって、こういう形になったということでございますが、そこで私が一つ聞きたいのは、議会として一番大事なのは、本当に臨時議会を開くいとまがなかったのかどうかなのか。法律上違反ではない、こういう方法をとれることができるということ、それは理解いたします。それでは、臨時議会を開くいとまがなかったんですか。そのことを、ひとつ私は聞きたいと思います。  やはり民主主義は、先般の一般質問から言われておりますように、手続も大事でございます。そのことも十分理解いただきまして、議会として、この問題に関しては、本当にもう理解していいのかどうなのか。私は臨時議会が開けるいとまがあったというふうに、私個人は理解いたしますが、その辺のことが、暇がなかったのかどうか。最終的には市長さんが、今、陳謝されましたので、それ以上のことは、私は追及しようと思いませんが、やはり議会というものは大事ですから、議決をする、そのことには、臨時議会でも開いてきちっと手続を踏む。これがやはり私は議会ではないかというふうに思いますので、その一点だけお尋ねいたします。              (22番議員 伊藤正道君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 大変ありがたい御指摘といいますか、臨時議会というと、ちょっとちゅうちょしてしまうものでございますが、確かにその選択肢も、振り返ってみますれば、あったかもしれません。しかし、言いわけのようで恐縮でございますけども、通常、仮契約化の準備行為というのは目で見える形で行われ、今回の場合、行われておりますので、皆様に誤解を与えてしまいましたが、通常行われていることでもございます。例えば大きな契約をして、仮契約を結び、事件議決までの間に、業者さんの間でいろいろ資材調達したりとか、いろんなことをするわけですね。それもいわば準備行為でございまして、それが、今回の場合は庁舎内に作動確認のための設置とか、そういう準備行為があったわけで、ちょっと誤解をお与えしたというふうに考えております。  ですので、言いわけになってしまいますが、準備行為の範囲でやっているものでございますし、もしも御議決いただけなければすべて撤去することになるわけでございますので、そういった範囲で行われているものとして特殊なものであって、少々他の建設事業などと違ったというのが配慮が及ばなかったことかもしれませんが、臨時議会まで、正直申し上げて、考えが及ばずに過ごしてまいりました。今後は気をつけたいと思います。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤正道君───。  続いて、佐伯好昭君。              (23番議員 佐伯好昭君 登壇) ○23番議員(佐伯好昭君) どうもすっきりいたしません。それは、3年か4年前に、やすらぎ苑のときに、既にこういう問題が起こっているわけです。もし議決されなかったらどうなるんだろうかということで、当時の助役、収入役が、わしゃ、頼む、議決してくれ、そしたら補助を返さにゃいけんようになるんだと、こういう懇願をし、早く言えば、そのことが心配の上に病気が進んだとも言えるんですよ。そういうことを言う人がおってんですよ、市民の中に。私ども、同じ地域の人ですから、そういう重要な問題でありながら整然と答えられるのは、私、どうも納得がいかない。  なぜかというと、この予算裏づけは9月に出しとるじゃないですか。9月の議会で予算裏づけ、ちゃんとしとるんですよ。そのときの国庫補助金が500万円出ておるんですよ。9月から3月まで何もそのことはないで、工事をしてずっと行きょうるんなら、私どもは議会へ毎日遊びに来た。12月だってある。それをここで平然としてそういう言い方をされるのは、どうも市民にして、議会はどうしょうるんねえ、なめられとるんきゃあ、市民の者は私どもにそういう言い方をしてくる。数が一人じゃけえなあ、同志会いっても僕は一人じゃけえなあ、存在価値はにゃあねえ言うて笑うては逃げますよ。  こういうことほど、先ほど来からまた助役の問題が出ておりますが、政治的助役と事務的助役、二人置いてもええ。だから、あってもにゃあものは、助役条例いうのは置いときゃええと僕は思っていますが、これは別問題。もっと大切なことは臨時議会ないしは、これが公的立場、ないしは根回しというもの、なぜしないんですか。私は不思議でいけないんです。  そこで、どうしても聞きたい。仮契約書の提出、お願いします。及び入札のときの状況、いわゆる1番、2番、3番、5番ありますが、その金額は幾らであったのか、その状況。最終に決まったのがこれであるかどうか。その経過、入札経過、金額経過を含めて提出をお願いしたいと思います。              (23番議員 佐伯好昭君 降壇)           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 昼食のため休憩いたします。                午後 0時01分 ○議長(平田八九郎君) 再開いたします。                午後 1時06分           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 休憩前に引き続き質疑を行います。  佐伯好昭君の質疑に対し、答弁を求めます。  高田総務部長、答弁。              (総務部長 高田義明君 登壇) ○総務部長(高田義明君) それでは、私の方から府中市イントラネット事業につきましての業者選定並びに決定までの経過について御報告を申し上げます。
     具体的には、市役所の中に、このイントラネットの選定委員会を設定をいたしております。具体的には、私を含めて9人で、庁内の情報化検討委員会の中にありますいろいろな中で、いろいろな情報化に関する実施、あるいは改善について検討をいたしておりますけれどもが、その中から私を含めて9人で委員に選任をされております。具体的には、総務課、税務課、市民課、医療国保課、福祉、監理課、社会教育課、学校教育課、それぞれの代表者が出ております。  まず、この選定委員会につきましては、第1回の選定委員会では、業者の選定の方式、手順の協議、仕様書、評価表の内容確認、指名業者の選定等について行っております。具体的に、選定方法につきましては指名型プロポーザル方式で行うと。具体的に、業者の選定につきましては、説明のときにも申し上げましたように、大手6社を指名をいたしておりますけれどもが、これは、イントラ事業は基盤整備事業で、ハード機器の整備が中心なので、製品の大部分を自社製品で賄える大手メーカーが必要であると。それから、保守の面では迅速な対応がとれるということで、府中や福山地域に支店または営業所を構えている、そのような条件も必要だと思いますし、そういうようなことで、大手メーカーといたしましては、業者名といたしましては、日本IBM、日本電気、日立製作所、富士通、松下電器、三菱電機の6社を指名をいたしております。  指名型プロポーザル方式を採用したことにつきましては、選定の方法には、いわゆる一般競争入札や指名競争入札、今回の消防庁舎のように公募型指名競争入札等、いろいろな方法がございますけれどもが、今回の事業の性格上、情報技術の最先端で非常に高度な技術を必要とするものであり、ただ単に単価のみで比較するというものではございません。したがいまして、一定の仕様書を示し、それに基づきまして、どのような機能を持った対応をできるのか、業者から提案をさせる指名型プロポーザル方式を採用いたしております。  一次審査につきましては、仕様書に基づく提案書、見積書の書類審査、それから、二次審査は業者による提案説明と保守等についてのヒアリング、そういうことで考えております。  まず、経過につきましては、10月21日に第1回の選定委員会をいたしました。そして、今のようなことを具体的に決めております。それから、10月28日に、先ほど申し上げました6社に対しまして、提案依頼書、仕様書等を送付いたしております。その中で、11月7日に締め切りですけれどもが、そのうち3社が具体的に辞退をされました。辞退届を出されております。それから、もう1社は仕様書等につきまして未提出でございます。したがいまして、提出がありましたのは、日本電気を含めて2社でございます。それから、それに伴いまして、11月8日、第2回目の選定委員会を行っております。そういたしまして、仕様書に対する具体的な評価用の精査とか、そういうものを行い、11月18日には第3回の選定委員会を開きまして、具体的に評価をする評価表ですけれどもが、いろいろ協議した内容について確定をいたしております。  それから、具体的に日本電気を含めまして、11月11日に提案書なり見積書の受理を行っております。それに基づきまして、11月13日に第4回の選定委員会を開きまして、一次審査といたしまして、それぞれ出されました提案書につきまして、評価表に基づき、提案書等の評価を具体的に行っております。その評価を一応いたしまして、今度は、具体的に第二次審査といたしまして、業者による提案説明と保守等についてのヒアリングを行う予定でございます。そのときに、具体的には11月21日の第二次審査のときに、日本電気の方は具体的に提案をされました。もう1社につきましては辞退をすると、そのような状況で、実質的には日本電気が1社残ったわけでございます。そのような状況の中で、第一次審査、第二次審査の結果、選定委員会といたしましては、日本電気を選定をいたしたわけでございます。  以上が、具体的に選定の考え方、並びに選定に至る経過等でございます。  なお、先ほど見積書並びに契約書の写し等の請求がございましたけれどもが、以上選定の経過等を一応御説明させていただきましたので、その辺で御理解をいただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。              (総務部長 高田義明君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 佐伯好昭君───。  続いて、赤松隆志君。              (15番議員 赤松隆志君 登壇) ○15番議員(赤松隆志君) 今までの質問で、一応お聞きをいたしましたが、これまでの経過の中で、一、二お聞きをしたいのは、助役の説明で、3月25日の議決では実際間に合わんからやったという説明がありました。というような説明をされたんでは、3月議会にこのような議案を出すこと自体が無理があって、意味がないんだという、説明そのものが自己矛盾になりかねんのじゃないですか。  それから、確かに入札工事には、一般的に落札業者と仮契約をいたします。仮契約以降、準備行為として資材の調達をするというのは広く行われていることだというんで、市長は言われました。ただ、それは確かに言えますが、実際はそれなりに発注はしたとしたとしても、議案の審議のときに、もう既に本体が設置をされて、配線までされているのが準備行為と言われるのかどうなのかという点では、いささか疑問があるものであります。単なる申しわけないという説明だけでは済むもんじゃないと思いますが、そこら辺で再度お聞きをいたします。  次は、これそのものの説明をきちんとしていただきたいなと思います。この議案の参考資料があります。その参考資料の一番最後のところ、なるほどなと思ったんですが、総合福祉相談システムの一番最後のくだりに、個人基本情報の入力により関係課を横断した受給可能サービスの検索、相談を行い、住民を主軸としたサービスの提供を実施をするというふうな説明がありました。問題の機器がこの1階のエレベーターのところの左わきへ、確かに調整中という紙が張って、端末機があります。エレベーターの右側へは、住民基本台帳のネットワークという形でポスターが張ってあるわけですね。  ちょうど去年の夏ぐらいに、住民基本台帳のこの問題でかなりの論議がありました。住民基本台帳、すべての国民にずっとコードを振るよと。それが何の、ある意味じゃ利益があるんかというと、将来はこの番号のコードでもって、例えば、いろんな施設の申し込みをするとか、それからいろんなサービスに使うようになりますよという説明があったわけです。それがどういう形で具体化されるんかなと思ったら、はあはあなるほど、そういう端末機でもって、ただ単なるインターネットの情報をするだけじゃなくて、自分の個人情報に関するいろんなあれをやっていく、将来は電子市役所へ発展をさせていく一つの、これの端末なんかなというふうに、私は勝手に理解をしたわけであります。  もしそういうことであるならば、ただ単にイントラネットの基盤整備という形で、ただ単に情報を光ファイバーケーブルでやりますよというだけじゃなくて、将来の発展はこういう形で住民基本台帳のコードを使った形で発展をする、そういうのを今、恐らくこれは森内閣のときの、いわゆるITの云々いうんで、他市の3月議会あるいはその前の議会の議事録にも同じような形でイントラネットの基盤整備というのが、どの自治体も整備をされています。  そういうところを勘案をすると、ただ単に、そうじゃなしに、もっと大きな形でこれは発展をしようとする一つの最初じゃないんかなというふうに私は思うんですが、もしそうであるとするならば、やはりもう少しそこら辺の住民基本台帳との兼ね合いのきちんとした説明が、私は要るんじゃないかと思いますし、そういう絡みがもしあるとするならば、やはりプライバシーの問題とかいろんな問題とも、関連としてきちんと準備は要るんじゃないんかなと思うんですが、そこら辺はどのように考えればいいんですか。お聞きをいたします。              (15番議員 赤松隆志君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 石岡助役、答弁。               (助役 石岡勝朗君 登壇) ○助役(石岡勝朗君) 御質問にお答えいたします。  今、3月25日の議決ではだめだと、自己矛盾するんじゃないかというふうなことでございましたですけれども、今までの、先ほど総務部長が説明いたしましたように、そういうふうな進行過程で準備を進めておりましたので、結果的にはこういうふうな事態に立ち至ったということで御理解をいただきたいと、このように思っているわけです。  それで、一つには、地方自治法上の96条の第8項には、仮契約のことについても行政実例も出ておりますけれども、私どもとしては、こういうふうな行政実例があるから当然のことにやったんだというふうな考え方は、もちろん持っておりませんで、やはりできることなら12月議会あるいは先ほどございました、私どもの不注意でございますが、臨時議会を開くなりということはあったんですが、私どもはずっと10月以降、プロポーザルの選定委員会でありますとか、そんな機器の問題でございますとか、そういうふうな準備をしておりましたので、こういうふうな事態に立ち至ったと、準備行為をやっていたということでございますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。               (助役 石岡勝朗君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 佐々木企画財政課長、答弁。            (企画財政課長 佐々木清人君 登壇) ○企画財政課長(佐々木清人君) 今回お願いしております地域イントラネットと住基ネットワークシステムとは全く別の事業でございまして、住基ネットワークシステムとの接続はできません。ただ、地域イントラは市の情報を住民の皆さんに周知していただくということでする事業でございまして、住基ネットとは全く関係はございません。線も全く別のものでございます。            (企画財政課長 佐々木清人君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 赤松隆志君。             (15番議員 赤松隆志君 登壇) ○15番議員(赤松隆志君) そういう説明であるならば、ここの参考資料の№1の下の個人基本情報の入力により関係課を横断した受給可能サービスの検索・相談というのは、どういうふうな形でやられるんですか。それが一つ。  それから、ある意味では、確かにインターネットというのがかなり進んでいます。私も利用させていただいていて、いろんな情報をつかむのには非常に便利がいい機械だと思います。ただ、現実にテレビ電話を使って、それなりに市民の皆さんと対話をしてやるというふうな、そういう機材がどんどん便利になって、それを利用するというのはいいんですが、本当に府中市の行政サービス、市民とのサービスにおいて本当に必要な機器なのか。あるいは住民の皆さんからそういう設備がぜひしてほしいという形で要求があってこういうものができたものなのか。それとも国全体として、こういうふうなのをやりなさいよというんで、多少、500万円ですか、少しばかり補助金がつくから、それなりにやってみようかなというんでやったんですか。  確かに今財政、非常に緊迫化しています。本当にこういうふうな機材なりシステムが、今の行政に緊急かつ必要なものなんですか。これがなければ今の府中市の行政サービス、市民との情報提供が本当に確固となる、そういうふうなものなんですか。そこは、私は基本的な疑問があるんであります。ですから、こういうふうな中で、これを逆に言えば、そういうんで、どのように有効的に利用していこうというところの説明をお願いをします。             (15番議員 赤松隆志君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 佐々木企画財政課長、答弁。            (企画財政課長 佐々木清人君 登壇) ○企画財政課長(佐々木清人君) 今回の事業によりまして、住民の皆さんが、市役所へ来ていただかなくても最寄りの公共施設においていろんな行政情報が受けられるといったようなサービスのために行うものでございます。  それから、個人が受けられる福祉サービスというのは、個人があくまでも、例えば福祉問題について困ったことがあれば、そのことについてテレビカメラを通じましてお話ができると。その中には図面等の提示もできるんじゃないかということで、テレビ電話的なものをさせていただいたと。  要しまするに、市役所へ市民の方が来られて、窓口で相談されると同様のサービスが提供できますよということでございます。そういうことで御理解をお願いいたしたいと思っております。            (企画財政課長 佐々木清人君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 赤松隆志君───。  続いて、能島和男君。             (16番議員 能島和男君 登壇) ○16番議員(能島和男君) 13号について、若干議論しておきたいと思います。  いろいろ答弁がありますけれども、議会議決が必要なものは、議決なくしては事業は執行してはならない。このことを肝に銘じてください。市長が、先ほど答弁の中で、二度とこういうことのないようにとおっしゃったけれども、振り返ってみれば、二度、三度、四度、五度もあるんですよ。何回も繰り返していると。二、三例を挙げましょうか。あの鵜飼の工業団地だって、コンペ方式でちゃんと設計図までできてやったのを、途中でリョービの意向を受けて、設計変更やって、そして中小企業の皆さん方は十五、六社ですか、府中市外に出ていったという経緯もありますし、あるいは元町の団地にしても、入札して契約に至る間、1カ月以上かかっておる。あるいは、工期も1年延ばしておるわけですよ。やってやれないことはない。あるいは市や土地開発公社の参入、このときの法的手続、これもやれないことはない。すいすいといっておる。  最近の例でいきますと、あのRDFの公告ですよ。あの下の掲示板の中に、入札契約、公告出しておられた。ところが予算、全く決まってなかったじゃないですか。予算のない公告はだめだということを議会全体でそのとき話したつもりですよ。そのとき助役でおられたんだから。おったんですよ、RDFのとき。そういうふうに、まだありますよ。それは次の議案だから議案のときにやりますが、こういうふうにずっと、きっちりと法に従ってやるべきだということを言いながら、やっぱり同じことを繰り返しておるんじゃないですか。だからこの際は、二度ともうやりませんじゃなしに、きっちりと私はけじめをつけておかなくてはならない、こういうふうに思うんです。  いろいろ質問、あるんですが、当局とすればどういう考え方なんかということ、いま一つわかりません。ここに市職労通信団交ニュースというのが、この中ずっと読んでみると、府中市地域イントラネットについてというのがあるんです。府中市地域イントラネット本格稼働、'03年4月1日とし、庁内の末端設備については2月22日から行う。庁外職場については2月24日から、教育委員会については移転後端末設置を行う。また、地域イントラネットの稼働について、改めて研修等を行うこととしました。議決をするんが3月25日ですよ。その日程の前にこういうふうなことが団体交渉の席で提案され、一定の確約を得る。これはどういうふうに理解すればいいんですか。議決なんかどこ吹く風だと。さっきおっしゃったね、地方自治法の96条見なさいと。行政実例があるじゃないかという、こうした姿勢が、そもそも私は問題だと思うんですが、この点についての考え方を聞いておきたいというふうに思います。  それから、もう一つ聞きたいのは、先ほど経過がありました。その経過の中で、なぜ、12月議会に議決をとる、こういう準備ができなかったのか。11月は臨時会があったし、12月は後半まであったわけですから、少なくとも12月議会にこの議決案件は提案されるべきだろうと思う。なぜずれ込んだのか、いま一度説明願いたいんと、それから、9月の補正ということを言われるんですが、9月の補正、出されておる予算は2億533万2,000円ですね、備品購入。そして、契約金額が2億435万9,000円、その差97万3,000円、わずか。落札率じゃないが、予算に対しての執行額が99.53%、今までこんなことは一度もなかったと思うんです。予算総ざらえじゃないですか。  例えば、この間、合同庁舎の工事がなされました。これが、予算ざっと3,000万円。入札は1,700万円ですよ。それで仕事をしておる。大体、予算に対して、あるいはまた、入札時にいろいろあって、相当、予算額以下で契約するのが通例なんですよ。これはもう満杯じゃないですか。ということは、先ほどおっしゃった業者が辞退した、この業者が辞退した、1社だけしかいなかったと。だから随契ということになったと思うんですけれども、私に言わせれば、この契約金額というのは、NECという会社が全部網羅しておるから、その延長線でよそは全部辞退したんだろうと思うけれども、これはとり放題だと思うんです。今時電算システムの入札は30%から40%じゃないですか、大体のとこ。いずれにしても、この予算に対する契約いうのは、やはり問題があるというふうに私は思います。  それから仮契約の年月日、それからこの備品購入の支出負担行為の額と年月日、さらに支出命令書、これの額と年月日、これを聞いておかないと、どういうふうな推移になっとるかということがはっきりしないのであります。したがって、これは委員会へ出すとかいうことじゃなくて、きっちりとこの場で出してもらわないと、次の議論ができないんであります。             (16番議員 能島和男君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 佐々木企画財政課長、答弁。            (企画財政課長 佐々木清人君 登壇) ○企画財政課長(佐々木清人君) 仮契約の年月日でございますが、本年の1月15日でございます。それから、支出負担行為、支出命令については、当然まだ行っておりません。それは議決後に行うべきことですので、まだやっておりません。            (企画財政課長 佐々木清人君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 石岡助役、答弁。               (助役 石岡勝朗君 登壇) ○助役(石岡勝朗君) お答えを申し上げます。  先ほど、96条が云々とおっしゃいましたが、私は96条があるから、これは、開き直りとかいうふうにとらえていらっしゃるかと思いますが、そういう気持ちは毛頭ございません。要するに、先走るといいましょうか、こういうふうな事態に立ち至ったことにつきましては、大変御迷惑をかけたということで申し上げているところでございます。  それから、22日からとか、あるいは24日から配置をするということでございますけれども、これは、今まで準備行為といたしまして、やはり職員にもいついつやるということは言っておきませんと、場所をとる問題でもございますので、事務に影響は出てはいけないということで、組合側に、職員の方へ通知したものでございます。  以上でございます。               (助役 石岡勝朗君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 能島和男君。             (16番議員 能島和男君 登壇) ○16番議員(能島和男君) 支出負担行為とか支払いとかいうのは議決してないんだから当然できないと思うが、あれでもわかりませんからね、聞いてみなきゃわからん、何をやるか。  問題は、先ほど一点質問したのは、なぜ12月議会までに間に合わなかったんかということについて、やはりきっちりと答弁してくれなきゃわからないんですね。  それから、契約のあり方なんですけれども、先ほど言いましたが、一般的に土木等建設事業の場合は、工事にかかる前に何%か支払いますね、3分の1ですか。備品購入して、本体工事はもう済んでおるわけですから、それで全く金の支払いということがなくても問題ないわけですか。いろんな角度から聞いておかにゃいけん。  それから、組合との話、これは何も職員組合ということを限定しとるんじゃなしに、議決前に運動団体と一定の確約するということについて、これはどういうふうに理解すればいいんですか。ただ議決した後、御協力をお願いするとかいうことならいいですよ。あるいはまた人事配置とか、労働条件に関することならいいですけれども、まだ購入の議決もしてない端末でしょう。端末問題を議論しておるわけです。本体工事はとっくに据えつけられるということ、前提じゃないんですか。どうもそこらあたりいうのは、もう議会は事後報告でええと。問題ないという姿勢がありありと見える。これが受けられないんであります。その点については、市長の方からきっちりと答弁して、場合によっては文書で、こういうふうなことは、繰り返さないなら繰り返さないとか、問題があると。きっちりとやってもらわなきゃ、何遍も繰り返すんですから。             (16番議員 能島和男君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 何度もお答え申し上げていますように、あくまで議決をいただいて初めて契約が成り立つわけでございますし、代金も支払えるようになるわけでございます。決して議会をですね、軽視する気持ちはこれっぽっちも持ってございません。ただ、今までのそういう非常に有利な制度を何とか利用しようということで、かなり見切り発車的と言うとちょっと問題ですけども、かなり無理をして導入を図っておりますので、いろいろ後手後手になって誤解を与えるようなこういう結末になりましたけども、あくまで準備行為でございます。各職場にも、そういう意味では準備行為の範囲で協力をお願いするのに、いろいろ準備行為としてやっております。  一番最初に議会の議決ができて、それですべてやれれば、これは何も皆様にこうやって釈明しなくて済んだわけでございますが、基本的には9月議会で、必要性とか、そういうものは予算で計上させていただいておりますし、あくまで導入のための、いわば実施のための準備行為としてやらしていただいておりますんで、そして、繰り返しになりますけども、議決いただけなければすべて無効な仕事になるわけでございますので、それはまた撤去しなきゃいけなくなるわけでございますので、決して軽視はいたしておりません。  そして、こういうことを繰り返していたという御指摘でございますが、私はそういう気は全くございませんし、今回こういう誤解をいただいたことも非常に遺憾でございますので、誤解さえいただかないように今後は頑張りますので、よろしく御理解いただきたいと思います。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 能島和男君───。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第13号は、総務常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第10、議案第14号、府中2号汚水幹線管渠埋設工事請負契約の変更についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第14号は、建設常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第11、議案第15号、府中市助役の定数を増加する条例の廃止についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  佐伯好昭君。              (23番議員 佐伯好昭君 登壇) ○23番議員(佐伯好昭君) 今の市長がお見えになる前に、助役二人制をつくった議案であります。御承知のように、この議案は、地方自治法161条3項の規定により助役の定数を2人とするというだけであります。したがって、これがあろうがなかろうが、そのまま置いといても別に差しつかえのある条例でもございません。だとすれば、市長の政策的課題かな、あるいは何らかの市長の思いがあって、今、助役が1人になられたのは6月議会であったと思います。それから今日までの間、このまま置いてあったんなら、ついでに上下との合併、統廃合の問題も出てきているんだから、そのあたりで考えてもええんじゃなかろうか。これは僕が市長でないですから、僕自身が考える線でもあるわけであります。  したがって、お聞きしたいことは、市長の何らかの関係があって、今ここに至って初めてお出しになられた。そのあたりの市長の思いを、この条例に対する思いをお聞きしてみたいと思います。だから、私が思うのには、これはこのまま置いておいても差し支えない。短絡的に考えれば、そういうふうなことを思うから聞くのであります。  以上です。              (23番議員 佐伯好昭君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。
                  (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 条例に対する思いとおっしゃられても、余りさしたる思いはないんでございますけども、今回お出しさせていただいているのは、新年度を迎えるわけでございますし、いろいろな組織・機構の見直しもございますし、こういうタイミングに、現在の状態で、私も体制としては十分足りている、満足しておりますし、新年度を迎えるに当たって整理しておいた方がよいかなと思った程度のことでございまして、余り特段の理由は、それ以上の理由は余りないのが実態でございます。  以上でございます。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 佐伯好昭君───。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第15号は、総務常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第12、議案第16号、府中市消費生活センター条例の制定についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  小川敏男君。             (5番議員 小川敏男君 登壇) ○5番議員(小川敏男君) それでは、少し質問をさせていただきます。  センター条例の第2条の位置についてなんですが、具体的には別館ということだそうですが、年間130件電話相談があることからすれば、相談に来られる市民も多いと思うんですが、別館はエレベーターもないし、便利が悪いのじゃないかということと、また、所管課の総務課と離れているということが、総務課との連携がうまくいくのかなという気もするんですが、多分、相談者のプライバシー保護というために別館を検討されているんじゃないかなというふうに思うんですが、これはたちまちの対応なのかということが一つです。  それからまた、専門の資格と経験ということも説明されたんですが、専門の資格と経験というのはどういうことなのか、少し説明の方、お願いいたします。             (5番議員 小川敏男君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 山根総務課長、答弁。             (総務課長 山根 剛君 登壇) ○総務課長(山根 剛君) センターの設置場所が、市民が訪れるにしてはちょっと場所が、若干問題ではないかということでございますが、今、合併を控えまして、いろいろ庁舎全体のスペース、そういったものを見まして検討してきました。来年度の課の新設あるいは係の増設等という関係もございまして、別館の3階ということで決定させていただきました。また、相談に訪れる市民の方のことを考えれば、いろんな問題がございまして、別館の方がおいでになりやすいのではないかということもございます。別館の方は部屋を明るく改装しまして、静かな環境でもって御相談に乗れるという場所をつくっていきたいというふうに思っております。  それから、相談員の資格でございますが、相談員の資格は、国民生活センターが認定する消費生活専門相談員、また、経済産業大臣が認定する消費生活アドバイザーの資格をお持ちの方ということになっております。府中市の方では、今回お願いするには、消費生活アドバイザーの方を、一応予定をしております。  経験の方は資格があればということになっております。  以上です。             (総務課長 山根 剛君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 小川敏男君───。  続いて、桑田伸太郎君───。  続いて、湯藤弘美君。             (7番議員 湯藤弘美君 登壇) ○7番議員(湯藤弘美君) 先ほどの説明で大体わかりましたけれども、週2回当たり来ていただくという、この間の御提案でした。それは、今の予定では何曜日となり、もし決まっていれば。できれば1日は、いわゆる休日、日曜日とか、そういったときにいうことは無理なのかどうか。いうのは消費者の皆さんから相談したい場合に、急がない場合には仕事を持っている人、そういう人の便を図ってほしいということ、それから、クーリングオフなんかでも、待ったがきかないという場合に、2日間、いらっしゃらない日で、急ぐという場合の対応、総務課の方でしていただけるのかどうか、その辺もちょっとお聞きいたします。             (7番議員 湯藤弘美君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 山根総務課長、答弁。             (総務課長 山根 剛君 登壇) ○総務課長(山根 剛君) 休日の消費生活センターの開設でございますが、今、他の市に問い合わせましたところ、広島市では休日も開かれているようでございますが、そのほかの市では、休日には今のところ開いておりません。昨年の4月から11月まで、府中市民が県の生活センターへ相談された件数も138件でございまして、府中市に開所すればもっと相談に訪れる方はふえるのではないかということも予想されます。この相談を受ける相談員は、あいにく市内には該当者がおられないために他市からおいでいただくという、そして、ほかの仕事をお持ちでございますので、今のところ週2日ということでお願いをしております。  4月から1名の相談員でもって、毎週火曜日、金曜日の2日間、10時から4時まで開所するわけでございます。今後、相談件数の状況を見て、これが多いようでございますと、また県と協議して、開所についてはふやしていくということを検討していきたいというふうに思っております。当分の間はこの状況で見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。       (「その他の日は、総務課で受付けるの」と湯藤議員、自席より発言) ○総務課長(山根 剛君) 別館でございまして、今言いましたように、火曜日と金曜日が相談日ということになっていますが、そのほかの日は電話で、そちらの方に電話を入れまして、転送で総務課に回るという形をとって、総務課で対応していきたいというふうに思っております。             (総務課長 山根 剛君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 湯藤弘美君───。  続いて、赤松隆志君───。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第16号は、総務常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第13、議案第17号、府中市勤労者センター設置及び管理条例の制定についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  小川敏男君。             (5番議員 小川敏男君 登壇) ○5番議員(小川敏男君) それでは、府中市勤労者センター設置及び管理条例についてお聞きします。  この条例は、国の施設を府中市が購入し、府中市が管理すると。担当課は商工観光課というふうに理解しているんですが、そうしますと、理由になっています特殊法人等整理合理化計画というのはどういう計画で、また、雇用・能力開発機構との関係や、雇用・能力開発機構がどんな仕事をしてきたのかということについて説明を、ひとつお願いしたいと思います。  また、センターが今までどういう目的で、どのように利用されてきたかという運営状況等、それと府中市勤労センターに事務所があるハート・アンド・ハートは今後どうなるのかということ。それから、さらに職員は配置されるのか。地域との関係では貸し館となるのかどうかについても説明の方、お願いいたします。             (5番議員 小川敏男君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 木村商工観光課長、答弁。            (商工観光課長 木村知二君 登壇) ○商工観光課長(木村知二君) それでは、小川議員の質問にお答えいたします。  まず、第1点目が、商工観光課で管理するのかということでございますが、そのとおりでございます。  それと特殊法人等整理合理化計画でございますが、これは平成13年の12月の閣議決定によりまして、勤労者福祉施設は廃止期限を明確にして、期限つきでございますが、平成17年度末までには廃止期限を明確にしようということと、それと自己収入で運営費さえも賄えない施設については、できるだけ早期に廃止をするようにという、こういった合理化計画でございます。  それと、雇用・能力開発機構でございますが、これにつきましては、平成11年の法律で出ました、特殊法人等の整理・統合いうのが、これが平成9年に出されまして、それを受けまして、雇用・能力開発機構が制定されたわけです。法律が制定されまして、その機能といいますか、雇用・能力開発機構は、先ほど言いましたような施設、それとか宿舎、福祉施設の譲渡及びその間の管理運営を当分の間するというのが雇用・能力開発機構でございます。  続いて、利用状況でございますが、2000年から2001年の利用状況でございますが、総数だけ言わせてもらいますと、2000年が1万4,000ちょっとということです。端数は省略させてもらいます。1万4,000でございます。2002年が1万件です。1万ちょっと出ます。それと2002年でございますが、これはまだ1月までしか出ておりませんが、9,700という状況でございます。  ハート・アンド・ハートの件でございますが、ハート・アンド・ハートにつきましては、現在建設中の総合福祉センター、そこに移転されるか、現在のまま引き続きおられるか、この点につきまして、また今後の協議ということになってくると思います。  職員の配置、地域との関係でございますが、職員につきましては、自治振興事業団に委託ということになります。地域との関係いうことでございますが、これは現在も地元の方も使われております。そういったところを配慮しながら使っていただくように考えております。  以上でございます。            (商工観光課長 木村知二君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 小川敏男君。             (5番議員 小川敏男君 登壇) ○5番議員(小川敏男君) もう一つ、今説明をしていただいた中で、自己で収入さえ賄えないものについては廃止をということだったということなんですが、たまたま福山市が備後ハイツを同じように、こういうふうに市の方でやられることになっていますが、今までの府中市勤労者センターの場合、こういうふうに赤字経営というか、経営状況というのはどういう状況だったのか、もう一つ御質問いたします。             (5番議員 小川敏男君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 木村商工観光課長、答弁。            (商工観光課長 木村知二君 登壇) ○商工観光課長(木村知二君) 経営状況でございますが、これは建物の管理を自治振興事業団に委託をしておりました。それで、経費につきましては、市の方の雑入いうんですか、そちらへ入ってくるということで、特別な、そういった法人的な経理的なものはやっておりません。  以上でございます。            (商工観光課長 木村知二君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 小川敏男君───。  続いて、松坂万三郎君───。  続いて、湯藤弘美君。             (7番議員 湯藤弘美君 登壇) ○7番議員(湯藤弘美君) さっきの説明で、平成17年末までに、一応配置して、自己収入で賄えない場合には廃止するという、そういうことだったのですけれども、ここの施設そのもの、今までも地域共同福祉施設として、本当に地域の皆さんに、ありがたく使わせていただいているわけですね。障害を持たれた方のバザーなんかもずっとこの場所をお借りしてやっておりますし、先ほどのハート・アンド・ハートもですが、中須の中之町の集会所も1階部分にあるわけですね。これは条例の中に、公共的団体の事務所等としてセンターの施設を使用させることができるとあるんで、多分このあたりに入るのではなかろうかとも思います。  商工観光課の方へ今度はきちっと位置づけられるとすると、今管理してくださっている方というのは、文化センターの中にある振興事業団、そちらと連携とりながらやってくださっているわけですけれども、ずっと将来的にもというか、当面はそうだと思うんですが、市に移管されたとなっても、所長なども置くことができるという条文はありますけれども、管理体制が今のままでいくのかどうかということ、それから、公民館で入りきれない、例えば五、六十人の空手教室もここの場所をお借りして、今実際やっておられるわけですが、そういったようなこと、もちろん使用料は払っておられますけれども、別表に書いてあるこの金額に0.5%を掛けたものが使用料になるわけですね。それで実際に自己収入に賄えるのか、ちょっと疑問にも思います。その辺での見通しはどうなのかということ。  それから、今の公共的という考え方ですけれども、今までが福祉共同施設でしたから、それにのっとって、今まで使われていた方が割安で、あと使えるのかどうか。それから今の町内会の集会所、そのあたりはいかがか、ちょっとお聞きいたします。             (7番議員 湯藤弘美君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 木村商工観光課長、答弁。            (商工観光課長 木村知二君 登壇) ○商工観光課長(木村知二君) 湯藤議員さんの質問は三点ぐらいではなかったかと思いますが、まず町内会の関係でございますが、14条、これで行うと。ですから、とりわけ中之町の方が、今までないということで使われていましたので、そういったところをここに入れております。  それと管理体制でございますが、商工観光課が管理するいうことになりますが、自治振興事業団、ですから現在の体制と同じような感じになります。  それと使用料につきましては、これは前は管理運営規則、それにありましたのとちょっと比較してみてもらえばわかると思いますが、可能な限り料金の方を下げさせていただて、利用できやすい状況にさせていただいております。  自己収入、そういった関係はこれはございません。市のものとして考えさせていただいておりますので経費については、ということでございます。            (商工観光課長 木村知二君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 湯藤弘美君───。  続いて、赤松隆志君。             (15番議員 赤松隆志君 登壇) ○15番議員(赤松隆志君) 一、二お聞きをいたします。  今までの話を聞いてみますと、共同福祉施設そのものは雇用・能力開発機構が所有はしていたけれども、今回この特殊法人の整理合理化ということで府中市が受け取るというだけであって、以前の管理状態とこれからの管理状態は、基本的には変わらんのんだという形で理解をすればいいんですか。  たしか12月議会にこれの払い下げの議案が載っておって、かなり安めの払い下げだと思うんですが、金額もう一遍ちょっと、見ればいいんですが、含めて教えてください。  それから、そのときの論議でちょっと気になったんが、もう一つ、これの関連の施設として雇用促進住宅があるけれども、これはかなり維持管理が大変だから、ちょっと府中として受け取るのはちゅうちょしているというふうな話がありました。というふうなことで、そのまま推移をすれば、雇用促進住宅は、基本的に引取手がないということになれば廃止になるんですか。それとも、これはどのような形態になるのか、そこがちょっと気になりますんで、お聞きをいたします。             (15番議員 赤松隆志君 降壇)
    ○議長(平田八九郎君) 木村商工観光課長、答弁。            (商工観光課長 木村知二君 登壇) ○商工観光課長(木村知二君) それでは、赤松議員の御質問にお答えいたします。  管理の状態につきましては、前と同じようになります。大体一緒でございます。  それと金額でございますが、消費税込みの1万500円でございます。  それと、雇用促進住宅についてでございますが、雇用促進住宅につきましては、今は入居者がいらっしゃいます。将来的には、入居者が全部出られた状態のときに取り壊しという状況になります。  以上でございます。            (商工観光課長 木村知二君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 赤松隆志君───。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第17号は、総務常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 10分間休憩します。                午後 2時07分 ○議長(平田八九郎君) 再開いたします。                午後 2時20分           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 休憩前に引き続き質疑を行います。  日程第14、議案第18号、府中市羽高湖サン・スポーツランド設置及び管理条例の制定についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  松坂万三郎君───。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第18号は、総務常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第15、議案第19号、府中市地域ふれあい会館設置及び管理条例の制定についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  小森龍太郎君。              (6番議員 小森龍太郎君 登壇) ○6番議員(小森龍太郎君) 19号について質問をさせていただきます。  名称が変わるというよりは、変えるということであろうと思いますが、この事業、そもそも従来、今の厚生労働省の事業ということで行われていたというふうに思うんでありますが、名称が変更になるということは、これ、事業の主体も変わるのかどうなのか、ちょっと確認のために聞いておきたいと思います。また、幾らかというか、補助金がずっとあったと思うんですが、この補助金の出どころも変わるのか、あるいは金額に変更などがあるのか、確認のために聞いておきたいと思います。              (6番議員 小森龍太郎君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 高田総務部長、答弁。               (総務部長 高田義明君 登壇) ○総務部長(高田義明君) お答えをいたします。  名称変更に伴いまして、事業主体なり、あるいは補助金が変わるのかと、そのような趣旨で御質問であったと思いますけれどもが、いわゆる新しい隣保館設置要綱に基づきまして、今回設置をいたしております。したがいまして、事業主体なり、それから事業内容等につきましても、そういう要綱に沿ってこれからも運営していきたいという考えを持っておりますので、補助金等についてもございます。  以上でございます。               (総務部長 高田義明君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 小森龍太郎君。              (6番議員 小森龍太郎君 登壇) ○6番議員(小森龍太郎君) ということは、従来のとおりの隣保館事業ということになるわけですね。そうしますと、じゃあ何がどう変わるのかなという気がいたしますが、従来どおりやっていくということだろうと思います。結局名前を変えていくということでありますが、何もかも変えていくということになると、結局、例えば三次市のパターンのようなことでいってしまうと、結局補助金などももらえなくなるということになりますから、結局いただけるものはいただいておくということで進めていくということなんですね。              (6番議員 小森龍太郎君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 高田総務部長、答弁。               (総務部長 高田義明君 登壇) ○総務部長(高田義明君) お答えをいたします。  具体的に何が変わるのかということでございますけれどもが、従来どおりの隣保館ということでございますけれどもが、名前を変更することにつきましては、いわゆる現行の隣保館につきましては、同対審答申の精神を踏まえまして、いわゆる前の隣保館設置要綱では、同和行政推進のための最前線の任務を果たしたわけでございます。したがいまして、今回の新たなふれあい会館の設置目的につきましては、いわゆる開かれたコミュニティセンターとして対応すると、そういう考え方で設置目的を行っております。  以上でございます。               (総務部長 高田義明君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 小森龍太郎君。              (6番議員 小森龍太郎君 登壇) ○6番議員(小森龍太郎君) 3回目ですが、開かれたコミュニティセンターということで、あえてそこを強調されたわけですけれども、じゃあ、これまでが開かれてなかったのかということにも、裏を返せばそういう意味合いにとれるわけでありますが、じゃあ、実際のところ、この間の隣保館の事業のあり方として、そういった開かれていないというようなことがあったのかどうなのか。  私は、大変隣保館の近くに住んでおりますから、多少事情も知っているところ、ございますけれども、利用のされ方が固定されていたというようなことが、先日の一般質問の答弁の中で高田部長、言われましたけれども、そのようなことがあるのかどうなのか。どのような人たちが実際利用されているのか、実際携わっておられる隣保館長の方などがよくわかっていらっしゃるのであるならば、そちらの方からでも答弁をしていただきたいと思います。              (6番議員 小森龍太郎君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 御提示いたしております条例の第2条に書いてございますように、開かれたコミュニティセンターとして設置すると、書いてございます。これ、言葉のあやでございまして、いわゆる開かれたコミュニティセンターとして設置するというふうなことを設置の目的にしているわけでございまして、今まで、だから開かれていなかったとか、そういうことを問題にしているわけではございませんので、開かれたコミュニティセンターとして設置運営していくんだということを書いているだけでございます。  以上でございます。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 小林隣保館長、答弁。              (隣保館長 小林重人君 登壇) ○隣保館長(小林重人君) お答え申し上げます。  今、私が隣保館へ行く前から、隣保館周辺地域の町内会等は、町内会の役員会とか、いきいきサロンとか、カラオケとか等に、いろいろまだありますが、いろいろと使用していただいております。今後もそういうふうにどんどん使っていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。              (隣保館長 小林重人君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 続いて、武田信寛君。             (13番議員 武田信寛君 登壇) ○13番議員(武田信寛君) 今の議論を聞いておりましても、ちょっと一つ、いまいち私も変更の理由というのが理解をしにくい部分がございます。結局今までの事務分掌、業務内容とほとんど変わらない、いわゆる開かれたコミュニティセンターを目指すために名称を変更していくと、こういうような答弁であったというふうに思うんですが、そしてまた、今回の名称変更に伴います根拠といいますか、考え方、こういったものが部長さんの方からお話、ございました。  いわゆる国の隣保館の設置運営要綱に従って改正したと、こういうふうなことでの御答弁であったというふうに思うんでありますが、だとすると、私、もう少しそこのところを聞いてみたいんですが、そうだとすると、事業の対象というのをもう少し考えてみたいというふうに思いますが、市の今回出されました要綱、ここの中では、あえて事業の対象、地域社会全体という、こういうふうな表現になさっているわけですね。  この表現というのは、恐らく今回、特措法が失効したという、したがって地域指定がなくなったという、そういうことが理由にされているんではないかなというふうに思いますけども、国の、見本とされたと言われる国の隣保館設置運営要綱、これを見てみますと、そこは表現こそこういうふうな表現になっているんですね。地域住民という表現に、今なってございます。表現の根拠というのは、やはり今日まで非常に厳しい差別の実態があったということを受けて、歴史的な、社会的な理由によって、いわゆる生活環境などの向上、安定を図る必要がある地域及びその周辺の住民という、これが地域住民という、こういう意味であったというふうに思うんですけども、そこのところをあえてそういうふうな表現にされることが、本当に開かれたコミュニティセンターを目指す目的であるというふうなことになるのかどうなのか。  と言いますのは、やはり長い歴史的な、あるいは社会的なそういう経過、背景というもの、それをやはりしっかりと受けとめて、今、目的とされている、地域に開かれたコミュニティセンターとしてこれを活用していくという、そこのところが、私は一つなければいけんのではないかなというふうに思いますので、その点についての御答弁をいただきたいと思います。             (13番議員 武田信寛君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 高田総務部長、答弁。              (総務部長 高田義明君 登壇) ○総務部長(高田義明君) お答えをいたします。  今回、隣保館の名称変更をお願いいたしておりますけれどもが、従来の隣保館につきましては、隣保館設置要綱で、先ほどおっしゃいましたように、いわゆる同和問題の速やかな解決に資することを目的として設置すると、そのような表現になっております。今回出されました新しい隣保館設置要綱には、隣保館は地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のため、各種事業を総合的に行うものとすると。そういう考え方で提案をいたしておりますので、そのような考え方で今回改正をいたしております。  以上でございます。              (総務部長 高田義明君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 武田信寛君。             (13番議員 武田信寛君 登壇) ○13番議員(武田信寛君) 今、国の要綱の趣旨というのが述べられましたけども、私、先ほど申し上げますように、国の要綱の趣旨の中に含まれているものに、先ほど申し上げましたけども、歴史的・社会的な理由により、生活環境などの安定・向上を図る必要があるというのが、これがちゃんとこの中には趣旨として含まれているというふうに思うんですね。したがって、国の表現には地域住民の自立支援を運営の基本に置くという、こういうことになっているというふうに思うんですね。やはり一般対策へ移行して、そして、こういう事業を推進をしていくということになるわけですけども、そうなってくるときには、現在の地域の生活の実態あるいは社会的な立場の実態、そういうものをやはりしっかりと踏まえた上で、その中で一般対策へ移行していく、その施策を一般対策の中でやっていくということが前提として基本に置いて、こういう形への変更ということがなければならないというふうに思うわけです。  したがって、この基本を明確に位置づけることによって事業の目的というもの、今おっしゃったように事業の目的というものが鮮明になってくるし、実効性を伴ってくるもんではないかなと、こういうふうに私は思うわけです。  したがって、どうも国の設置要綱と府中市の条例を対比をさせてもらうと、微妙に、全く合っている部分もあるし、肝心の部分というのは、やはりすり変わっているわけですね。私は、なぜそういうふうに変えなければならないのかと。率直に国の要綱に従うんなら国の要綱に従って、国が示しておる趣旨というものをしっかり府中市も受けとめて、そうはいうても特措法がなくなっとるんだから、一般対策でやるんですよと。しかし、一般対策でやる上においては、まだまだ残念ながらこういう厳しい実態があるんですと。その実態を踏まえた上で事業目的をしっかり踏まえて、そして自立の支援をこの一般対策の中でやるんですという、そういうことが、私はなかったら、せっかく今市長が求めていらっしゃるような、こういう目的に、私は到達することが難しいんじゃないかなというふうに思えるんですが、最後の答弁をお願いします。             (13番議員 武田信寛君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 高田総務部長、答弁。              (総務部長 高田義明君 登壇) ○総務部長(高田義明君) 武田議員の御質問にお答えいたします。  今回の条例改正は、何回も申し上げますように、新しい隣保館設置運営要綱に基づきましてそれなりに考えたわけでございますが、具体的には、今回同和行政の見直しをいたしましたけれどもが、これから今の隣保館で、今の具体的な仕事について、全体的にどのようにやっていけるかというようなことにつきましても、これからこの条例に基づきまして、いろいろ国・県の動向なり、近隣の状況を勘案しながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。              (総務部長 高田義明君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 武田信寛君。             (13番議員 武田信寛君 登壇) ○13番議員(武田信寛君) どうしても、いま一つ部長さん、これから、今おっしゃったように、目的の達成のために、今の状況を踏まえてやっていくというふうなことなんですけども、私は、それはちょっと順番が違うんじゃないかなというふうに思うんです。この間、見直しをするということを表明されてから、プロジェクトチームをつくって、今日まで見直しの作業を進めてこられたわけですね。そういう結果の中で、今回こういう見直しの提案をなさるんでしたら、こうこうこういうふうな実態だからこういうふうに見直しをするということがあってしかるべきだというふうに思うんです。  もう少し事業の内容についても触れてみたいと思うんですけども、国の要綱は、事業の、基本的な事業を進めていく基本的な考え方の一つに、社会調査及び研究事業、地域住民の生活実態を調査し、その生活改善・向上を図るために必要な事業を研究する事業として挙げているわけですね。
     うちの市の事業の要綱を見ますと、ここの中には調査研究というところが、あえて抜けているんですね。生活の改善・向上を図るというふうに表現が変わっていると。なぜ、くどいようですけども、国の要綱の肝心な部分、今まで三十数年間こういう施策やってきましたと、大分実態改善されました、しかし、残念ながらまだまだこういう実態も残っているんですよという、したがって、その残っている部分については、法の失効に伴い一般対策をやりますと。一般対策でやるんですけども、残っている部分については、これをしっかり踏まえて一般対策の中でやろうと思っているんです、だから皆さん理解をしてください、協力をしてくださいという、そういう、私は大きな事業転換を図っていく、政策転換を図っていく場合には必要であろうというふうに思うんです。  それで、最後お尋ねしてみますけども、例えば同和行政全般というふうなことになると話が大きゅうなり過ぎますから、隣保館の業務にかかわって、例えば生活相談員さん、あるいは就労相談員さん、教育相談員さん、ホームヘルパーさん、いろいろ生活相談や生活支援の施策が出されておりますが、生活相談員の2年延長を除いては、すべて今回失効するというふうなことになるわけですね。  そうすると、現在、ただいまの段階で地域の実態がどのようになっているのか、少なくともこの隣保館の事業にかかわって、どのように調査をなさって、どのように把握をされたのか。その把握をした結果、府中市としてはこういう要綱で行きますよという、条例で行きますよという、そういうことにしたんですというところの御答弁をいただきたいと思います。             (13番議員 武田信寛君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) この御提案しております管理条例を出発点にして、より適切な施設運営ができるように努力していきたいと、そういうふうに今は考えております。  よろしく御理解いただきたいと思います。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 続いて、棗田澄子君。             (17番議員 棗田澄子君 登壇) ○17番議員(棗田澄子君) 19号議案にかかわって、少し質問をさせていただきます。  この条例は、地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のために各種事業を総合的に行うものであるというふうになっております。広谷地区にもコミュニティセンターがあるんですよね。ここのコミュニティでしている事業の内容と、多分これからされるであろう地域ふれあい会館である3条関係の事業の内容というのは、少し違うようには感じますけれども、この二つのコミュニティとした施設の、意味合いが違うその内容について、ちょっと触れていただきたいというふうに思います。  私も何度か利用させていただいております。下が、多分今の隣保館の事務事業を行うところ。外側から階段を上がって、会議室があって、それから集会ができるようになっている部屋があるというふうに思っています。何度か利用されているうちに、少し暗いというような感じを受けておりましたので、この内部が少し改造をされるのか、どのようにされるのかということについてお聞きをしておきたいというふうに思います。  それから、先ほど少し出ておりましたけれども、職員さんの、今いらっしゃる職員さんはどのようにされるのか。それから、今までも審議委員さんはいらっしゃったのかもわかりませんが、コミュニティとしての、今度は運営審議委員さんが変わるのかもわかりません。その点について、審議委員さんはどういうふうにされるのかということについてもお聞きしておきたいというふうに思います。  それから、もう一点、先ほど生活相談員さんが2年延長されるというふうに、生活相談員さんだけは残るんでございますけれども、その後でも結構ですが、福祉会館でも現在生活相談を行っているんですが、今の相談員さんがなくなった後は、そこがそこを受け持つというふうな形になるんでしょうか。今後はどうされるのかということもお聞きしておきたいというふうに思います。  まず、この点についてお知らせをお願いいたします。             (17番議員 棗田澄子君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 高田総務部長、答弁。              (総務部長 高田義明君 登壇) ○総務部長(高田義明君) お答えをいたします。  隣保館の名称変更に伴います施設設備の改善でございますが、具体的に、新たな事業を見ながら検討していきたいと思います。  それから、職員の配置につきましては、当面、現在3名おりますけれどもが、この見直しについての検討は考えておりません。ただ全体的に、御承知のように、上下町との合併を控えまして、ことし職員を採用いたしておりません。そういう全体的な視野の中で数課にわたって欠員が生じることはありますけれどもが、この見直しにかかわっての職員の減は考えておりません。  それから、生活相談員さんが一応2年ということでございますが、福祉会館の現在の相談事業とどのように関係をするのかというようなことでございますけれどもが、その辺の関連は現在のところございませんので、その時点で具体的に検討するようになろうかと思います。  それから、広谷との関係をおっしゃいましたけれどもが、具体的にふれあい会館と広谷のコミュニティセンターとは余り関連がないんではないかと考えております。  審議委員会ですけれどもが、具体的に、審議会はふれあい会館の運営について協議をしていただくと、そういうものでございます。  以上でございます。              (総務部長 高田義明君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 棗田澄子君。             (17番議員 棗田澄子君 登壇) ○17番議員(棗田澄子君) ありがとうございました。審議委員さんについては、今まで審議委員さんがいらっしゃったんだろうと思うんですが、その方たちが引き続いてされるのか、新しくされるのかということについてお聞きをしたかったんです。ちょっと言葉足らずで申しわけありませんでした。  それで、コミュニティセンターということですが、広谷と今のところとでは、私も事業内容を見ればわかるんですが、若干違うというふうには感じますけれども、地域に開かれたコミュニティセンターとしてふれあい会館が起きるのであれば、今、多分川原町の方たちが、集会所がありませんので、ちっちゃい集会は近くの空き家を借りられてされていますけれども、大体大きな町内会の行事とかいうのは、今の目崎の、今度ふれあい会館になるところを使ってされています。今さっき私も言いましたように、下に事務所があって、上が横から入るようになっているんですが、本当に開かれたというのは、事務所がここにあっても、下のところにもうちょっと大きなスペースがあって、例えば広谷のコミュニティみたいな形で、そういう形で皆さんが本当に寄ってこられて、それでなおかつ地域の方たちが、人権の問題にしても、そこに生活されている方のいろんな生活相談なんかにもかかわっていけるというふうな施設にするというふうなことが望ましいんではないかというふうに私は思ったわけで、そういう観点からいって、内部の改装をどのようにされるのかということをお聞きしたいというふうに思います。この点については、もう1回お願いをいたします。             (17番議員 棗田澄子君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 高田総務部長、答弁。              (総務部長 高田義明君 登壇) ○総務部長(高田義明君) 1点目の審議会の委員につきまして、引き続きお願いするのかと、そういうような御質問でございますけれどもが、改めて検討していきたいと思います。  それから、隣保館の運営の中で、入りやすい、使いやすい、そういう改装というようなことでございますけれどもが、ただいま御意見を承りましたので、その点については、これから検討していきたいと思います。              (総務部長 高田義明君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 棗田澄子君───。  続いて、赤松隆志君。             (15番議員 赤松隆志君 登壇) ○15番議員(赤松隆志君) 一点お聞きをいたします。  さきの質問者の論議を聞いていて少しばかり気になったんですが、この地域ふれあい会館設置及び管理条例に地域住民という言葉が出てきます。また、これの条例をつくったバックにあって、それをもとにしたと言われる厚生省が出した隣保館設置運営要綱の中にも地域住民という言葉が使われています。これの意味をお聞きをしたいと思います。             (15番議員 赤松隆志君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 高田総務部長、答弁。              (総務部長 高田義明君 登壇) ○総務部長(高田義明君) 地域住民の意味でございますけれどもが、余り他意はございません。地域ふれあい会館を中心として、その周りの方々と。特に利用範囲の方々、そういうように考えております。              (総務部長 高田義明君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 赤松隆志君。             (15番議員 赤松隆志君 登壇) ○15番議員(赤松隆志君) 一般対策としての事業である限りは、そういう理解で正しいと思います。そうであるならば、それに基づいて本当に地域に開かれた管理運営をやっていただきたい。そういう要望をして、私の質問を終わります。             (15番議員 赤松隆志君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 続いて、能島和男君。             (16番議員 能島和男君 登壇) ○16番議員(能島和男君) 全体を把握、なかなかしづらいんですが、新しく要綱が国の方から示されて、その要綱に基づいて、あるいは要綱にかかわって、今度新しいふれあい会館にするということだろうと思うんです。先ほどの質問者の質問と答弁でいけば、名前変わって、内容はほとんど変わらないんだという印象を受けたわけであります。そこで、その点をもうちょっと明確にしておきたいんと、開かれたコミュニティ云々が多少問題になっておりましたが、小林館長に聞きますが、いわゆる周辺の皆さん方にも活用してもらっておるということであるが、実質的に解放同盟という運動団体の事務局としての役割も大いに果たしてきたと、この点はどうですか。この点をはっきりしておきたいと思う。それから、この要綱でいきますと、福祉施設として一部外部委託ということも考えてもよろしいということになっておるんですが、将来的にはそういうことも含めて検討される用意があるんかどうか、これも聞いておきたい。  それから、先ほどの答弁の中で、館長、職員が3名だと。ところが3名を増員するような印象の答弁されました。そうじゃないんですか。ということになると、私はこのふれあい会館になった場合の職務、どういうふうな仕事を、事業目的があるんだから、それに沿ってやるといえば終わりですが、ほんまに仕事があるんかどうか疑わざるを得ないんですが、そういう点についても聞いておきたいというふうに思います。  それから、館長という職種なんですけれども、従来どおり課長待遇としてずっとやっていくんか。少なくとも、他の会館等を見ると、館長が課長だというのは余りないんで、その点についての考えを聞いておきたいと思います。             (16番議員 能島和男君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 高田総務部長、答弁。              (総務部長 高田義明君 登壇) ○総務部長(高田義明君) お答えをいたします。  隣保館の人員ですけれどもが、私、先ほど言い間違えたかとも思いますが、4名だというように言ったと思いますが、現行、隣保館の職員につきましては4名でございます。見直しに関しての欠員はございません。しかし、先ほども申し上げましたように、市全体の中で、来年度職員を公募いたしておりませんので、それによる欠員が出てきますので、その関係上、数課については欠員の状態が出てくると、そのようなことを申し上げたわけでございます。  それから、隣保館につきましては、位置づけとしては課でございます。したがいまして、館長は課長職でございます。今おっしゃいましたけれどもが、やはり現状の内容を検討して、当面課長職と、そういうことになると思います。  それから、位置づけの違いですけれどもが、いわゆる、先ほど申し上げましたように、今までの隣保館については、同対審答申を踏まえて同和問題の速やかな解決を資する目的でもってできたもんであると。それから、今回の新しい、いわゆるふれあい会館につきましては、何回も申し上げますように、いわゆる地域の交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとしてのそういうような運営をしていくと。そういう目的が変わっておりますので、その点を御理解をいただきたいと思います。  それから一部委託についてでございますが、この点については、これから運営をしていくために検討していかなければならない問題であると思います。  以上でございます。              (総務部長 高田義明君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 小林隣保館長、答弁。              (隣保館長 小林重人君 登壇) ○隣保館長(小林重人君) お答え申し上げます。  この同和問題については、能島議員さんも御存じのように、同和対策審議会の答申が出て、隣保館も設置をされたという歴史的経過がございます。そういう中での、国の責務であり、地方公共団体の責務ということで、いろいろな管理運営を行ってきたところでありますので、その点は御理解をお願いをしたいと思います。              (隣保館長 小林重人君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 能島和男君。             (16番議員 能島和男君 登壇) ○16番議員(能島和男君) いろいろの管理をやってきたと言うんだったら、一応それでいいでしょう。要綱等を見ますと、職員として指導職員を置く。その指導職員は社会福祉主事の資格を有する者、もしくはそうしたものに2年以上勤務した者というふうなことも触れられているんですが、そういう関連はどういうことになるんでしょうか。  それから隣保館、ふれあい会館というふうになるんでありますが、先ほど内装とかいう話もありましたし、いろんな経緯の中で、大分会館の転換を図られたと思うんで、一定の期間、例えば半年とか1年、休館にして整備するとかいうふうなことは考えられませんか。             (16番議員 能島和男君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 高田総務部長、答弁。              (総務部長 高田義明君 登壇) ○総務部長(高田義明君) 隣保館の職員の中へ、館長及び指導職員は社会福祉主事の資格を有する者もしくは云々とありますけれどもが、現在のところ、府中市の場合はそういう資格の限定をいたしておりません。この下に書いておりますように、これと同等以上の能力を有する者であって、隣保館の運営に熱意のある者で、そういうようなことで、必ずしもそういう資格を持った者を設置すると、そういう考え方は持っておりません。  それから、会館の改修に当たっては一定期間の休館をということでございますけれどもが、まだ具体的なそういうことについては、計画について話をいたしておりませんので、そういうことについてはこれから検討させていただきたいと、そういうことで御容赦いただきたいと思います。              (総務部長 高田義明君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 能島和男君───。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第19号は、厚生常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第16、議案第20号、府中市地域集会所設置及び管理条例の制定についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  武田信寛君。             (13番議員 武田信寛君 登壇) ○13番議員(武田信寛君) 私は、さきの19号に関連をして、関連といいますか、その方針の中でひとつ聞いてみたいんですが、今回、さきの特措法の失効に伴っての変更というふうなことの説明がございましたが、その一環でございます。プロジェクトのチームとして、今回こういう名称を変更しなければならないような結論に至ったこの間の調査、そしてまた、その調査に基づいた分析、あるいはまた、地域を含めてのいろんな関係者の意見はどのように聴取をなさったのか、お尋ねをしておきたいと思います。             (13番議員 武田信寛君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 高田総務部長、答弁。              (総務部長 高田義明君 登壇) ○総務部長(高田義明君) お答えいたします。  同和行政の見直しに関しまして、プロジェクトチームをつくりましていろいろ協議検討をいたしました。その中で、昨年12月に、一定程度の報告につきましては御報告を申し上げたとおりでございますが、その中で、同和地区集会所につきましても3年程度、維持管理費は市で持って一般対策へ移行していくよと、そういうような考え方を持っておりましたけれどもが、その中で、同和対策につきましては一応終結をしたと、そういうふうな考え方で名称を変更いたしたようなわけでございます。
     以上でございます。              (総務部長 高田義明君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 武田信寛君。             (13番議員 武田信寛君 登壇) ○13番議員(武田信寛君) したがいまして、法の失効に基づき、府中市のそういう方針を理事者なりに決めたと。したがって、それに基づいて、今回この名称変更の条例を出されたという、そういう答弁であったというふうに思いますが、したがって、これを変更しなければならないもう一つの根拠といいますか、これを活用して、所期の目的に向けていろんな取り組み事業をやってきた今日までの経過、そしてその中における課題、そういったものについては全く議論がなされてなかったというふうに理解をさせていただいて、質問を終わります。             (13番議員 武田信寛君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 続いて、丸山茂美君。              (3番議員 丸山茂美君 登壇) ○3番議員(丸山茂美君) 第20号、地域集会所設置及び管理条例についてお尋ねします。まず一点、地域集会所にしては条例が厳し過ぎるのではないか。それと、2点目として、この集会所をだれがどういうふうに管理されるのか。そして3番目に、管理維持費についてお尋ねします。  この集会所は、府中市同和地区集会所から、地域住民が、よりよい地域づくりの推進に向け、多くの住民の利用に供するため、地域集会所に名称を変更し設置するものですということで、11集会所が対象に挙げられておりますが、より多くの住民に利用していただくためには、管理条例が厳し過ぎるのではないかと思います。この管理条例は形式だけだと言われるのであれば別ですが、例えば、第3条の、集会所を使用しようとする者はあらかじめ市長の許可を受けなければならない、地域の住民で集会するのに、わざわざ市長の許可を受けないと集会所を使用できないようでは、多くの住民はこの集会所を利用しないと思います。形だけの集会所になるのではないかと心配するところです。これらの11集会所は、現在、市内各地にある多くの集会所のように、かぎを含めた管理を地域に任されてはどうですか。その方が地域住民も気軽に多く利用するようになると思います。また、この集会所の発展にもつながると思います。  そこで、この11集会所は、このように厳しい管理条例が制定されているのですから、管理者は決まっていると思いますが、かぎの管理を含めた管理をどういった方がされるのですか。私は地域に任された方がいいんじゃないかと思っております。府中市としてのお考えをお尋ねします。  また、この11集会所は、管理維持のために必要経費を予算計上されていると思います。別に反対はしませんが、府中市には各地に多くの、市が投資、また、補助金によって建設された多くの集会所があります。これらの集会所についても、最低限の維持管理費は考えられないのですか。ここらもあわせてお尋ねします。              (3番議員 丸山茂美君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 有永社会教育課長、答弁。             (社会教育課長 有永幸則君 登壇) ○社会教育課長(有永幸則君) 丸山議員さんの質問にお答えします。  条例が厳し過ぎるというようなこともございますが、これは公民館にしても、地域の集会所にしても、何か届けをするということはあろうかと存じます。教育委員会の方へ申請書を送るとまでは考えておりません。集会所の入口のところへ備えておいて、使用される方が記入していただくと、こういうことを考えておるところでございます。これに関連して、どこが管理するのかということでございますが、3年間は教育委員会が管理に当たるということであります。  それから、かぎの管理、地域へ任してはどうかということで、ありがたいお話だというふうに思っております。町内会等へお願いをしたらというふうに思っているところでございます。現在は、各地区の御好意によって、無報酬でかぎの管理をいただいているところでございます。  他の集会所については、私の権限でございませんので、よろしくお願いいたします。             (社会教育課長 有永幸則君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 山根総務課長、答弁。              (総務課長 山根 剛君 登壇) ○総務課長(山根 剛君) 今、同和地区集会所というのは、市の所有権ということになっておりますので、市の方で管理してまいりますが、今、丸山議員おっしゃっている地域の集会所、これは、所有権は地域で所有をされておりますので、地域の方で管理運営費用は出していただくと、そういうことでお願いしたいと思います。              (総務課長 山根 剛君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 丸山茂美君───。  伊藤正道君。             (22番議員 伊藤正道君 登壇) ○22番議員(伊藤正道君) 教育集会所から地域集会所に変わるという条例でございますが、現在、こういった集会所、公民館の条例、そしてこの集会所の条例、もう一つはクルトピアの条例、この三つの条例で、それぞれの施設が管理運営されております。そこで、公民館主事の配置は、14館の中で、先般の一般質問でありましたように、主事を配置しておるのが8館、それから推進委員の配置が3館、なしが3館、このような状況でございます。  それから、公民館とクルトピアが併設してあるところが3カ所、下川辺、岩谷、栗生でございます。  それから、今回このように教育集会所から地域集会所に変わりますが、集会所と公民館の併設は、集会所と龍田公民館、それから出口公民館と出口地域集会所、南公民館と南地域集会所、このようにタブっております。それぞれの、従来の建設時には補助金等の違いがあって、俗に言う施設の適正化法、適化法等によってこういうふうに併設しなければならないんではないかというふうに、私、推測するわけでございますが、私は、将来はこういった三つの条例に基づく施設、特にダブっておるところについては、どちらか一つに絞って集中的に施設を維持管理する、主事を配置する、例えば、大きな府中公民館におきましては、正規の主事の配置と、それから推進委員の配置と、2名の配置がございます。  また、先般も、全然配置してないのが3館あるということですが、これらも、地域の実情に合った配置ということも、この際あわせて検討されればいいんじゃないかというふうに思います。  それぞれの設置管理条例がございますが、恐らくダブった施設でも、使用の許可は、一つの使用の申し込み、許可というふうになっておるんではないかと思います。当初、私も他の地域はよくわかりませんが、私の地域のところは、最初は集会所が全くございませんので、団地の入居当時、3年後に、集会所がないんで、新しく保育所を設置いたしました。時の市長さんの配慮で、遊戯室を拡大して、広めにとって、いろいろ町内会の備品を置く、例えば座卓であるとか、座布団であるとか、そういった備品のようなものを入れる倉庫、置き場というものもつくっていただきました。  しかし、それから3年後、緑ヶ丘教育集会所が設置していただきまして、両方設置していただきまして進めておりましたが、また、3年後には各小学校区に公民館を配置するということで、看板だけ後から設置をされました。今現在では、恐らく最初は教育集会所の主事の配置だったと思いますが、現在では公民館の主事に、配置して、両方名前があるけれども、建物自体は緑ケ丘教育集会所という大きな建物に看板が出ておりますけれども、後ほどは南公民館と、小さい方が掲げられまして、地域的に府川地区も入るわけですが、府川の方は、川を越えて山へ上がるとか、なかなかそういった利用がほとんどといっていいほどございません。どちらかというと、地域の集会所で大いに活用されておるところでございますが、私は、いろいろ適化法とかあるかもわかりませんが、ダブったところは一本に絞って、主事を配置して、きちっとした面倒、指導ができるようなそういう考え方といいますか、そういう方向で御検討をいただいたらというふうに思いますので、御所見があったら答弁をいただきたいと思います。             (22番議員 伊藤正道君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 前原教育委員会参事、答弁。            (教育委員会参事 前原 昭君 登壇) ○教育委員会参事(前原 昭君) では、議員さんに御答弁を申し上げます。  議員さんおっしゃるとおり、同じ建物の中にいろんな集会所、公民館とかそういったものが雑居しているのが現実でございます。この議案を出すときに整理をしたいなというような思いはございましたけども、一応現行のままでさせていただきました。いずれこの集会所も、町内会なりそういったものの、町内会等へ維持管理をお願いするような形になろうと思いますけども、二、三年の猶予ということで、たちまちということでさせていただいております。おっしゃいましたように、ダブっておるところはたくさんございますので、今後の課題として、検討としていきたいというふうに考えております。  よろしくお願いいたします。            (教育委員会参事 前原 昭君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤正道君。             (22番議員 伊藤正道君 登壇) ○22番議員(伊藤正道君) 御答弁をいただきました。特に、伊藤市長になりましてから、教育改革をも積極的に推進されております。地域では拠点となる施設でありますので、今、参事の答弁のように、教育長さん、ひとつ今年度中にはそういう方向性を出していただくように、特に要望して、終わりたいと思います。             (22番議員 伊藤正道君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 赤松隆志君───。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第20号は、文教常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第17、議案第21号、府中市監査委員条例の一部改正についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第21号は、総務常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第18、議案第22号、府中市部課設置条例の一部改正についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  小川敏男君。              (5番議員 小川敏男君 登壇) ○5番議員(小川敏男君) それでは、部課設置条例の一部改正について御質問させていただきたいと思います。  人権擁護推進室の廃止が提案されていますが、昨年の地対財特法の法律期限切れ前、3月29日の総務大臣談話では、必要とされる施策を適宜適切に実施していくこと、今後は人権行政の施策を総合的に推進する所要の取り組みが必要と、こういうふうに述べられていますが、今後の国の方向は、一つは男女共同参画社会の実現と、もう一つは同和問題の解決、すなわち部落差別の解消を軸として、あらゆる人権問題の取り組みを図るというのが国の新しい方針だと思います。  部落差別をなくすこととあわせて、障害者差別、女性差別、外国人差別、子どもへの虐待、ハンセン病への差別など、さまざまな人権問題に対応し、総合的に推進するためには、係ではなくて、市民の人がここに来ればすべて対応してもらえるという総合窓口としての課が必要と思うんですが、部落差別はここの係、女性差別はあちらの係、障害者差別はこちらの係ということじゃなくて、総合窓口が必要と思うんですが、そのためには、私は課を残すべきというふうに考えていますが、もう一度廃止の理由と、総合窓口の機能はどこがするのかお聞きします。  それと、もう一つ、政策推進室についてでございますが、これについては教育に関連し、通学区域や統廃合、学校給食、保育行政の中・長期的な整備、JT府中工場の跡地活用、桜が丘団地の販売促進に関してということを一般質問の折に説明をされていましたが、教育に関してはフレッシュアップ計画とか、教育委員会とかの関係がどうなのか。保育については、第二次保育ビジョンは2002年度からスタートすることになっていましたが、こういう保育ビジョンの中での保護者や地域を入れた取り組みはどういうふうになるのか。  それから、もう一つは、この計画をつくる段階から、市民の人に市民参画で入ってもらうということが私は大事だというふうに思うんですが、結論が強行されたという不満が残るということじゃなくて、私が一番思うのは、自分のまちは自分が責任を持つという自治意識を持った市民をつくるということからも、特命で推進室をつくって案をつくるというんじゃなくて、また、そういう案が、市長が変わればまた変わるということになってはいけないんで、きちんと市民や職員を育てるという視点で、推進室のことを、推進室じゃなくて、もっと市民や職員が参加できるような取り組みはどういうふうに考えられておるのか、これについて御質問いたします。              (5番議員 小川敏男君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 政策推進室についてお問いかけでございましたが、これは先日もお答えしているとおりでございますので、余りそれにつけ加えることはないんでございますが、いわゆる従来の体制では、中・長期的なことや、要するにいろいろ指摘されていても直らないことがあったわけですね。それを従来の体制のままでは、やっぱり同じことを繰り返すだけではないかというふうに思って、そして、また合併という、新たにまちづくりの方針をつくり直すタイミングに、改めて特命的な、そういう大きな課題について、また横断的な課題について、しっかりと方向を出し、実行に導こうという趣旨で考えているわけでございます。  それと合意形成の問題というのは全く別の問題でございまして、合意形成については、これも先日お答えしておりますけども、他の部課が行っているように、必要な合意形成は万全を期す、それは当然のことでございまして、そこに矛盾は、私は感じてございません。  以上でございます。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 高田総務部長、答弁。              (総務部長 高田義明君 登壇) ○総務部長(高田義明君) 部課設置条例の改正に伴いまして、人権擁護推進室の廃止の理由と、そういうことでございますけれどもが、これは先ほどから申し上げておりますように、昨年の12月、同和行政の見直しに伴いまして、人権擁護推進室を廃止すると。今まで人権擁護推進室でやっておりましたことにつきましては、基本的には今後総務課の方へ設置いたします人権推進係の方で対応させていただきたいと。したがいまして、総合的な窓口につきましては総務課の方へなると思います。  ただ、御指摘の、係でなく専課というようなことでございましたけれどもが、現状の段階では係で対応させていただきたいと考えております。  以上でございます。              (総務部長 高田義明君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 小川敏男君。              (5番議員 小川敏男君 登壇) ○5番議員(小川敏男君) 先に推進室の方なんですが、先ほど市長の方から回答いうか、答弁がありましたように、合意形成については万全を期すということですが、私も一つ思うのは、やはり従来のやり方で物事を決めていくというのが、やはりきちんと広く意見を聞きながら進めていくという点では不十分なとこもあったんじゃないかなというふうに思うんですが、私は、それは私自身もそう思うところがあるんです。  ただ、私が思うのは、いろんな案をつくるときに、案をつくる段階から、きちんと市民の人に参画してもらうということが、やはり市民の人が、自分のまちは自分が責任を持つんだと。ただ要求すればいいんじゃないということで、国の流れや、そして行政の進め方や、そして財政的なことも含めて考えるような市民をつくっていくためには、やはり計画の段階から市民の人に参画してもらう方法が、今は問われているんじゃないかなということが言いたいんですが、ちょっと、なかなか、総意がなかなか一致しないんじゃないかなと思うんですが、そういうことが言いたいわけですので、もしこれ以上意見があればというか、答弁があればおっしゃってもらって、なければそれでもいいです。              (5番議員 小川敏男君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 合意形成や市民参加については、別に政策推進室に限ったことはないわけです。都市計画とか、そういうまちづくりとかの方が、よっぽどそういう必要があるわけでございまして、そういう仕掛けや、また、そういういろんな試みを、もう既にいろいろ仕掛けておりますし、やっておるわけでございまして、こと政策推進室に限ってそれをしないとかするとかそういう話じゃなくて、市政万般にわたってそういったことは進めていかないといけないと思っております。  以上でございます。               (市長 伊藤吉和君 降壇)           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 10分間休憩します。                午後 3時26分 ○議長(平田八九郎君) 再開いたします。                午後 3時42分           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ○議長(平田八九郎君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 休憩前に引き続き質疑を行います。  続いて、小森龍太郎君。             (6番議員 小森龍太郎君 登壇) ○6番議員(小森龍太郎君) 22号についてお聞きをしてみたいと思います。  先ほど来からの質疑の中で、政策推進室の必要性というものを、何やら市長は強調されているようであります。果たして、本当に今のこの体制の中で、それが推進できないのかどうなのかと、私にはまだ十分な理解ができません。いみじくも15号の議案のときに、せっかく、助役2人残しておったらええんじゃにゃあかと言うてくださった議員がいたのに、あなたは今のままで十分だということをおっしゃいました。今のままで十分なんなら、政策推進室が本当に必要なのかどうなのか、私にはよくわかりません。歴代の市長さんもさまざまな施策に取り組んでこられました。何も政策推進室というものがなくても立派に仕事をされていたのではないかと私は思います。  ここに至って、伊藤市長になって、政策推進室というようなものを設置してやっていくということは、歴代の市長さんの市長としての力量と自分自身の力量、自信がおありでないのかなというようなことも感じてしまいますが、どのように考えておられるのか、なぜどうして必要なのか、歴代の市長さんとのかかわりとも兼ね合わせてお答えいただければと思います。  このように、ともすればスリムな行政というようなことをやたらと言われるわけでありますけれども、こういうことを進めていくというのは、スリムな行政を進めていくことになるのかなということも、私は思います。やたらと自分に関することには、自動車を初め、やたらとお金をかけることになっていっているではありませんか。そして、そのように自分にはお金をかけていくのに、職員の皆さんの給料は下げていく。使うのは自分だけたくさん使うというんでは、これは、私は矛盾をしているというふうに思うんですが、あなたはこういったことを矛盾だと感じるような感性さえお持ちではないのかといったことまで思ってしまいます。大変財政は厳しいときであります。その厳しいときに、本当にその厳しいということの緊張感を本当にお持ちなのかどうなのか、まずお聞きをしてみたいと思います。             (6番議員 小森龍太郎君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 大変申しわけありませんが、お問いかけの趣旨が十分理解できていないのかもしれません。何度も申し上げておりますが、府中市の今置かれている状況、これから約、合併を挟んで2年間ぐらいの期間、非常に、新しい市の方向を決めるのに重要な時期でございます。そして、従来さまざま問題が指摘されていながら解決の方向が見出せなかった課題や、中・長期的に、今取り組まなければいけないような多くの課題、そういったものを、施政方針でも示しましたようなそういったことを、やはり横断的に、特命的に推進する、そういうチームが必要であるというふうに私が判断して御提案申し上げているものでございまして、歴代の市長との力量と比較してとかいうことでございますが、それは、御評価は私がするべきことではないと、皆様がしてくだされば、それはいいことでございますので、それは、もしかしたらば私、十分力量がないので、こういうものを必要としておるのかもしれません。  いずれにいたしましても、そういった課題について鋭意精力的に解決に向けて取り組んでいく、そういったことを、まさにこれから1年、2年かけて、皆様に御披露していかなければいけないという使命を感じてございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 小森龍太郎君。             (6番議員 小森龍太郎君 登壇) ○6番議員(小森龍太郎君) 状況が大変厳しい状況であって、また、中・長期的にさまざまなことを、また市長もお考えなのでありましょう。そういったときにといいますか、そういうときに、あなたは市長になるということを決意をされて、見事選挙で当選をされたわけであります。力量がないのかもしれないというような、ちょっと弱気なことをおっしゃっておりましたが、それではあなたに投票した人たちの、本当思いにこたえることができるのかなといったことも思ってしまいます。  何もスリムな行政ということ、私は全面的にいいとは思っておりませんが、あなたはよく効率、効率ということを、よく言われますけど、そういった部分、本当の意味で考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。よくよくそのことは、市長、胸にしっかりと刻んでいただきたい、このように思います。  それから、府中市内で発行されている府中民報というんですか、これに書かれていたのを見ると、政策推進室の人事のようなことについて触れてあるということでありました。今、この議案を審議している最中で、今しているときでありますが、既に県の方から来ていただくというようなことが出ているということは、さきのイントラネットの話ではありませんけれども、議会で議論する前にいろんなことがどんどんどんどん進んでいっている。私は、一般質問のときにも聞きましたが、あなたは議会とのコンセンサスを一番に考えているということをおっしゃいましたが、果たしてあなたは、そういうことを言ったことと、私はあのときにも言いましたが、整合性が保てるようなことになるのかどうなのか。後々また出てきますよということをあのとき言いましたが、こんなところからでも出てきているじゃないですか。そこらあたりをどのようにお考えなのか。これもひょっとしたら準備行為なんですか。             (6番議員 小森龍太郎君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 御指摘の趣旨がちょっとわかりかねるんですが、新しい組織をつくったり、また、そういう課題を掲げて体制を整える中で、同時に我々の陣容、先ほど部長の方も申し上げましたけども、採用を控えているというこの状況下でどのような陣容を配置をしていくかというのは並行して考えるものでございまして、そういうときにさまざまな可能性を、人材確保の可能性をいろいろ模索しているというのは、何かそれが悪いことかのようにおっしゃられたような気がしますが、そのようなことは全くないと思います。適材適所で、もちろん市内からも、または教育委員会などでも実施いたしましたように、外からまたお願いすることもあるかもしれません。外部に仕事を委託するということもございますし、さまざまな人の使い方があるわけでございます。そういったことを含めていろいろ検討し、いろいろ可能性を探っているところでございます。  以上でございます。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 小森龍太郎君。             (6番議員 小森龍太郎君 登壇) ○6番議員(小森龍太郎君) 私が質問するたびに、答弁のときに、まるでまくら言葉のように、「質問の御趣旨がよく理解できない」ということをつけていただくんでありますが、ずっと続けて、何か議論がかみ合いませんので、もう深く言いませんけれども、要望として言っておきたいのは、あなたが、非効率的なものについてはいろいろ精査をしていって、今後見直すなり何なりということをやっていくということを常々言われておりますが、本当に非効率的なことをしているのはだれなのかということをよくよく考えていただきたいと思います。             (6番議員 小森龍太郎君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 続いて、棗田澄子君。             (17番議員 棗田澄子君 登壇) ○17番議員(棗田澄子君) 22号議案について、少し聞いてみたいというふうに思います。  先ほどの議員さんが、県から職員さんがというのが民報に出ていましたというふうにおっしゃいましたけれども、私、その議案の説明を受けたときに、助役直轄の政策推進室で、県から職員さんが来られることもあるというふうに聞きましたので、ここでそういうふうに書いております。そのことを少し聞いてみたいというふうに思っておりましたので、何を担当されるのか、どういう役目を担われる県からの職員さんが来られるのかということを、ちょっと聞いてみようかなと思ってここに書いていたのを今お聞きしたいというふうに思います。  それから、もう一つは、総務課の方へ人権室が行くんですけれども、女性の施策に関して、今、福祉事務所が担当してくださっておりますけれども、それも総務の方に行くというふうにお聞きをしております。専課のお願いをいつもしておるんですけれども、そういうような関係から、ちょっと専課とは遠かったかなというふうにも思っておりますけれども、専課のことは総括で聞いてみるということにしておりまして、今回はどういうふうになるかということのみお聞きをいたしておきたいと思います。             (17番議員 棗田澄子君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 政策推進室で扱おうとしている課題が、率直に申し上げますと、従来、府中市の内部のスタッフでは扱いにくい問題なども多々ございます。経緯なども含めて、扱いにくかったり、また、今までの経験、そういったもので経験がない問題であったりとか、いろいろあるわけでございまして、そういったところで、より広く人材を求める中で、県の方に打診もいたしたりしております。まだ一切決定のようなものはございませんけども、いろんな可能性をさぐっておるところでございます。  そして、課題については、これも昨日申し上げましたが、いわゆる行財政の中・長期的に改善しなければいけない、効率の余りよろしくない部門の行革を進める問題、それを中心にさまざまな課題を扱っていきたい。  具体的には、施政方針で申し上げましたのは、小・中学校の学区編成の問題、それから保育所の公立や私立も含めた体制のあり方の問題、それからJTの跡地活用の合意形成、そういったものに関する問題などなど、非常に特命的に、現在の体制ではどこの課でやれというわけにもいかないさまざまな問題、ございます。一義的に所管課があるとはいっても、例えばまちづくりに絡んで、いろんなところに波及したり、さまざま横断的になる課題ばかりでございます。そういったものを特定の所属を持たない立場で、横断的に処理する案をつくるというようなことの必要性を感じて、それもこのタイミングで方向を出す必要を感じてお願いしているものでございまして、まだ、そこのスタッフをどういうメンバーにするかということは未定でございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 棗田澄子君。             (17番議員 棗田澄子君 登壇) ○17番議員(棗田澄子君) 女性施策の方の答弁が漏れておりますので、後からお願いしたいというふうに思います。  推進室の方は、今の市長の答弁でよくわかりました。それに専門的な方たちが、もし県からでもおいでになるというふうなことでしたら喜ばしいことではないかというふうに思います。  女性施策の方は、次、お願いいたします。             (17番議員 棗田澄子君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 山根総務課長、答弁。              (総務課長 山根 剛君 登壇) ○総務課長(山根 剛君) 人権推進につきましては、4月から私の方へ来るということで余り考えてなかったんですが、いろんな差別問題が結構、まだ現実にあります。女性問題、そして高齢者、障害者云々といった、子ども問題とか、そういったような多くの問題がまだまだ多く残っております。こういったものをひっくるめて私の方で、今度人権問題の解決ということでやっていきたいというふうに思っておりますので、これにかかわる効果的な啓発推進、こういったものを総務課の方でやっていきたいなというふうに考えております。              (総務課長 山根 剛君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 棗田澄子君───。  続いて、松坂万三郎君。             (14番議員 松坂万三郎君 登壇) ○14番議員(松坂万三郎君) 失礼します。  ちょっと数点お尋ねをしておこうと思います。まず、市民の窓口サイド、受け付けが割と多いと思うんですけども、土木課、これが総務課へ行くということなんですが、取り扱い的な内容、業務内容等には変更はないのでしょうか。  それから、市民に対する周知、これについてもお尋ねをしておきます。  それと、政策推進室の話が出ておりましたが、市長におかれましては、政策顧問というセクション、部署も設けられているように、前お聞きしておったわけですけども、政策顧問の位置づけと政策推進室の位置づけがどういう格好になってくるのか。これは、どういう連携をとってこれから進められようとしておるのか。この点について御所見をお尋ねをしておこうと思います。  それから、廃止されるもの、新設されるもの、変更されるものということで要綱、載っておりますけども、これを、ひとつ一覧表にしたものを、わかりやすいものを出していただきたいというふうに思います。             (14番議員 松坂万三郎君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 政策顧問ということでございます。市政顧問ということで、私、就任直後に3名の方に、市政に関して御見識の高い方にお願いしてございます。これ、どちらかというと、これは私の個人的なサポートの面が非常に強うございます。たしか6月議会かなんかでもお答えしたかもしれませんが、私の今までの個人的な経緯というんですか、そういったものをしてみると、いろいろこういう市長という立場でさまざま判断する際に、地域のいろいろな様子や課題や、またさまざまな人脈、そういったことについて個人的に不安を感じる面があったわけでございまして、そういったことを中心に、どちらかというと私の業務の個人的なサポートを強く意識して市政顧問というものをお願いしておるわけでございます。どちらかというと、判断に関してアドバイスを中心にお願いしていると。  正直に申し上げますと、このたびの教育センター構想なども市政顧問の方などからアイデアをいただいたりしてございます。非常に助かっております。  今度の政策推進室というのは、決して私が直接所管するものではございませんで、あくまで市役所の中の行政をそういう立場で推進するために設けるものでございまして、いろいろアドバイスを市政顧問の方からいただいていく中で、関係が出てくる可能性はありますけども、直接的に市政顧問と政策推進室は趣旨の異なるものでございますので、今申し上げましたように、趣旨の異なるものでございますので、その辺の混乱というものはないと存じております。  以上でございます。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 宮原人事秘書課長、答弁。(人事秘書課長 宮原誠之君 登壇) ○人事秘書課長(宮原誠之君) 松坂議員さんの御質問にお答えをいたします。  まず最初に、土木課の業務が総務課へということでございますが、これは、現在土木課の方で維持交通係ということで、道路の維持、これと交通安全関係をやっておりますが、これのうち交通安全にかかわるものを総務課の方へ移転しまして、生活安全係という格好に移転をするものでございます。  それから、新設、廃止したものについての一覧表ということでございます。これにつきましては、現在、広報へ出すものを作成中でございますので、早急にお示ししたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。             (人事秘書課長 宮原誠之君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 松坂万三郎君───。  続いて、伊藤正道君。             (22番議員 伊藤正道君 登壇) ○22番議員(伊藤正道君) 頑張っておりますので、よろしくお願いします。  先ほどからの質問者と同じような質問になるわけですが、やはりこの議案を出されて、廃止する、変更する、部分的なとこだけ出してあるわけですね。どうしても、やはり我々も時間を一々とって議案研修やるわけですが、そこらで担当部課長からいろいろ説明聞くんですけれども、この位置づけですね、これが明確に書いてないから、いろいろ聞いたら、担当職員の方からは助役の直結にすると。先ほどの質問者の、総務部へ置かれるんじゃないかいうような質問しよったんですが、助役の直結にするという一つの方向を聞いたわけですね。それと、人事配置はどうするんかということをお聞きしたら、室長さん、係長と職員で、3名程度で対応すると。室長については、先ほどのように、県から来てやと、こういうことじゃったんで、それが悪いとは言ってないんですよ。それならそれではっきりと、きちっと、くどいようですが、市長さんは情報開示して皆さんに御理解をいただきたいとおっしゃるんですが、きちっとそういうふうにわかるような説明をすれば理解することができるわけですから、いろいろそういう物議を醸さないように。そうすると、県から職員が1名来るということになりますと・・・(発言する者あり)  聞いてくださいよ。大事なことですから。15年度も現行職員をそのままでいくと。417名の体制でいきますという説明なんですよ。そうなると、県から職員来たらどうなるんか。今ごろ、一つはみ出すことになるんかどうなるのか。そういうようなことがこれから、この場では言えんと思いますが、やはり考え方、構想ぐらいは、議案として、機構改革、ちゃっとするのが出てきた以上は、どういう方法で、どういうことでどうするということを、やっぱりきちっと整理して説明をいただければ、こういう質問の席へ出なくても理解ができるわけですが、やはりそういう勉強会と中身というのがなかなかかみ合ってない。そういうことを含めて、今、県の方へも相談しておるというような答弁でありましたけれども、それが悪いと言っておるんじゃない。やっぱりこういうものを出すんなら、こうする、こういう政策推進室をつくって、その人配はこういうふうにする、こういうふうな仕事を考えとると、きちっと整理をして説明をいただければ、ここへ出んでもちゃんと理解できるんですが、勉強会のときと違うものが出ておるから聞きます。  それからもう一つ。私は、細かいかもわかりませんが、こういう条例ですから、改定するところ、部分的なことが条例で出てくる、それは結構ですが、やはり府中市には全体な組織図がありますね、その組織図を、この条例を改正したらこういうふうになるという総合的な組織図を、こういう改定したらこうなるという案を示されれば、例えば、今のようなどこへ置くんかということを聞かんでも、それは、市長があって、助役さんがおって、収入役さんおって、助役さんのとこへ政策推進室が、ここの位置がこうなりますというのは、ぴちっとすればわかるんですが、そういうことを出したらどうですかというふうに担当課へ言ったら、課長も、ほかの職員も、これが議決されなければそういうものは出せんと。出せんことないでしょう。これを改定したらこういう組織図になりますというのが、すれば一目瞭然でしょう、組織図が。そういうことで、どのように、なぜそういった資料が出せないのか。これも御答弁願います。             (22番議員 伊藤正道君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 組織図についてお望みであれば作成させますので、後でまたごらんいただきたいと思います。  人事については、こういう場で、議会のこういう場で県人事に関することを決まったようなふうに申し上げることはできないわけですよ。ですから、それは勉強会などでいろいろな構想案を御説明して、申し上げておるんですが、それをあたかも決まったかのような、現実に決まっていません。決まったかのようにお話することもできませんし、そこはやっぱり公の場の限界というものはございますので、そこを説明が不足しているだ、わからないだというのは、ちょっと御理解賜りたいと。ぜひその辺は御理解賜りたいと思います。  よろしくお願いいたします。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤正道君。             (22番議員 伊藤正道君 登壇) ○22番議員(伊藤正道君) 積極的に、我々、説明していただければ理解できますし、勉強のときにそういうこと、出るから質問しておるんですね。そのときでも、今の事情はこうだというのを、県から来るけえ、決まっておるようなことでしょう。県から来る、はあ決まっておるんけえと思うでしょう。それは人事のことですから、どうなるかわからんけれども、そこら辺のことなんですよ。ですから、事前に十分に説明をいただければ、情報開示いただければ理解できますよ。それが、十分我々が納得するような説明、研修にしてもそういう説明がないんで、やはり大事なことですから、この本会議で質問しょうるんで、市長さん、そこら辺、こちらの方から御理解をいただいて、今後よろしくお願いします。             (22番議員 伊藤正道君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 続いて、佐伯好昭君。             (23番議員 佐伯好昭君 登壇) ○23番議員(佐伯好昭君) 議長のお許しを得ましたので、ちょっとだけ、一点だけ質問しとこうと思います。  きのう大勢集まるチャンスがありまして、この話をちょっといたしました。そしたら、あるそのところの一人の市民が、おい、今度の市長はこういうことをする、ああいうことをする。今までは、ずっとやって一つずつテント張ってこられたと。行政改革あるいは同和行政の問題、あるいは教育の問題、そういう問題がずっとテントを張ってくれた。さて、好っさん、1年目来たが、これからその政策を実現していくことが大変だと思うぞと。まさしくそのとおりだと思う。したがって、市長は、市長の秘書的機関であるような政策推進室、これ、大いにやりなさい、市長。しっかりしたのをつくりなさい。だから、このことについて、僕は改めて聞こうとは思いません。市長が1年間やってきた、噴き上げた、市民に自分の望みを言うたことについては、これから実現すべく努力をしてほしいと思います。そういう意味においては、この政策推進室は大いに賛成します。できなかったときにはできなかったときで、市民の批判をくうでしょう。そのとき、政策推進室がしっかりしとらなんだけえのう言うて逃げるようなことだけは決してしないでほしいと思っております。これだけを要望を申し上げて、終わります。             (23番議員 佐伯好昭君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 湯藤弘美君。
                 (7番議員 湯藤弘美君 登壇) ○7番議員(湯藤弘美君) それでは、幾つかお聞きいたします。  この22号で掲げられているいろいろな課の整備、なるほどもっともだな、うなずく点がたくさんございました。私は、一点、女性施策の立場でのことでお聞きしたいと思います。総務課の中に人権啓発等を追加するとあります。先ほど棗田議員もちょっと質問されたわけですけれども、具体的に総務課に、係長となさるのか。または係の中に人権啓発、例えば係とか、その中に女性も何もかもというふうになさるのか、その辺の位置づけですね、それをちょっと初めにお聞かせいただきたいと思います。              (7番議員 湯藤弘美君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 宮原人事秘書課長、答弁。             (人事秘書課長 宮原誠之君 登壇) ○人事秘書課長(宮原誠之君) 湯藤議員さんの御質問にお答えいたします。  女性施策については、係なのか、どのような格好でされるのかということでございますが、係を配置しまして、係長以下で、全体で行いまして、だれがするという個人的な指名はいたしません。  以上です。             (人事秘書課長 宮原誠之君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 湯藤弘美君。              (7番議員 湯藤弘美君 登壇) ○7番議員(湯藤弘美君) そうじゃないかなと思ったのです。それでお聞きしたかったのです。市長さんの説明要旨、この中にも大きく位置づけてくださっています。女性施策については、女性と男性がお互いに人権を尊重し、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指す府中市男女共同参画プラン、「こころ豊かな希望の21世紀」という冊子を作成し、配布いたしました。これは大変立派なものが、私もできたと思います。そして、続けて新年度では、男女共同参画の推進を一層確かなものとするため条例の制定に取り組むとともに、講演会などを開催し、啓発事業を行います、というふうにございます。私は、これでうんと期待したわけです。こういうふうに打ち出してくださったら、恐らく今までの懸案の専管窓口をきちっとつくってくださるんじゃないかなと、そのように思ったのですけれども、ただいまの御答弁では、人権啓発の係の中でお仕事をする。もちろんそれでも成り立つかもしれませんが、実は厚生委員会での指摘・要望事項では、いつも庁内研修もきちっとしていただいて、男女共同参画社会の実現を本当に目指すための、まず市役所の職員の中からきちっとそういった理解もしてほしいということも要望事項にも挙げております。  ところで、今のこのままでいきますと、どこまでできるのかなというは、課題が余りにも多いからですよね。差別問題というのはたくさんございます。差別問題の中に、一つとしてただ入れるんだよというのでは、なかなか前に進まないんではないかと。例えば、女性は人口の半分以上、女性がおりますね。それから、ちょっと例にするの申しわけないですけども、けさほどの合併問題で、合併協議会の委員、識見を要する者はそれぞれから5人、そのうちの2人を女性にという答えがありましたけれども、私は、できれば二、三人というふうに言ってほしかったと思うんですね。  クオータ制というのが、今随分方々で大事にされ始めておりますけれども、これは40%が、女性があればいいというのではなくて、男性か女性かどちらかの性が40%いうのがクオータ制ですね。そうすると、60%の場合、40%の場合ということで、先ほどの委員の場合でも、2人ではなくて、二、三人とすれば、5人の中のクオータ制がきちっといく。そういった、私が言いたいのは意識問題なんですよね。  ここにいらっしゃる部課長さん初め職員の方も、議員もみんな、やはり女性施策については本当に前向きに心新たにして取り組んで、ぜひしていただきたいと思う。そのためにもぜひ専管窓口がほしい。そのように今までも要望してきておりますけれども、ここで新たにこういった機構改革をして、そういった各課の中のいろいろな、交通安全は総務課へとか動かされる。その中では、何とか係をきちっと考えていただけないものか。  ちなみに、私たち共産党市議団は、この2月に唐津市に視察に行ってまいりました。唐津市では、きちっと専管窓口を置いておりますが、課長さんが女性の方で1人、係の方が1人、2人だけなんですね。でもね、2人だけだけども、きちっとそれを専門にやっていくいうことで、ここよりも規模の大きい市ですから、大変大勢の職員の方の研修も計画的にきちっとやっておられます。それが、やはり全市にずっと広がっていくものだと思いますので、何とかここのところで、こういった組織機構の見直しをなさるのではあれば、この専管窓口、御考慮いただきたいのですけども、その点についての、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。  それからもう一つ。総務課に移るとなると、今度は議員の委員会の方は総務委員会の方に移るんですよね。そうすると、今現在、女性議員は建設委員会と厚生委員会におりますから、もちろん女性がいなくても、男女共同ですから男性が頑張ってくださればいいんですけれども、その辺もね、うーんというような思いもしたわけですが、よろしくお願いいたします。              (7番議員 湯藤弘美君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 宮原人事秘書課長、答弁。             (人事秘書課長 宮原誠之君 登壇) ○人事秘書課長(宮原誠之君) お答えをいたします。  係でどこまでできるのかということで、専管の係ということでございますが、府中市並みの規模の市といいますか、大体人権にかかわっての係、ここで対応しておるようでございます。そういうこともございまして係としたわけでございますが、今後、4月ではこれをスタートいたしまして、今後の課題ということにさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。             (人事秘書課長 宮原誠之君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 湯藤弘美君───。  赤松隆志君───。  能島和男君───。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第22号は、総務常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第19、議案第23号、府中市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第23号は、総務常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第20、議案第24号、府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  武田信寛君。             (13番議員 武田信寛君 登壇) ○13番議員(武田信寛君) 時間がかなり押しておりますので、一点だけ簡単に御質問をしてみたいというふうに思いますが。今回、各委員さんとか、相談員さんの中身が変わるという条例でございますけども、私はこの中の、今まで議論を進めてきております同和行政にかかわって、少しお尋ねをしてみたいと思いますが、就労相談員、そして同和教育推進員、この方が教育相談員ということに変わるという、こういうことでありますけども、これは昨年の3月の議会だったというふうに思いますが、この議案が出まして、修正をされて、恐らくあの当時、今年度を入れて3年の延長ということでこの修正案が可決をされた中身でございますが、今回、このうち生活相談員を残して二つの相談員を廃止をするという、こういうことですね。  このことなんですけども、私、今回こういうふうに、さまざまに一般対策に移行するということで廃止になるということでありますので、状況がどのような状況なのかということを、関係者の方、担当なさっている方、さまざまな方に少しお話を聞いてみました。できれば、そういうことをプロジェクトチームで聞いていただいて判断をしていただきたかったんですけども、その中の一つを紹介をして、答弁をいただきたいというふうに思うんですが。  教育推進員さんの廃止にかかわって一つ事例を申し上げてみますと、今、四、五件の事案を抱えて相談業務に当たっておられます。そのうちの1件の事例をお聞かせをいただいたんですけども、今回、この議案が通れば、相談員さん、推進員さんがいなくなるという。そうしてくると、今まで相談をしていた事案が、形の上では新たにできる適応教室の教育相談員さんの方で、これが引き継ぎをされるというふうなことに、形の上ではなるんだろうというふうに思うんですけども、果たして、本当にそのような事務的な形での移行ということでこの問題が片がつくのかなという、解決するのかという、そういうふうな疑問を私は持っております。  と申しますのは、やはり相談を受けていらっしゃる子どもさんをお持ちの保護者の皆さん、そしてまた、おじいちゃん、おばあちゃん、そういった方がその推進員さんと話をされる際に、今までかなり時間をかけて自分の胸のうちというものを相談をできるようにやっとなって、いよいよこれからその子どもさんを中心にして、本当にどうあるべきかと、どのように家庭では教育をし、そしてまた学校ではどのように教育をしていこうかという、そういうことの相談を、今していらっしゃるさなかなんですね。そういうことが今回のこの措置で、今月をもってなくなるということに対してそのお話をされたそうですが、とても残念がられて、ここまでやっていただいて、それじゃあどうなるんでしょうかという、そういう御心配を相当なさって、現在いらっしゃるという、そういう状況をお聞かせをいただきました。それは数件のうちの1件であります。  これは地区の方じゃございません。いわゆる一般の御家庭の皆さんの悩みというもの、随分引き受けて相談事業をなさってきているうちの一つの例なんですね。私は、せっかく昨年の3月に2年の経過をもって修正案を可決をしたという、私はそれ、問題があると思っていますけども、可決をされたそれが、そういう事例があるのに、経過措置も何もとらずに、ただ機械的に、事務的にそのように切ってしまうという、これが本当に子どもの教育、子どもの将来を思う教育委員会の、私はとられる措置だろうかなと、そのように思えてなりません。どのようにその点を調査をされ、これから取り組んでいこうとなさっているのか伺っておきたいと思います。  また、就労相談員さん、あるいは生活相談員さん、ヘルパーの皆さん、そしてまた看護師の皆さんが取り組んでいらっしゃる、現在ただいまの状況というのもつぶさに聞かせていただきました。さまざまな問題を抱えてやっていらっしゃるんです。それをどのように把握をして一般対策へ移行されようとしているんですか。私は、そこの今の実態をちゃんととらえてこれから一般対策の中でこういうふうなことをやっていく、こういうふうな形でいきますと、だから皆さん協力をしてくださいという、それは行政の手が、どうしても限界がある。そうすると、町内会や民生委員の皆さんや、あるいは社会福祉協議会や運動団体の皆さんや、そういうさまざまな方と手を取り合ってこういう事業を推進をしていかなければならない、私はそういう大きな転換期に今日あるというふうに思いますが、その点が、残念ながら私には見えてまいりません。その点についてどのようにお考えになるのか、お尋ねをしておきたいと思います。             (13番議員 武田信寛君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 目﨑学校教育課長、答弁。             (学校教育課長 目﨑仁志君 登壇) ○学校教育課長(目﨑仁志君) 失礼いたします。  ただいまの適応指導教室にかかわります教育相談員とのかかわりの中で御質問をいただいたところでございます。もちろん子どもの、児童・生徒の教育にかかわりまして、さまざまな家庭での悩み、あるいは教育上のさまざまな課題というふうなものが学校に、あるいは各御家庭に大なり小なりあろうかというふうには思っております。したがいまして、今回新設をさせていただきます適応指導教室の方につきましては、主にはいじめとか不登校等を中心とした教育相談ということになっておりますけれども、それ以外の部分につきましても、私ども教育委員会、あるいは当然学校の方とも連携を図りながら問題の継続的な解決に当たっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。             (学校教育課長 目﨑仁志君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 武田信寛君。             (13番議員 武田信寛君 登壇) ○13番議員(武田信寛君) ただいま目﨑課長さんの方から御答弁をいただきました。それはよく私にも理解できます。ぜひそういう方向で、これからの取り組みというのは頑張っていただきたいというふうには思いますが、私は、今どうしても一つだけ申し上げておきたいのは、そのように、取り組みの経過が、今回の見直しの作業の中で、どれだけ実態を把握しながら、子どもさんや、それを取り巻く親御さんの気持ちを思いやりながら、どういうふうにしていくことがこれからの府中市の教育をつくっていくことになるのかという、一つの大きな試金石として、私は大事に取り上げていただきたかったと、そういう思いがするわけです。  相談業務というの、もうこれは私が、釈迦に説法になりますから、言うことではないかもわかりませんけども、困ったからすぐどこどこへ相談に行こうという、そんなに簡単に相談業務というのは成立をするものではございません。特に、自分の生活にかかわる部分、プライバシーにかかわる部分、メンタルな部分については、相談に行くまでに相当の勇気が要るわけなんです。また、相談に行って、本当に胸襟を開いて話をしようと思うまでには、相当の人間関係、信頼関係というものをつくり上げなければ、ここへこういう相談所を設けましたよ、ここへこういう教室を設けましたよということだけで、問題がそんなに解決するもんじゃないというふうに思います。その辺を私どもも、こういう仕事を通していろんな方との相談を預かりますけども、やはりそこには人間の心と心の触れ合い、心と心の問題、この前提があってこそ成果が生まれてくるという、そういうふうに思います。その点を聞きたかったわけでございます。             (13番議員 武田信寛君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 続いて、伊藤正道君───。  赤松隆志君───。  能島和男君───。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第24号は、総務常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第21、議案第25号、府中市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第25号は、総務常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第22、議案第26号、府中市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  小森龍太郎君───。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第26号は、総務常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第23、議案第27号、府中市手数料条例の一部改正についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第27号は、建設常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第24、議案第28号、府中市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  湯藤弘美君。             (7番議員 湯藤弘美君 登壇) ○7番議員(湯藤弘美君) 失礼いたします。  このたびのひとり親家庭等、それから提案理由、要綱の方には、母子及び寡婦福祉法の云々、ございます。このことに直接は、私は問題を持っておりません。ただ、いつもいろんな法のはざまに立って大変苦労している人たちというのが必ず出現いたしますので、この点でちょっと発言させていただきたいと思います。  数年前ですけども、現在の高田部長にもちょっと御相談したことがあるんですけれども、当時の時点でも解決策がなかった問題なんですけれども、実は、広谷にいらっしゃったお子さんを2人抱えたお母さんが急に病気で亡くなりました。そのときまでは母子家庭ということで、いろいろな支援を受けておられたわけですけれども、お母さんが亡くなって、子ども2人だけ残ってしまったということで、おじいさんとおばあさんのもとへ引き取られました。
     このおじいさん、おばあさんが、どちらかお一人という場合には、保護者にかわる人が一人ですから、このひとり親ということに該当するようでございますけれども、おじいさんとおばあさんがいらっしゃれば、どちらかが寝たきりであっても、とにかくお二人保護者がいる。そこへお孫さんが引き取られたということで、年金が少なくっても、保護者が2人いるいうことで、こういったことに当てはまらない。だから、お母さんが一生懸命働きながら、勤め先に近い方へということで、そちらへおられたわけですけども、亡くなられたとたんにお子さんに対するいろんな保護がみんななくなるわけですね。ですから、状態が大変悪くなってくる。だから、そういったようなことというのは、そうたくさん例があるわけではございません。本当は国や県できちっとそういった配慮がなされればいいんですが、いろいろ働きかけてはおりますけれども、なかなか進みません。  今のような状態ですから、いつ、交通事故だけではなくて、過労死、その他いろんなことでひとり親の方が亡くなるということが出ないとも限らないわけです。そういったときに対する、何とか市としての手だてがないものか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。             (7番議員 湯藤弘美君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 清水医療国保課長、答弁。            (医療国保課長 清水容知君 登壇) ○医療国保課長(清水容知君) 湯藤議員にお答えいたします。  先ほどの事例の場合は、基本的にひとり親家庭等医療費の助成制度で、父母のいない児童として、制度の受給対象として規定をされております。具体的に申し上げますと、父母と死別した対象児童や、父母の生死が明らかでない対象児童、父母から遺棄されている対象児童、父母が海外にあるためにその扶養を受けることができない対象児童等々で、随分児童そのものに関しましては、この制度は相当広範な範囲で規定をしているところでございます。ただし、祖父、祖母、このお二人の方は、やはり配偶者のない世帯を対象としておるところでございますので、このひとり親家庭医療制度に関しましては、この祖父、祖母のお二人の方は、配偶者と一緒にお暮らしというふうなことになりますので、この方々は受給者としては該当しないと、こういう形です。ただし、その児童に関しましては該当するはずでございます。  先ほど他の部分、恐らくその事例から申し上げますと、実態はわかりませんから定かではございませんけどが、この制度は所得税の非課税世帯という形、これが所得制限として設けてございます。そのあたりでちょっと該当されなかったのではないかというふうに推測するところでございます。  また、先ほど申されましたことは、その事例にかかわらず、福祉施策全般の問題としまして、やはり国・県レベルで検討していくべき課題ではございますが、福祉医療の担当者といたしましても、常に心にとどめておかねばならない問題だいうふうに思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。            (医療国保課長 清水容知君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第28号は、厚生常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第25、議案第29号、府中市高齢者福祉対策審議会条例の一部改正についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  小川敏男君。             (5番議員 小川敏男君 登壇) ○5番議員(小川敏男君) それでは、質問させていただきます。  この高齢者福祉対策審議会から人権擁護推進室長を除くということですが、人権擁護推進室がなくなることから当り前のように見えますが、それでは被差別部落の高齢者に対する思いや意見はどのように反映されるのかというのが質問です。  実は、立松和平さんなどが選考委員になられています部落解放文学賞の識字部門に、府中市の女性の方が「命の重み」という小説を書かれて入選をされています。隣保館の事業の大きな柱が識字学習事業ですが、文字が読めない、文字が書けないということが差別の実態だと思うのですが、同対審答申以前の被差別部落の実態がこういうことだというふうに思うんですが、そういう日常生活の中で悔しい思いをされて、字を読めるように、書けるように頑張っておられて、その識字の勉強の延長として文学賞への応募をされて、入賞をされたというふうに思うんですが、被差別部落の高齢者は、十分にこういう表現ができない実態にあります。高齢者福祉といえば、被差別部落の高齢者の思いを抜きに対策は立てられないと思うんですが、人権擁護推進室をなくすということも反対ですが、その思いをまとめていた人権擁護推進室がなくなるのであれば、その対応をどのように考えられているのか御質問いたします。             (5番議員 小川敏男君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 高田総務部長、答弁。             (総務部長 高田義明君 登壇) ○総務部長(高田義明君) お答えをいたします。  人権擁護推進室がなくなって、その後の対応はどうするのかというような御質問、ありましたけれどもが、これは、先ほども御答弁申し上げましたように、総務課の方で人権推進係を設けて人権全般について対応していくと、そういうことでございます。  それから、今回の条例改正に当たって同和地区の思いをどのように反映をするのかと、そういうような趣旨の御質問であったと思いますけれどもが、これも先ほど申し上げましたように、人権擁護推進室の廃止に伴いまして、総務課へ移転する。これは、具体的には一般対策へ移行したことによりまして対応したことでございまして、これからの具体的な中身につきましては、特別対策として取り上げるんではなく、全体的な中で、そのようなことについてもいろいろ議論をしていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。             (総務部長 高田義明君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 森下福祉事務所長、答弁。            (福祉事務所長 森下敏彦君 登壇) ○福祉事務所長(森下敏彦君) それでは、小川議員さんの質問に対して答弁させていただきます。  福祉事務所ではないんですが、高齢者係だったと思うんですが、民生課ですか、その時点に府中市高齢者福祉審議会条例ができております。経過をちょっと言わせていただきたいと思います。国が、人生80年というような長寿社会が到来するということで、国が高齢者健康福祉推進10カ年戦略、ゴールドプランというのを策定を、当初しております。これに伴いまして、府中市も多角的な福祉対策ということで、1999年までの目標を掲げた、来るべき21世紀の高齢者に対応した保健福祉サービスを提供するということで、府中市高齢者福祉対策基本構想策定審議会ということで、保健福祉の総合プラン、高齢者保健福祉総合計画の作成を行っています。そのときに、府中市における高齢者対策に関する基本構想について、基本的に調査及び審議する委員15名、幹事14名により、平成3年10月に設置し、この計画は平成5年10月に制定され、その事業計画の推進について審議する機関として府中市高齢者福祉対策審議会を設置して、府中市のプランをつくりました。そのときに、委嘱期間が平成3年10月8日からと、審議会条例に定める第2条の審査及び審議が終了するまでということに委嘱期間がなっております。  このたびの条例改正につきましては、当条例に定める第6条の幹事として、市職員のうち市長が任命するとなっております。機構改革に伴う役職名の変更を今回の条例で行うということです。そのときの役職名が同和対策課長になっておったと思います。その後介護保険制度が施行されまして、高齢者の保健福祉総合計画の大幅な見直しが必要となり、今の審議会にかわりまして、府中市介護保険事業計画等作成委員会いうものが設置されまして、府中市の高齢者保健福祉総合計画、介護保険事業計画というものを作成して高齢者の事業計画を行っております。  ことし、その見直しを行った内容の審議を、この条例の一部改正が行っていた内容が含まれております。そして、保健センターの建設につきましても、当初、府中市高齢者福祉条例の中に、そういう保健センターを平成9年から10年度に計画するというプランができております。こういうようなことを審議する条例でございました。このたびも、保健福祉総合センター構想の中で、保健福祉の総合プランの中で在宅福祉を支える施設の整備と位置づけて開設をするということで、府中市保健福祉総合整備促進協会いうものを設置して、保健センターについては整備を図っておるというようなことでございます。            (福祉事務所長 森下敏彦君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 小川敏男君───。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第29号は、厚生常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 10分間休憩します。                午後 4時50分 ○議長(平田八九郎君) 再開いたします。                午後 5時07分           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 休憩前に引き続き質疑を行います。  日程第26、議案第30号、府中市老人医療費助成条例の一部改正についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  武田信寛君───。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第30号は、厚生常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第27、議案第31号、府中市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  能島和男君。             (16番議員 能島和男君 登壇) ○16番議員(能島和男君) まず、環境影響に関する調査でありますが、私は、こうした調査はびっしりやって、問題があれば解決していくという姿勢を貫く必要があると思うんですが、現在、この環境調査がどういう範囲で、どういう内容で、どういうふうに実施されておるんか、概括的に報告してください。  それから、補正予算をざらっと見ますと、例の委託料が640万円ほど減額補正されておりますが、せっかく組んだ予算をなぜ執行しないんか。この委託料の640万円減額がなぜなんかということについても、一応説明してください。  同時に、この議案がちょっとわからないのは、なぜ調査対象から現在の施設を外すのかという問題なんですが、今質問いたしましたように、640万円を減額して調査等を延ばすということになれば、今の焼却施設がずっとまだ当分の間そびえるということになるんですね。それを調査の対象から外すというのが理解できないんです。その点について聞いておきたいと思います。             (16番議員 能島和男君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 神舎環境施設課長、答弁。             (環境施設課長 神舎寿幸君 登壇) ○環境施設課長(神舎寿幸君) お答えいたします。  調査の内容でございますが、これは、生活環境影響調査は騒音から水質、振動等を含めて調査することになっております。  640万円減額の理由でございますが、これは、施設は6月議会でお願いしまして、9月末をもって廃止するということに、旧焼却施設はなっておりますので、今回、生活環境影響調査に基づきます調査結果の報告の対象となっております施設が、先般県から通知が来まして、国からの通知が県を経由してきたわけでございますが、廃棄物処理施設(ごみ処理施設の財産処分)一部取り壊しの承諾通知書というものが参りまして、環境影響調査じゃなしに、今のダイオキシン類の調査は、640万円やりますと6カ月間の有効期間がございまして、その間に取り壊し計画等ができますれば有効でございますが、それを過ぎますと、さらにダイオキシン類の調査をやる必要がありますので、640万円予算をつけていただきましたが、見送らざるを得ないということで、今回補正減額をさせていただきました。  ちなみに旧焼却施設の取り壊し許可書、それに基づきます計算によりますと、当初が57年3月末日に完成しておりまして、これが工事費、諸経費を含めまして、6億9,046万6,415円ということになっておりまして、今日までの減価償却が5億8,083万1,511円、残価値が5,905万4,471円となっております。これを、取り壊し費用を、ちなみに計算してありますが、消費税を含めまして6億4,786万6,800円という金額となっておりますので、今回は補正減額で見送らせていただいたということで御理解いただきたいと思います。  以上です。             (環境施設課長 神舎寿幸君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 能島和男君。             (16番議員 能島和男君 登壇) ○16番議員(能島和男君) 5,905万円のものを壊すのに6億4,700万円要ると、こういうことでありましたけれども、私が聞いた範囲でもう少し説明願いたいんですが、一つは調査、環境影響調査は、さっきおっしゃった内容はわかるんですが、どの範囲で、今どういうふうに実施しておるんですか。ちょっと聞いておきたいと思うんです。  それから、640万円の減額ですが、これは、減額したら来年度また予算化する。それでもって執行せなんだから、また予算化する。そういうふうな性格のもんですか。それも聞いておきたいと思う。  今の時点で考えられるのは、解体作業というものがいつごろになるか、予測されるんか聞いておきたいと思うし、同時に、この条例案は調査の対象から外すということであります。なぜ外すんかということが理解できない。多分、施設の中ではまだダイオキシンもあろうかと思うんですが、取り壊しとの関係でこの調査を進める、その内容についてもう少し聞いておきたい。             (16番議員 能島和男君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 神舎環境施設課長、答弁。             (環境施設課長 神舎寿幸君 登壇) ○環境施設課長(神舎寿幸君) お答えいたします。  範囲と、そして調査費、解体予測でございますが、この三点でございますが、調査の範囲は、新しく焼却施設をつくる場合、今回の場合でしたら、今の本山地区、鵜飼地区で調査の範囲はやっております。元町は入っておりませんでした。  続きまして、調査費でございますが、これは、解体予測は昨今の経済情勢に基づきまして、財政的にもちょっと困難であるということから、今の、一番問題になりますのが、炉でなしに煙突でございまして、これは40メートルの高さがありまして、倒れますと新しい施設の方へ影響を及ぼしますので、これの進みぐあい等を勘案して、解体の方については検討していきたいと思いますし、さらに、今補助金等が解体についてはついておりませんので、これについては同じような業務でやっております全国都市清掃協議会というところから、国へ補助金の要望をしておるところでございます。  640万円は、したがいまして、解体予測を一応立てて、それから調査をやっていきたいと思っております。  以上です。             (環境施設課長 神舎寿幸君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 能島和男君。             (16番議員 能島和男君 登壇) ○16番議員(能島和男君) 条例の内容は、対象から外すということですね。何で外すんかということが、その点について説明していただきたいんと、640万円、せっかく委託料として組んで、減額補正して、次はどうするんですか。             (16番議員 能島和男君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 神舎環境施設課長、答弁。
                (環境施設課長 神舎寿幸君 登壇) ○環境施設課長(神舎寿幸君) お答えします。  対象外となるということでございますが、新しくする場合に、焼却施設、あるいはRDFを含めまして、新設する場合にのみ環境影響調査をやるようにと、法的に裏づけられておりまして、そのために現在のRDF施設建設に伴いやった環境影響調査でございまして、それに基づき公表いたしております。したがいまして、当分の間については環境影響調査をやることはないと思いますが、それに類するものとしては、保健課の方でやっております本山地区、鵜飼地区の調査はやっております。  次に、調査費でございますが、調査費につきましても、先ほど申しましたように、取り壊しも危険であるということが予測できました段階でやりましても、臨時議会等を開催していただく等のいろんな手はずがございまして、金額的に予算の確保ができますれば緊急対応でもやっていけるんではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。             (環境施設課長 神舎寿幸君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第31号は、厚生常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第28、議案第32号、府中市国民健康保険条例の一部改正についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  赤松隆志君。             (15番議員 赤松隆志君 登壇) ○15番議員(赤松隆志君) 健康保険の本人3割負担の関係での議案だと思いますので、問題にしたいので、一、二お聞きをいたします。  健康保険、本人が2割負担から3割負担になった。それに関連して、国民健康保険の退職者本人も2割から3割に引き上げるという関連の条例のようですが、これに伴って、府中市の会計での対象者、2割から3割に上がることによるその負担分はどれくらい増加をするという形で見込まれるのか。  もう一点、審議時間短縮のために、国保絡みで議案2の関係でお聞きをするんですが、国民健康保険、保険者支援制度創設というのが新年度からあります。これはどういうことなんか。それに伴う新年度の国保会計がどういうふうな状況になっているのか、あわせてお聞きをいたします。             (15番議員 赤松隆志君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 清水医療国保課長、答弁。            (医療国保課長 清水容知君 登壇) ○医療国保課長(清水容知君) 赤松議員の御質問にお答えいたします。  今回の条例の一部改正につきましては、昨年の8月2日に公布されました健保法等の一部を改正する法律に基づきまして、本年の4月1日から、被用者保険における一部負担金の割合見直しにあわせまして、国保の退職被保険者等の一部負担金の割合を3割とするものでございます。具体的には、退職被保険者本人が2割を負担することを定めておりました第5条第1項第5号と、退職被保険者の被扶養者が通院時3割、入院時2割を負担することを規定しておりました同項の第6号を削るものでございます。  先ほどの2割から3割に負担が上がることにより負担増は幾らになるのかという御質問の方からお答えをいたしますが、具体的に、保険者の負担に関しましても、やはり関連がございますので、そちらの方から御説明をした方がよくおわかりになるのではないかと思いますので、そういう方法で御説明申し上げます。  具体的に言いまして、今回の15年度の保険給付分の影響に関しましては、療養給付費が6,972万8,755円、療養費が69万476円、計7,041万9,231円。保険給付費分に関しまして、少なくなる見込みでございます。逆に言いますと、この部分が被保険者の方々の方の負担増につながると、こういう形になります。  具体的に、退職被保険者の御本人は、現在70歳以上者を除きますと2,008人、また、被扶養者の方は、同じく70歳以上者を除きますと604人となってございます。合計2,612名の方でこの部分を負担すると、こういう形になってまいります。  また、保険者の支援制度でございます。今回の医療制度の改正に関しましては、府中市のみならず、全国の国保の保険者に対して保険者支援制度が、ことしの4月1日から実施されます。具体的に申しますと、現在までございました保険基盤安定繰入金、この中に保険者支援分を創設すると、こういう形になります。15年度の当初予算で申しますと、保険者支援分は2,309万7,000円と見込んで計上をさせていただいております。  以上でございます。            (医療国保課長 清水容知君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 赤松隆志君───。  能島和男君───。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第32号は、厚生常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第29、議案第33号、府中市介護保険条例の一部改正についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  武田信寛君。             (13番議員 武田信寛君 登壇) ○13番議員(武田信寛君) 今回、保険料の改定でございますので、先般の一般質問の中でも、あらかた会計の中身、計算の根拠なんか出ておりますから、それは割愛させていただくとして、改定の計算根拠になりました基礎的なデータについて、一点お尋ねをしてみたいと思うんですが、要介護者の数、これが3年間でどのぐらいの増加を見込んでいらっしゃって、これだけの数字が出ているのか。  もう一点は、サービスの種類と量、ボリューム、新規のサービスが設けられるのかどうなのかということと、量をどのように増加を見込んでいらっしゃるのかというのが2点目。  それから、施設と在宅の利用者の数が、この3年間の見直しの中でどのように見込んでいらっしゃるのか。それがベースとなりまして、15年度から17年度までの標準給付額ということで計算をされて、今回3,220円の積算と、これは3,000万円の基金の取り崩しというようなことが含みますけども、出されているというふうに思いますので、その積算数値の基礎になるデータを、ひとつお示しをいただきたいと思います。  それから、今回は保険料の見直しとあわせて第二期の事業計画の見直しというふうなことになってございますので、一、二計画の点についてお尋ねをしてみたいというふうに思いますが、一つは、今まで3年間、第一期を実施をしてまいりましたが、その実施を踏まえての課題、これは今までいただいた資料を見てみますと、在宅サービスの利用が少ないという、逆に施設の利用が高いという、そういうことが実態として報告をされてございます。そしてまた、要介護の各段階において、支給限度額に対して使ったサービスの量、使用料、これが少ないという。中でも特に通所リハが、これが14.8%ということで、県下でも一番少ない数字になっていると思いますし、訪問リハについても県下で最低のラインであると。いわゆるここら辺が、私は在宅サービスの量が少ないという大きな原因になっているんではないかなというふうに思いますし、さらに見方を変えていけば、このサービスが低調なだけ寝たきりに移行するお年寄りがふえるという、多いという、そういう現実が数値には出ておりませんけども、隠された数値としてあるんではないかなと、こういうふうに思います。したがいまして、今申し上げましたような点が第二期の事業計画の中へどのように盛り込みをされているのか、お尋ねをしておきたいと思います。  それから、2点目はこれに関連するんですけども、介護の基本は在宅サービス、これは国も言っておりますし、府中市もそのような方向で今日まで事業運営をなさってきておりますけども、要介護者の願いというのは、府中市の意識アンケート調査の中でも、実際に介護を受けていらっしゃるお年寄りの皆さんは、自分の家で介護を受けたいというふうに希望をされている方が43.5%という、こういう高い数字にございます。しかし、現実問題とすれば、介護者が老老介護とか、なかなか仕事を持って、実際に親を介護するというふうなことが難しいという、そういう現実がございます。  したがって、介護サービス料といいますか、保険料をある程度安定化をさせていくというそういう見地に立つならば、核家族化という現象の中、あるいは老老介護という現象の中、あるいは勤めでなかなか介護ができないというそういう状況の中で、府中市独自では難しいかとは思うんですけども、介護ができるような条件整備を、ぜひこの介護保険の計画の見直しの中で、一定程度の議論を持って、国や、あるいはまた企業等へ対して支援措置というものをつくっていく必要があるんではないかというふうに思いますけども、そこら辺が今回の第二期の事業計画の中でどのようにしんしゃくをされてこのような形になったのか、お尋ねをしておきたいと思います。詳しくは委員会の方でやらしていただきますので、私はこれで質問を終わりますので、ひとつ御答弁をお願いをいたします。             (13番議員 武田信寛君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 森下福祉事務所長、答弁。             (福祉事務所長 森下敏彦君 登壇) ○福祉事務所長(森下敏彦君) 武田議員さんの質問に対して答弁させていただきます。報告が長かったんで十分記憶ができておりませんので、わかったところからさせていただきます。  第二期保険料の改定ですが、在宅サービスの利用が少ない、逆に施設利用が高いのではないかというような御質問があり、通所リハビリの実態についてとかいう、まず在宅サービスの利用量が少ない、逆に施設の利用度が高いのではないかという報告になっているということについてでございますが、これは実態調査の分析の中で・・・。ちょっと休憩させてください。 ○議長(平田八九郎君) わかっているところから答弁してください。 ○福祉事務所長(森下敏彦君) それでは、通所リハビリの関係でございますが、二期の事業計画の中で、通所リハビリが、計画が十分見込まれているがということですが、実際に見込みの中で、通所リハビリについては、13年度から19年度までの事業の見込みを挙げております。その中で、御指摘のように、リハビリの方はかなり回数を見込んでおります。この見込んでおります事業計画の調査で、事業所の方へサービスの提供のできる体制が整いますかというような調査を行っております。その調査では、事業所の方は、この見込みに対しましては、体制は整うということでございます。  その中で、このサービスに関しまして、このサービスを提供する場合にどのような形でやるかということですが、今お話したのは通所リハビリですが、通所介護デイサービスについても、同じように十分計画の中に必要量を盛り込ませていただいております。これにつきましても、同じように事業所の方で、この計画に供給できるかというようなことで調査を行っております。これも同じように調査はできるということ、供給量に対して事業所としてはできるということでございますが、これの供給量に対してサービスを行うためには・・・。  まとまらんようになりましたんで、済みませんが。             (福祉事務所長 森下敏彦君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 武田信寛君───。  続いて、赤松隆志君───。  能島和男君。             (16番議員 能島和男君 登壇) ○16番議員(能島和男君) 質問を簡単にしてくれということですが、要点だけ言います。  現在あります府中市介護保険料徴収猶予及び減免要綱というのが、平成13年3月31日付でできておりますが、これの適用者ですね、今まで何人かおられたかどうか聞いておきたいと思うんです。  それから、今回出されました軽減措置についてでありますが、二、三伺わせていただきます。まず、収入基準額が、1人世帯、そして2人世帯と出されておりますが、この金額はどのようにはじき出されたのかお知らせください。  ちなみに、先般新聞に出ておりましたが、福山市が介護保険料の減免対象、拡大やっております。と申し上げますのは、一般質問で赤松議員が発言いたしておりますが、尾道市より福山市の方が対象が少ないということで改められたようであります。その基準額でいきますと、2人世帯が年収173万円、そういうふうになっておりますし、もう一つは、預金の保有限度額、これについては、府中市はどういうふうに考えておられますか。福山市は200万円、ハードルを引き下げるというふうに言っておりますが、この点についてお知らせください。  それから、問題は見直しで、保険料の引き上げ、年間3,100円ということでありますが、これについても議論されましたが、基金として1億円少々あると、1億2,000万円ぐらいあるという話でございましたが、そのうち3,000万円だけを崩してこの値上げを抑えるということでありますが、他市の例では、この基金を最低50%、それ以上取り崩して保険者の負担を軽くしておる、軽減しておるという見地から見れば、担当課長さん、室長さんは、十分賄えられる保険料だというふうに答弁されておりましたけれども、やはり値上げを抑えるべきだと思いますが、この点について再度お聞かせ願いたいと思います。             (16番議員 能島和男君 降壇)           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 10分間休憩します。                午後 5時41分 ○議長(平田八九郎君) 再開いたします。                午後 6時04分           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 休憩前に引き続き質疑を行います。  能島和男君の質疑に対し、答弁を求めます。  森下福祉事務所長。             (福祉事務所長 森下敏彦君 登壇) ○福祉事務所長(森下敏彦君) 失礼いたしました。それでは、能島議員さんの質問に対しまして答弁させていただきます。  まず、介護保険の徴収猶予の件でございますが、現在まで1人ということでございます。1名です。  続きまして、二つ目の減免措置に対する限度額、収入基準ですが、1人世帯の場合は83万5,000円、2人世帯の場合は126万3,000円、3人世帯以上の場合は、2人世帯から1人増すごとに42万8,000円を加えた額ということになっております。  続きまして、預金の限度額でございますが、この限度額も収入基準額と同額ということにしておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、基金の取り崩しの件でございますが、今回3,000万円を取り崩しまして保険料の設定をしておりますが、あとの基金についてどういうような考えを持っているかということでございますが、あと、この3カ年の後期の事業計画内に施設の建設が予定をされているということで、その予定分に対しまして、24人の予定、1棟50人の定数の施設が建てられるということになれば、今21人、介護保険の事業計画に入れておりますので、あと29人ですが、そのうち9割が府中の人ということになれば、24人を施設の給付費の発生というふうに見させていただきます。  それで、1人当たりが30万円かかるのではないかということで、年間にしまして7,200万円ということになります。それで、今までに1億円強の積み立てがありますが、保険料の設定で3,000万円崩します。それで、今回施設の予定があります建設に伴いまして7,200万円の給付費が見込まれるということでございます。  以上でございます。             (福祉事務所長 森下敏彦君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 能島和男君───。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第33号は、厚生常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第30、議案第34号、奨学金の返還債務の免除に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。
     質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  赤松隆志君───。  能島和男君───。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第34号は、文教常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第31、議案第35号、府中市体育施設設置及び管理に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  能島和男君───。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第35号は、文教常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第32、議案第1号、2003(平成15)年度府中市一般会計予算についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、本案は予算特別委員会において総括質疑が行われますので、質疑の通告はありません。  これをもって質疑を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第1号については、議長を除く23人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。            (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田八九郎君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第1号については、議長を除く23人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第33、議案第2号、2003(平成15)年度府中市国民健康保険特別会計予算についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  武田信寛君。             (13番議員 武田信寛君 登壇) ○13番議員(武田信寛君) 簡単に質問をいたします。  まず、2002年度の決算見込みが出ていると思いますので、主な指標についてお示しをいただきたいと思います。  それから2点目に、昨年、健保法の改正に伴いまして、老人医療費の一部が国保へ振りかわると、こういうふうなことになりました。これによるさまざまな影響がございますが、一つは、一般療養給付費への影響額、そしてまた、老人保健会計への拠出金の影響額、さらに歳入の部で、保険税の増額というのはどのぐらいになるのか、数字でお示しをいただきたいと思います。  それからまた、このことによって70歳以上者の個人の負担の増減が、減となることはないと思うんですが、増額が、今回の予算の中に個人分がどのぐらい見込まれて、個人当たりがどのぐらいになるのか。あるいは市の負担、国の負担の増減をお示しをいただきたいと思います。  それから、3点目でございますが、保険税の改正というのが昨年あたりから言われておりますけども、今回の国保の改正等に伴いまして、その当初から言われておりました府中の国保会計の保険税の見直しがどのような方向で、今御検討なさっているのか、その方向性についてお示しをいただきたいと思います。若干状況が変わってきておりますので、新年度の改正はないんではないかというふうに期待をしておりますけども、その点についての見通しを一点お尋ねをしておきたいと思います。  それから、保健事業の充実について伺っておきたいと思いますが、新年度といいましても、さらにもう翌年度ですか、保健福祉総合センターが開設をいたしますが、今から予防医療について、具体的に今年度の予算の中でこれがあらわれるというふうなことはございませんけども、保健事業の充実に向けて、保健センターの活用というのが、これから、やはり大きな一つの課題になってこようと思います。また、これを活用することによって医療費を抑制をしていく、保険会計の健全化のためにも、ぜひこれの充実というようなことが求められますけども、具体的なものは出てないと思いますが、おおよそこういう方向でいきたいというふうなことが、御検討なさっているんではないかというふうに思いますので、予防医療についての御見解をあわせてお尋ねをしたいと思いますし、さらに上下との合併というふうなことになりますと、上下病院をどのように府中市の国保の事業に活用していくのかということが、私ども市民の大きな関心の一つでございます。行政にとっても大きな課題であろうというふうに思います。  府中市が上下町とこれから合併をしていった場合の、一つの、これは有力なメリットに加える知恵と努力が要るのではないかなと、このように思いますが、その点についての御見解を、これは政策にかかわる部分であろうというふうに思いますので、特に市長の方から御見解があれば伺っておきたいと思います。  それから最後に、心配をしております資格証明の発行とその生活指導を含めての指導の取り組み、それがどのようになっているか、お尋ねをいたしておきたいと思います。             (13番議員 武田信寛君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) いろいろお問いかけいただきましたが、二点について、私の方から御回答申し上げたいと思います。  まず、保健行政、予防行政についてでございます。これについて、率直に申し上げまして、来年度予算において十分な、新たな保健行政に向けての準備作業というんですか、そういったものを展開するための予算計上、できておりません。と言いますのは、総合計画をつくる、平成16年度でございますが、それに、やはり今の全国的な、または広島県が進めております「健康ひろしま21」の事業でありますとか、さまざまな保健行政の展開があるわけでございます。呉や福山なども、これに非常に積極的に取り組んで成果を上げております。またあわせて、福山などは子育て支援の分野で、いろいろな医師会と協力して成果を上げております。こういったものを、やはり我々府中市としてもおくれることなく取り入れる必要があると、こういった課題に対処していく必要があると、私は考えてございます。  ですから、総合計画の策定にあわせて、そのような新しい次の時代の保健行政といったものと、ぜひ柱立てをしていきたいと私は思っておりますが、そのための調査費などは、残念ながら当初予算で十分計上できておりませんので、必要に応じてまた御相談していたきたい、補正予算などで必要に応じて御相談していきたいと考えております。いずれにいたしましても、総合計画の一つの柱立てとして考えていきたいぐらいの課題だというふうに思っておりますので、本当に前向きに取り組んでいきたいと思っております。  それから、上下の病院の活用方策ということでございますが、これについては、正直申し上げまして、病院を引き継ぐということで、いかに健全な経営をしていくかということに、今ちょっと頭がいっぱいでございまして、これをさらにそういった中でどのように活用していくかということを十分まだ思いついていないわけでございますが。それと、あと府中地域の医師会との調整もございますので、たちまち上下病院が府中の方での活動を展開するというようなことには、なかなか難しいとは思いますけども、しかしながら、公立の府中北病院というふうになるわけでございますので、いろいろな活用方法がきっとあると思いますので、それについては、先ほど申し上げたような保健行政の新たな柱立ての中で、またいろんな役割とか、そういったものをきっと考えていけるんじゃないかと思っておりますので、またいろいろ御示唆をいただければと思います。  以上でございます。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 清水医療国保課長、答弁。             (医療国保課長 清水容知君 登壇) ○医療国保課長(清水容知君) お答えいたします。  まず、2002年度、平成14年度の決算見込みでございますが、現段階での歳入見込みが31億7,323万7,000円、歳出見込みが30億211万7,000円でございまして、収支差引残高は1億7,112万円となってございます。ただし、単年度の収支見込みは9,790万4,000円の赤字でございます。また、財政調整基金の積立額は、13年度の残額のうち5,000万円を積み立てておりますので、2億9,000万円となってございます。  続きまして、健保法等の一部改正に伴います府中市国保への影響といたしましては、まず療養給付費への影響でございますが、前期高齢者の増加によりまして、一般分が7,171万4,000円増加すると、15年度では見込んでおります。退職分も1億2,749万1,000円増と見込んでおりますが、これは、基本的に支払い基金が国保税を差し引いた金額を交付してくれますので、予算規模が大きくなるだけで、保険者負担には影響がございません。  次に、老人保健拠出金でございますが、今回の医療制度改正に伴います算定方法見直しで、まず老人加入率上限撤廃によります負担減として、1億2,846万5,000円の減となっております。そのほかにも、先ほども申しましたが、保険者支援制度として保健基盤安定繰入金に保険者支援分が創設されましたために、2,309万7,000円、保険者負担が軽減されることとなります。  また、国保税につきましては、法改正によるものなどで、前年と比較しまして、一般現年分で2,904万4,000円の増、退職現年分で1,703万3,000円の増を見込んでおるところでございます。  続きまして、退職者の医療保険の加入等、これらの問題もございます。現在、年金等の関係機関と連携を保つ中で鋭意努力いたしておるところでございますが、今後とも働きかけを強めていこうと思っておるところでございます。  なお、老人保健改正によります拠出金の減と療養給付費等の関係はどうかとの御質問でございましたが、現時点でこれらのものを総合的に勘案いたしますと、1億2,584万3,000円、保険者にとって負担減になると見込んでおるところでございます。  また、保険税改正の見通しでございますが、14年度の決算見込みでは、繰越金が1億7,112万円生じる予定ではございますが、15年度当初予算では、財政調整基金からの繰入金を1億7,765万5,000円計上いたしております。また、予備費も、当初では1,000万円しか組んでございません。国の指導では、保険給付費の3%以上計上することとなっておりますので、15年度では、本来6,000万円計上することになります。これらのことを勘案しますと、保険給付費に見合う税収としては不足してきていると、事務方では把握いたしておるところでございます。ただし、議員御承知のとおり、保険税は前年の所得等も大きく関係いたしてまいりますので、より正確な数字を得るためにも6月までお待ち願えればと存じます。何とぞ御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。  また、最後に資格証明書の発行状況でございますが、本年2月末現在で、87世帯に交付しております。さらに4月1日には、新たに2001年、平成13年の前期分滞納者を対象に84世帯に交付する予定でございますが、今後とも収税担当課と密接な連携を保つ中で、納付相談等をより充実いたしまして、また、法に定められました滞納者の方の特別な事情等も勘案する中で、収納体制の強化に努める所存でございます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。             (医療国保課長 清水容知君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 武田信寛君───。  赤松隆志君───。  能島和男君───。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第2号は、厚生常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第34、議案第3号、2003(平成15)年度府中市老人保健特別会計予算についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第3号は、厚生常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第35、議案第4号、2003(平成15)年度府中市公共下水道事業特別会計予算についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  武田信寛君。             (13番議員 武田信寛君 登壇) ○13番議員(武田信寛君) 一、二、公共下水道事業特別会計について伺っておきたいと思いますが、ずっと私、以前からこの公共下水について気になっておりますのが、一般会計からの公共下水特会への繰り出し、会計から言えば繰入金でございます。2001年度、4億1,000万円余り、そして、2002年度は4億6,500万円、そして新年度が5億200万円という、着実といいますか、4,000万円から5,000万円程度の繰り入れがずっと延びて、今日計上なさっていらっしゃいますし、公債費についても、2001年度が6億2,000万円、2002年度が7億1,000万円、そして新年度が7億4,700万円という、こういうことで、この公共下水に係る一般会計からの繰り入れが、ひいては市の一般財政に与える影響というのが、非常に危惧をいたしておる者の一人でございます。  したがって、一点聞いてみたいのは、今後の見通しとして、この繰入金が一般会計からの繰り入れ、これが今年度5億数千万の投資をやったとした場合、予算が通って投資をしたというふうなことになると、2004年度以降の繰入金の状況、あるいは公債費の状況、それがどのような形で推移をするというふうに推計をなさっているのか。そしてまた、新年度は5億数千万の投資でございますけども、今までの経過を見ますと、大体2億から3億ぐらい、毎年投資をやってきております。仮に、新年度は5億投資をしますが、それ以降は、従来へかえって、2億から3億ぐらい投資をしたとした場合に、先ほど申し上げます繰入金あるいは公債費が、例えば10年ぐらいの推計で、今後どのような計画になるのか。試算ができておれば、その点を概算で結構ですので、お示しを願いたいというふうに思います。  以前から、私ども府中の財政を考えるときに、公共下水道の財政が市の財政を食いつぶすんではないかというそのような、非常に危機感を持って、数年前議論を行って、一定程度の、今投資の抑制をして、今日に至っているというふうに思いますので、その点について、一点推計をお示しをいただきたいと思います。  それから2点目は、それじゃ、公共下水の事業をやめろというのかというふうに思われるかもわかりませんが、そうはなりませんで、これほど生活状況が変わってきておりますから、一日も早い水洗化というのは、市民の皆さんは一日千秋の思いで待っていらっしゃいます。したがって、公共下水あるいは府中市の下水道政策、これを、やはり中・長期的に見て、そろそろ一定程度の今日までの経過を踏まえた上での将来の見通しというものを持っていく必要があるんではないかというふうに思います。  そうしてくるならば、DID地区を中心とした面整備は当然のこととしてしなきゃなりませんが、2億や3億の投資をやっていたのでは、周辺部までなかなかまいってきません。したがいまして、現在大型合併浄化槽の区域を公共下水の計画区域の中へ拡大をする形で、数年前から毎年100基余りの小型浄化槽を設置をしておりますけども、それの促進というもの、いわゆる計画の一部見直しをしながらでも、下水道政策というものを図っていく必要があるんではないかというふうに思いますので、その辺の政策転換の必要性について、これは政策にかかわりますから、市長の方で一定程度の所見をいただければありがたいと思います。  それから、市内には鵜飼の工業団地、そしてまた緑ヶ丘、広谷の住宅団地もございます。それぞれの団地が浄化槽、終末処理場をもって処理をしておりますが、やがて公共下水へ接続をするという、そういう計画を持ってございますけども、これもできるだけ早い時期に接続をしていく必要があるんではないかというふうに思いますが、そこら辺の計画の見通し、中でも鵜飼の工業団地につきましては、これは本来開発公社の業務の範囲ではないというふうに私個人は思うんでありますけども、経過の状況からそうならざるを得ないという、そうなってきますと、これが耐用年数を迎える、あと十二、三年だろうと思いますけども、そのごろまでにどのような計画で迎えに行くのかということも必要になってこようと思いますから、そこら辺についての御見解もあわせもって聞いておきたいと思います。  それから、予算を見させていただきまして、使用量、余り、残念ながら伸びません。そんなに簡単に普及率も使用量も伸びる状況にはないというふうなことは理解をしております。そういう状況の中で、市民の皆さんに公共下水の意義と、あるいは生活の改善がこのようにされたという一つの指標を市民の皆さんにお示しをして、面整備ができた地域についての水洗化の御協力を願うためにも、供用開始をされた地区の公共水域の水質がいかに改善をされてきたかという一つのデータでもって、市民の皆さんに積極的に訴えて御協力をいただくという、そういう政策も、ひとつとっていただいたらというふうに思います。  特に、見晴団地あたりにつきましては、ほとんどの方が下水に切りかえていただきました。そうなってきますと、音無川の水質というのは相当改善をされております。五ケ村の用水についても、市内の部分はかなり改善をされていると思うんです。それを、やはり実感ができるような状態になっておりますから、数値でもってお示しをして、より一層の御協力をいただくという、そういう取り組みも必要ではないかと思いますが、そこら辺についての御見解を伺っておきたいと思います。             (13番議員 武田信寛君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇)
    ○市長(伊藤吉和君) 下水道行政につきまして、大変長期的な、いろいろな視点で御指摘いただきました。以前、いつだったかちょっと記憶に定かではないんですが、やはり同じような議論をこの議場でした覚えはございます。昨年の都市計画審議会の答申におきましても、下水道区域については、現在設定されている区域が非常に広うございますし、事業のテンポなどを考えますと、より現実的な対応をすべしというような位置づけをいただいておりまして、そして、御指摘のように合併浄化槽による整備といったものを、既に、当面、下水道の面整備が届きそうもない区域については対象にしているというふうに切りかえてございまして、そういったことで現実的な対応をしていきたいというふうに考えてございます。  そして、なお昨今の局面は、今後のまちづくりの骨格づくりとも関連するんでございますけども、基本的に市街化を抑制する区域といったものを府中の市街化区域の中にあっても考えていくべきではないかと。すなわち、本来非常に広い区域を市街化区域として設定してきた経緯がございます。そして、その中で現在、いわば空洞化といいますか、そういった現象もあるわけでございます。非常にコンパクトな市街地をつくっていくということがまちづくりの上では非常に大切なことでございますが、非常にそれができていないという中で、市街化区域の中にあってもそういう優劣をつけていくというふうなことが議論された経緯がございまして、そういった考え方を持って、より効率的な整備、そういったものに努めていきたい、そういうふうに考えてございますので、マスタープランの見直しに引き続いて、いろいろな都市計画の見直しなどをやっていくわけでございますが、そういったときにそういう議論もしていきたいというふうに考えてございます。  下水道の整備効果といったもので、いわゆる流域下水でございますので、芦田川流域、福山の方も神辺の方も含めまして、全く同じような、御指摘いただいたような議論がございまして、そういうアピールをするとともに、いわゆる河川整備といったところで、下水道のおかげでこれだけきれいになった、川にもっと親しみましょうというような意味で、福山の方などでそういった事業を推進したりする予定がございます。府中におきましても、市内の音無川など、そういった川で水質を議論する以前に川の環境づくりというものがまた必要なんですけども、三面張りの川とか、そういうところではなかなか水に親しむことが難しいんであれなんですけども、すぐにはできないんですけども、なるほどそういうことも、やはりアピールする中で、下水道の効果といったものを市民に理解してもらうことも重要なことかと思いますので、たちまち来年度予算とか、そういう予定はないんですけども、中・長期的な課題として、またできるところから考えていきたいというふうに思います。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 小林下水道課長、答弁。             (下水道課長 小林松夫君 登壇) ○下水道課長(小林松夫君) 私の方から、将来の見通しについて御説明させていただきます。  公共下水道の全体計画は、都市計画区域内の市街化区域を中心にしまして、1,464ヘクタールを計画しております。そのうち事業認可区域の310ヘクタールを昭和62年度から着手しまして、13年度末現在で157ヘクタールの供用開始をしているところでございます。人口普及率で18.5%という水準でございます。今年度2月9日に本山工業団地の36ヘクタールを公共下水へ接続したところでございます。  本年度以降の計画でございますが、15年度は市長の説明要旨で申し上げましたように、府中2号汚水幹線が完成し、供用開始をしますので、この幹線に接続する枝線の面整備を中心に整備を計画しております。16年度以降も事業認可区域の残っております約110ヘクタールの整備促進に努めるよう計画しておるところでございます。  事業費で、きらめき府中共創計画で2億円という計画をしております。16年度以降は、幹線整備が完了しますので、面整備に集中できますので、年間の整備面積は約10ヘクタール程度はできるんじゃないかと思っております。  さきの質問でございました団地の公共下水道の接続ということにつきまして、当面、残っております事業認可区域の110ヘクタールの整備に努めさせていただきたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。            (下水道課長 小林松夫君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 佐々木企画財政課長、答弁。            (企画財政課長 佐々木清人君 登壇) ○企画財政課長(佐々木清人君) それでは、一般会計の繰り出しについてお答えします。  御指摘されましたように、下水道会計への繰出金は年々増加している現状でございます。公営企業等につきましては独立採算が原則であります。とは言いましても、使用料のアップということになれば住民負担を強いることになります。今後は、さらに水洗化の促進を図りまして、健全化に努める必要があると考えているところでございます。  それから、公債費の推計でございますが、現在のところ13年度末しか推計を出しておりません。それによりますと、現在の13年度末の起債残高を申しますと、平成16年度がピークを迎えております。平成16年度におきましては、元利償還金が約7億3,500万円必要かと思っております。それから年々減少いたしまして、平成の24年度では4億2,400万円ということになろうかと思っております。14年度の借入額につきましては、現在借り入れ申し込みをやっています段階でございます。利率等を含めまして、わかりましたら、また資料等を作成しまして提示いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。            (企画財政課長 佐々木清人君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 武田信寛君。             (13番議員 武田信寛君 登壇) ○13番議員(武田信寛君) 市長の方から一定程度の、マスタープランの見直しとか都市計画の見直しの中で、公共下水の現計画の見直しも一定の時期にやりたいという、そういう趣旨の御答弁をいただいたというふうに思いますんで、それ以上のことは、今議論は難しいと思うんですが、その見直しの中で、いかに単位費用当たりの効果を上げるためにも、単位費用を少なくして水洗化を図っていくかと、こういうことになりますと、もう以前から何回も皆さん議論なさっている、大型合併浄化槽の推進が一番有効であろうというふうに思いますし、この機能もかなり近年性能を増してきておりますし、さらに進んだ自治体では、この管理を、行政が組合のようなものをつくって、そこでしっかりとした管理をやる。管理というのは技術的な管理じゃございませんで、資金面から、いろんな制度面の管理をやっていくという。  したがって、浄化槽が20年とか30年で、これもうだめになるんじゃなかろうかというふうに危惧を持っていらっしゃる。そのためになかなか浄化槽の意識が変わらないと。公共下水へ頼りがちになってくる。そこのところの補完をするのが、やはり行政がちょっとした手だてをすることによって、正しい理解と推進ができるんじゃないかというふうにも思いますので、ぜひとも府中市を、早く水洗化を進めていく上においても、この問題については見直しといいますか、御検討をいただきたいというふうに思います。  それから、財政につきまして、今、課長の方から御答弁いただきました公債費が、平成16年に7億3,500万円、これがピークだというふうに見ていただきました。これ、恐らく今年度までの借り入れに係る公債費の償還計画の数字だというふうに思うんです。これに新年度、5億数千万円加えた場合に、16年の7億3,500万円がどのぐらい上積みになるのかということが、私は一つ知りたいわけであります。  そして、さらに先ほども申し上げましたけども、その後も一定程度の投資というのはどうしても必要になってくるわけですから、2億あるいは3億投資をし続けた場合に、やはりそれがどのぐらいの償還の額になっていくのか、それに伴う市の繰り入れが、おおよそこのぐらいがずっと推計で予測をされるという、やはり10年か20年ぐらいのスパンで毎年見直しをしていくという、そして、それをもってこの予算の審議をするという、そういうことをぜひお願いをしたいということ、これはお願いになりますけども、申しまして、終わりたいと思います。             (13番議員 武田信寛君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第4号は、建設常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第36、議案第5号、2003(平成15)年度府中市介護保険特別会計予算についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  武田信寛君───。  赤松隆志君───。  能島和男君───。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第5号は、厚生常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第37、議案第6号、2003(平成15)年度府中市水道事業会計予算についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  武田信寛君。             (13番議員 武田信寛君 登壇) ○13番議員(武田信寛君) 簡単に質問をいたします。  今回の予算の最大の特徴というのは上水施設の拡張、いわゆる第二沈殿池の増設であろうというふうに思います。これについて、内容はまたの建設委員会の方でやっていただくとして、一つ、この1億7,000万円余りの投資に伴いまして、水道料金の改定というのが当然これからの大きな課題、議題になってこようというふうに思います。これについてどのように御見解を持っていらっしゃるのか、一点だけお尋ねをしておきたいと思います。             (13番議員 武田信寛君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 楢崎水道課長、答弁。              (水道課長 楢崎章正君 登壇) ○水道課長(楢崎章正君) 武田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  まず、水道料金の改定でございます。この水道料金の改定は、前回の改定は1993年の4月1日から値上げをしておるわけでございますが、その内容は、3年間の経費を見越すということで、平均11.19%の値上げを前回やっております。それ以降、消費税率の引き上げ、それから地方消費税率の導入ということがございまして、それが料金の方へ内税で入っているようなことでございます。それを、今の状況を申しますと、値上げ効果ということと、職員数の見直しということで、若干今黒字が出ているというような状況でございます。これは、昨年度の決算でも黒字決算を出しているわけでございます。  見通しはどうかということでございますが、今回の第二沈殿池の投資的経費がすぐに値上げの改定ということの引き金ということには、ちょっと今考えてはおりません。これ、いろいろと国の補助金、起債とか、一般会計からの繰り入れ、そういったことがあるわけですが、起債の方も5年間の据え置きということで、とりあえず金利だけということになりますと、5年たちますと元金の償還ということになりますと、若干いろいろと経営の方にも影響はしてくるというようなことがあるかと思います。  15年度の料金は据え置きということで、新年度の予算をお願いしているわけでございます。  よろしくお願いいたします。              (水道課長 楢崎章正君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 武田信寛君。             (13番議員 武田信寛君 登壇) ○13番議員(武田信寛君) とりあえず、15年度あるいは16年度の値上げというのはないという、そういうふうな答弁でございましたので、ぜひ経営努力もお願いをするわけでございますけども、必ず値上げの時期は来るわけです。そのときに十分市民の皆さんに理解をしていただく、そういう意味合いを込めて、これ、お願いをしておきたいと思いますけども、今、府中市の水源は芦田川、その芦田川の上流の八田原、その八田原の周辺のいろんな施設からの、八田原の富栄養化という問題がございます。これは何年も前からの大きな府中の課題でございますが、今、水道界で大きく話題になっておりますのが、クリプトという病原虫の汚染による人体事故の問題ですね。  これがやはり大きな話題、関心事になって、府中におきましても、八田原のダムがございますが、八田原ダムから芦田川の本線をずっと水が下ってくれば、十数キロの河道をくぐってくればかなり水は浄化をされるわけですけども、残念ながら中国電力の発電所が河面町にございまして、その放流口が目崎にございます。そうしてくると、ほとんど時期あるいは時間帯によっては、八田原ダムの水がストレートで目崎へ放流されるという、そういう状況だってあるわけでございます。したがって、府中の水道の課題がそこにございますので、そういった意味も含めて、これからの新しい沈殿池の建設、そしてそれに伴います運営、そしてまた、さらに今申し上げました八田原ダムの富栄養化対策、これは建設省、国土交通省との連携をとりながらやっていくというふうなことになりますけども、十分そこら辺の御検討をいただいて、対策をとっていただくということをお願いをして、終わりたいと思います。             (13番議員 武田信寛君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第6号は、建設常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第38、議案第36号、2002(平成14)年度府中市一般会計補正予算(第5号)についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  小森龍太郎君。              (6番議員 小森龍太郎君 登壇) ○6番議員(小森龍太郎君) 時間が押していますから簡潔にやっていきたいと思いますが、今回の補正、大幅な減額ということになっております。簡潔で結構ですから、その主たる要因というものについて御説明をお願いしたいと思います。  それから、歳出の部分で、どうしてもこれは引っかかりますので、この場でお聞きをしておきたいと思います。10款教育費、5項の社会教育費であります。軒並み減額されている中で、ぽつんと謝礼という形で60万円が出てきております。修復委員会の皆さんへの謝礼ということで60万円、これは私、ひっかかりますのはなぜかと言いますと、昨年の全員協議会の場で、市長の方から私の質問に対して御説明があったのは、これらの方々にどれぐらい費用がかかるのかということを私がお聞きしましたら、市長は日額6,000円であるということをはっきりとおっしゃられました。  しかし、この3月になって、補正予算の中に、わざわざ謝礼ということで、1人、恐らく20万円でしょうけれども、掛け3で60万円、これを組むということは一体どういうことなのか。6,000円ですということを言うておったのに、それだけだと私たちは思っていましたが、新たに1人当たり、また20万円組むということは一体どういうことなのか。全員協議会で言うたこととテレコ、テレコというか、はっきり言うたら全員協議会で言うたことがうそになる、そういったこと、市長の考えをお聞きしてみたいと思います。  それから、同じところで、手数料という形で、またこれがぽんと420万円出てきています。これ、お聞きするところによりますと、この間の議会の中でもあったと思いますが、ウッドアリーナの模型をつくって、それでわざわざその模型を東京の方でつくってもらって、東京の方へ出向いて行って、いろいろ調査をしたり、また、出向いて行って説明を聞いたりということがあったようであります。これは既に模型ができ上がっているんですね。既にでき上がっていて、2月の段階でそれをもとに調査をしたり、説明を受けたりしているにもかかわらず、この3月の議会になって補正を組むということ、3月になって補正を組むということ、これは地方自治法上、私は違法であるというふうに考えますが、もしこれを正当化しようとするのであるならば、どのような根拠を持って、どのような理屈をつけてこれを正当化するのかお聞かせをいただきたいと思います。              (6番議員 小森龍太郎君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 全員協議会で御説明を、日にちの記憶は定かではないんですが、第1回の委員会が終了した直後でしたか、全員協議会で御説明したことがあったかと思います。そのときに、要するに先生方の、委員会に来ていただいたときの日当が、6,000円じゃなくて6,600円だったと思いますけども、6,600円であったというふうに申し上げたと思います。  今回の委員会の先生方、ほぼ、ことし5カ月ぐらいですか、活動していただいたわけでございます。来年もまたお世話にならなきゃいけないわけでございまして、そういったことで、さまざま相場を考え合わせたり、先生方のランク、そういったもので、国の方の制度などの謝金なども参考にしながら、20万円程度の謝金がどうしても必要というふうに判断いたして補正でお願いしているもんでございます。  それから、実験などの経費についてのことで、制度的なことは後でちょっと答えさせますが、基本的に事故、災害の対応のような形で予算をお願いせざるを得ない状況でございます。いわゆるあらかじめ内容を明確にして予算化するということができない状況で、考えながら、やりながら、やっていると。債務が確定したところから措置するというやり方でやらせていただいている。制度的には、災害や事故に準じたやり方であれば、専決をさせていただいて報告するということも可能であると思うんですけども、こういう皆様の御関心も高い問題でございますので、専決は控えまして、今回補正予算でお願いをしたという経緯でございます。よろしく御理解賜りたいと思います。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 佐々木企画財政課長、答弁。            (企画財政課長 佐々木清人君 登壇) ○企画財政課長(佐々木清人君) 今回の補正につきましては、減額が主たる要因でございます。歳入につきましては、調定見込みによる収入額が確定したものについて、あるいは収入が見込めないものについて減額をお願いしております。また、歳出につきましては、事業費の変更、未執行あるいは事業費の執行残によりまして減額をさせていただいております。歳入につきましては、市税等が2億1,000万円の減額、起債につきましても2億3,030万円の減額でございます。歳出につきましては、老人保健特別会計への繰出金が3,444万1,000円の減額、保健福祉総合センターが6,700万8,000円の減額、出口川湧水が1,150万4,000円の減額、さらに中小企業小規模預託事業が3億7,500万円の減額、こういったものが主な要因でございます。  今回、ウッドアリーナの件につきましての予算措置でございますが、通常の支払額につきましては、補正予算を提出して議決を受けるか、あるいは長が専決処分するかの方法によって予算措置をしてから支出負担行為をし、支出するということが原則であります。今回のように、まれにしか発生しない支払いについては、あらかじめ予算措置をしておくのではなく、支払い債務が発生した時点で予算措置をすることも可能であると、こういう行政実例も出ております。このたび支払額が決定したために補正予算をお願いいたしておるということでございますので、よろしくお願いします。            (企画財政課長 佐々木清人君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 有永社会教育課長、答弁。             (社会教育課長 有永幸則君 登壇) ○社会教育課長(有永幸則君) 420万円の根拠でございますが、模型実験、これは当初、実験して、その解析までいただくとは全く考えていなかったわけなんですが、単に口で言うところの、見てもらって審議していただくだけの委員会としか考えていなかったんですけれども、日がたつにつれて、委員さんたちの提言を受け、なおかつ模型をつくり、実験データをとり、その分析をいただくなど、私どもには考えもつかない、より高度な委員さんたちの行動には頭が下がる思いと感謝の気持ちでいっぱいのところでございます。  したがいまして、順序からいたしますと、仕様書等をつくって、それから取りかかるんでございますが、壊れたものを修復するという仕様書のモデルはどこにもなくて、設計事務所の見積もりに頼る以外になかったわけでありまして、事務所の見積もりを早くいただくように要請したわけですが、時間がかかってしまったと。債務確定がおくれたということで、今回補正予算をしていただきました。支出科目が適切であるかどうかは別にいたしましても、手数料として計上させていただいたところでございます。  ところで420万円の根拠でございますが、模型作成費、それから模型実験費、解析費、雑費の合計額が430万5,000円でありましたが、まけてもらいまして、400万円でお願いしたところでございました。消費税を込めて420ということに相なったわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。             (社会教育課長 有永幸則君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 小森龍太郎君───。  続いて、武田信寛君。             (13番議員 武田信寛君 登壇)
    ○13番議員(武田信寛君) 一つは、債務負担行為補正について御説明をいただきたいと思いますが、府中市の固定評価システム開発事業の委託金、補正前が、1,774万5,000円が、補正後70万9,000円ですかね、なぜこのような金額になるのか、ちょっとわかりませんのでお教えをいただきたいと思いますし、その次の法定外公共物の譲与申請事務委託、これも5,000万円見たのが740万3,000円、この減額理由について御説明をいただきたいと思います。  それから、歳出の方で、これ、先ほど31号議案にかかわって能島議員さんの方から質疑がございましたが、それとも関係をいたすわけですが、41ページのクリーンセンター解体対象設備ダイオキシン類事前調査業務委託料640万5,000円の減額、これの減額というのは、先ほど、課長さんの説明によれば、簡単に言うて、補助対象にないから、新たに補助対象の制度ができてから検討するという、そういうことの説明だというふうに理解をすりゃよろしいんですかね。  だとすると少し質問をしてみたいんですが、補助対象に、これは既になっているというふうに思いますが。ごみ焼却施設解体ダイオキシン類測定費補助金実施要綱というのが、平成13年の12月に出されていると思います。その中に施設を解体をするための調査費に係る経費について、3分の1の国補対象事業ということになっているでしょう。これじゃあ対応にならないわけですか。そこの点を、ひとつ説明をいただきたいと思います。ちょっとわかりませんのでね。私はそれでやられたらいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、なぜできないのか。  そしてまた、関連で恐縮なんですが、先ほど能島議員さんが御質疑なさった、いわゆる環境影響調査、環境アセスに係る部分なんですけども、ここでは課長の説明、どうも私、理解できないんですけども、これはいわゆる、今までは府中市のごみ焼却場、クリーンセンターの中にごみの焼却施設というのがあった。ですから、一般廃棄物の処理の施設にかかわる部分については、ごみの焼却施設が、それだけではありませんが、あったから、当然アセスの対象の施設にはしなきゃなりませんけども、今度は焼却施設がなくなるわけですから、廃止をされるわけですから、そのためにごみの焼却施設というものをこの条例から、この固有名詞を削減をするという、落としてしまうという、私はそういうふうに理解をしておったんですけども、先ほどの説明ではちょっと違うようなので、そこの点をもう一度整理をして御説明をいただきたいと思います。  それから、また歳出の方へ帰りまして、39ページのダイオキシン類の削減対策本部に関する経費として、466万9,000円の減額をなさっております。これは対策本部が解散をされるというふうなこともちょっと小耳にもしたことがあるんですが、対策本部を解散するということは、本山の工業団地周辺のダイオキシンの汚染については、府中市として安全宣言を出したという、そういうふうに理解をしていいのかどうなのか、それを一点お尋ねをしておきたいと思います。  そして、それに関係をしまして、ここでは環境ポスター等入選作品表彰費、あるいはシンポジウムの講演会の謝礼、そういったものも20万円ずつが、各減になっておりますけども、当初この予算を計上いただくときには、これは今回のダイオキシン問題等を参考にしながら、子どもさんに、環境問題に対してしっかりとした認識、意識を高めてもらうという、そういうことで標語の募集とか絵画の募集とか行って、そしてそれに対する経費ということで予算計上されたというふうに思いますし、また、環境シンポジウムの講演会、この講演会については、今まで、この間関東学院大学の川本先生に解析をお願いをして、ずっと解析をしていただきました。  その結果を総括的に取りまとめをして、川本先生の講演だけでなしに、いろいろ関係者、企業の皆さん、代表の皆さんとか、市民の代表の皆さんとか、環境団体の皆さんとか、そういった方たちを交えて、これを市民に広く啓蒙していくということで、シンポジウムを行うということで予算を計上したというふうに思うんですけども、なぜそういったものまで、対策本部を解散をするということで減額をしなきゃならないのか、私にはわかりません。  こういったことは、今回のダイオキシンの問題、あるいはRDFの問題等をめぐって、今環境基本計画の実施計画が策定をされて、いよいよ実施に移ろうとして、その実施計画の中でも、環境教育という形の中でこういったものを深めていこうという、そういったことを決めておきながらなぜ減額をされるのか。どうしてもわかりませんので御説明をいただきたいと思います。             (13番議員 武田信寛君 降壇)           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 10分間休憩します。                午後 7時11分 ○議長(平田八九郎君) 再開いたします。                午後 7時26分           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 休憩前に引き続き質疑を行います。  武田信寛君の質疑に対し、答弁を求めます。  藤岡税務課長、答弁。             (税務課長 藤岡敏秋君 登壇) ○税務課長(藤岡敏秋君) 先ほど、武田議員の質問でございますが、固定資産税の評価システム開発業務委託料、これの債務負担行為の減額補正につきまして説明をいたします。  当初予定をしておりました3,255万円、これが入札によりまして1,551万4,000円ということになりまして、結果的に1,703万6,000円を今回減額するというものでございます。これは、若干説明をいたしますと、評価システムのソフト開発という内容でございますので、システム開発につきまして、当初見積もりをいたしました段階では、全国的にはまだソフトの開発がほとんどできていないという状況でございました。それが実施の段階に至りますと、全国各地でかなりの数、ソフトの開発ができまして、それを参考として府中市のソフト開発もいたしましたので、結果的に入札価格が下がったというふうに考えられます。そういったことで、今回減額補正ということでお願いをしておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。             (税務課長 藤岡敏秋君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 神舎環境施設課長、答弁。            (環境施設課長 神舎寿幸君 登壇) ○環境施設課長(神舎寿幸君) ダイオキシン類の補助についてでございますが、確かにダイオキシン類についての調査については補助制度がございます。これは平成14年度、2002年度の予算編成のときにおきまして、補助で縛られますと必ずしなくてはならないというような状況が、調査しましたら解体を必ずしなくてはならないという状況がまいりますので、府中市の場合は補助制度を適用しなくて、640万円の予算を組ませていただきました。たしか議員が言われましたとおりに、制度としてはありますが、府中市の場合はそれを適用していないということでございます。            (環境施設課長 神舎寿幸君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 藤木監理課長、答弁。             (監理課長 藤木美視君 登壇) ○監理課長(藤木美視君) 法定外公共物の譲与申請に係る債務負担行為の減額について御説明いたします。  これは、予算編成時におきまして数社の見積もりをとったわけですが、1億円を超える見積もりも出ておりました。このため、予算を3年度事業、2,500万円ずつ、7,500万円の予算をお願いしたわけでございますが、入札を公募型で行い、最終的に1,000万円を切る価格で落札をいたしました。契約金額が987万円ということになるわけですが、3年度にわたる事業ということで、当該年度、4分の1の費用に。2年目に4分の2、3年目が4分の1ということで、今回5,000万円の費用を、計上しております740万幾らの金額へ減額をさせていただきました。当該年度につきましても所定の減額をさせていただいているところです。             (監理課長 藤木美視君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 佐伯保健課長、答弁。             (保健課長 佐伯敏行君 登壇) ○保健課長(佐伯敏行君) 武田議員さんの御質問にお答えいたします。  まず、ダイオキシン類の削減対策本部に関して、ダイオキシン類に対しては安全宣言ととってもよろしいかどうかという御質問でございましたけど、この件につきましては、皆さん御承知のように、1999年に今の環境施設課のアセスメントの関係で、調査で、当時の環境指針0.8をかなりオーバーする1.8という数値が出たということで、それを、3年間にわたって対策本部を設置されて、もろもろの施策を展開されてきたわけでございますけど、昨年の5月17日に、武田議員さんおっしゃいました川本先生、当時の関東学院大学の先生でしたんですが、今は国立環境研究所にいらっしゃるんですけど、その先生の報告を聞きまして、ダイオキシン類による環境リスクの評価という報告を聞きまして、今回、一気に飛びますけど、いろいろその間で、検討する中で、先月2月17日にダイオキシン類の対策本部の会議を行いまして、先生の報告を受けて、我々の報告する中で、一応ダイオキシンの数値が、今のところ、先般にもお知らせしたと思うんですけど、環境基準が0.6ですけど、10分の1以下で濃度が推移しておるということで、一応解散をするということにしました。  それで、安全宣言をしてどうかということは、安全宣言とみなされてもよろしいかと思いますので、ただ、この件につきましては、実施計画でも言うておりますように、モニタリングを引き続き今後やっていくと。今2カ所、4回やっておりますので、それを注視しながら、ダイオキシン類については今後監視をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、予算の方ですけど、今回減額のお願い、しておるところでございますが、その中で、ダイオキシン類対策本部に要する経費の中で、ポスターとかシンポジウム等の予算を組んだのになぜ執行していないかという御質問でございますが、この件につきましては、ダイオキシン類に対しては、先生の報告を聞く中で、今のところダイオキシンについて、あえてそういう問題についていろいろのことをすることは、今はなかろうかということで、そういう判断でもって執行をしておりません。ただし、一般の対策と環境問題につきましては、今後の、もちろん21世紀の世界中の課題でございますので、これから気の長い話でございますので、これからもそういう実施計画の中へ盛り込んだり、いろんな形で環境問題については啓発をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。            (保健課長 佐伯敏行君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 武田信寛君。            (13番議員 武田信寛君 登壇) ○13番議員(武田信寛君) 今、佐伯課長さんの方からおっしゃった、いわゆるダイオキシンの問題については、安全宣言に準じた解釈をしていただいて結構だろうと、こういうことのようでありますが、それならそれでちゃんと市民に、私は明らかにする必要があると思うんですよ。これだけ大変皆さんに心配をかけ、関心も持って見守っていただいているのに、いつの間にかそれも終息をしたという、それでは、私はいかがなものかなというふうに思うんです。  特に、安全宣言を行っていくというふうなことになれば、今までの、川本先生がちゃんと、そこはかなりの部分で解析をいただいているわけですから、そういったものを含めて、府中の環境行政の問題、これ、ダイオキシンだけじゃなくて、団地の環境の総体を含めて、今日一定程度の総括をして、きちっと整理をして、それで安全宣言を出すなら安全宣言を出すという、そういうことでなければ、今までせっかくここまで大変な、行政の方にも御努力をいただいて、改善を重ねてきていただいたことが、これではせっかくのあれも、次の教訓として残していくというふうなことが半減するんではないかというふうに思います。  そしてまた、いろんな子どもさんを中心とした環境教育にかかわる施策あるいはシンポジウム、そういったものも、ダイオキシンだけにかかわってこのシンポジウムをするというそんな幅の狭いものでなくして、これを一つの教訓として、いかに環境を改善、保全をしていくかという、そのために果たす行政、事業所、市民の役割・任務、そして、そこの中で求めていこうとする環境の行く末という、そういったことをシンポジウムを通して市民に広く啓発をしていく、そういうもんでこれは計画をされたというふうに思うんです。ですから、それはかなりの部分で期待を、正直申しまして、しておりました。全く何の様子もなしに、いつの間にか解散をしたということで、あれも削る、これも削るでは、私はせっかく今日まで積み上げてきた市民とのコンセンサス、そういったものを途中で投げ捨てるようになってしまうんではないかなというふうに思いますから、その点については再度御見解を伺っておきたいと思います。  それから、焼却施設の解体について、環境施設課長さんの方から御答弁いただきましたけども、いわゆる解体をすることを前提として行う調査でなければ、この3分の1の国補の対象にならないために削ったと、こういう答弁であったというふうに思います。なら、いつ解体をするのかということになれば、解体の補助がつかなければ、今、当分その見込みはないというそういう、恐らく見解になってくるんだろうというふうに思うんですけども、それでは、今の施設を通しての安全対策を含めて、そしてまた周囲の景観の問題なんかも含めて今まで積み上げてきた協議というのは、それはどうなるんですか。  私は、今まで関係地域と協議を重ねる中で、さまざまな問題を話しましたけども、解体も、全部すべて解体をしていくというのも一つの方法です。しかし、今の施設で一番汚染をされているのは電気集塵機です。そして煙突です。そこへ至る煙道だと思うんです。炉はかなりの高温で焼却をしますから、炉壁についているダイオキシンの量というのは、かなり少ないと思うんです。そういう状況の中で、クリーンセンター最後の稼働にRDFをあそこでわざわざ焼却をしてもらって、火力を上げて電気集塵機を通し、煙突を通したわけでしょう。かなりの数値は落ちていると思うんですよ。ですから、そういったところを、今少々お金がかかってもちゃんとチェックをして、そして解体をする部分と、これから将来残してその施設を使うという、そういうのも一つの方法だろうというふうに思うんです。そこら辺の方法も含めて、私は、ぜひ検討していただいて、この問題というのは、ちゃんとした調査に基づいて、そしてどこをどういうふうに解体をして、どこをどういうふうに使っていくかという、そのぐらいの計画というのは、私は出してほしいというふうに思います。  それから、債務負担行為の補正について、勉強不足で恐縮なんですけども、これは入札でかなり落ちたと。したがって、それに伴っての減額というふうに受けとめたんですけども、そうしますと、見積もりとか設計とかそういうふうなのが、どのような状況の中で設計をされたのかなというふうにも思えてくるわけでありますけども、今後の課題として、余り極端な減額というようなことになりますと、どうしてもそこら辺でまた疑義を生んでくるもとになるんではないかなというふうに思いますので、これは私の願いということで訴えさせておいておきたいと思います。  環境施設課長と、そして保健課長につきましては解体の問題、そしてまた、ダイオキシンの安全宣言とそれに関係する問題についての御答弁をお願いをいたします。             (13番議員 武田信寛君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 私から、大変重要なことでございますので、御答弁申し上げます。  今まで経緯、るるございまして、武田議員、一々繰り返していただきまして大変恐縮でございます。結論から申し上げますと、さまざま多くの施策をとってきたわけでございまして、それらの結果、環境評価報告が行われております。そして、いわゆる問題になった大気の試験結果というのが0.021pg-TQ/Kg/日という、いわゆるこれが一定体重の方の場合の、要する摂取実態ということになるわけでございます。これは合計暴露量1.6、これも当然安全な水準でございますが、これのわずか1.3%、大気に起因する、本山を中心とする地域の摂取量の結果は、非常に、大気による環境リスクというのは小さいということが確認されたわけでございます。その結果、結論でございますけども、平成14年12月からのダイオキシン類規制の強化並びに同年中、同年中というのは昨年のことでございますが、RDF施設の稼働という状況、それと暴露量の推定結果、大気中濃度の推移を総合的に勘案して、本山地区及び周辺地域のダイオキシンによる環境リスクは小さいという結論が得られてございます。  食品起因が1.6のうち1.5というように、いわゆる口から摂取される、特に魚に起因するらしいんですが、それがいわゆるダイオキシン摂取量の9割以上を占めているような状況でございまして、大気の基準は、基準の、先ほど課長が申し上げたように、安全基準のさらに1けた下と、全体でいうと1.3%しかないというようなことがはっきりしたもので、これ以上対策本部とか、そういう形で対策を継続する必要はないという判断を2月のしかるべきときに行ってございます。  いろいろRDF施設の、できて、皆様の御興味も余り沸騰しておらなかったので、今さら何か報告するのもはばかられるような気持ちもございまして、ちょっとその辺の、武田さんのそういうお気持ちを十分くみとっていなかったということ、まことに反省してございます。  そういうことで、大気起因の本山のダイオキシン問題というのは、ある意味で終結したというふうに私は考えてございますので、これから、そうは言っても、いつまたどういう要因で、局地的にも発生するかもわかりませんので、モニタリングということで、最低必要な定期的な検査だけは続けようということにしてございます。  それから、解体の問題でちょっと誤解があるんじゃないかと思うんですが、調査をしますと、それの調査の有効期限というものがあるわけです。だから、それが半年かなんかの有効期限があるわけでございます。壊すもくろみが、壊すめどが立たないと、調査しても、また壊すときにやらなきゃいけないわけですね。だから今回見送ったというのが事実でございまして、6億とも何億とも言われている解体費用の、まだ工面がつかないわけでございまして、そういう段階で調査をしましても、またやらなきゃいけないわけでございますんで、壊すめどが立ったときには改めて調査をいたしたいというものでございますので、御理解賜りたいと思います。  以上でございます。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 武田信寛君。             (13番議員 武田信寛君 登壇) ○13番議員(武田信寛君) どうしても理解できませんので、一点だけ、私の意見ということで聞いていただきたいんですが、調査をして6カ月以内に壊さなければならないというその6カ月いう根拠が、私にはどうしても理解できません。例えば、これが生き物の場合は、6カ月をすればその数値が変わってくるというふうなこともわかりませんけども、ダイオキシン、一定程度の安定をしているというふうに私が理解するもんですから、その6カ月がどうなのかというふうなことが、もしわかれば聞いてみたいと思いますし、私も研究をしてみたいと思います。             (13番議員 武田信寛君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 神舎環境施設課長、答弁。             (環境施設課長 神舎寿幸君 登壇) ○環境施設課長(神舎寿幸君) 今、武田議員からの御質問にお答えいたしますが、資料につきましては、武田議員も研究していただけるそうでございますので、私どもも資料を委員会の方へ出させていただきたいと思います。よろしくお願いします。             (環境施設課長 神舎寿幸君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 続いて、松坂万三郎君───。  伊藤正道君───。  佐伯好昭君───。  赤松隆志君───。  能島和男君。             (16番議員 能島和男君 登壇) ○16番議員(能島和男君) 先ほどの質問の中で債務負担行為補正、ここで相手側の業者が何ぼまけてくれた言ようたんですか。先ほどのイントラネットの関係なんですが、結局、予算に対してあれだけの、99.5%というふうな契約なんですよ。私、これはNECが全庁網羅しておるいう点で、他の業者も入り込まずに、独断的な契約したような感じを受けていけない。だから、その契約案件でまた討論したいんですが、やっぱりもっと安うしてもらわないけん思うんですよ。その点についてどう考えておるんか聞いておきたいと思います。  それから、出たついでに、25ページに奨学貸付金返還金がありますね、57万6,000円の減額。この内容を説明してください。  それから、ついでに水道会計の補助金とか、あるいは出資金等が組まれておるんですが、これはどういうことですか。その三点ほど聞いておきたい。             (16番議員 能島和男君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 目﨑学校教育課長、答弁。             (学校教育課長 目﨑仁志君 登壇) ○学校教育課長(目﨑仁志君) 失礼します。  25ページに、諸収入の17款のところで出ております奨学貸付金の返還金についてでございます。現在、対象者が学校の方へ在学をしているということでございますので、こちらの方は自動的に返還猶予の対象になってございます。したがいまして、今回補正の方から減額をさせていただいたということでございます。よろしくお願いします。             (学校教育課長 目﨑仁志君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 佐々木企画財政課長、答弁。             (企画財政課長 佐々木清人君 登壇) ○企画財政課長(佐々木清人君) それでは、水道会計の補助金ですが、補助金は久佐簡水に対する補助金が、これは赤字補てんでございます。これが、253万3,000円予算計上いたしております。  それから出資金というのは、水道開発事業に要する事業につきまして1,400万円の起債を認められたということで、これを一般会計から水道会計の方へ補助的なもんで支出したという予算計上でございます。             (企画財政課長 佐々木清人君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 高田総務部長、答弁。              (総務部長 高田義明君 登壇) ○総務部長(高田義明君) 債務負担行為の御質問に関連いたしまして、イントラネットのことについて値引きをお願いしたらどうかと、そういうような御質問でございますが、今回のイントラネットの問題につきましては、市の方で正式に選定委員会を設けて、それから、それなりに大手の業者6社にお願いをして、正式な仕様書の中でそれぞれ見積書を出していただくような段取りをしております。したがいまして、そういう正式な段階で、一応金額を決めております。いうことは、やはりそれが入札したときと同じような効果になっておるんじゃないかと思いまして、今回契約したわけでございますので、その枠で御了解いただきたいと思います。              (総務部長 高田義明君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 能島和男君。              (16番議員 能島和男君 登壇) ○16番議員(能島和男君) 水道問題については、総括質疑の中で一定の論議をしたいというふうに思います。  あとの2件の問題なんですが、大体、結果的には随契でしょう、これ。随契といった場合には、少なくとも2社以上の相見積もりということは工事執行規則にも書いてあるわけだから、決めてあるわけだから、そうしないと独善的な契約になってしまうという、規制してあるわけですね。その点を考えて、先ほど見積もりを出させるというふうな話だったんですが、出させて、業者からずっとみんな出させておるんかどうか、そこらも聞いておきたいと思う。  それから奨学金問題なんですが、猶予ということで減額した、それはそれでわかりますけれども、これについてあえて言っておきますが、政治姿勢にかかわりますが、12年度決算で、菅波助役ですね、総務決算特別委員会の分科会で陳謝したと。しかも、市長もこの壇上で陳謝して、13年度からきちっとやっていくというふうに言いながら、13年度、また返還免除やっておるという問題があるんですね。どうしても、これは政治姿勢として、私は受けられないんであります。  同時に、今までの返還免除というものを議決したんだからということで、それはそれとして見たとしても、まだ1,600万円の債権があるわけですね。この1,600万円の債権についてはどういうふうに措置されるんですか。この点についてもあえて聞いておきたいと思う。
                 (16番議員 能島和男君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 目﨑学校教育課長、答弁。              (学校教育課長 目﨑仁志君 登壇) ○学校教育課長(目﨑仁志君) 失礼いたします。  先般、赤松議員の方からもお尋ねがございましたけれども、現在、対象となる方につきましては、返還あるいは事情によりましては返還免除の手続をしていただくなどの事務の適正な執行について、現在部内の方で協議を進めておりますので、よろしくお願いいたします。              (学校教育課長 目﨑仁志君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 高田総務部長、答弁。               (総務部長 高田義明君 登壇) ○総務部長(高田義明君) お答えをいたします。  本件につきましては、議案の説明でも御説明申し上げておりますように、プロポーザル方式をし、それに基づいて選定委員会の中でそれなりのしっかりした審査を行って決定しておりますので、相見積もり等についてはありません。  以上でございます。               (総務部長 高田義明君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 能島和男君───。  以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第36号については、既に設置してある予算特別委員会へ付託の上、審査いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。            (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田八九郎君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は既に設置してある予算特別委員会へ付託の上、審査することに決しました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第39、議案第37号、2002(平成14)年度府中市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第37号は、厚生常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第40、議案第38号、2002(平成14)年度府中市老人保健特別会計補正予算(第3号)についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第38号は、厚生常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第41、議案第39号、2002(平成14)年度府中市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第39号は、建設常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第42、議案第40号、2002(平成14)年度府中市介護保険特別会計補正予算(第3号)についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第40号は、厚生常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第43、議案第41号、2002(平成14)年度府中市水道事業会計補正予算(第3号)についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第41号は、建設常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 議事の都合により、審議を一時延期しておりました日程第1、議案第42号、府中新消防庁舎建築工事請負契約の締結についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  小森龍太郎君。              (6番議員 小森龍太郎君 登壇) ○6番議員(小森龍太郎君) 時間が押しておりますけれども、大変重要な議案でありますので、一言言っておきたいというふうに思います。  ここのところ立て続けに、談合ということで情報が寄せられてくるような事態が続いていたわけであります。そして今回も例に漏れず、さまざまな文書も飛び交う中で、さまざまなことが各方面で言われてきたような経過があったわけであります。  その中で、今回業者の点数を1,200点に引き上げたということ、これは一般質問の中でも多少議論をされたようでありますが、十分に理解をすることができませんでした。前回の保健福祉総合センターにおける入札では、これを900点としていたわけであります。しかし、今回の消防庁舎でいえば、保健福祉総合センターより規模も金額も少ない、そういったものであったわけでありますが、900点であった前回、そういうものであったのに、今度は小さくなって1,200点に点数が上がるということであります。  答弁はもう結構ですけれども、このような形で市内の業者を締め出していく。1,200点に引き上げれば市内の業者が締め出されていくということは、これはもうそのことだけではっきりするわけでありますから、市内の業者をそのような形で締め出していくといったようなことが、今回の談合、談合の事実はなかったという結論に至ったようでありますが、その談合という疑惑というものを招いた一つの要因になりはしないのかなという気もしないわけではありません。なぜ、市長、そのような形で市内の業者の皆さんをこの入札から締め出すようなことをしていくのでしょうか。  あの消防庁舎の基本設計、R型の屋根にするということになっていたのを、わざわざこれを変更してまで市内の企業が扱っているかわらを使うということをしていった経過がありました。あっちはええけどこっちはいけんというようなやり方は、私はどうかと思います。かつて、あの桜が丘団地の水道工事のときにも、市内の業者の皆さんはその仕事の中に入ることができませんでした。あのときも、私は何度か申し上げました。なぜ市内の業者の方に仕事をしていただかないのかということを何度も申し上げました。それはやはり市内の皆さんに少しでも仕事をしていただきたいという思いからであります。  ですから、今後はこのようなことをしっかりと配慮していただけるものと思っておりましたが、今回も同じように市内の人たち、市内の業者の人たちを入札から締め出すというような結果になっていきました。もう二度とこのようなことをしてはいただきたくないと思うんであります。市長、あなたが本当に府中市の将来のことを真剣に考えているのであるならば、もう少しこのようなことに配慮をいただきたいと思います。強く要望いたしまして、質問を終わります。              (6番議員 小森龍太郎君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 続いて、佐伯好昭君───。  赤松隆志君。              (15番議員 赤松隆志君 登壇) ○15番議員(赤松隆志君) 私は、この入札について、一般質問で多少審議を展開をいたしました。入札の経過、あるいは先ほど言われた経営審査点数のつけ方の問題等、質問をいたしました。その答弁の、納得するものではありませんが、不況対策の問題でも言いました。できるだけ地元の企業に公共事業なり、市の出すお金が回るようにというふうなことで指摘をいたしました。さきの質問者はただ単なる要望で終わりましたけれども、私はきちんと聞きたいのであります。  総務委員会に出された最初の資料は、確かにこのあれがR型でありました。そして、今回入札という段階で設計仕様が変更になって、屋根のかわらはアルミダイカストであります。これの経過が、どういう意味でわざわざ入札指定として、それ、やられたのか。こういうふうに地元の製品を使うということであれば、例えば、タイルにしても、あるいは室内の家具やさまざまな室内の建築部品にしても地元業者がいるわけであります。そういう点での指定とかいうのは今回なされないのかどうなのか、一点お聞きをしておきます。              (15番議員 赤松隆志君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 山根総務課長、答弁。               (総務課長 山根 剛君 登壇) ○総務課長(山根 剛君) 屋根の形につきましては、前に行いました全員協議会の中でも御説明をしたと思いますけども、基本設計完了後、実施設計に入る前に変更をしております。また、変更理由につきましては、全員協議会の中でも比較設計、R型と、それから切り妻の経費の比較をして御説明をさせていただいております。切り妻屋根の方が安くつくということが出ております。それと周囲の建物との調和を図るということもございました。それから、先ほど出ました地場産業の育成ということで、ダイカストかわらというものを使っていくということで、周囲を平ぶきにして、中央部分をかわらぶきでアクセントをつけるということで、壁との調和を図っていくということで、よりよい建物にするということでの変更でございます。  それから、市内のそのほかの企業の育成ということでは、タイル等を取り入れていきたいというふうに考えております。  以上です。               (総務課長 山根 剛君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 赤松隆志君───。  能島和男君。              (16番議員 能島和男君 登壇) ○16番議員(能島和男君) まだ入札経過書が出ておりません。したがって、全体の流れはわからないんですが、まず予定価格は幾らだったのかと。それに対しての落札ですから、落札率を聞いておきたいというふうに思います。  同時に、JVがどういうふうに組まれたかということについて聞きたいんですが、先ほども地元業者云々が出ておりましたが、JVの大手、準大手は全国版だと思いますけれども、それに伴うJVの子というんですか、小さいですね、これに府中市の業者が何社入ったんか。あるいはよその業者がどれぐらい入ってきたか。大体今までは、小さい方へは府中市の業者は全部入っておったというふうに思いますが、そういう点がどうなっておるんか聞いておきたいと思います。  それから、入札契約に係っての見直しが出ました。6項目にわたる見直し内容だったと思うんですが、これの見直しの根拠になるもの、法令とか、そのほか他の自治体の例とかあるんかと思うんですが、何をもってこういう6項目に絞られたんかですね。その三点について聞いておきたいと思います。              (16番議員 能島和男君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 藤木監理課長、答弁。               (監理課長 藤木美視君 登壇) ○監理課長(藤木美視君) お答えいたします。  不足する部分については、後ほどまた資料を出したいと思いますので、御勘弁いただきたいと思います。  落札金額は4億4,000万円、落札率は、たしか92.4%ぐらいだったと思います。               (監理課長 藤木美視君 降壇)           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 休憩します。                午後 8時11分 ○議長(平田八九郎君) 再開いたします。
                   午後 8時11分           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 藤木監理課長、答弁。               (監理課長 藤木美視君 登壇) ○監理課長(藤木美視君) 予定価格につきましては、申しわけありません、正確な数字を覚えておりません。これは数字を持っておりませんので・・・            (発言する者あり)           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 暫時休憩します。                午後 8時12分 ○議長(平田八九郎君) 再開いたします。                午後 8時31分           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 休憩前に引き続き質疑を行います。  能島和男君の質疑に対し、答弁を求めます。  藤木監理課長。               (監理課長 藤木美視君 登壇) ○監理課長(藤木美視君) 先ほどは要らぬ混乱を招きまして、申しわけありませんでした。御回答申し上げた内容を訂正させていただいて、答弁をさせていただきたいと思います。  予定価格でございますが、これは13年度から事後公表を行っております。今回の案件については、予定価格4億7,600万円でございます。落札率は約97%ぐらいになります。  それから、JVがどのように組まれたか、市内業者の数はということでございましたが、今回の場合、市内業者は2社でございます。それから、見直しの根拠ということでございましたが、私ども行っておりますのは、今まで御答弁申し上げているように、契約・入札の適化法、これが一番の根拠になると思いますが、ケース・バイ・ケース、その都度必要な改正を行ってきているところでございます。  以上です。               (監理課長 藤木美視君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 能島和男君。              (16番議員 能島和男君 登壇) ○16番議員(能島和男君) 私が質問したことは極めて単純で簡単なことを質問したと思うんです。だから、それに基づいてすっすっと答弁してもらえばすぐ済んでおったと思うんです。  そこで改めて聞いておきたいんですが、今ざっと97%だとおっしゃったんです。先ほど、たしか92.何%とおっしゃったんですね。これはだから訂正するんですね。97%いう数字は、全くこれは談合のしからしむべきところだと思うんです。談合の結果こういうことになるんだと思うんですね。  例えば、隣の甲山町ですが、これは中国新聞に最近出ておりましたが、入札制度を改正して、監視委員会を設けたり、予定価格を公表したりしておりますが、大体75%から80%の落札率なんです、最近は。だから、中国新聞も大体1億何ぼでしたか、浮いたなというふうな意味のことを書いておったように覚えておりますけれども、97%の落札率いうたら、全くこれは、我々からいえば物すごい高い買い物だと思うんです。10%で4,760万円ですからね。少なくとも87%ぐらいならまだわかります。私に言わせれば、用意ドンで一発勝負で入札したら、必ず80%そこそこだと思いますよ。  下の入札経過書を見ても、特にコンサルタント関係の一発勝負の落札した額の違いはすごいです。4対1ぐらいの割合でずっといっていますよね。例えば900万円ぐらいだったら、多いとこ、3,000万円ぐらいいっとる。そういうふうなばらつきがあってしかるべきなんです。  入札経過を教えてください。何回入札して、下へあるじゃないですか、いつも掲示されますが、ああいうふうな調書を出してみてください。どういう刻みでいっておるんか見ればすぐわかるんです。これが一つです。  同時に、JVは2社が府中市の業者だ。これは、たしか8社だったと思いますけれども、じゃあ、あとの6社は全部府中市外の業者がくっついたということになると。市内業者が優先するとか何とかいうことが、全くここでほごになってしまうと思うんですね。何でこういう現象が起こるんかということについて、私は十分理解できませんけれども、少なくとも公募型とはいえども、府中市の業者が大手とJV、これが自然な状況だと思うんです。それがなされていない。2業者しか入ってないということについての説明を、どういうふうにお考えなのか聞いておきたいと思うんです。  それから、もう一つは、入札の制度の改善なんですけれども、改善するということは結構なことです。しかし、あの6項目の中にも、ざっと聞いた中でも、なぜそういうことをやるんかという、逆に疑問を持つような内容もありますし、あるいはまた、監視委員会の設置なども、これはまだ検討課題だとおっしゃったんですが、福山市だって監視委員会をつくるとかいうことが新聞に報道されておりました。この点について、もう少し、同じ改善するんなら改善する内容を広く検討する必要がある。例えば、改善委員会なんかで検討する必要があるというふうに思うんですが、この三点の考え方を聞いておきたいと思うんです。できたら、市長の方で答弁してください。              (16番議員 能島和男君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 伊藤市長、答弁。               (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) 先ほどはちょっと不手際がございまして、失礼いたしました。価格関係というのは非常にデリケートな問題でございますんで、ちょっと整理をさせていただきました。大変失礼いたしました。  それから、97%が談合の結果だというふうに決めつけられているような発言をされておりましたが、価格というものは適正な価格を我々がつくり上げている、そういう形でつくっておるわけでございまして、基本的に適正価格についての数量や捗掛、あとは単価、単価に若干、人によって差が多少は出ると思うんですが、基本的にはかなり近いところで価格は来るものでございます。  それが、いわゆる競争、我々はこれが適正な価格だと思うという価格をつくるわけでございますが、どうしてもそれをとりたいという競争になれば、適正な利益率やら経費率やらそういったものを本当に削りこんで、さらに低いところで勝負するということが行われるわけでございまして、これについてはそういう現象があることは否定いたしません。おっしゃったように、非常に八十幾つとか、そういうことで落ちているということもあると思います。  しかし、それが果たして長期的に、発注行政としてどういう結果を生むかというのは、今そういう実験が各地で行われているところじゃないかというふうに理解してございます。我々は我々のつくる価格に、正確性について一定の自信を持っておりまして、もちろん健全な競争が働いて、それで低い価格で落としていただけるのはありがたいことでございますが、やはり一定の経費と一定の利益率を確保しながらやっていくということが、長い目で見れば健全なものづくりと、公共施設づくりということにつながるわけでございますので、地域の産業保全ということにもつながるわけでございますので、必ずしも低いからいいというふうに私は考えてございません。  次に、2業者しかJVが組めてないということについてはどういう考えかということ、これは全くわかりません。従来、同じ方式でやっていて、主だった市内の業者さんはJVを組んで応札されておった経緯がございますので、今回に限りなぜこのようなことになっているのか、我々は全く知るすべがございませんで、なぜこのようなことになったかはうかがい知ることができないものでございます。  それから、さまざまな改革を今考えてございまして、本当に今のような状況を率直にしんしゃくいたしまして、健全な競争、健全な応札・入札といったものにしていただく。そして、かつ実力に合った適切な仕事を地元の業者の方にも十分執行していただく。そういう体制を目指して改善を考えていきたいと考えておりますので、先日お示しした6項目に加えて、確かに電子入札でありますとか、監視委員会でありますとか、さまざまな試みが行われております。こういったことももちろん排除せずに、それは、順次他での結果なども参照しながら、私どもの制度としてふさわしいものはどんどん取り入れていきたいと考えてございます。とりあえず、この前御説明いたしました6項目について、新年度早い時期から、できるものからやっていこうということで考えているわけでございまして、それで終わりというわけでは決してございませんので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。               (市長 伊藤吉和君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 藤木監理課長、答弁。              (監理課長 藤木美視君 登壇) ○監理課長(藤木美視君) 入札の経過でございますが、投票は2回行いました。              (監理課長 藤木美視君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 能島和男君。              (16番議員 能島和男君 登壇) ○16番議員(能島和男君) 議会はチェック機能を発揮するのが本領でありまして、きっちりしておきたいと思って質問をやっております。  私は、先ほどのイントラネットにしても、この消防庁舎の入札にしても、少なくとも10%はどっちも高いと思う。そうすると、片や2,000万円、片や4,760万円、ざっと7,000万円近く浮くんですよ。私は、本当に府中市は高い買い物しておるというふうに思えてなりません。この点については、十分指名審査会等、検討をしていただきたいということを要望しておきたいと思うんです。  それから、JVの組み方なんですけれども、点数問題もあります。ところが公募型だから、どこが来ても仕方ないという点はあったとしても、常識的に考えれば、市内の業者が一つは入ってこなきゃならないというふうに思います。もちろん業者間のいろんな出入りがあるかと思うんですけれども、不自然だというふうに思えてなりません。したがって、業者の指導も、行政機関としてはきっちりやるべきだろうというふうに思います。  同時に改善策でありますが、この間の6項目に加えて、いろんな角度から検討されてよりよい要綱をつくってもらいたいし、こういうことを要望して私の質問にかえます。              (16番議員 能島和男君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第42号は、総務常任委員会に付託いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 議事の都合により、審議を一時延期しておりました日程第2、発議第1号、府中市が上下町と合併することについて市民の意思を問う住民投票条例の制定についての件を議題といたします。  既に提案理由の説明は済んでおりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております発議第1号については、既に設置してある合併問題特別委員会に付託の上、審議いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。            (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田八九郎君) 御異議なしと認めます。  よって、発議第1号については、既に設置してある合併問題特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 3月3日、市長から提出された議案第34号、奨学金の返還債務の免除に関する条例の一部改正について、字句の訂正をしたい旨の申し出がありますので、この際、市長から訂正理由の説明を求めます。  高田総務部長。              (総務部長 高田義明君 登壇) ○総務部長(高田義明君) 失礼いたします。  まことに申しわけございませんけれどもが、議案集の(2)の表でございます。表の表紙でございますが、議案第34号、奨学金の返済債務の免除に関する条例の一部改正と書いてございますけれどもが、これは奨学金の返還債務の免除に関する条例の一部改正と、「返済」を「返還」に訂正をお願いいたしたいと思います。訂正し、おわび申し上げます。              (総務部長 高田義明君 降壇) ○議長(平田八九郎君) 訂正理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。  議案第34号の字句の訂正については、これを承認することに御異議ありませんか。            (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田八九郎君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第34号の字句の訂正については、これを承認することに決しました。  なお、議事日程表についても同様の誤りがありますので、日程第30について御訂正をお願いいたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。  お諮りいたします。  委員会審査のため、明3月11日から3月24日まで、14日間休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。            (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田八九郎君) 御異議なしと認めます。
     よって、3月11日から3月24日まで、14日間休会することに決しました。  次回は、来る3月25日午後1時から本会議を開きます。ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。              午後 8時48分...