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平成14年第3回定例会(第1日 6月 7日)

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  1. 府中市議会 2002-06-07
    平成14年第3回定例会(第1日 6月 7日)


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    平成14年第3回定例会(第1日 6月 7日)            平成14年第3回府中市議会定例会会議録  平成14年6月7日午前10時府中市議会定例会を本市議事堂において開会した。 1 出席議員       1番  小野申人君          2番  橘髙政信君       3番  丸山茂美君          4番  片山剛三君       5番  小川敏男君          6番  小森龍太郎君       7番  湯藤弘美君          8番  平田八九郎君       9番  桑田伸太郎君        10番  瀬川恭志君      11番  福元登志雄君        12番  戸成義則君      13番  武田信寛君         14番  松坂万三郎君      15番  赤松隆志君         16番  能島和男君      17番  棗田澄子君         18番  山本廣文君      19番  住田賢治君         20番  大原一人君      21番  前木昭美君         22番  伊藤正道君      23番  佐伯好昭君         24番  小田敏雄君 1 欠席議員      な し
    1 事務局及び書記     局 長   森下敏彦君      議事庶務係長  表 千昭君     専門員   田丸明美君 1 本日の会議に付した事件  第1        会期の決定について  第2        会議録署名議員の指名  第3        市長施政方針  第4 議案第38号 固定資産評価審査委員会の委員の選任について  第5 議案第39号 固定資産評価審査委員会の委員の選任について  第6 議案第40号 市道路線の変更について  第7 議案第41号 府中市修学奨学金貸付条例の制定について  第8 議案第42号 府中市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について  第9 議案第43号 政治倫理の確立のための府中市長の資産等の公開に関する条例の            一部改正について  第10 議案第44号 府中市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について  第11 議案第45号 府中市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について  第12 報告第 2号 2001(平成13)年度府中市一般会計繰越明許費繰越計算書            について  第13 報告第 3号 2001(平成13)年度府中市公共下水道事業特別会計繰越明            許費繰越計算書について  第14 報告第 4号 専決処分の報告について  第15 報告第 5号 府中市土地開発公社の事業の状況について  第16 報告第 6号 府中市自治振興事業団の事業の状況について           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) これより2002(平成14)年第3回府中市議会定例会を開会いたします。                午前10時47分 ○議長(平田八九郎君) ただいまから本日の会議を開きます。  御報告申しあげます。広島テレビ放送株式会社が、本日の市議会定例会を、議場においてテレビ撮影をしたい旨の申し出がありましたので、これを許可し、撮影を許可いたします。  ただいま、共産党の3名の議員さんについては、事務局をして議場に入るようにお願いをしておるところでありますが、開会をさせていただきます。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により、順次議事を進めたいと思います。  日程第1        会期の決定について  日程第2        会議録署名議員の指名  日程第3        市長施政方針  日程第4 議案第38号 固定資産評価審査委員会の委員の選任について  日程第5 議案第39号 固定資産評価審査委員会の委員の選任について  日程第6 議案第40号 市道路線の変更について  日程第7 議案第41号 府中市修学奨学金貸付条例の制定について  日程第8 議案第42号 府中市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正につい              て  日程第9 議案第43号 政治倫理の確立のための府中市長の資産等の公開に関する条              例の一部改正について  日程第10 議案第44号 府中市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について  日程第11 議案第45号 府中市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につ              いて  日程第12 報告第 2号 2001(平成13)年度府中市一般会計繰越明許費繰越計              算書について  日程第13 報告第 3号 2001(平成13)年度府中市公共下水道事業特別会計繰              越明許費繰越計算書について  日程第14 報告第 4号 専決処分の報告について  日程第15 報告第 5号 府中市土地開発公社の事業の状況について  日程第16 報告第 6号 府中市自治振興事業団の事業の状況について           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 説明員の出席を求めます。  市 長          伊藤吉和君   収入役          粟根豊彦君  参事兼教委総務課長    前原 昭君   総務部長兼市史編さん室長 高田義明君  市民生活部長       藤井重杵君   建設部長         田丸浩造君  人事秘書課長       宮原誠之君   総務課長兼選管事務局長  山根 剛君  企画財政課長       佐々木清人君  合併推進室長       樫木弘起君  税務課長         藤岡敏秋君   商工観光課長       木村知二君  人権擁護推進室長     平田美知子君  市民課長         楢崎章正君  医療国保課長       清水容知君   児童課長         山口征夫君  保健課長         佐伯敏行君   環境施設課長       神舎寿幸君  福祉事務所長       安藤靖彦君   監理課長         藤木美視君  用地課長         井上雄介君   土木課長         石丸秀文君  都市計画課長       神田雅弘君   下水道課長        小林松夫君  会計課長         山崎卓男君   水道課長         瀬尾文彦君  学校教育課長       山崎武志君   社会教育課長       有永幸則君  給食課長         加藤憲造君   図書館長         池田靖昌君  監査事務局長       瀬尾 誠君   隣保館庶務係長      佐藤真二君  農林土木係長       三島輝雄君           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。  今期定例会会期は、本日から6月25日までの19日間といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田八九郎君) 御異議なしと認めます。  よって、会期は19日間と決定いたしました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、小野申人君及び橘髙政信君を指名いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 日程第3、市長施政方針を議題といたします。  この際、市長の施政方針を求めます。  市長、伊藤吉和君。             (市長 伊藤吉和君 登壇) ○市長(伊藤吉和君) おはようございます。  2002年第3回府中市議会定例会の冒頭に当たりまして、私のごあいさつと、あわせて今後の市政運営の方針につきまして、その所信を述べさせていただきたいと存じます。  まずもって、本日は、6月定例市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多用の中、このように御参集くださいましたことに、改めて御礼申しあげます。
     さて、今後の市政運営方針を述べます前に、このたびの府中市長選挙において示された市民の選択の持つ意味について、私の理解しておりますところの認識を申しあげたいと思います。言うまでもなく、市民意思こそは、今後の市政運営の最も重要な指針となるべきものであります。4年に一度、市民意思が直接示される市長選挙が、どのような意味を持つ結果となったのか、そのことを十分理解して、共通認識とすることは、今後の市政運営に当たる私たちにとって、決しておろそかにできない作業であると考えております。私は選挙において、市民は三つのノーを強く発せられたと認識しております。  1つ目は、「まちづくりに対するノー」であります。2つ目は、「教育に対するノー」であります。そして、3つ目は、「市政及び市役所に対するノー」であります。この三つの強烈なノーこそが、今回の市長選挙認識の出発点であり、市民は市の現状に対して痛烈な批判をされたのだと、私は、日を追うごとに、その思いを強くするものであります。  最初の「まちづくりに対するノー」についてですが、府中のまちづくりの停滞状況は非常に深刻な段階に達しております。特に、ものづくりのまち府中を支える多くの企業経営者の方々からは、道路などが、このままでは地域間競争に全く太刀打ちできない。府中でのこれ以上の投資はおろか、生き残るためには転出も考えざるを得ないという、まことに厳しい御指摘を浴びるほどいただきました。府中の市街地は、単に街路整備などのまちづくりが進んでいないというだけではなく、まちづくりの計画、いわゆる都市計画自体が意味を失い、実効性をなくしておりました。それにもかかわらず、その計画の修正作業にも長年手がつけられず放置されてきたという、二重三重に行政責任が果たされていない結果でありました。  そのことは、先般の3月19日付けで、「府中市の新たなまちづくりのために」と題された府中市都市計画審議会の答申に明らかであります。答申は、府中市の市街地の現状を見ると、土地利用は無秩序に混在し、都市基盤は不十分であり、市民生活や産業活動をサポートする都市機能が不足しているなど、まちづくりは極めて立ちおくれていると述べ、府中市は、まちづくりのための目的・計画・体制を維持することができず、まちづくりは停滞状態に陥っていると厳しく指摘しております。  そして、この停滞状態は、現在では、産業経済に限定したことではなく、生活、福祉等の幅広い都市活動にとっても深刻な課題を投げかけ、市政のさまざまな分野に制約をもたらし、多くの政策効果を減じていると厳しく処断しております。特に、都市計画を実現不能におとしめ、かつそれを長年放置してきたことについては、責任は、直接的には業務を遂行する立場の行政関係者に帰することが大きいのは論を待たないが、加えて行政組織の機能不全とも言うべき状態を長年にわたって許してきたことの指導・監督責任も看過されてはならないとし、市行政のみならず、これを指導・監督する立場の者たちの責任にも厳しい反省を促しております。  いずれにせよ、審議会答申の指摘する問題である実現できない都市計画存在、拡散した非効率な市街地、不十分な都市基盤と都市機能の不足、住・工・農が混在する無秩序な市街地、中心市街地の空洞化と生活機能の衰退、まちの魅力、潤い、美しさの欠如などの課題に順次対処し、府中市再生のためのまちづくりを回復させるには、従来の行政態度を抜本的に改めて、強力なまちづくり行政の取り組みを回復させる必要があるものと認識せざる得ません。  市民の「まちづくりに対するノー」は、このような府中市の現状とまちづくり行政に対するまことに厳しい批判であり、深く心して受けとめるべきものであると考えます。  次に、「教育に対するノー」であります。府中市の教育をめぐっては、残念なことに、長年にわたって混乱が続いてきたと言わざるを得ません。例えば、卒業式・入学式の際の国旗掲揚・国歌斉唱の問題は、小・中学校教育現場にあつれきと混乱を招いてきました。そのような状況のもと、平成10年には、文部省より、広島県教育委員会に対して、国旗掲揚・国歌斉唱の指導を初めとする12項目にわたる異例の是正指導がなされました。以来3年間の是正指導期間中、県教委の強力指導のもと、さまざまな是正のための取り組みが行われました。その内容については、平成13年6月、県教委から文部科学省に対して是正指導報告書が提出されたところでございます。  府中市においては、平成12年7月には、県教委の指導に従わず、市内の小・中学校が入学式において国歌の斉唱を行わなかったとして、当時の校長全員が、県教委より直接戒告処分を受け、その際の市教育委員会との対応の相違から、県・市の行政をも巻き込むあつれきを生じました。その上、同年8月には、この県の直接処分を不服とする市内校長全員が県人事委員会に不服申し立てを行い、いまだにその審理が続いているという、まことにもって憂慮すべき事態が続出したわけであります。  また、昨年発覚した授業時間数の不足の問題は、授業実績報告の真偽の問題のみならず、不足を補うために卒業式をおくらせたり、卒業後にも授業を行おうかといったような異常事態を学校現場に招きました。その余波は、いまだにおさまっておりません。  このような教育をめぐる状況に対して、大方の市民の、なかんずく子どもさんを府中の小・中学校に通わせている多くの親たちの気持ちというものは、大人や先生たちによる、容易に答えの出ないような難しい論争や混乱を学校に持ち込むのはやめてくれ、とにかく当たり前の、どこにでもあるような落ちついた普通の学校にしてくれというものでありました。市民は、大事な大事な生育途上にある純真無垢な子どもを預けなければならない学校の、いわば非常にデリケートな場である学校での、このような論争や混乱の存在そのものを強く嫌っているのです。すなわち、論争の成否やその内容いかんではなく、教育現場を混乱させるような論争の存在、あつれきの存在そのものを怒りを持って拒否しており、一刻も早くそれらを取り除いてくれることを強く強く望んでいるのです。  そして、きっと一部でありましょうが、子どもたちより、そんな論争や混乱に一生懸命な大人たちと、そんな状況を矯正できない学校教育行政とに非常に不信感を募らせているのであります。私も、今、小学校に通う子どもを持っていますが、この親の気持ちは痛いほどわかります。自分なりの判断ができるようになる高等教育後半の時期などであればいざ知らず、初等・中等期の社会的知見においては、無にも等しい純真無垢な子どもたちには、まずは何よりも、何も引かない、何も足さない、中立でスタンダードな教育こそと望むのは当たり前でありましょう。そして、この時期に、将来の人間形成・生活力形成の基礎となるしっかりした学力を身につけてほしいと望むのも、これまた当たり前であります。  ですから、市民の、府中の現在の「教育に対するノー」は、ひときわ重く、私たちに一刻も早い対応を切望しているものと、強く強く認識しております。  そして、3つ目が、「市政及び市役所に対するノー」であります。我々の日常業務の評価に直結する一方、市民が、現在の市役所、市政について、その是非を判断した非常に重要な市民の処断であったと考えております。  市政及び市役所、そして、市の職員は何のために存在するのか、問うのも愚かでありますが、それは全体の奉仕者として、市民の福祉の向上のため、民間では供給されない市の公共財を創造・維持し、公務を通じて市民サービスするために存在しているわけです。公務の経費は、職員給与も含めて、すべて市民からいただく税金などで賄われています。要するに、我々は市民のため、市民サービスするためだけに存在しているわけであります。そして、市民は、今の市役所のありように全く満足しておりませんでした。市民は、市職員の仕事ぶり、態度、服装に対して厳しい処断をしておりました。緊張感・統制感を欠いている、お上意識や高慢な態度が見られる、けじめのない服装だなどという批判が寄せられました。市職員は厳しい市民の目にさらされております。そのことがよくわかりました。リストラや倒産の波に洗われている厳しい民間の皆さんの目からは、市役所の仕事ぶりの生ぬるさ、そういったものが一層批判的に見えるのも当然でありましょう。我々は心して、早急に身を正していかなければならないと思いました。  市民の批判は、仕事ぶりや服装など、目に見えるものだけでなく、市役所の仕事姿勢やモラルに関するところまで至っております。それは、時代は変わっているのに、昔と同じことしかしようとしない、面倒なことは門前払いやたらい回しにしようとする、難しいことを頑張ってやり遂げようとしない、いついつまでにやろうという期限意識がない、うまくいかないことがあっても改善しようとしない、同じような間違いを何度もする、という非常に容赦のないものでございました。そして、市民の意向や気持ちといったものを理解しようとしない、本当に市民のことを考えてくれているのだろうかなどの公務員としての基本姿勢にかかわるような厳しい批判も浴びせられました。特に、市役所の仕事姿勢は市民本位になっていない、市民を十分理解をしようとする姿勢がないという指摘をされること自体が、非常に大きな問題であると私は感じております。  さて、このような市政批判の中で、とりわけ厳しく市民の指摘を受けたのが、市の同和行政の進め方に対してであります。市は、従来から、差別が厳存する限り行政責任は果たすとの立場から、昨年2月に府中市同和行政基本方針を立て、同和対策を一般対策に普遍化して、一般行政水準を引き上げるなどの方向を持ちながら、同和行政を運営してまいりました。そして、広く市民の理解を求め、人権問題の解決に向けての施策を実施してまいりました。しかしながら、近年の情勢は、96年の地対協意見具申を受けた地対財特法の改正、国の同和対策事業の打ち切りと一般対策への移行、その経過措置である地対財特法の延長期間もこの3月に打ち切られるなど、財政制度的には同和対策事業は終息を迎えました。  現行の根拠法である人権教育及び人権啓発の推進に関する法律も、同和問題の解決分野を教育啓発に限るなど、我が国の法制度において、もはや従来の同和行政のほとんどは、これを実施する根拠を失っております。しかし、今でも市は、府中市同和行政基本方針に定めたように、法がなくなっても引き続き施策を実施するとの基本立場をとって、かつてより低減したとはいえ、依然、近隣自治体に比べて多額の同和行政予算を計上しております。そして、極めて残念なことに、このような本市の同和行政のあり方は、市民の理解を得られてはおりませんでした。そればかりか、非常に厳しい批判を浴びております。  多くの市民の声は、他に必要なものもあるのに、市は終息したはずの同和行政に多くの予算を使っている。同和行政・教育行政において、県との関係を損なっているので、市はいろいろな分野で県や国の助成が得られない、市民は不利益をこうむっているといったような評価でありました。このような評価がすべて当たっているとは思いませんが、市民の批判は批判として真摯に受けとめ、必要なものは理解が得られるよう改善していかなければなりません。  いずれにいたしましても、3つ目の「市政及び市役所に対するノー」は、極めて厳しい内容を含んだ市民の声であると認識いたしております。  さて、市民は明確に府中市のこれらの現状をノーと処断し、そして、これを変えていくことを圧倒的に望みました。このことに疑いを差し挟む余地は、もはやありません。市長選において私に寄せられた驚くべき多数の票は、言わば市民の現状否定の強い意思の表明であって、今の市政を果敢に変えるべきとする市民からの最後通告であります。従来から市政を担ってきた私たち市役所にとって、この結果の持つ意味は極めて深刻であり、市政に関する私たち一人ひとりは、各々の立場でこの意味を重く重く感じ取らなければなりません。そして、私たちは、市民のこの厳しい評価を改めて真剣にとらえ、各々の責任において、みずからを改革して、さらに組織的に仕事内容をも改革し、これにこたえていかなければなりません。  私といたしましては、選挙の際に与えられたこの厳しい声を、今後の新しい府中市を築くための出発点として、与えられた職責において最大限の努力をしていく所存であります。そして、職員には、従来の慣習にとらわれることなく、一人ひとりに自己の改革を求め、そして、一人ひとりが市民の前に立って誇り得る仕事をするようにみずからを律し、新たな気持ちで仕事に邁進するよう強く求めていくつもりであります。  さて、続きまして、私の当面の市政運営の変更点について述べさせていただきます。2002年度の行財政運営につきましては、既に予算成立・執行の運びとなっており、継承すべき部分につきましては、前橘髙市長の編成いたしました予算を遺漏なきよう執行することが、今年度の市政運営の基本となるものであります。しかしながら、今まで述べましたように、今後の市政運営においては、市長選で示された市民意思をできる限り、しかも早急に実現すべきものについては、年度中途であっても変えていかなければならないと考えております。  まずは、その変えるべきものについて申しあげたいと思います。  その第1は、教育行政についてであります。教育行政について、府中市は従来から、時に広島県教育委員会と方針が異なることがあっても、市独自の方針をもって運営していくといった姿勢を保持しておりました。しかし、これらについて、市民は非常にはっきりとノーを示されたわけであります。そして、市民の心は、もう混乱はたくさんだ、普通の教育を取り戻してくれというものでありました。私といたしましては、この際、従来の教育行政の姿勢を転換し、県との関係を改善するとともに、今まで未解決の問題の解消を図り、そして何よりも学習指導要領などのスタンダードを忠実に実現する教育を早急に取り戻していきたいと考えております。  そのために、ただいま市の教育長は不在でありますが、ここに県教育委員会より適切な指導人材を迎えたいと考えて、広島県の藤田知事及び常盤教育長にその旨をお願いし、御両名の快諾をいただいて、実現の運びとなる予定であります。そして、この新たな教育長のもと、市の学校教育行政の体制をできるだけ早く整えて、市民や親たちが安心して子どもを預けることができる学校づくりを速やかに進めていきたいと考えております。  また、その際は、学校教育法に基づく、小学校及び中学校設置基準に定める学校運営の点検、評価とその結果公表などからなります学校の自己評価制度を積極的に導入するなどして、市民に開かれた学校運営が実現するよう図ってまいりたいと考えております。もちろん、教育委員会のみならず市長部局も、この教育の正常化に向けた取り組みを成功させるため、予算や人的支援などについて積極的に対応していく所存であります。これに関連いたしまして、今議会中に教育委員会の選任同意議案を提案いたす予定でありますので、よろしくお願いいたします。  そして、第2の変更点は、残念ながらそのあり方に市民の批判が集中しております市の同和行政についてであります。その見直しは避けられないと考えております。そして、見直し範囲は、基本方針や行政実施体制は無論、最終的には条例などを含む同和行政制度のすべてに及ぶものと考えております。来年度予算編成をにらみながら、今年中を目途に見直し作業を行ってまいりたいと考えております。見直しの方法といたしましては、私ども理事者を中心にした見直しプロジェクトチームを編成して直接これに当たるとともに、見直し途上では、市民代表であります市議会の意向を確認する形で進めてまいりたいと考えております。  これに伴いまして、従来の行政のあり方では市民の理解を得られていない以上、奨学金制度など既に執行中のものを除き、今後、今年度の同和行政については、その執行を凍結するものといたします。  また、市役所の仕事姿勢などにつきましては、服装や庁内での振る舞いなど、できるところから改善を開始いたしているところでございます。私も含めて、これについては今後の仕事ぶりと成果を見ていただくしかございませんので、議員の皆様には市民に立ちかわっての厳しい監視の目をお配りくださいますよう、お願い申しあげます。  もう一つの市民のノーであるまちづくりについては、まさに先般示された都市計画審議会の答申に従って、できるだけ早くまちづくり行政を回復し、特に、早急に取り組むべき事項として示されております、市街地の南北幹線道路の整備、府中駅周辺の整備、石州街道、国府跡等の歴史的資源の整備などに、今後、全力で当たっていくものであります。  さて、選挙結果に密接に関連した事柄を中心に、変えていかなければならない教育等の個別重要問題について、先に申しあげました。やや順序が逆転したかもしれませんが、次に行政のより基本的な課題について、私の認識を申しあげたいと存じます。  まずは、現下の財政運営の基本的姿勢に関してであります。我が国の財政は、バブル崩壊後、総じて景気回復を優先した財政運営を行ってきた結果、2001年度末には、国・地方合わせて長期債務残高666兆円という危機的状況にございます。かつてのように経済成長に依存した税収の伸びは期待できない中で、人口の高齢化などに伴う行政経費の増大、公債累増に伴う公債費の増大などにより、歳入歳出構造はますます硬直化し、財政構造の思い切った見直しがなければ、歳出と税収のギャップはますます拡大するとの強い懸念から、財政構造の改革を目指して、聖域なき構造改革のもと、簡素で効率的な行政システムを確立するため、行政の役割をも見直す姿勢で組織の減量、効率化を推進しているところであります。  地方財政においては、自立と自助による新たな国・地方の関係を確立するため、国の関与の縮減、地方自治体の行財政基盤の拡充、地方財政の健全化や制度改革などが一体的に取り組まれています。府中市におきましては、2000年12月に策定した府中市財政推計を基礎にして財政運営に努めているところでございますが、長引く不況により税収の確保は依然として厳しく、加えて国庫補助事業の縮減、地方交付税の見直しなどにより、現下では極めて厳しい財政状況に陥っております。  そのため、地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、今後も徹底した行政改革を推進するとともに、歳出の見直しと抑制及び重点化を進め、スリムで持続可能な財政構造への転換を図らなくてはなりません。しかしながら、一方では、地方分権や新たな住民ニーズに対応することも求められております。そのためにも、行政のより計画的・長期的な取り組みを推進し、事務事業の見直し、組織・機構の簡素化、定員管理の適正化、民間委託民営化の推進などの行政全般にわたる改革を、従来にも増して一層強化していかなければならないと考えております。  要するに、財政の状況は、何かをやめない限り新たなものは始められない。計画的に決められたものを執行するだけで、当面手いっぱいという状況にございます。ここしばらくは財政運営に厳しい状況が続くものと思われますが、どうか皆様の御理解を賜りますよう、お願い申しあげます。  次に、中・長期的な行財政運営の方向性につきまして申しあげるべきでありますが、その前に、その前提となる中・長期的な市町村合併の方針について所信を申しあげなければなりません。上下町との合併につきましては、従来方針どおり2004年春の合併実現を目指して、現在、任意協議会を運営しているところであります。上下町とはお互い補い合い、高め合うような、友情ある合併を実現したいと考えております。そのため、今後、合併までの約2年間の間に、両市・町住民の精神的な一体感を醸成していくための取り組みを充実していきたいと考えております。  なお、合併後のまちづくりについての構想を用意いたしまして、この年末までに、他の関連情報などとともに、説明会などを実施いたしまして、市民の皆様に合併について御理解いただけるよう準備を進めております。  さて、2004年以降の、さらに新たな合併への取り組みでありますが、現在、これについての具体策は一切白紙であります。しかし、今回の府中市と上下町の合併は、県内広域合併の潮流の中にあって、客観的には暫定的色彩の強いものであります。府中市にその後の合併があるとすれば、それは福山市との合併以外にあり得ないと考えております。大方の市民の認識もこのあたりにあるものと思われます。  現在、消防組合や広域行政事務組合などを構成しております福山市を中心とする2市8町1村が、恐らく将来の備後圏一体化の際の枠組みになるのではないかと言われており、私もかように思っております。しかし、しばらくは福山市と隣接町との合併、我々府中・上下の合併、神石郡の合併等が進みますので、その後の動静なども含めて、いつ、次の合併の機運が訪れるかを見守ってまいるとともに、大同合併のその際には、本市も乗り遅れることのないよう、これに余裕を持って対応できる足腰の強いスタンダードな自治体に、できるだけ早くなっておかなければならないと考えております。  余談でございますが、昨今の地方制度改革の議論と潮流を見る限りにおいて、行財政基盤の一層の効率化と広域化の流れはとどめがたく、さらなる合併を促されるその時期は、意外と早く訪れるのではないかとも感じております。  次に、そこで、府中市の中・長期的な行財政運営の方向性でございますが、先ほど申しあげましたように、私は、やはり将来の広域合併にも対応できる足腰の強いスタンダードな自治体づくりを目指すべきであると考えております。地域に誇りを得るため、文化的な面でありますとか、まちづくりの面などでは、いかようにも地域性や個性といったものを追求すべきでありますが、福祉、教育、都市基盤整備、廃棄物処理などの基礎的行政分野においては、何といってもバランスがよく、効率的で、スリムな行財政構造を実現することが肝要であると考えます。  この観点で府中市の財政支出などを検討いたしますと、府中市の行財政構造は幾つかの点で懸念を感じずにはおられません。平成12年度決算で、市民1人当たり幾らの費用を費目別に充当したかを、自治体の一つの典型とされます類似団体との比較で見ますと、例えば、民生費において、類団1人当たり7万2,268円に対して、府中市は8万5,665円と、1.2倍を要しております。そのうち児童福祉費が、類団2万3,423円に対し、府中市3万4,776円と、1.5倍に達しております。単純な評価はできませんが、公立保育所数が、類団6に対し、府中市は14と、多いことは事実でございます。  その一方、土木都市計画費における街路費は、類団1人当たり8,069円に対し、府中市は89円、0.01倍という信じられない状況であります。まちづくりに対する市民の不満も、これを見る限り、裏づけられるような気がいたします。  また、教育費では、小学校費は、類団1人当たり8,999円に対し、府中市は7,220円と、総額では若干見劣りする程度でございますが、その内訳では、人件費が、類団1,011円に対し、府中市2,347円と、2.32倍。逆に、学校建設事業費は、類団4,333円に対し、府中市1,091円、0.25倍、4分の1と。これを見る限り、学校運営では人件費に多くを費やし、学校施設改善に費用が回っていない、そういったように見えるわけでございます。小学校校舎の老朽化などが問題になりつつありますが、経費配分でもこれが裏づけられているかもしれません。小学校数では、類団8校に対し、府中市は12校と、経営効率の面で、今後の課題がありそうであります。また、中学校も同様の経費構造にあります。  他にもいろいろと目につくものがたくさんありますが、問題はその評価でございます。経費に見合う十分な政策効果を上げている、もしくは過少な経費でも問題は生じていないと評価できるならば、比較に惑われる必要はありません。しかし、スタンダードな自治体の姿とは異なる部分、すなわち大きく突出した部分、著しく過少な部分などが、今後、合併などの際に俎上に上げられることは明らかであります。財政の数字は、いろいろな実態を反映しているものでありまして、要は、その実態を冷静に見て、課題があれば是正していかなければなりません。そして、それは、とりもなおさず府中市の行財政全体の姿を見直すことにほかならないと思われます。  したがいまして、今後、現状の課題と政策費用、及びその効果をできるだけ明らかにし、中・長期的にそれらをどのように運営していくのか、充実すべきものは何で、抑制すべきものは何か、5年後・10年後を見据えた政策選択をできる体制に、少しずつ行政スタイルを変えていきたいと考えているところでございます。中・長期的な行財政運営を見る上では、トレンドでありますとか、財政費用バランスの調整も重要でありますが、私といたしましては、今後、このようにして行財政上の問題点、あるいは課題を具体的に一つずつ抽出いたしまして、その解決に粘り強く取り組む形で行財政全体の構造と政策体系を健全で真に持続可能な足腰の強いものにつくり直していきたいと考えております。どうか皆様の御理解と御協力をお願い申しあげたいと思います。  さて、施政方針といたしましては、甚だ全体性に欠け、不十分なものとなりましたが、中途で申しあげましたように、今年度につきましては、既に成立した予算と全体方針とがございまして、基本的にはこれを継承するものでございます。したがって、私の今日の方針表明は、これと異なって、早急に変更を加えなければならない点及び中・長期的な方向性の面を中心に、私の思いも含めまして申しあげさせていただきました。皆様にはお耳ざわりの点も多々あったかと存じますが、府中市を思う一念からとお許しいただき、寛大なる御理解をお願い申しあげる次第でございます。  今後、市職員すべてが新たに気持ちを入れかえ、かつ一丸となって市政発展と市民福祉の増進に努力していく所存でございます。市民を初め議員の皆様方には、今後とも厚い御支援と御鞭撻、加えて市政運営に対し深甚なる御高配を賜りますことを改めてお願い申しあげまして、私の施政方針の説明を終わらせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(平田八九郎君) これにて市長の施政方針を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) 10分間休憩します。                午前11時23分 ○議長(平田八九郎君) 再開いたします。                午前11時35分           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) この際、日程第4、議案第38号、固定資産評価審査委員会の委員の選任についてより日程第16、報告第6号までを一括議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  高田総務部長。            (総務部長 高田義明君 登壇) ○総務部長(高田義明君) おはようございます。  それでは、ただいま府中市議会第3回定例会に提案をさせていただいております議案8件、報告5件につきまして、順次提案説明をさせていただきます。  まず、議案集をお開きいただきたいと思います。                             議案第38号         固定資産評価審査委員会の委員の選任について  次の者を固定資産評価審査委員会の委員に選任することについて、地方税法昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定により、市議会の同意を求める。   2002(平成14)年6月7日提出                        府中市長 伊 藤 吉 和   名  前   能 島 文 男   住  所   府中市出口町1028番地   生年月日   1929(昭和4)年10月3日  この方は再任でございます。新たな任期は、2002年6月30日から3年間でございます。  次に、                             議案第39号         固定資産評価審査委員会の委員の選任について  次の者を固定資産評価審査委員会の委員に選任することについて、地方税法昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定により、市議会の同意を求める。   2002(平成14)年6月7日提出                        府中市長 伊 藤 吉 和   名  前   田 中 俊 雄   住  所   府中市高木町1619番地   生年月日   1939(昭和14)年10月29日  この方も、同様、再任でございまして、新たな任期は、2002年6月30日から3年間でございます。  次に、                             議案第40号              市道路線の変更について  次の市道路線を変更することについて、道路法昭和27年法律第180号)第10条第3項の規定により、市議会の議決を求める。   2002(平成14)年6月7日提出                        府中市長 伊 藤 吉 和
     高木広谷2号線  次のページをお開きいただきたいと思います。  市道路線変更調書でございますが、路線名は高木広谷2号線。これは府中市高木町33番地の2から広谷町912番地の1までのものを、新たに広谷町1103番地の5まで、道路を232メートル延長するものでございます。変更前と変更後の図面を次のページへ掲載しておりますので、御一読をいただきたいと思います。  次に、                             議案第41号          府中市修学奨学金貸付条例の制定について  府中市修学奨学金貸付条例案を次のとおり提出する。   2002(平成14)年6月7日                        府中市長 伊 藤 吉 和  府中市修学奨学金貸付条例案  3枚めくっていただきまして、提案理由及び要綱で御説明を申しあげたいと思います。  進学する能力と意欲を持ちながら、経済的理由により修学が困難な者に学資を貸し付けることを目的として、修学奨学金の貸し付けについて規則を定め、4月から施行しておりますけれどもが、広く市民に周知するとともに、教育に対する信頼性、透明性及び公平性を確保する観点からこれを条例化するもので、その主な内容は次のとおりでございます。  一つ、目的といたしましては、経済的理由により修学が困難な者に予算の範囲内において修学奨学金を貸し付けます。  対象者といたしましては、1項から4項まで規定しておりますけれどもが、そのような要件の規定をいたしております。  3といたしまして、奨学金の額等でございますが、高校、高等専門学校または専修学校在学者につきましては、国公立については月額1万8,000円、私立につきましては月額3万円、大学、短大、専門学校または各種学校在学者につきましては、国公立については月額4万8,000円、私立につきましては月額6万1,000円を貸し付ける。  それから、4の貸し付けの決定につきましては、年度ごとに決定をいたします。  5の異動事項の届出につきましては、貸付決定を受けた事項について、異動があった場合の届出義務を定めておるところでございます。  6といたしまして、貸し付けの中止及び停止でございますが、貸し付けを辞退した場合、対象者の要件に該当しなくなった場合または休学した場合は貸し付けを中止し、または停止をするということでございます。  7、返還の免除につきましては、奨学生が死亡したとき、または障害を受けたとき、及び返還が著しく困難であると認められるときには免除することができるということでございます。  8、返還の猶予。奨学生であった者が学校に在学する場合、または災害、盗難、疾病等やむを得ない理由がある場合は、返還を猶予することができるということにいたしております。  施行期日等につきましては、公布の日から施行すると。  経過措置といたしましては、既に府中市修学奨学金貸与規則の規定により行われた申請、決定、届出等につきましては、すべてこの条例の規定により行われたものとみなさせていただきます。  それが説明内容でございます。  引き続きまして、                             議案第42号      府中市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について  府中市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案を次のとおり提出する。   2002(平成14)年6月7日                        府中市長 伊 藤 吉 和  府中市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案  2枚めくっていただきまして、要綱でございますが、  地方自治法等の一部を改正する法律(平成14年法律第4号)が2002年(平成14)年3月30日に公布され、同日施行されたことに伴い、引用条項の改正を行うものであると。  これ、具体的に申しあげますと、本条例は、地方自治法第100条第12項・第13項の規定に基づきまして、政務調査費を交付することに関して定めたものでございますが、地方自治法の改正がございまして、第100条の第12項が新たに設けられたと。そのために現行の第12項、13項が1項ずつ繰り下がっていくということでございまして、具体的な内容については別段変更ございません。  次に、                             議案第43号     政治倫理の確立のための府中市長の資産等の公開に関する条例の一     部改正について  政治倫理の確立のための府中市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例案を次のとおり提出する。   2002(平成14)年6月7日                        府中市長 伊 藤 吉 和  政治倫理の確立のための府中市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条  例案  これも要綱で御説明を申しあげます。  商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成13年法律第80号)が2001(平成13)年10月1日から施行され、この中で政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部改正が行われ、額面株式制度が廃止されたことに伴い、この条例を改正するものである。  具体的に申しあげますと、株券に関しまして、今までは株数及び額面金額の総額を公開するようになっておりましたけれどもが、今後は株数のみの公開でいいと、そういうような制度改正でございます。  次に、                             議案第44号       府中市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について  府中市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案を次のとおり提出する。   2002(平成14)年6月7日                        府中市長 伊 藤 吉 和  府中市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案  2枚めくっていただきまして、これも要綱で御説明申しあげたいと思います。  議案第44号の要綱でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号)が公布され、2002年(平成14)年4月1日から施行されたことに伴いまして所要の改正をするもので、その主な内容は次のとおりであるということでございます。  一つには、育児休業をすることができない職員について、育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員とします。  具体的には、育休ができない職員の範囲については、現行3項目ございますけれどもが、加えて育休のために臨時的雇用をした職員については育児休業はとれませんよと、そういうことが入ったわけでございます。  2といたしましては、再度の育児休業をすることができる特別な事情について認められる要件を加えます。これにつきましては、育休については、1子について1回が原則ですが、例外規定として、現行3項目ございますけれどもが、それに加えまして、育休が終了後、職員の配偶者が3カ月以上養育した場合には、例外的に認めます。そういうことが加えられたわけでございます。  3といたしましては、育児休業の承認取消事由について、育児休業を取得できる期間が3歳未満に延長されたことにより、取得事由の要件を加えます。  具体的には、これも育休の取り消しについてですが、現行3項目ございますが、これに加えて、子どもさん2人がダブって育休をとることができないと。それは、そのうちの1人については取り消しになりますよと、そういう規定でございます。  4といたしましては、任期を定めて採用された職員の任期の更新についてはあらかじめ職員の同意を得なければならないと。これは育児休業をとった職員が、延長の申し出があった場合に、それに際しまして臨時職員を雇用しておりますが、その臨時職員の雇用に対して本人の同意を得なければならないと、そういうような規定でございます。  以上が44号の提案理由でございます。  次に、                             議案第45号     府中市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について  府中市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案を次のとおり提出する。   2002(平成14)年6月7日                        府中市長 伊 藤 吉 和  府中市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案  これも要綱をごらんいただきたいと思いますが、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律平成6年法律第33号)の一部が改正されたことに伴いまして、育児・介護を行う職員の勤務時間及び介護休暇の取得期間について改正を行うものである。  具体的に申しあげますと、今まで、小学校就学前の児童を持っている職員について、今までは同居の職員がおれば深夜勤務をさせることができると、そういう規定になっておったんですけれどもが、これを配偶者がいるときのみ深夜勤務をさせることができると、そのように改正をされております。また、時間外勤務につきましても、制限が適用される職員につきましては、1カ月24時間、年150時間以内に上限を定められております。また、介護を必要とする者がいる職員につきましては、すべて深夜勤務の制限、または時間外、1カ月24時間、1年間150時間の制限の対象でございます。  以上申しあげましたことにつきましては、あくまでも本人申請に基づく適用でございます。  次に、介護休暇の取得できる期間が、現行2週間以上3カ月未満であったものが、2週間以上6カ月以内に延長されたと、そういうことでございます。  以上が議案についての説明でございますが、続きまして、報告について御説明申しあげます。  まず、報告第2号でございますが、報告集(1)をお開きいただきたいと思います。                              報告第2号   2001(平成13)年度府中市一般会計繰越明許費繰越計算書について  2001(平成13)年度府中市一般会計繰越明許費繰越計算書について、地方自治法施行令昭和22年政令第16号)第146条第2項の規定により、次のとおり報告する。   2002(平成14)年6月7日提出                        府中市長 伊 藤 吉 和  1枚めくっていただきまして、2001年度府中市一般会計繰越明許費繰越計算書でございますが、4款衛生費、2項清掃費のごみ固形燃料化施設建設事業外7件でございますが、これはさきの3月の13年度の一般会計補正予算(第7号)で繰越明許をお願いしたものでございますが、改めて簡単に御説明申しあげたいと思います。  まず、4款衛生費、2項清掃費のごみ固形燃料化施設建設事業でございますけれどもが、実施設計、協議に不測の日数を要しまして建設工事の着手が遅れたことにより、完成予定が9月30日となりました。繰越額は12億9,986万7,940円でございます。
     次に、8款土木費、2項道路橋梁費の住宅宅地関連公共施設整備促進事業の土生元町線道路改良事業でございますが、用地交渉及び文化財発掘調査期間の延長によりまして、完成が来年1月31日の予定でございます。繰越額は1億2,100万円でございます。  次に、地方特定道路整備事業でございますが、本山33号線、中須府川線の道路改良ですが、地権者、水利権者などの関係者との調整に日数を要したことにより、4,483万6,650円繰り越しをいたすもので、完成は12月27日の予定でございます。  次に、辺地対策事業の向畑線道路改良工事でございますが、用地交渉に不測の日数を要したことにより、完成は7月25日の予定で、繰越額は600万円でございます。  次に、単市事業の〆柱中谷線外1線の道路改良ですけれどもが、〆柱中谷線につきましては既に工事は完了いたしております。外1線は土生元町線関連の単独工事分であります。  次に、5項都市計画費の公園建設事業は、元町公園整備工事でありまして、土生元町線の遅延によるものでございます。完成は2003年2月28日の予定でございまして、繰越額は1,336万9,900円でございます。  次に、9款消防費、1項消防費の新消防庁舎用地造成工事ですけれどもが、国道及び河川協議に不測の日数を要したことにより、完成が8月30日となり、繰越額は2,394万9,000円でございます。  次のページに事業の内訳書をつけておりますので、御参照いただきたいと思います。  次に、報告第3号に入らせていただきたいと思います。                              報告第3号   2001(平成13)年度府中市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越   計算書について  2001(平成13)年度府中市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について、地方自治法施行令昭和22年政令第16号)第146条第2項の規定により、次のとおり報告する。   2002(平成14)年6月7日提出                        府中市長 伊 藤 吉 和  1枚めくっていただきまして、2001年度府中市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。これにつきましても、さきの議会で3月議会の公共下水道事業特別会計(第4号)の補正予算でお願いいたしておりますが、これにつきましても簡単に説明させていただきます。  2款下水道事業費、1項下水道建設費の公共下水道建設事業ですが、地盤の緩みなどにより工事が遅延したことにより、完成予定は9月30日、翌年度繰越額1億5万円となっております。  次のページには、同じように事業内訳をしておりますので、御参照をいただきたいと思います。  次に、報告第4号に移らせていただきたいと思います。                              報告第4号              専決処分の報告について  地方自治法昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告する。   2002(平成14)年6月7日提出                        府中市長 伊 藤 吉 和 1 専決処分年月日  2002(平成14)年5月21日 2 賠 償 金 額  5万3,287円 3 賠償の相手方   府中市栗柄町422番地              前 迫 俊 克 4 事故の概況   2002(平成14)年5月5日午後11時45分頃、市道芦田川右岸線にて前 迫俊克が普通乗用車を運転中、道路上に幅約60センチ、深さ約10センチ大の舗 装のはがれたポケットを発見したが、対向車が進行してきていたため避けられず、 ポケットに衝突し、前輪左側のタイヤ及びホイールを破損した。 5 備     考            損害額   10万6,575円            過失割合  前迫俊克 50%                  府中市  50%            賠償金額  5万3,287円  以上でございます。  それでは、次に、報告第5号について説明させていただきます。報告集(2)をお開きいただきたいと思います。                              報告第5号          府中市土地開発公社の事業の状況について  府中市土地開発公社の経営状況を説明する書類について、地方自治法昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により、次のとおり提出する。   2002(平成14)年6月7日                        府中市長 伊 藤 吉 和  府中市土地開発公社の事業状況についてでございますが、これの後半、薄緑の仕切り用紙が入っておりますが、それを2枚めくっていただきたいと思います。  平成14年度府中市土地開発公社の事業計画を、次のとおり定める。  公有地取得事業でございますが、金額にいたしまして1億4,000万円でございます。  1枚めくっていただきまして、平成14年度の府中市土地開発公社予算でございますが、まず、収益的収入及び支出の予算額でございますが、収入といたしまして、事業収益を3億1,400万円、その内訳は、1項公有地取得事業収益が3億円、2項土地造成事業収益が1,400万円でございます。  2款の事業外収益1,450万円ですが、その内訳は、使用料が1,356万円、受取利息91万円、雑収益は3万円でございます。  3款の普通引当金の取崩額ですけれどもが、4,000万円。1項の本山工業団地引当金取崩額が4,000万円で、収入合計3億6,850万円でございます。  支出につきましては、1款の事業原価が3億800円ですが、まず、1項の公有地取得事業原価2億9,400万円、土地造成事業原価が1,400万円でございます。  2款の販売費及び一般管理費といたしまして、1,320万円を計上させていただいております。  3款の事業外費用といたしましては、維持管理費に5,110万円、支払利息1,900万円、雑損失に10万円。  予備費といたしまして、100万円を支出として掲げております。  支出合計が3億9,240万円、これらの差額の2,390万円につきましては、収益的収入と支出の差額が出ております。  それから、3ページ、資本的収入及び支出につきましては、合計額のみ申しあげますが、収入は1億4,000万円、支出が5億6,930万円でございます。長期借入金につきましては、ごらんのとおりでございます。  それでは、もとに戻っていただきまして、1ページをめくっていただきたいと思います。  2001年度府中市土地開発公社事業報告でございますが、1.事業の概要、公有地取得事業については、府中市から依頼のあった公共用地5事業1万7,808.25平方メートルに、補償費を含めて8億2,433万5,507円で買収し、売却については、府中市保健福祉総合センター用地買収事業を1億4,459万1,400円で府中市へ売却いたしております。  鵜飼工業団地造成事業については、未売却2区画、面積9,021.18平方メートル、完売に努めております。  元町地区団地造成事業については、換地処分に伴う精算金を府中市元町土地区画整理組合に支払いをし、換地を受けております。その後、桜が丘第2墓地を、2002年3月1日の府中市広報に1区画7.5平方メートルで30区画の販売を掲載した結果、申込多数で、3月21日に抽選により選定いたしたところでございます。換地分の工業団地については、厳しい経済情勢の中、今後、販売に向けて努力し、さらに各方面へ協力をお願いしていきたいと思っております。  府中市土地開発公社会計については、収益的収入及び支出は、収入が1億8,497万4,523円、支出は1億8,403万3,551円で、当年度純利益は94万972円となりました。  保留地取得事業については、2001年4月28日から5月6日までまち開きフェアを開催し、第1期169区画の分譲を開始、第2期83区画の分譲を2001年10月6日から3日間と、2002年3月21日から4日間、宅地分譲フェアを行っております。13年度の保留地の契約件数は24件となりましたが、今後も住宅メーカー等と協議しながら販売促進に全力を挙げていきたいと思っております。  保留地買収の登記については、2002年3月5日に、357区画の所有権移転登記が完了したところでございます。  保留地管理法人特別会計について、収益的収入が2億8,440万5,077円、支出が2億8,040万9,577円で、当年度利益は399万5,500円となっております。  受託事業(府中市元町土地区画整理事業)につきましては、2002年1月25日に換地公告を県報において行い、2月28日に換地処分に伴う清算を行っております。95名共有山の登記については、残り3件で、現在手続き中でございまして、4月中の組合解散に向けて事務を進めているところでございます。  2ページから3ページにつきましては、主な事業の明細を掲げておりますので、御一読をいただきたいと思います。  5ページ、6ページには2001年度の府中市土地開発公社収支決算書、収益的収入及び支出について。  それから、7ページには資本的収入及び支出の表を掲げております。  また、8ページ以降には2001年度の損益計算書、貸借対照表。それから、11ページには2001年度の財産目録。13ページからは、平成12年度から新設いたしました保留地管理法人特別会計の収支決算書を載せております。資本的収入及び支出、損益計算書、貸借対照表、財産目録、及び20ページには監査報告をつけております。  21ページから24ページにつきましては、公有用地の明細表をつけさせていただいております。1番から17番でございます。現況を報告させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。  25ページには、未成土地明細表、完成土地明細表、保留地明細表をつけておりますので、御参照いただきたいと思います。  それでは、急ぐようでございますけれどもが、報告第6号、府中市自治振興事業団の事業について報告させていただきたいと思います。  報告集(3)をお開きいただきたいと思います。                              報告第6号          府中市自治振興事業団の事業の状況について  府中市自治振興事業団の経営状況を説明する書類について、地方自治法昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により、次のとおり提出する。   2002(平成14)年6月7日                        府中市長 伊 藤 吉 和  府中市自治振興事業団の事業の状況についてでございますけれどもが、これも後半に薄緑の仕切りの紙が入っておりますので、そこをお開きいただきたいと思います。まず、2002年度の財団法人府中市自治振興事業団の収支予算書でございますが、これは23ページの予算総括表で御説明申しあげたいと思いますので、仕切り紙以降の23ページの総括表をお開きいただきたいと思います。  予算書の総括表でございますが、2002年4月1日から2003年3月31日まででございます。  まず、収入の部でございますが、基本財産運用収入48万円、受託施設管理収入1億7,787万7,000円、自主事収入といたしまして250万円、受取利息5万1,000円、雑収入が345万円、退職給与積立金取崩収入が40万2,000円、当期の収入合計が1億8,476万円でございます。文化センター会計15につきまして、それぞれの事業につきまして内訳を置いておりますので、御参照をお願いしたいと思います。  支出の部でございますが、受託施設管理費といたしまして1億8,026万円、自主事業といたしまして400万円、予備費といたしまして50万円、当期の支出合計が1億8,476万円でございます。これも文化センター会計15につきまして内訳を置いておりますので、御参照いただきたいと思います。  では、表に戻っていただきまして、1ページをお開きいただきたいと思います。  2001年度の財団法人府中市自治振興事業団の収支計算書でございます。これも総括表で御説明させていただきたいと思います。  恐れ入りますけれどもが、24ページをごらんいただきたいと思います。  24ページの収支計算書の総括表でございます。2001年4月1日から2002年3月31日まででございます。  まず、収入の部でございますけれどもが、基本財産運用収入、これは単位は円でございます。48万円。受託施設管理収入1億6,575万8,413円、自主事収入といたしまして356万8,000円、受取利息2万8,864円、雑収入263万5,368円、退職給与の積立金取崩収入ですけれどもが50万円、当期収入合計といたしまして1億7,297万6,645円でございます。前期からの繰越金の差額として1,103万3,750円、収入合計といたしまして1億8,400万4,395円でございます。文化センター各事業につきまして明細をつけておるところでございます。  支出の部ですけれどもが、受託施設管理費といたしまして1億7,057万9,343円、自主事業費といたしまして486万1,331円、予備費はゼロでございます。当期支出合計は1億7,544万674円でございます。当期の収支の差額は247万29円でございます。次期の繰り越しの収支差額といたしまして856万3,721円でございます。  これらの事業の明細につきましては、1ページから20ページまで、それぞれ明細をつけておりますので、御参照いただきたいと思います。  そのほか、26ページから正味財産増減計算書総括表、貸借対照表、監査報告書等をつけております。  30ページからは財団法人府中市自治振興事業団の経営状況の報告をさせていただいております。文化センターの自主事業ほか組織、理事会の議決事項、監査報告を掲載させていただいております。  32ページからは、資料1から20まで、それぞれの施設の利用状況等を掲げておりますので、後で御参照をいただきたいと思います。  以上で、本日提案させていただきました議案8件、それから報告5件につきまして、御説明を終わらせていただきたいと思います。何とぞ慎重御審議の上、原案どおり御可決いただきますように、よろしくお願いをいたします。            (総務部長 高田義明君 降壇)
    ○議長(平田八九郎君) これにて提案理由の説明を終結いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) お諮りいたします。  議案調査のため、6月8日から6月11日の4日間、休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田八九郎君) 御異議なしと認めます。  よって、6月8日から6月11日の4日間、休会することに決しました。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(平田八九郎君) お諮りいたします。  本日の会議は、議案調査のためこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平田八九郎君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  次回は来る6月12日、午前10時から本会議を開きます。ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。  本日はこれにて延会いたします。              午後 0時10分...