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1. 福山市議会 2021-03-18
   03月18日－06号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   令和　３年第１回（　３月）定例会　　　　　　　　　　令和３年第１回福山市議会定例会会議録（第６号）　　　　　　　　　　───────────────────────２０２１年(令和３年)３月１８日（木）　──────────────────　議　事　日　程　（第６号）２０２１年(令和３年)３月１８日　　　　　　　　　　　　午後１時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　委員長報告について　　　　議第　　２号　令和３年度福山市一般会計予算　　　　議第　　３号　令和３年度福山市都市開発事業特別会計予算　　　　議第　　４号　令和３年度福山市集落排水事業特別会計予算　　　　議第　　５号　令和３年度福山市国民健康保険特別会計予算　　　　議第　　６号　令和３年度福山市介護保険特別会計予算　　　　議第　　７号　令和３年度福山市後期高齢者医療特別会計予算　　　　議第　　８号　令和３年度福山市食肉センター特別会計予算　　　　議第　　９号　令和３年度福山市駐車場事業特別会計予算　　　　議第　１０号　令和３年度福山市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算　　　　議第　１１号　令和３年度福山市誠之奨学資金特別会計予算　　　　議第　１２号　令和３年度福山市財産区特別会計予算　　　　議第　１３号　令和３年度福山市病院事業会計予算　　　　議第　１４号　令和３年度福山市水道事業会計予算　　　　議第　１５号　令和３年度福山市工業用水道事業会計予算　　　　議第　１６号　令和３年度福山市下水道事業会計予算　　　　議第　１７号　福山市農業振興ビジョン策定委員会条例の一部改正について　　　　議第　１８号　福山市職員定数条例の一部改正について　　　　議第　１９号　福山市特別会計条例の一部改正について　　　　議第　２０号　福山市手数料条例の一部改正について　　　　議第　２１号　福山市未来創生人材育成基金条例の制定について　　　　議第　２２号　福山市立大学条例及び福山市立大学学長の給与等に関する条例の廃止等について　　　　議第　２３号　公立大学法人福山市立大学への職員の引継ぎに関する条例の制定について　　　　議第　２４号　公立大学法人福山市立大学の役員の損害賠償責任の一部免除に関する条例の制定について　　　　議第　２５号　公立大学法人福山市立大学の重要な財産を定める条例の制定について　　　　議第　２６号　福山市母子生活支援施設条例の廃止について　　　　議第　２７号　福山市子ども医療費助成条例及び福山市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正について　　　　議第　２８号　福山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について　　　　議第　２９号　福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について　　　　議第　３０号　福山市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について　　　　議第　３１号　福山市介護保険条例の一部改正について　　　　議第　３２号　福山市みらい創造ゾーン多目的広場条例の制定について　　　　議第　３３号　福山市自転車等の放置の防止に関する条例の一部改正について　　　　議第　３４号　福山市公共下水道事業分担金条例及び備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について　　　　議第　３５号　公有水面埋立てに関する意見について　　　　議第　３６号　包括外部監査契約の締結について　　　　議第　３７号　市道路線の認定について　　　　議第　３８号　市道路線の廃止について　　　　議第　３９号　公立大学法人福山市立大学が徴収する料金の上限の認可について　　　　議第　４０号　公立大学法人福山市立大学中期目標を定めることについて　　　　議第　４１号　令和２年度福山市一般会計補正予算　　　　議第　４２号　令和２年度福山市都市開発事業特別会計補正予算　　　　議第　４３号　令和２年度福山市集落排水事業特別会計補正予算　　　　議第　４４号　令和２年度福山市国民健康保険特別会計補正予算　　　　議第　４５号　令和２年度福山市介護保険特別会計補正予算　　　　議第　４６号　令和２年度福山市駐車場事業特別会計補正予算　　　　議第　４７号　令和２年度福山市商業施設特別会計補正予算　　　　議第　４８号　令和２年度福山市病院事業会計補正予算　　　　議第　４９号　令和２年度福山市下水道事業会計補正予算　　　　議第　５０号　（仮称）福山市立千年小中一貫教育校校舎新築工事請負契約締結について　　　　議第　５１号　（仮称）福山市立千年小中一貫教育校校舎新築冷暖房換気設備工事請負契約締結について　　　　議第　５２号　（仮称）福山市立千年小中一貫教育校校舎新築電気設備工事請負契約締結について　　　　議第　５３号　（仮称）福山市立千年小中一貫教育校校舎新築給排水衛生ガス設備工事請負契約締結について　　　　議第　５４号　福山市立福山城博物館展示改修業務委託契約締結について　　　　請願第　１号　２０２１年度国民健康保険税の引き下げと制度改善を求める要望について第　３　議第　５５号　福山市副市長の選任の同意について第　４　議第　５６号　福山市教育委員会の教育長の任命の同意について第　５　議第　５７号　福山市農業委員会の委員の任命の同意について第　６　議第　５８号　福山市農業委員会の委員の任命の同意について第　７　議第　５９号　福山市農業委員会の委員の任命の同意について第　８　議第　６０号　福山市農業委員会の委員の任命の同意について第　９　議第　６１号　福山市農業委員会の委員の任命の同意について第１０　議第　６２号　福山市農業委員会の委員の任命の同意について第１１　議第　６３号　福山市農業委員会の委員の任命の同意について第１２　議第　６４号　福山市農業委員会の委員の任命の同意について第１３　議第　６５号　福山市農業委員会の委員の任命の同意について第１４　議第　６６号　福山市農業委員会の委員の任命の同意について第１５　議第　６７号　福山市農業委員会の委員の任命の同意について第１６　議第　６８号　福山市農業委員会の委員の任命の同意について第１７　議第　６９号　福山市農業委員会の委員の任命の同意について第１８　議第　７０号　福山市農業委員会の委員の任命の同意について第１９　議第　７１号　福山市農業委員会の委員の任命の同意について第２０　発第　　１号　福山市議会委員会条例の一部改正について第２１　発第　　２号　福山市議会会議規則の一部改正について第２２　　　　　　　　所管事務等の調査について　──────────────────　本日の会議に付した事件諸般の報告以下議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　荒　玉　賢　佑　　　　　　２番　　三　好　剛　史　　　　　　３番　　田　口　裕　司　　　　　　４番　　浜　本　将　矢　　　　　　５番　　羽　田　俊　介　　　　　　６番　　小　畠　崇　弘　　　　　　７番　　木　村　素　子　　　　　　８番　　野　村　志津江　　　　　　９番　　皿　谷　久美子　　　　　１０番　　小　林　聡　勇　　　　　１１番　　石　田　　　実　　　　　１２番　　小　山　友　康　　　　　１３番　　喜　田　紘　平　　　　　１４番　　宮　地　　　毅　　　　　１５番　　宮　本　宏　樹　　　　　１６番　　八　杉　光　乗　　　　　１７番　　奥　　　陽　治　　　　　１８番　　石　口　智　志　　　　　１９番　　能　宗　正　洋　　　　　２０番　　石　岡　久　彌　　　　　２１番　　河　村　晃　子　　　　　２２番　　生　田　政　代　　　　　２３番　　連　石　武　則　　　　　２４番　　榊　原　則　男　　　　　２５番　　岡　崎　正　淳　　　　　２６番　　大　田　祐　介　　　　　２７番　　今　岡　芳　徳　　　　　２８番　　西　本　　　章　　　　　２９番　　五阿彌　寛　之　　　　　３０番　　塚　本　裕　三　　　　　３１番　　熊　谷　寿　人　　　　　３２番　　池　上　文　夫　　　　　３３番　　高　木　武　志　　　　　３４番　　法　木　昭　一　　　　　３５番　　稲　葉　誠一郎　　　　　３６番　　早　川　佳　行　　　　　３７番　　小　林　茂　裕　　　　　３８番　　小　川　眞　和　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　枝　廣　直　幹　　副市長　　　　　中　島　智　治　　副市長　　　　　杉　野　昌　平　　市長公室長　　　中　津　雅　志　　企画財政局長　　菊　池　孝　憲　　企画政策部長　　中　村　啓　悟　　企画政策部参与兼地域活性化担当部長　　　　　　　　　　山　下　真　弘　　財政部長　　　　花　村　祥　之　　財政課長　　　　塩　飽　　　淳　　税務部長　　　　岡　田　　　修　　総務局長　　　　小　林　巧　平　　総務部長兼選挙管理委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　康　弘　　防災担当部長　　片　岡　伸　夫　　総務課長　　　　高　田　幸　恵　　福山市立大学事務局長　　　　　　　　　　渡　邊　寛　子　　経済環境局長　　小　林　仁　志　　経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　信　行　　企業誘致推進担当部長　　　　　　　　　　村　上　弘　和　　文化観光振興部長岩　本　信一郎　　文化観光振興部参与　　　　　　　　　　兼　定　　　孝　　環境部長　　　　清　水　直　樹　　保健福祉局長　　神　原　大　造　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　岩　木　則　明　　長寿社会応援部長兼保健部参与　　　　　　　　　　落　合　史　典　　保健所長兼保健部長　　　　　　　　　　田　中　知　徳　　保健部参与　　　内　田　咲百合　　ネウボラ推進部長住　吉　悦　子　　保育施設担当部長住　元　利　博　　市民局長　　　　小葉竹　　　靖　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　渡　辺　慎　吾　　まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長　　　　　　　　　　安　原　洋　子　　スポーツ・青少年女性担当部長　　　　　　　　　　矢　野　隆　正　　市民部長　　　　太　田　雅　士　　松永支所長　　　梶　山　　　泰　　北部支所長　　　今　川　真　一　　東部支所長　　　渡　辺　　　真　　神辺支所長兼川南まちづくり担当部長　　　　　　　　　　石　口　和　寛　　建設局長　　　　小　川　政　彦　　建設局参与　　　原　　　秀　一　　建設管理部長　　三　谷　正　道　　土木部長　　　　神　田　量　三　　土木部参与　　　鈴　木　　　裕　　農林土木担当部長香　川　哲　也　　都市部長兼福山駅前再生推進部参与　　　　　　　　　　市　川　清　登　　都市部参与　　　園　田　昌　弘　　福山駅前再生推進部長　　　　　　　　　　池　田　圭　次　　建築部長　　　　渡　邉　桂　司　　会計管理者　　　池　田　浩　己　　教育長　　　　　三　好　雅　章　　教育次長兼学校教育部長　　　　　　　　　　佐　藤　元　彦　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　　金　尾　直　樹　　代表監査委員　　林　　　浩　二　　上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱　　　　　　　　　　渡　邉　清　文　　経営管理部長　　卜　部　光　央　　工務部長　　　　柚　木　紀　生　　施設部長　　　　鴫　田　佳　樹　　病院事業管理者　高　倉　範　尚　　市民病院管理部長北　川　雄　嗣　　医療支援センター副センター長　　　　　　　　　　村　上　寿　広　　消防担当局長　　藤　井　徹　太　　消防担当部長　　西　頭　智　彦　　消防担当部長　　濵　田　善　章　　消防担当部長　　佐　藤　　　充　　消防担当部長　　川　崎　義　純　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　恵　木　朱　美　　庶務課長　　　　草　原　林太郎　　議事調査課長　　表　　　宏　哉　　議事担当次長　　藤　井　英　美　　調査担当次長　　神　原　吉　宗　　書記　　　　　　井　関　知絵子　　書記　　　　　　一　政　千　晶　　書記　　　　　　芦　原　　　孝　　書記　　　　　　山　村　由　明　　書記　　　　　　萩　原　知　歩　　書記　　　　　　伊　能　陽　介　──────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ○議長（小川眞和）　これより本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　ただいまの出席議員３８人であります。　────────────────── △諸般の報告 ○議長（小川眞和）　日程に入るに先立ち，諸般の報告をいたします。　監査委員から，２０２１年令和３年１月分の例月出納検査結果の報告及び監査結果の報告がありましたので，写しをお手元に配付いたしております。　以上の報告について質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして，監査結果の報告を終了いたします。　次に，包括外部監査人から令和２年度包括外部監査結果の報告が３月１５日付でありました。写しを既に配付いたしておりますので，御確認の上，御了承を願います。　これをもちまして，諸般の報告を終了いたします。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小川眞和）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１１番石田　実議員及び３０番塚本裕三議員を指名いたします。　────────────────── ○議長（小川眞和）　この際，３月５日の本会議における石岡久彌議員の一般質問の発言について，議長において議事録精査をいたしました結果，一部不適切な部分があると認めますから，その部分について発言の取消しをする計らいをいたします。　────────────────── △日程第２　委員長報告について議第２号　令和３年度福山市一般会計予算から請願第１号　２０２１年度国民健康保険税の引き下げと制度改善を求める要望についてまで ○議長（小川眞和）　次に，日程第２　委員長報告について，議第２号令和３年度福山市一般会計予算から請願第１号２０２１年度国民健康保険税の引き下げと制度改善を求める要望についてまでの５４件を一括議題といたします。　ただいま議題となっております案件につきましては，各常任委員会及び予算特別委員会においてそれぞれ審査をいただいておりますので，順次，委員長の報告を求めます。　総務委員長　３０番塚本裕三議員。　（３０番塚本裕三議員登壇） ◆総務委員長（塚本裕三）　総務委員会の委員長報告をいたします。　去る２月２２日及び３月５日の会議において総務委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月８日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。　すなわち，議第１８号福山市職員定数条例の一部改正については，持続可能な行政運営を行うとともに新たな行政課題に的確に対応するという観点から，来年度について，市立大学の法人化や市民病院の診療・看護体制の充実を図るため，市長の事務部局の職員を１００人減員し２４３０人とし，病院事業管理者の事務部局の職員を１０人増員し９８０人とし，定数の合計については９０人減員し４１８４人とするもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本案は，福山市立大学の法人化に伴い市長の事務部局の職員定数を１００人減員し，市民病院の診療・看護体制強化のため病院事業管理者の事務部局の職員定数を１０人増員することで，合計９０人の減員とするものである。　市民病院の診療・看護体制強化は，新型コロナ感染拡大への対応や今後の新たな感染症に備えるためにも必要であり，賛成である。　しかし，市立大学の独立行政法人化に伴う改正については認められない。よって本条例改正に反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１９号福山市特別会計条例の一部改正については，本年度末をもって商業施設事業を廃止することに伴い，本条例の中から福山市商業施設特別会計を削除するもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，本案は，条例中にある商業施設特別会計の条項を削除するものであり，賛成である。　これまで，商業施設について，一企業に対する契約の在り方の問題や，市債が４億円を超えることからも，市が運営する商業施設としての役割は終わっており，完全閉鎖，解体撤去を求めてきた。　新年度，エフピコＲｉＭの１階部分を，３億円弱の予算でリノベーション再生事業として整備しようとしている。施設の活用規模を縮小して継続するものだが，消費税増税，新型コロナによる経済の低迷の中，運営の見通しが立つものではない。施設を撤去して跡地利用する計画に転換することを求め，賛成。　との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第２２号から議第２５号まで，議第３９号及び議第４０号の６件の案件については，いずれも福山市立大学の法人化に関係するもので，審査の都合上，一括議題とし，１件ずつ討論，採決に付したところであります。　すなわち，議第２２号福山市立大学条例及び福山市立大学学長の給与等に関する条例の廃止等については，本年４月に福山市立大学を地方独立行政法人化することに伴い，福山市立大学条例及び福山市立大学学長の給与等に関する条例を廃止するとともに，福山市事務分掌条例をはじめとする１０件の関係条例について規定の整理を行うもの，また，附則において，当該廃止または改正に伴う経過措置を定めるとともに２件の関係条例について所要の改正を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本案は，本年４月１日に福山市立大学を公立大学法人化することに伴い，関係条例の廃止等を行うものである。　我が党は，これまで一貫して福山市立大学の公立大学法人化に反対してきた。　同大学の法人化は，運営交付金が減額される懸念や大学の自主性，大学自治が侵される危険性があること，市議会の関与が限定され，大学教職員の意思が考慮されず，身分変更や労働条件変更を一方的に行うことができる制度になっていることから，行うべきではない。　本件廃止等が公立大学法人化によることから，反対。　次に，賛成の立場から，市民連合は，本案は，本年４月から福山市立大学を公立大学法人化することに伴う条例の廃止等である。　福山市立大学は，絶えざる知的創造活動を通して社会の持続的発展を支える人材育成などを目指すため，知の伝達，知の創造，知の発信をその使命とし，持続可能な社会の発展を担う人材育成や開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献などを教育理念とし，そのための人材育成を目標とし，２０１１年４月に開学したものである。　本年４月の法人化以降についても，その理念や使命，目標に基づく高等教育の推進を図り，福山地域の持続的発展に寄与することを追求するとともに，そのため，本市が設置者としての責任を果たし，財源など必要な支援を行うことを強く求め，賛成。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第２３号公立大学法人福山市立大学への職員の引継ぎに関する条例の制定については，現在福山市に在職する教員を公立大学法人福山市立大学に引き継ぐに当たり，地方独立行政法人法の規定に基づき，法人の成立の日にその職員となるべき市の職員が属する市の内部組織を，廃止前の福山市立大学条例に規定する福山市立大学（同大学附属こども園を除く）と定めるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本案は，福山市立大学を本年４月１日から公立大学法人化するに当たって，同日から，福山市立大学の職員を公立大学法人福山市立大学の職員とするものである。　福山市立大学を公立大学法人化することには反対であり，認めることはできない。　以上のことから反対。　次に，賛成の立場から，市民連合は，議第２２号議案に対する討論と同趣旨で賛成。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第２４号公立大学法人福山市立大学の役員の損害賠償責任の一部免除に関する条例の制定については，地方独立行政法人法の規定に基づき，公立大学法人福山市立大学の役員が法人に対して負う損害賠償責任の一部を免除することについて，役員が最低限責任を負担すべき額を定めるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本案は，公立大学法人福山市立大学の役員が負担すべき最低責任限度額を定め，同役員らの法人に対する損害賠償責任の一部免除を可能とするものである。そのため，損害の全てを回復させることはなく，軽過失の場合の賠償責任額の限度を定めることは，住民訴訟提起の機運をそぐことになりかねず，違法な会計行為に対する抑止効果を減殺することにもなりかねない。　法人役員等の賠償責任の免除を行う際に，条例で定めることによって議会の議決が不要になるもので，チェック機能が果たせなくなることは重大な問題である。　以上のことから反対。　次に，賛成の立場から，市民連合は，議第２２号議案に対する討論と同趣旨で賛成。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第２５号公立大学法人福山市立大学の重要な財産を定める条例の制定については，地方独立行政法人法の規定に基づき，公立大学法人福山市立大学の設立に伴い，当該法人の保有する重要な財産について条例を制定するもので，その内容は，法人の業務の見直しや社会経済情勢の変化などにより，将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなった場合に，市長の認可を受けて市に納付しなければならない重要な財産の範囲を，市からの出資に係る財産及び市からの支出に係る財産であって重要な財産の納付の認可申請日における帳簿価額が５０万円以上のものと定めるもの，法人が財産を譲渡し，または担保に供しようとするときに，市長の認可を受けなければならない重要な財産の範囲を，予定価格４５００万円以上の不動産もしくは動産，または不動産の信託の受益権と定めるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本案は，地方独立行政法人法に基づき，公立大学法人福山市立大学の重要な財産を定めるものである。　公立大学法人化を前提としているものであり，反対。　次に，賛成の立場から，市民連合は，議第２２号議案に対する討論と同趣旨で賛成。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をちちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第３９号公立大学法人福山市立大学が徴収する料金の上限の認可については，地方独立行政法人法の規定に基づき，公立大学法人福山市立大学が徴収する料金の上限を認可するに当たり，議会の議決を求められたもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本議案は，現在徴収している福山市立大学の入学検定料，入学料などの金額について，公立大学法人化後も同額を上限とするものである。　また，上限の認可の際には，議会の議決を得なければならないものである。　公立大学法人化を前提としているものであり，反対。　次に，賛成の立場から，市民連合は，議第２２号議案に対する討論と同趣旨で賛成。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第４０号公立大学法人福山市立大学中期目標を定めることについては，本年４月に公立大学法人福山市立大学を設立することに伴い，地方独立行政法人法の規定に基づき，地方独立行政法人の設立団体の長が当該法人に指示する，達成すべき業務運営に関する目標である中期目標を定めることについて議会の議決を求められたもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本案は，公立大学法人福山市立大学を本年４月１日から設立することに伴い，６年間の業務運営の中期目標を定めるものだが，以下の点から認められない。　第１に，理事長のリーダーシップの下，自立的，弾力的な法人運営を行い，先駆的に大学をマネジメントするガバナンス体制を構築するとしているが，理事長の支配下により，大学の自治と民主性を脅かすおそれがある。　第２に，業務運営の改善及び効率化のために経費の効率的執行，抑制，外部資金の積極的な獲得と活用を掲げているが，競争資金の導入等により，基礎研究が損なわれ，学問の自由が保障されないおそれがある。また，今後経常的な運営費交付金の削減も懸念される。　第３に，自己点検及び自己評価を定期的に実施し，第三者機関による外部評価を受けるとあるが，大学教育の成果は短期間で出るものではない。また，教職員の評価は，学問の自由と研究の自主性を侵害することが懸念される。　第４に，自己収入の確保に関する目標が指示され，産学官民連携による外部資金等の獲得が記載されているが，教職員が外部資金の獲得に時間と労力を費やされ，外部資金の性格や目的によっては自由な研究が制約されるおそれもある。　市長が中期目標を設定し，これに基づいて大学は中期計画を作成し，市長の認可を受けなくてはならない。大学が中期目標に関与できる制度設計となっていない。　大学の目標や在り方を決めるのは大学自身であって，市長は教育環境，教育条件の整備をすべきである。教育基本法でうたわれている「不当な支配に服することなく」という規定もあり，大学の目標や運営，学長の選任等は，教授会や職員，学生など，大学自身の構成員を主人公にすべきである。　以上のことから，反対。　次に，賛成の立場から，市民連合は，議第２２号議案に対する討論と同趣旨で賛成。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第３２号福山市みらい創造ゾーン多目的広場条例の制定については，福山市営競馬場跡地，みらい創造ゾーンの利用及び活用の方法を決定するまでの期間において，福山市総合体育館，福山市総合体育館公園等の周辺施設と連携し，多目的に利用及び活用することにより，にぎわいを創出し，明るく豊かな市民生活の形成に寄与するため，福山市みらい創造ゾーン多目的広場を設置することに伴い，その目的，位置，開場時間，使用許可，使用料，その他必要な事項を定めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第３６号包括外部監査契約の締結については，包括外部監査を実施するため，契約の目的，契約期間，契約金額及び契約の相手方について議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，請願第１号２０２１年度国民健康保険税の引き下げと制度改善を求める要望については，福山市木之庄町三丁目６番５号，福山市社会保障推進協議会会長　西谷　章氏ほか８６６人の提出に係るもので，その趣旨は，新型コロナウイルスの流行によって，市中の中小零細企業や商店等の経営に死活的な影響が出ている。それを踏まえ，福山市として国保税額の軽減や免除，軽減世帯の子ども均等割減免が１人目からに拡充された。　２０１９年度，国保税未申告世帯を除く所得階層２００万円以下の世帯は５万１８４７世帯で，全加入世帯６万９４５０世帯の７５％に上り，その中の５３１１世帯，約１０％が１世帯当たり平均６万２５３４円を滞納している。　この状況は，県単位化で解決できるものではないと考えている。国や県からの負担を増やし，協会けんぽ並みの保険税に引き下げる等，制度改善が求められている。　請願項目として，法定外繰入れや国保会計の基金を活用し，国民健康保険税額を引き下げること，減免制度を抜本的に拡充すること，国民健康保険税の子どもの均等割は免除すること，国民健康保険税の低所得世帯に対する平等割は免除すること，資格証明書及び短期被保険者証は発行しないこと，窓口負担の減免制度を拡充すること，国民健康保険会計への国や県の負担金を増やすよう働きかけることを要望されたもので，討論において，反対の立場から，公明党は，請願の内容について，まず，保険税の引下げのために法定外繰入れを行うことは，特別会計としての独自性や財政規律，市民負担の公平性の観点からも課題である。　財政調整基金については，今後の安定的な財政運営の観点から，激変緩和期間中の被保険者の保険税の急激な上昇の抑制や，国保事業費の納付金が不足する場合に対応する必要があるなど，慎重に活用すべきである。　今後も高齢化の進展により，１人当たりの医療費，後期高齢者支援金及び介護納付金の増加が見込まれる中，２０２４年度令和６年度には県が示す１人当たり保険税額としなければならず，保険税を必要以上に引き下げることは，翌年度以降の保険税の急激な上昇を招くことになりかねないと懸念するものである。　次に，保険税や窓口負担の減免の拡充，子どもの均等割や低所得者に対する平等割の免除については，減免の拡充自体を妨げるものではないが，減免は，特別な事由があり支払いが困難と認められる場合に実施できるものとされており，拡充するためには慎重な議論が必要である。　資格証明書の発行については，被保険者間の負担の公平性や制度の安定運営の観点から，負担能力があるにもかかわらず納税に誠意が見られない世帯に対して交付されていると聞いている。　なお，国民健康保険会計への国や県の負担金を増やすよう働きかけを行うことについては，国民健康保険は，他の医療保険に比べ加入者の平均年齢が高く所得水準が低いという構造的な問題を抱えており，財政基盤強化のため，国に対し国庫負担割合の引上げなど，さらなる支援の拡充を行うよう，全国市長会を通じて既に要望されているところである。　以上の理由により，本請願について反対。　次に，賛成の立場から，日本共産党は，２０２０年度国保税は前年度から若干引き下げられたが，新型コロナ感染の拡大で加入者の所得が落ち込み，軽減や免除制度の申請が増加している。　いまだに新型コロナウイルス感染収束の見通しもなく，所得減少の継続が予測される。　このような状況下で求められているのは大幅な国保税の減税であり，要望項目にある減免制度の抜本的拡充，子どもの均等割の免除，低所得世帯への平等割の免除，資格証明書，短期被保険者証を発行しないこと，窓口負担の減免制度の拡充，国保会計への国，県の負担金を増やすよう求めることである。　国保加入者は，非正規労働者，無職者，自営業者が多く，要望項目は当然のことであり，全国では実現している自治体もある。本市がこうした要望に応えることは，国保会計の決算剰余金，財政調整基金を活用すれば多くが実現できる。その実現に向けて努力するべきである。　そのことを強く求め，本請願に賛成。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，賛成少数をもちまして，不採択とすべきものと決定いたしました。　以上をもちまして，総務委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　ただいまの委員長報告のうち，請願第１号２０２１年度国民健康保険税の引き下げと制度改善を求める要望についてを除く１０件について，これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　委員長報告のうち，請願第１号２０２１年度国民健康保険税の引き下げと制度改善を求める要望についてを除く１０件について，一括して採決いたします。　委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。　次に，請願第１号２０２１年度国民健康保険税の引き下げと制度改善を求める要望について，これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　請願第１号に対する委員長報告は不採択であります。　請願第１号は採択することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立少数であります。したがって，請願第１号は不採択と決定いたしました。　次に，民生福祉委員長　２５番岡崎正淳議員。　（２５番岡崎正淳議員登壇） ◆民生福祉委員長（岡崎正淳）　民生福祉委員会の委員長報告をいたします。　去る３月５日の会議において民生福祉委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月８日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。　すなわち，議第２０号福山市手数料条例の一部改正については，食品衛生法施行令の一部改正に伴い，手数料を徴収する営業の許可に係る業種を同施行令に対応するよう改めるとともに手数料の金額を改めるもの，関係する広島県条例の廃止に伴い，当該条例に基づく認定等の審査手数料等の規定を整理するもの，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令及び建築物のエネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正等に伴い，建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る手数料を徴収する事務について，非住宅の床面積３００平方メートル以上２０００平方メートル未満の区分を２区分に分割し，それぞれ手数料を定め，戸建て住宅に係るエネルギー消費性能の認定審査において評価方法にモデル住宅法を用いた場合の手数料を定めるもの，本年４月に福山市立大学を地方独立行政法人化することに伴い，教育職員の免許状更新講習の実施に係る手数料の規定を削除するもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，本条例改正のうち，食品衛生法改正，県条例の廃止による食品を扱う事業者の営業許可業種及び申請手数料の変更については，１件ごとの手数料が増加するものの，対象業種が社会状況を鑑みた上で合理化され，全体に係る手数料負担は軽減されることとなるものであり，賛成できる。　食品衛生法改正により，食品を扱う事業者にＨＡＣＣＰ方式の衛生管理が義務づけられ，本年６月から完全義務化となる。ＨＡＣＣＰによる管理が困難な小規模事業者などは簡易な衛生管理でもよいとしているが，計画策定，実施，毎日の確認，記録保存などの実務が求められ，法改正から僅か２年での完全義務化であり，広く周知されている状況とは言い難い。　また，コロナ感染への対応，ワクチン接種体制の構築と実施など，多大な業務で逼迫している保健所においては，許可申請の電子管理への移行業務，ＨＡＣＣＰによる衛生管理法を指導する業務も加わり，負担はさらに増加するものと考えられることから，以下の要望を付して賛成。　１．国に対してＨＡＣＣＰの義務化の経過措置を延長するよう求めること。　１．国に対して食品衛生監視員を増員する財政措置を求め，市としても増員を図ること。　との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第２６号福山市母子生活支援施設条例の廃止については，現在入所者のない福山市母子生活支援施設久松寮は，今後入所の見込みがないこと，また築後４９年が経過し，老朽化が著しいことから，本年３月末をもって供用廃止することに伴い条例を廃止するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本案は，福山市母子生活支援施設久松寮を，入所見込みがないことと老朽化していることから廃止するものである。　本市は，これまでも維持管理コストの高い老朽化した施設を強力に集約化，廃止を進めているところである。　しかし，久松寮は市内唯一の児童福祉法で定められた母子生活支援施設であり，法的根拠を有する社会的養護施設を失うことは，福山市の児童福祉の大きな後退である。　格差と貧困が拡大する中で，本市においてもＤＶ，児童虐待の相談は増加が続いており，様々な家庭環境の中で育ちを守られなかった子どもに生活の基盤を再構築するとともに，母子での安心・安全な生活を保障することと，時間をかけて見守り，寄り添っていく温かい支援が何よりも求められている。緊急一時的宿泊施設の確保と自立支援員による相談で補完することはできない。　施設を安心して生活できる場所として更新し，本市の貧困と虐待の連鎖を断ち切る拠点として活用するべきである。　以上述べた理由から，本条例廃止に反対。　次に，賛成の立場から，公明党は，本市の母子生活支援施設である久松寮が３月末で廃止されることに伴い，条例を廃止するものである。　これまで久松寮は，配偶者のない女子とその児童を保護するとともに，自立の促進のためにその生活を支援し，退所後の相談やその他の援助を行うことにより，その役割を果たしてきたが，入所者が減少し，今年度の入所相談件数は１件であり，現在入所者はなく，今後も入所の見込みがない状況である。さらに，築後４９年が経過し，老朽化が著しく，新規の建て替えは財政的にも厳しく，本年３月末をもって供用廃止するものである。　近年は，困窮した母子の経済的な自立のための公的制度や，保育所，放課後児童クラブなどの子育ての環境も充実してきているなど，母子が自立し安定した生活ができるような支援が整っている。　また，新年度は母子緊急一時宿泊施設確保事業も開始が予定されており，母子の宿泊場所を緊急的に確保しつつ，早期の自立に向けた支援を行うとのことである。　本年４月から開設される子ども家庭総合支援拠点をはじめ，各専門部署による密な連携の下，丁寧にニーズを把握し，必要に応じてヘルパーや保健師などによるアウトリーチ支援を行うなど，さらに個人に寄り添った心身のケアが継続的に実施できる体制の構築を要望し，賛成。　同じく，賛成の立場から，市民連合は，本案は，様々な課題があるひとり親家庭を保護し，また自立を支援する施設として長年役割を果たしてきた母子生活支援施設久松寮が，入所者の減少や今後入所の見込みがないこと，また築後４９年が経過し，施設の老朽化が著しいことなどを理由に施設を廃止することに伴い，当該条例を廃止するものである。　ひとり親家庭は，経済的に厳しい家庭が多く，子育てと仕事を一人で担うことから大きな困難が生じている。また，ＤＶなどにより避難を余儀なくされるなど，こうした家庭への公的機関の果たすべき役割は今後も大きい。　ひとり親家庭への支援策は継続するとのことであるが，福山市母子生活支援施設が今日まで果たしてきた役割を十二分に認識し，さらに今日的課題に的確に対応すべく，子ども家庭総合支援拠点の設置に伴う福山ネウボラの充実，強化により，今後も当事者の実態や要望を踏まえ，真摯に相談に応えるとともに，生活の安定，自立に向けた支援策に継続して取り組むことを強く求めて，賛成。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第２７号福山市子ども医療費助成条例及び福山市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正については，県の福祉医療費公費負担事業費補助金交付要綱の改正に伴い，子ども医療費助成制度及びひとり親家庭等医療費支給制度について，国民健康保険法の規定による修学中の被保険者の住所に関わる特例が適用される場合は，市外の者を対象とし，市内の者を対象外とするよう規定を改めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第２８号福山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正については，指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い，１５件の関係条例について所要の改正を行うもので，その内容は，地域密着型特別養護老人ホームにおける栄養士の人員基準を緩和するもの，施設系サービスに係る人員配置基準の見直しとして，一定の場合に介護職員と看護職員の兼務を可能とするもの，事業者に対して介護従事者が認知症介護基礎研修を受講するために必要な措置を義務づけるもの，居宅介護支援事業所における管理者要件を見直すもの，質の高いケアマネジメントの推進のため，事業者が作成したケアプランにおける各サービスの割合等について利用者に説明することを求め，ケアプランの点検，検証の仕組みを導入するもの，非常災害対策が義務づけられている事業者に避難訓練の実施に当たり地域との連携についての努力義務を課すもの，感染症や非常災害発生時等における業務継続に向けた計画の策定，利用者の人権の擁護，虐待の防止等のための体制の整備，研修の実施等について義務づけるもの，その他規定の整理を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本案は，２０２１年度介護報酬改定により，介護福祉施設における各種サービス等の事業の人員，設備，運営に関する基準等を改正するものである。　本改正には，ユニット型特別養護老人ホームにおいて１ユニット当たりの定員をおおむね１０人以下から最大１５人まで可能とする基準緩和，認知症グループホームにおいて夜勤職員体制を１ユニットごとに１人以上配置から条件付で３ユニット２人体制を認めるもの，また，計画作成担当者の配置を１ユニット１名から１事業所１名に緩和するもの，地域密着型特別養護老人ホームにおいて栄養士の配置の緩和を可能とするもの，短期入所生活介護において常勤職員を配置しないことを可能とするもの，従来型特別養護老人ホームにおいて見守り機器などの導入と引き換えに夜勤の職員配置基準の常勤換算方式による緩和など，人員・設備基準の緩和に関する項目が複数のサービスにわたって盛り込まれている。　人手不足の深刻な介護現場でサービスに係る人員を緩和すれば，１人当たりの職員の負担が増えることとなる。一方で，僅かプラス０．７％の介護報酬改定では処遇の抜本的な改善も見込めず，介護職員の確保がさらに困難となることは明らかであり，基準緩和は利用者の尊厳と安全を守る介護の質を後退させかねない。　本市においても，今後の介護需要の増加を見込み，施設・居住系サービスの量的整備と人員確保が課題となる中で大きな支障となる。介護における人員確保は，基準緩和ではなく，働き続けられる環境整備と処遇改善によって図られるべきである。　以上述べた理由から，本条例改正に反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第２９号福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正については，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い，８件の関係条例について所要の改正を行うもので，その内容は，訪問系サービスにおける身体拘束等の適正化について定めるもの，サービス計画等の作成に係る会議についてテレビ電話等を活用した実施を認めるもの，就労定着支援の利用促進に向け，利用者と事業者間の連絡調整等の規定を設けるもの，就労移行支援における就労支援員の常勤要件の廃止，児童発達支援・放課後等デイサービスにおける従業者要件の見直し等，人員配置基準を見直すもの，就労継続支援Ａ型事業所について，利用者の労働時間その他の事業所の運営状況に関する事項の自己評価と結果公表を義務づけるもの，共同生活援助について個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例を令和６年３月末まで延長するもの，非常災害対策が義務づけられている事業者等に避難訓練の実施に当たり地域との連携についての努力義務を課すもの，感染症や非常災害発生時等における業務継続に向けた計画の策定，利用者の虐待の防止のための措置について義務づけるもの，事業所における運営規程の閲覧方法を簡素化するもの，その他規定の整理を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本案は，２０２１年度障害福祉サービス等報酬改定により，障害福祉サービス等の人員，設備，運営に関する基準を改正するものである。　このたびの報酬改定では，効果的な就労支援に向け，就労定着支援と就労支援事業及び就労移行支援との連携強化が位置づけられた。また，就労移行支援における就労支援員については，ノウハウの共有と効率的な人材利活用の観点から，常勤要件を緩和し，常勤換算による配置を可能としている。　しかし，就労支援員は，利用者の障害特性を見極めた上で企業に対して理解を促し，改善を求めていかなければならず，非常に高い専門性と経験の蓄積が問われる業種であるが，この質の担保は図られていない。　本市における障害者の就労支援は，就労継続支援Ａ型事業所の大量解雇問題のように事業者任せの取組になっていたので，今後一層の質の改善が図られるべき分野のはずである。　障害福祉サービスは，加算，減算による不安定な給付制度であるがゆえに，常勤換算方式による職員配置が進められてきた。その結果，支援の現場の非常勤職員の増加を助長することとなり，障害福祉関係分野職員の平均年収約２３０万円という低水準な処遇が職員確保の困難さの最大要因となっており，人員の効率化は問題の解決にはならない。　就労支援の質を高めるには，正規職員の増員こそ図られるべきで，常勤換算方式の配置はこれに逆行するものである。　以上述べた理由から，本条例改正に反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第３０号福山市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正については，精神障害者保健福祉手帳１級を所持し，かつ自立支援医療を受けている者を制度の対象者に加え，その者については医療費のうち入院に係るものを除いて助成するよう所要の改正を行うもの，その他規定の整理を行うもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，本案は，重度心身障害者医療費助成に，精神障害者保健福祉手帳１級所持，かつ自立支援医療を受けている者も対象とするものである。　これまで，精神障害者への医療助成は精神通院のみが対象で，その他の様々な疾患には対応していなかったため，助成の充実はかねてより市民から求められており，本市の障害者福祉の前進に向けて歓迎できるものである。　近年，統合失調症，鬱病，てんかん，発達障害など，精神疾患を抱える人は増加しており，本市においては自立支援医療を８１１６人が受けている。こうした現状を踏まえ，以下の要望を付して賛成。　１．国に対して精神障害者への医療充実のための財政措置を求めること。　１．本市の自立支援医療への助成を拡大し，精神通院以外の医療への助成を行うこと。　との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第３１号福山市介護保険条例の一部改正については，第８期介護保険事業計画期間における軽減前の第２段階の保険料率を改めるもの，介護保険法施行令の一部改正に伴い，第１号被保険者の保険料に係る所得段階の判定に関する基準について，合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合には所得の合計額から１０万円を控除した額を用いることとするもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本市は，２０２１年度から２０２３年度までの第８期の介護保険料を第７期と同額に据え置く方針を示しており，増額としなかったことは評価できるものである。　しかし，昨今の年金の減額，消費税の増税等を鑑みれば，依然として高い介護保険料が高齢者の生活を圧迫しており，２０１９年度，６５歳以上の介護保険料滞納者数は１５７３名となっている。　第７期の会計では，要介護者が想定を下回ったため，剰余金が２０１８年度は約２億９０００万円，２０１９年度は約１億７０００万円，２０２０年度は見込額で約３億４０００万円が生じる想定であり，介護給付費準備基金も２０２０年度末で約１４億円を見込んでいることから，十分に財政的な体力があると考えられる。　市民負担の軽減のため，保険料率の見直し，保険料階層の細分化，減免制度の検討を強く求めるものである。　以上述べた理由から，本条例改正に反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして，民生福祉委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。　次に，文教経済委員長　２３番連石武則議員。　（２３番連石武則議員登壇） ◆文教経済委員長（連石武則）　文教経済委員会の委員長報告をいたします。　去る３月５日の会議において文教経済委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月８日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。　すなわち，議第１７号福山市農業振興ビジョン策定委員会条例の一部改正については，農業，林業及び水産業の各分野について，より効果的，効率的な施策を展開していくため，農林水産業全体をまとめた「福山市農林水産振興ビジョン」を策定することに伴い，条例中のビジョン及びビジョンの策定委員会の名称を改め，条例の題名を福山市農林水産振興ビジョン策定委員会条例に改めるとともに，附則において福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例について所要の改正を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第２１号福山市未来創生人材育成基金条例の制定については，本市の未来を担う人材の育成及び確保のための事業に必要な経費の財源に充てることを目的として福山市未来創生人材育成基金を設置することに伴い，本条例を制定し，積立て，管理，運用益金の処理，繰替え運用，処分などについて定めるとともに，附則において福山市の基金の処分の特例に関する条例の第１条に本条例を加えるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第５０号（仮称）福山市立千年小中一貫教育校校舎新築工事請負契約締結についてから議第５３号（仮称）福山市立千年小中一貫教育校校舎新築給排水衛生ガス設備工事請負契約締結についてまでの４件については，（仮称）福山市立千年小中一貫教育校の校舎新築工事，冷暖房換気設備工事，電気設備工事，給排水衛生ガス設備工事の請負契約締結について議会の議決を求められたもので，審査の都合上，一括議題とし，１件ずつ討論，採決に付したところ，まず，議第５０号（仮称）福山市立千年小中一貫教育校校舎新築工事請負契約締結については，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本契約締結は，内海，内浦，千年，常石，能登原の５つの小学校と，千年，内海の２つの中学校，合わせて７校を統合した（仮称）福山市立千年小中一貫教育校の校舎新築工事に伴うものである。　本件は，以下の理由で認められない。　第１に，住民合意が得られていないことである。内海・内浦学区の２回目の説明会で，教育長は突然，説明会を打ち切ると宣言し，保護者や住民が継続を強く求めたにもかかわらず，一方的に説明会を閉会した。それまで１００回でも何回でも説明すると明言していたが，僅か２回で説明会を打ち切ることは，住民合意をほごにした姿勢であり，容認できない。　第２に，児童生徒に過重な負担を負わせてしまうことである。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により，新校舎の完成は２０２３年３月へと大幅に遅れる予定である。　しかし，教育委員会は，新校舎が完成するまでの間，７校の児童生徒をそれぞれ千年小学校・中学校へ通わせることを一方的に決めた。２度も通う学校が変わるのは子どもたちには負担だと見直しを求める保護者，住民の要望に応えず，２０２２年４月からの統廃合にこだわる姿勢は問題である。　第３に，新型コロナウイルスの再拡大や，新しい感染症の襲来も予想されていることである。長期休校で再び子どもの学びを止めることがないよう，備えが必要である。少人数学級や小規模校の価値が改めて注目されているにもかかわらず，統廃合を進めることは，子どもたちの命と健康を最優先とした教育環境整備とは言えず，許されない。　今後，３５人学級が進められるなど，教育環境の前提が大きく変わる。時代に逆行する福山市学校規模・学校配置の適正化計画は撤回するべきである。　以上述べた理由により反対。　次に，賛成の立場から，水曜会は，本案は，内海中学校区と千年中学校区の５つの小学校と２つの中学校を再編し，現在の千年中学校の場所に，施設一体型の義務教育学校として（仮称）福山市立千年小中一貫教育校の校舎を新築するに当たり，その工事請負契約締結について議会の議決を求められたものである。　当該工事は，２０２３年令和５年３月末の完成に向け，新たに校舎及び附属建物一式を建設するものである。　学校の再編により，一定の集団規模が確保され，主体的，対話的で深い学びができる，よりよい教育環境の整備とともに，柔軟な教育課程が編成でき，系統的な教育を目指す義務教育学校の特色を生かした魅力ある学校づくりを行うことができる。　また，内海，沼隈地域を学びの場として多彩な地域資源を活用した教育活動を展開することにより，地域に根差し，地域とともに歩む学校づくりの推進にもつながることとなる。　そうした学びの基盤となる校舎を新築するものであり，（仮称）福山市立千年小中一貫教育校が本市の学びをリードする学校になることを求め，次の要望意見を付して賛成。　１．新築に伴う全ての建設工事が完了していない中で２０２２年度令和４年度の３学期から新校舎で教育活動を行うことから，校舎内外の施設，設備の安全管理に努めるとともに，児童生徒の安全確保及び学習環境に十分配慮すること。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第５１号（仮称）福山市立千年小中一貫教育校校舎新築冷暖房換気設備工事請負契約締結については，討論において，反対の立場から，日本共産党は，議第５０号と同趣旨で反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第５２号（仮称）福山市立千年小中一貫教育校校舎新築電気設備工事請負契約締結については，討論において，反対の立場から，日本共産党は，議第５０号と同趣旨で反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第５３号（仮称）福山市立千年小中一貫教育校校舎新築給排水衛生ガス設備工事請負契約締結については，討論において，反対の立場から，日本共産党は，議第５０号と同趣旨で反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第５４号福山市立福山城博物館展示改修業務委託契約締結については，福山市立福山城博物館の展示の改修に当たり，展示製作業務及び製作物取付け施工業務を委託するにつき，その契約締結について議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして，文教経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。　次に，建設水道委員長　３２番池上文夫議員。　（３２番池上文夫議員登壇） ◆建設水道委員長（池上文夫）　建設水道委員会の委員長報告をいたします。　去る３月５日の会議において建設水道委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は３月８日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。　すなわち，議第３３号福山市自転車等の放置の防止に関する条例の一部改正については，放置されている自転車を撤去，保管し，返還する場合に徴収する費用の上限額を２０００円から３６００円に改めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第３４号福山市公共下水道事業分担金条例及び備後園都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正については，公共下水道事業分担金制度及び下水道事業受益者負担金制度における受益者の変更があった場合において，新たに受益者となった者が従前の受益者に係る分担金または負担金の納付義務を負うこととなるときの手続について，現行の運用との整合を図るため所要の改正を行うもので，その内容は，それぞれの条例中，受益者の変更の届出主体として規定する「当事者の一方又は双方」を，「当事者の双方」に改めるもの，分担金または負担金の納期，徴収猶予の取消しなどに関する規定を追加するもの，その他規定の整理を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第３５号公有水面埋立てに関する意見については，広島県が，埠頭用地及び交通施設用地として鞆町後地字陰平６５１番１０から字村内６８０番１２に接する無番地を経て７９７番１３に至る間の地先公有水面を埋め立てることについて，広島県知事に対し異議がない旨意見を述べるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第３７号市道路線の認定について及び議第３８号市道路線の廃止については，開発行為に伴う新規認定など１０路線の認定及び道路新設工事に伴う認定替え１路線の廃止について，道路法の規定に基づき議会の議決を求められたもので，一括質疑の後，１件ずつ討論，採決に付したところ，いずれも全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして，建設水道委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。３３番高木武志議員。 ◆３３番（高木武志）　ただいまの委員長報告に対しまして，日本共産党の討論を行います。　議第３５号公有水面埋立てに関する意見については，認められません。　鞆町のまちづくりの一環として，東側交通・交流拠点の整備のため，原地区の公有水面を新たに約８０００平方メートル埋め立てるものであります。　山側トンネル工事から排出される土砂で埋め立てるとのことですが，海洋生物への影響など環境悪化が起こりかねず，これ以上の埋立ては行うべきではありません。　以上のことから反対を表明して討論といたします。 ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。　────────────────── ○議長（小川眞和）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後２時３分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　午後２時３０分再開 ○議長（小川眞和）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　次に，予算特別委員長　２６番大田祐介議員。　（２６番大田祐介議員登壇） ◆予算特別委員長（大田祐介）　予算特別委員会の委員長報告をいたします。　去る３月５日の会議において予算特別委員会が設置され，その審査を付託されました議第２号令和３年度福山市一般会計予算をはじめとする１５件の当初予算及び議第４１号令和２年度福山市一般会計補正予算をはじめとする９件の補正予算について，本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。　予算特別委員会は，同日招集され，正副委員長の互選を行い，私，大田祐介が委員長に，宮地　毅委員が副委員長に選任されました。委員会は，３月９日から１２日までの４日間質疑応答を重ね，１５日討論，採決に付したところ，次のとおり結論を得た次第であります。　まず，議第４１号令和２年度福山市一般会計補正予算について，市民連合は，本補正予算は，歳入歳出予算の総額に，歳入歳出それぞれ４億１８６６万３０００円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ２３８９億７１８８万４０００円とするものである。　その主な内容は，新型コロナウイルス感染症対策として飲食事業者応援事業費負担金，テレワークの推進など電子計算処理費，小中学校等における衛生用品購入費等，国の補正予算分として道路舗装費及び街路事業費，公園建設費等，通常分として未来創生人材育成基金積立金など，その他，寄附金対応，繰上償還元金ほかの公債費などで，いずれも時宜を得たものである。　今日，新型コロナウイルス感染症は依然終息を見ない中にあって，新型コロナウイルスワクチン接種に万全を期すとともに，今後とも市民生活の安心・安全確保や少子高齢化，人口減少対策など，当面する諸施策の推進に努めることを要望し，本補正予算に賛成。　日本共産党は，本補正予算は，新型コロナウイルス感染症対応で厳しい経営を強いられている飲食店支援，観光事業者応援，学校，保育所等への衛生用品購入費補助，国の補正予算分に対応する道路舗装費，橋梁維持費などの長寿命化改修・補修，急傾斜地崩壊対策事業などである。　新型コロナの変異株が広がりを見せており，感染の終息は見通せない。苦境に立たされている医療機関，介護施設，飲食店などの事業者への支援が必要である。　また，異常気象による大雨被害，土砂災害や南海トラフ地震などに備えるためにも，浸水対策，土砂崩れ対策など災害対策が求められており，次の要望意見を付して賛成。　１．新型コロナ感染拡大で経営困難に陥っている中小企業等に対し，規模に応じた支援金を支給すること。　１．市内の医療機関への減収補填を行うこと。　１．マイナポイント活用によるマイナンバーカードの普及は個人情報漏えいも懸念される。マイナンバーカードのひもづけは行わないよう政府に求めること。　１．県河川である吉野川の上流や堂々川，深水川の整備，管理の実施を引き続き県に求めること。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第４２号令和２年度福山市都市開発事業特別会計補正予算から議第４９号令和２年度福山市下水道事業会計補正予算までの８件について，一括討論に付したところ，日本共産党は，本補正予算のうち，議第４２号令和２年度福山市都市開発事業特別会計補正予算を除く補正予算には賛成である。　議第４２号議案には，産業団地造成事業の繰越明許費が計上されている。新型コロナ禍の下，リーマン・ショックを超える経済不況となっていることからも，不要不急の産業団地造成ではなく，コロナ感染対策や災害対策など，市民の生命，財産を守る予算に振り向けるべきである。　本補正予算は一括採決であり，さきに述べた理由による政治的比重で反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第２号令和３年度福山市一般会計予算について，日本共産党は，新型コロナウイルス感染拡大は，暮らしと経済に深刻な影響を与えている。今こそ，大企業の利益優先，民営化促進の新自由主義路線や構造改革による社会保障削減政策から，国民の暮らし，命最優先の政治に切り替えなければならない。　しかし，国の当初予算案は，国民や中小企業にはあまりにも冷酷な内容であり，持続化給付金や家賃支援給付金などの再支給は盛り込まれなかった。最前線で奮闘する医療機関の減収補填も計上されず，社会保障費も，高齢化の進展などによる自然増分１３００億円を削減している。　その一方で，コロナ対応を口実に行政のデジタル化を推進し，デジタル庁創設に３６８億円，マイナンバーカード普及に１００１億円を計上している。経済の立て直しに最も効果のある消費税減税には背を向けながら，大企業を優遇し，ＤＸ投資や繰越欠損金の控除上限特例など，さらなる減税を行うとしている。また，軍事費は５兆３４２２億円と最高額に達する。　このような国家財政の下，福山市は，地方自治法の本旨に基づき，新型コロナウイルス感染拡大から市民の命と暮らしを守り，福祉増進最優先の予算編成を行うべきである。　しかし，枝廣市政２期目の初年度予算編成は，デジタル化推進や連携中枢都市圏構想の推進など，国の方針に追従する内容となっている。　税収では，法人市民税の税率１２．１％から８．４％への引下げの影響で２億６０００万円の減収を見込んでいる。地方消費税交付金は１０２億２０００万円を予定しているが，消費税の引下げと，大企業に応分の負担を求めることを国に要望するべきである。　総務費では，新年度から福山市立大学が法人化されるが，教育の独立性や基礎研究が軽視され，大学の学問の府としての役割が変質するおそれがある。法人化で独立採算制となれば，今後，学費の値上げが懸念される。授業料免除など，コロナ禍だからこそ，公立大学が果たす役割は重要である。法人化は中止するべきである。　戦略推進マネジャーなど民間人材活用の推進，市職員の兼業化といった民間人材と地方公務員の交流環境の整備が進められようとしているが，公務に責任を持つ行政主体の縮小につながりかねない。行政課題を自前で解決できる職員育成にこそ力を振り向けるべきである。また，最高デジタル責任者の外部人材活用は，公務の公正性の問題や官民の癒着につながりかねず，容認できない。　行政のデジタル化として，ＡＩやチャットボット，ＲＰＡの活用やオープンデータ化の拡大，システムの共通化を図るとのことである。国は，自治体の業務内容を今後整備する情報システムに統一，標準化することを進めているが，自治体独自の施策が抑えられ，住民自治が侵されかねない。行政サービスの後退や個人情報の漏えいも危惧され，安易に進めるべきではない。　民生費では，部落解放同盟福山市協議会への団体補助金は，きっぱりと廃止すべきである。　また，生活保護の申請をためらわせる扶養照会は行うべきではない。　母子生活支援施設久松寮を今年度末で廃止する方針だが，コロナ禍で非正規雇用が多い女性にしわ寄せが集中しているときであり，母子が一緒に入所できる唯一の児童福祉施設は存続させるべきである。　衛生費では，ＲＤＦ事業に１９億円余，新ごみ処理施設建設に約１７億円が計上されている。徹底した分別収集，生産者によるごみ発生抑制などを強化し，焼却量を大幅に抑えるべきである。　土木費では，立地適正化計画推進事業として２０００万円を計上し，福山駅周辺の建築物の容積率緩和や駐車場の集約化などを行うための手続を進める。　当事業は，２０５０年までに居住誘導区域へ人々を誘導するものだが，憲法に保障された居住の自由の侵害や，インフラの維持管理など地域格差が生まれる。国は公共施設を統廃合した後の未利用土地を民間へ売却して都市施設を誘致することを想定している。これは，国民の財産を失うだけでなく，地域福祉の後退を招き，周辺部の衰退を一層深刻にするなど，多くの問題が含まれており，中止すべきである。　教育費では，閉校記念事業費補助に山野小学校と同中学校分が含まれている。住民合意を得ないまま閉校式の予算を計上する教育委員会の姿勢に，保護者や住民は怒りを募らせている。子どもが自ら選び通う学校を廃止しようとする姿勢は，憲法に保障された教育を受ける権利を侵害するものであり，断じて許されない。　内海・内浦地区住民との合意が醸成されていないにもかかわらず，（仮称）福山市立千年小中一貫教育校を建設することも認められない。学校統廃合は中止して，小中学校の全ての学年で少人数学級を実施するべきである。　給食調理場設備や屋内運動場のエアコン設置は，気候変動の激しい状況を鑑みれば明らかに必須であり，国の補助金や緊急防災・減災事業債などを最大限活用して早急に整備へ踏み切るべきである。　新年度も，産業団地造成，ごみ処理施設建設，幹線道路整備，三之丸町地区優良建築物等整備事業費補助など建設工事がめじろ押しだが，新型コロナウイルスの経済への影響が深刻化する中，中小業者支援や全市民へのＰＣＲ検査の実施，市独自の個人給付など，市民の暮らし，福祉，医療を支える施策最優先に予算を組み替えるべきである。　また，この間，コロナ対策のため財政調整基金を取り崩してきたが，それでも新年度末の財政調整基金残高は２０１億４０００万円を超える規模となる。基金は，ため込むのではなく，市民の命と暮らしを守る財源に早急に活用するべきである。　後方医療機関支援事業費補助などの感染症対策，出産育児特別応援金，浸水対策や急傾斜地崩壊対策事業など，市民要望を前進させていることは評価できる。その他，当然のことながら，計上された予算の大部分は市民生活全般を支える有用なものであり，賛成だが，さきに述べた諸点における政治的比重から反対。　水曜会は，実質的にコロナ禍における最初の当初予算となる本会計の予算総額１７６６億８０００万円のうち，安心と希望のための挑戦予算として約１７５億円を充てており，その主なものは，新型コロナウイルス感染症対策の強化に約８億円，都市魅力の創造に約１４５億円，人口減少対策の強化に約１９億円の３本の柱や，それを支えるデジタル化の推進のための予算などである。　いずれも，市民の生活を支えるとともに，本市の未来を切り開くための予算であり，次の要望意見を付して賛成。　１．ローズコムや各スポーツ施設，小中学校体育館の利用料支払いに対し，キャッシュレス決済の導入を検討すること。　１．ひきこもり対策推進について，情報周知のため，民間機関との連携をさらに進めること。また，地域理解を促進するための取組や就労支援に対する取組もさらに進めること。　１．農林水産振興ビジョン策定に当たっては，１０年先の農林水産業の将来像を定め，その実現に向け，本市の地域特性を踏まえて独自色を打ち出し，農林水産業分野での稼ぐ力の向上と農山漁村の活性化につながる総合的なビジョンとなるよう取り組むこと。　１．ＬＥＤ防犯灯整備については，市の主導によりＬＥＤ化を図ったものであり，今回の改修工事に当たっては，市民負担に配慮した対応をすること。　公明党は，本市は，重点政策である５つの挑戦，未来づくりビジョンで，活力と魅力に満ちた輝く都市の実現に向けて，特に頻発する自然災害への備え，本格化する人口減少への備え，備後の拠点都市としての備えの３つの備えに注力してきた。　今年度は，新たな５つの挑戦の始まりとして，新型コロナウイルス感染症対策の徹底など，安心して暮らせる市民生活を取り戻し，社会経済活動を回復させるための福山みらい創造ビジョン策定に取り組んでいる。　新年度予算は，安心と希望のための挑戦予算と名づけ，新型コロナウイルス感染症対策の強化，都市魅力の創造，そして人口減少対策の強化の３つの柱とデジタル化の推進に約１７５億円を重点配分している。　歳入の根幹である市税は，新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少することが予想され，８年ぶりに財政調整基金を１０億円取り崩すとしているが，行政のデジタル化，既存財産を活用した収入拡大，民間活力の活用などによる公共サービスの再構築の３つの視点を中心に歳入歳出両面から成る財源確保策に計画的に取り組み，約１８億円の財源を確保している。　この結果，予算規模は，歳入歳出それぞれ１７６６億８０００万円となり，今年度当初予算と比べて２８億９０００万円，率にして１．７％の増となり，過去最大となっている。　いずれも，市民の安心・安全な生活に直結し，福祉の向上にも資する施策であり，適切な予算の執行を求め，次の要望意見を付して賛成。　１．ウイズコロナの新たな日常を見据えた投資に伴う財政需要が見込まれる中，持続可能な財政基盤構築に向けて，歳入歳出の両面にわたる総合的な財源確保に引き続き鋭意努めること。　１．子ども家庭総合支援拠点事業は，心理士や社会福祉士などの専門人材を配置し，各事業を適切にコーディネートする司令塔として児童虐待の未然防止に努めること。　１．ひとり親家庭自立支援事業の離婚前後親支援については，離婚を考えている親に対し，養育費の取決めなどの講座を開催することで，子どもが健やかに育ち，本来守られるべき子どもの権利を守るための支援につながるよう努めること。　１．持続可能な周産期医療体制について，５年間の寄附講座を開設するようだが，ハイリスク分娩にも対応可能な周産期医療体制の早期確保に努めること。　１．ワーク・ライフ・バランス認定企業拡大のためのビジョンを持ち，女性や若者が働きやすい環境を整えていく施策が，様々な相乗効果があると考える。中小企業への支援事業の周知，啓発で本市への移住，定着ができるよう努めること。　１．空き家対策では，発生の予防，抑制が重要であり，相談窓口を分かりやすくすること。相続で空き家になる可能性とその対処方法を市民に様々な機会を通して周知すること。　１．いつ起こるとも知れない自然災害に備え，市は，自治会及び自主防災協議会とも連携する中で，これからも地区防災計画作成等のサポートを推進すること。　１．これからも福山１００ＮＥＮ教育の推進という基本理念が学校現場に普及し，取組が充実するよう努めること。　１．未来創生人材育成奨学資金貸付事業においては，デジタル人材や看護師，保育士など未来を担う人材の確保に有効であり，周知を図ること。また，対象人数の拡大にも努めること。　誠友会は，新年度は，これまでの５つの挑戦をさらに発展させ，変化を確かな成果につなげていくためのスタートで，コロナ時代の新しい都市づくりを進めていく新たな５つの挑戦の始まりである。　新年度予算は，新型コロナウイルス感染症対策の強化，都市魅力の創造，人口減少対策の強化の３つの柱とデジタル化の推進に重点配分されている。　新年度当初予算は１７６６億８０００万円であり，過去最大の規模で，今年度当初予算と比べ，率にして１．７％，２８億９０００万円の増である。　歳入では，市税が大幅に減少する一方，特別交付金や地方交付税，臨時財政対策債などが大幅に措置されている。また，今年度から計画的に取り組んでいる総合的財源確保策として，行政のデジタル化，既存財産を活用した収入拡大，民間活力の活用などによる公共サービスの再構築の３つの視点を中心に，歳入歳出両面から成る財源確保について引き続き計画的に取り組み，約１８億円の財源が捻出され，加えて，８年ぶりに財政調整基金１０億円を取り崩して活用している。　歳出では，義務的経費は，人件費が対前年度比３．３％，９億９０７２万７０００円の減となっているが，社会保障関係費は６９６億円と過去最高額となっており，全体では対前年度比０．２％，２億２７８万３０００円の増となっている。投資的経費は，本市の未来を見据えた必要な投資を行うため，率にして８．３％，１８億１４４２万１０００円の増となっている。その結果，各種財政指標のうち経常収支比率は８４．８％と，平成の合併後，平成１８年度以降の１６年間で３番目に低い値となっている。また，実質公債費比率は１．２％と，過去最も低い値となっている。健全な財政運営が図られており，大いに評価するものである。　新型コロナウイルスによる市民生活に対する影響はいまだ不透明であり，今後も状況に応じて臨機応変な対策が求められることが想定される。　今後も，財政指標に配慮しながら基金などを有効活用し，持続可能な財政基盤の構築に向けて取り組むことを強く求め，次の要望意見を付して賛成。　１．本庁舎内ネットワーク無線化については，セキュリティーに十分留意をした上で速やかに整備し，業務の効率化，ペーパーレス化に向けて積極的に活用すること。　１．本市公式ＬＩＮＥについて，登録者の属性に合わせた情報発信強化として，災害時の避難行動支援サービス等を検討すること。　１．持続可能な地域コミュニティー形成に向けた取組について，モデル学区での成果や新年度取りまとめられる地域の組織や事業の再構築に向けた原案を活用し，地域の自主性を重んじながらも全市的な取組となるよう，地域それぞれの課題や特徴に合わせた支援を引き続き行うこと。　１．周辺地域の耕作放棄地を活用するため，各地域での人・農地プランの作成を促進するとともに，就農希望者に対し希望の農地をすぐに提供できる体制をつくるため，農地中間管理機構と連携して農地と就農希望者がスムーズにつながるようにすること。　１．有害鳥獣対策の狩猟者は高齢化，固定化等で減少し，担い手不足となっている。活動の維持，技術等の継承，担い手の創出が喫緊の課題である。有害鳥獣に特化した部門の創出，企業等と連携した対応を前向きに検討すること。　１．各地で災害が増えている中，自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持った災害に強い地域を住民と共に構築していくため，防災リーダーの育成を継続し，自主防災組織と防災リーダー，消防団のネットワーク化を図り，地域が守れる体制がしっかりつくれるよう支援を行うこと。　１．近年，学校におけるクラブ活動の在り方が見直されているが，児童生徒にとって文化，スポーツに触れ合うことができる大切な機会である。今後も外部指導者の登用などに努力し，クラブ活動を継続できるよう取り組むこと。　市民連合は，新型コロナウイルスの世界的規模での感染拡大は，国内外の景気，経済に大きな影響を与えるとともに，国民の命と健康にも重大な事態を引き起こすなど，市民生活の安心・安全を脅かしている。　そうした中，国内では３月から医療関係者へのワクチン接種が始まったが，政府からの情報不足などもあり，その供給量やスケジュールが明確でないなど，先が見通せない状況が続いている。　今後，これまで取り組まれてきた感染拡大防止と社会経済活動の再開，新型コロナの医療と通常の医療の両立という２つの柱を基本に，一日も早く市民生活に安心が戻るよう，新たな生活様式等も取り入れながら，有効な新型コロナ感染症対策が行われるよう強く求める。　こうした中で示された２０２１年度の一般会計予算は，歳入では，個人市民税や法人市民税がコロナ禍で大きく減少し，市税全体では６８７億円となり，当初予算としては６年ぶりに６００億円台となっている。　また，財源不足解消のため，財政調整基金の取崩しや広告収入，既存財産の活用などにも取り組み，対前年度比１．７％増，過去最大となる１７６６億８０００万円の予算規模を確保している。　歳出では，安心と希望のための挑戦予算のうち，いわゆる重点政策として，新型コロナウイルス感染症対策の強化，都市魅力の創造，人口減少対策の強化を３つの柱と位置づけ，デジタル化の推進を上げ，そのための予算として１７５億円を充てている。　また，重点政策では，子ども未来館基本構想策定，子ども家庭総合支援拠点の整備など，我が会派が要望してきた施策も盛り込まれており，一定の評価をする。　今日の人口減少・少子高齢社会にあって，本市には備後圏域のリーダーとして中核的役割も期待されており，地方自治の本旨である住民福祉の向上と景気動向に十分配慮し，将来を展望した健全な財政運営を基本とした市政運営に努めるとともに，頻発する自然災害にも備えながら，安心・安全な市民生活の確立に万全を期すことを強く求め，次の要望意見を付して本会計予算に賛成。　１．歳入について，市税収入はコロナ禍の影響もあり，当面厳しい状況が想定されているが，収納率向上や広告収入，遊休財産の処分など，工夫を凝らして自主財源確保に努め，市民負担の在り方については慎重な検討を行うこと。また，国の厳しい財政環境なども踏まえつつ，臨時財政対策債の動向なども注視し，健全な財政運営に努めること。　１．新型コロナウイルス感染症は，いまだ終息に至っていない。そのため，ワクチン接種やＰＣＲ検査の実施，医療関係者への支援，市民生活の安心・安全の確保，雇用や経済活動等への支援をはじめ，幅広い分野における施策の推進に努めること。特に，低所得世帯やひとり親家庭など，厳しい生活実態にある市民に寄り添った施策を講ずること。　１．東日本大震災から１０年を迎えるが，とりわけ原発事故による関係住民の傷痕は癒えていない。南海トラフ地震が近い将来想定される中，改めて防災，減災など自然災害に備える施策の構築に努めること。　１．鞆町山側バイパス県道整備が緒に就いたが，本市の観光拠点としての鞆町の将来展望，仙酔島の活性化などに意を払った施策の推進に努めること。　１．ＪＲ福山駅周辺の再整備に当たっては，ＪＲ西日本の動向はあるものの，本市の玄関口としてふさわしいものとなるよう最大限努めること。　１．支所等の広聴機能の強化については，拠点支所に限らず，全ての支所において地域課題に対するワンストップの相談窓口の開設と体制強化を図ること。　１．子ども家庭総合支援拠点事業については，児童相談所が持つ機能が集積された専門職員による総合的支援につながる施策として，支援が必要な子どもや家庭の課題解決に向け，福山ネウボラをはじめ福祉部門や教育部門，東部こども家庭センターなど，関係機関と十分に連携して取り組むこと。　１．避難行動要支援の名簿提供同意者に対する避難計画は各自治体で策定することになっているが，名簿提供不同意者への避難計画も各自治体の責任で策定するよう努めること。　１．高校生の就職支援策については，高校生の要望に十分に応えるよう，地元企業や経済界，学校，保護者等と連携を密にして継続した支援策を行うこと。　１．里山・里地事業については，ひろしまの森づくり事業や新規事業の山林資源活用事業，里山里地協力隊の支援などの事業を総合的に推進し，指定地域の取組が一層拡充するよう支援を継続すること。　１．開設から５０周年を迎える福山地方卸売市場は，備後圏域７０万人の食の安心・安全にとって重要な施設である。現在，施設全体の改築等に取り組んでおり，本市として必要な支援策を講ずること。　１．多くの市民の要望を受け５月に再開する予定のえほんの国については，床面積が縮小され，市の自主運営となるとのことだが，魅力ある施設となるよう創意工夫して取り組むこと。　１．通級指導教室事業では，今年度，１年生は学級が開設されず，通常学級のみでの学びとなった。２年生からは通級教室を希望する児童もおり，個々に合った適切な指導体制となるよう取り組むこと。　１．公立小中学校の児童生徒について，経済格差と学びの格差の実態を深く分析し，より効果的な指導に努めること。　１．ＩＣＴ教育の推進に当たっては，児童生徒，教職員の健康管理に十分配慮し，リスク等についての研究も引き続き検討すること。　１．市内３か所で事業展開しているフリースクールかがやきは，子どもたちにとって希望の持てる取組として成果を上げており，引き続き子どもたちの心に寄り添いながら，さらなる事業の充実に向け取り組むこと。　新政クラブは，本年度は，新型コロナウイルス感染症という未曽有の脅威に対して，感染拡大防止と社会経済活動の再開の両立，新型コロナの医療と通常の医療の両立という困難なかじ取りに全身全霊を注いだ年である。　新年度は，コロナ時代の新しい都市づくりを進めていく新たな５つの挑戦の始まりであり，その予算を安心と希望のための挑戦予算と名づけ，新型コロナウイルス感染症対策の強化，都市魅力の創造，人口減少対策の強化を３つの柱とし，その柱を支える基盤としてデジタル化の推進を掲げている。　新年度における当初予算規模は過去最大となる１７６６億８０００万円であり，市民生活に一日も早い安心を取り戻すため，さらには，本市の未来を見据え，必要な投資は止めないという強い気持ちが込められた予算編成である。　また，実質的な市債の発行や公債費の抑制を図っていること，歳入歳出両面から成る財源確保策に計画的に取り組み，約１８億円の財源を確保していることなど，経常収支比率や実質公債費比率から見ても持続可能な財政の維持に努めていることは評価できる。　しかしながら，新型コロナウイルス感染症の影響などにより歳入の根幹となる市税が大きく減少することや，社会保障関係費の増加など，厳しい財政状況は今後も継続していくことが見込まれ，新年度も福山の総力が試される年になる。　安心と希望のための挑戦予算がコロナ時代に対応した市民の暮らしを守るための予算となるよう，スピード感，情報発信，連携をもって執行することを求め，次の要望意見を付して賛成。　１．インターネット媒体を活用した情報発信が広がる中，素早くリアルタイムに情報の発信，入手ができる手段として，多くの自治体が公式ＬＩＮＥを開設し，様々な工夫を凝らし取組を進めている。福山市公式ＬＩＮＥの登録者数は，昨年３月２６日開設以降，中核市中トップで推移しているが，さらに有効な情報発信ツールとして幅広く市民に利用してもらうためには，より使いやすい機能の充実が求められる。　　　ＬＩＮＥからも問合せが可能なチャットボットや必要な情報だけを受け取れるセグメント配信機能など，先進自治体の取組も参考にしながら検討を行い，情報発信力の強化に努めること。　１．男性の育児参加を促すために，代替人材の雇用に係る経費の一部を補助し，男性育児休業取得率の底上げを図る必要性は理解できる。しかしながら，代替人材の確保は性別に関係なく求められており，制度実績や育児休業経験者の意見を踏まえながら，ワーク・ライフ・バランス認定企業とも連携し，仕事と育児の両立が図れる環境づくりに努めること。　１．社会人インターンシップ支援事業は，新型コロナウイルス感染症の影響により都市圏から地方への意識の変化や人の流れが広がりつつある中，インターンシップの経験を通して転職や移住の促進を図るものである。事業推進に当たっては，受入れ企業の業種を増やすなど，より多くの希望者が受入れにつながるよう，事業の充実を図ること。　　　また，企業の人材不足解消や専門人材の確保など，より効果的な施策とするためには圏域が一体となった取組が必要であり，将来的な備後圏域の産業の活性化も視野に入れ，検討を進めること。　１．女性雇用対策の就業環境改善支援事業費補助については，女性が働きやすい環境の整備に関わる助成の限度額が，新年度，５０万円から３５万円に減額されている。より多くの企業に支援を行うための措置で，一定の理解はするものの，本市では若年女性の転出超過が進んでおり，女性の雇用対策は重要課題の一つである。引き続き企業ニーズも把握しながら，必要な支援策を検討し，女性活躍推進に向けた取組をより一層進めること。　１．ＬＥＤ防犯灯については，ＬＥＤ化事業から１０年が経過し，順次更新を迎える。今後の更新や将来的な維持管理において自治会，町内会に混乱が生じないよう，制度内容や役割分担など，分かりやすい資料を基に十分な説明を行うとともに，ＬＥＤ灯の更新によって生じる課題の把握に努めること。　１．地域の活性化，コミュニティーの維持を図るため，地域による空き家活用を目的とした空家改修費等補助の新設は評価できる。引き続き，空き家課題や諸制度について効果的な周知に努めること。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第３号令和３年度福山市都市開発事業特別会計予算について，日本共産党は，本会計予算には，福山北産業団地第２期工事の団地造成費１２億１１００万円が計上されている。　当該産業団地は，開発面積５１ヘクタール，分譲面積約２４．４ヘクタールで，総事業費約７９億円，市債総額は５５億円余を見込んでいる。本年６月に造成工事を開始し，上下水道整備や井戸調査を行うこととなっている。　２０２４年３月に分譲開始し，売却期間を１６年間と見込んでいるが，１年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済は深刻な打撃を受けている。投資意欲のあった企業も慎重な姿勢になっているとのことで，完売の将来予測は極めて不透明である。　分譲単価は採算ラインの１平方メートル当たり３万４０００円の予定だが，改めて適正な価格を判断することもあり得るとのことで，仮に単価が下がれば，市債がさらに増嵩するおそれがある。　市民に多額の借金を負わせかねないリスクのある事業より，今はコロナ禍で苦しむ市民，事業者への支援策に予算を充てるべきであり，当事業は認められない。　以上述べた理由により反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第４号令和３年度福山市集落排水事業特別会計予算について，日本共産党は，本会計予算は，農村地域，漁村地域の快適な生活環境と河川や沿岸の水質汚濁を改善し，農漁村の再生の支援，地域の健全な発展を促すために有用な予算である。　本市は，２０１５年に総務省から地方公営企業法適用の通達を受け，２０２４年度からの適用に向けて検討しているとのことである。地方公営企業法が適用になれば独立採算で運営することが求められ，利用者負担の増嵩が懸念される。　地方公営企業法の適用は行わず，より一層の接続率の引上げを求めて賛成。　との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第５号令和３年度福山市国民健康保険特別会計予算について，日本共産党は，本会計は，国民皆保険制度として，市民の生命，健康を守る重要な会計である。　新年度の国保税は，県が示す納付金指示額１人当たり１０万４８３９円と同額にするものである。コロナ下で国保加入者の所得が減少していることから，国保税の引上げを抑制するため，県が，全県で９億円の剰余金を使い，納付金指示額を低く設定したものである。　本市では，今年度，コロナ感染拡大による収入の減少，解雇や離職などにより国保税の減免を申請した世帯や加入者が広がった。　コロナ特例減免と失業による減免，事業の休廃止による減免，一部負担金の免除または徴収猶予などの申請は合わせて１６３２件に増加し，軽減額は１２月末までで２億２０５７万円余にも上っている。国保加入者の所得状況から見ると，昨年度より１人当たり平均２８４４円減額の予算とはいえ，国保税負担は重いものである。国保会計の６億８５００万円余りの決算剰余金，１２億円を超える財政調整基金の活用で，安定的運営が十分でき，国保税をさらに引下げることはできる。市は，国保税を引下げてほしいという国保加入者の切実な要望に応えるべきである。　また，１８歳までの子どもの均等割の免除，傷病手当金を事業主にも支給することや，他市で実施されている様々な減免を本市でも実現するための努力が必要である。　以上述べた理由により反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第６号令和３年度福山市介護保険特別会計予算について，日本共産党は，本会計は，第８期介護保険事業計画の初年度の予算編成である。　新年度からの介護保険料額は，介護給付費準備基金を活用し，第７期と同額としたことは評価できるが，保険料段階の細分化や料率の見直し，減免対象の拡充はなされていない。高い保険料を引下げるために，あらゆる手だてを尽くすべきである。　８月から高額介護サービス費や施設利用者の食費，居住費を補助する補足給付が改悪され，さらに高齢者への負担が増加する。　利用料の支払いが困難なために利用を控える高齢者がいるにもかかわらず，市独自の軽減を行わない姿勢は問題である。　介護報酬は僅か０．７％のプラス改定であり，あまりにも不十分である。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業所の経営難や深刻な人手不足を補うものになっていない。　高齢者一人一人の尊厳を守る介護サービスを保障するために，国に介護報酬の抜本的な増額や減収補填を求めるとともに，市として事業所の継続支援や従事者の処遇改善に早急に取り組むべきである。　以上述べた理由により反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第７号令和３年度福山市後期高齢者医療特別会計予算について，日本共産党は，後期高齢者医療制度は，国民を年齢で区切り，７５歳以上の高齢者を別枠の医療保険に強制的に区別し，負担増と差別医療を押しつけるものである。２００８年の制度導入以来，保険料値上げが繰り返され，高齢者の生活を圧迫する大きな要因となっている。　今年度，１人当たりの平均保険料は２０１９年度７万１０５円から７万１９９５円へ引上げとなっており，新年度見込みでは７万２４６２円で，負担が増え続けている。　本年２月末での本市の保険料の滞納者数は５９７人，差押え件数７件，差押え総額７４万６７５１円で，短期被保険者証は６７人に発行されたとのことである。　さらに，国は年収２００万円以上の７５歳以上３７０万人を対象に，医療費窓口負担の１割から２割への引上げを決めた。後期高齢者の多くが年金収入のみで苦しい生活を強いられ，コロナ禍で健康不安も増大している中，窓口負担の増額をも課すことは，医療機会を減らし，生活の圧迫，不安の増大を引き起こすことは明らかである。　人口減少と高齢化が進む中，今後さらなる負担増を強いられかねず，年齢で区切る現行制度は根本的に見直さなければならない。　市独自の負担軽減措置や福祉施策を拡充し，高齢者の暮らしを支える手厚い支援を構築するべきである。　以上述べた理由により反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第８号令和３年度福山市食肉センター特別会計予算について，日本共産党は，本会計は，市民に新鮮で安全な食肉を安定して供給することを目的として，食肉センターの管理運営を行うためのものである。　２０１３年度からは指定管理者制度を導入し，指定管理者が食肉センターの維持管理業務を実施し，２０１９年度から５年間の指定管理期間延長に伴い，指定管理料をゼロとする見直しが行われている。これにより，指定管理者の事業内容が予算上不透明なものとなっている。　ＨＡＣＣＰ基準が導入されたとはいえ，市民が口にする食肉の衛生管理は透明性を持って行われるべきであり，食の衛生供給の責任を担う市は，関与を明確にしなければならない。衛生管理の徹底と食肉センターの適宜施設更新も積極的に市が行っていくことを強く求めて賛成。　との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１０号令和３年度福山市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算について，日本共産党は，格差と貧困が広がる中，ひとり親家庭並びに寡婦の生活の安定，児童の福祉向上のために，当貸付金の果たす役割は重要である。　ところが，新年度の予算額は対前年度比２５．１％の減額で，中でも母子福祉資金貸付金が１億３６００万円から１億円に減額されている。　母子世帯の平均収入は全世帯平均の半分以下と低い上に，コロナ禍で多くの非正規雇用の女性が職を失い，生活に困窮する事態となっている。アルバイトができず，学費や生活費が払えない学生も増えている。貸付けの需要増加も考えられ，予算の増額を求めるものである。　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ，一時的な就労収入減少や離職の場合に生活資金の貸付けが利用できることなど，制度を周知徹底すること，また，迅速な貸付けのため，面談回数縮小や添付書類省略など，手続の簡素化を要望して賛成。　との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１３号令和３年度福山市病院事業会計予算について，水曜会は，福山市民病院は，がん医療，救急医療，高度専門医療の機能強化に向け，新年度，本館建て替えの基本設計に着手し，４月には小児救急医療拠点病院の指定を受けるほか，総合周産期母子医療センターの指定に向けた取組など，備後圏域内の基幹病院として，良質で高度な医療の提供や新型コロナウイルス感染症対策などにより，地域の安心と希望の子育てに貢献している。　また，県東部唯一の三次救急病院であり，２４時間体制の下，救命救急センターの運営など高度医療の提供に日夜努力していることも高く評価する。　一方，夜間小児・成人診療所や休日当番医を受診するべき軽症患者の受診が増え，本来の責務である一刻を争う重症な救急患者の対応に支障を来している。この状況を改善するため，厚生労働省が推進している病診連携推進政策に沿って軽症患者から時間外選定療養費５５００円を徴収することとしている。　今後とも，市民に対して市民病院の担うべき役割と時間外選定療養費の趣旨を十分に説明するとともに，救命救急センターの円滑な運営と併せ，僻地医療の拠点としての各附属診療所の運営にも継続して取り組むことを求め，本会計予算に賛成。　日本共産党は，福山市民病院は，地域医療の要として，本市の中心部から僻地にわたり，地域住民の命と健康を守る重要な使命を果たしている。　本年度は，新型コロナウイルス感染症から市民の健康と命を守るため，感染者の受入れと治療に尽力し，職員数の増員，医療機器などの購入が行われている。新年度も，がん医療，救急医療，高度専門医療の機能強化，小児救急医療拠点に向けて整備が進められることとなっている。さらなる市民の医療充実に向け，次の要望意見を付して賛成。　１．福山市民病院改革プランによって経営の効率化が進められてきたが，収益優先にとらわれず，患者が安心して治療ができることを最優先とすること。　１．田原，山野，広瀬などの僻地医療を維持，拡充するとともに，周産期医療，小児科診療など不採算部門を積極的に担うこと。　１．時間外選定療養費は中止し，幅広く市民の医療機会を保障すること。　１．性的マイノリティー，トランスジェンダーへの理解を深め，適切な医療提供のために人権を守る配慮も行うこと。　１．医師，看護師の確保に引き続き努め，多忙化解消，時間外労働の削減を進め，子育てや家庭生活との両立ができる勤務体制にすること。また，医師，看護師の養成数を増やすよう国に求めること。　１．新型感染症への備えとしてＰＣＲ検査などが市民病院内で対応できるよう，機器の導入，環境整備をさらに進めること。また，整備に必要な予算措置を国に対して要望すること。　１．独立行政法人化や民営化は行わず，今後も自治体病院としての運営を堅持すること。　１．国に対して公立病院の再編，統合方針の撤回や地域の実情に即した医療体制の構築を要望すること。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１４号令和３年度福山市水道事業会計予算について，日本共産党は，本会計予算は，市民に安全な水を安定的に供給する重要な事業である。　上下水道局が２月に行った市民意識調査アンケートでは，水道料金が高いと思うという回答が３６％と最も多い結果であった。　自由意見にもあるように，人数の多い家庭にとっては，とても高い，介護をしていると多く使用するなど，子育て世帯，高齢者世帯の負担は大変な状況となっている。　新型コロナの影響による手洗いや外出自粛などにより，水道使用量が増えた家庭は約３６％に上っている。全国では，水道料金を減免している自治体が４割にも上っており，地方創生臨時交付金を活用して減免することを求める。　本会計は毎年黒字を計上し，この間，企業債を減らしてきた。　市民の要望に応え，水道料金は引き下げること，福祉減免を創設することを求め，本会計予算に賛成。　との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１５号令和３年度福山市工業用水道事業会計予算について，日本共産党は，当事業は，大企業を本市に誘致する際，大量の水の供給のために中津原浄水場，河口堰に工業用水の取水権を設けた。そのため上水道の水源が圧迫され，八田原ダム建設などの拡張事業に参加せざるを得なくなり，水道事業会計が圧迫されることとなった。　しかし，工業用水は，高度水処理が行われていないからと安い価格で供給し続け，昨年７月からは料金体系を責任水量制から二部料金制に改定し，基本料率は，３１円７０銭から２７円５０銭へと，さらなる値下げを行っている。また，施設や管路の老朽化と災害対策のための施設維持改良を行っているが，多額の剰余金が発生している。　元は同じ水源であるのに，市民生活に欠かせない上水道の価格は引き下げず，工業用水道料のみ引き下げることは公平性を欠き，企業にも応分の負担を求めるべきである。また，芦田川の自然環境や漁業環境を悪化させている河口堰の開放に向けて努力するべきである。　以上述べた理由により反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１６号令和３年度福山市下水道事業会計予算について，日本共産党は，当事業は，清潔で衛生的な生活環境の確保，浸水の防除，水質保全の上で欠かせない事業である。　新年度は，浸水対策として手城川流域内水排除対策施設整備の予算が組まれていることは評価できるが，総事業費が当初の１２０億円から１５９億円に増嵩しており，下水道使用料の値上げにつなげないことを求める。　現在，広島県と市町で下水道事業の広域化・共同化計画の策定に向けた協議が進められており，施設の統廃合や維持管理の共同化として，ＰＰＰ，ＰＦＩの導入など，さらなる民間活用が検討されている。　地方公営企業は，住民の福祉，健康などを推進する使命を持っており，経済効率や独立採算を一面的に強調するべきではない。安価な料金で質の高いサービスを提供し，事業の安定性，継続性や災害時の緊急対応を担保するために，公共部門の役割は重要である。公設公営を堅持し，施設の統廃合は行わないことを強く求め，次の要望意見を付して賛成。　１．下水道の広域化，共同化は行わないこと。　１．下水道使用料を引き下げ，減免制度を創設すること。　１．下水道布設の都市計画決定がされていない地域については，個別浄化槽の設置の啓発や助成制度を拡充すること。　１．下水道未接続世帯に対する水洗化工事の助成制度を拡充すること。　１．止水板設置費補助を増額し，雨水貯留タンク設置の助成制度を創設すること。　との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第９号令和３年度福山市駐車場事業特別会計予算，議第１１号令和３年度福山市誠之奨学資金特別会計予算及び議第１２号令和３年度福山市財産区特別会計予算については，討論もなく，採決の結果，委員全員をもちまして，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして，予算特別委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。　────────────────── △日程第３　議第５５号　福山市副市長の選任の同意について ○議長（小川眞和）　次に，日程第３　議第５５号福山市副市長の選任の同意についてを議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　ただいま御上程になりました福山市副市長の選任の同意について御説明を申し上げます。　本案は，福山市副市長の杉野昌平さんが本年３月３１日をもって退職することに伴い，その後任に小川政彦さんを選任いたしたく，御同意をお願いするものであります。　小川政彦さんは，市内駅家町に居住し，１９８８年昭和６３年福山市役所に入り，今日まで３０有余年の長きにわたって地方自治行政に携わり，その間土木部長などを歴任し，２０１８年平成３０年４月からは建設局長として今日に至っております。行財政に明るく，本市の副市長として適任であると考えるものであります。　何とぞ御同意をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第５５号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，議第５５号議案については，委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。　この際，理事者から発言の申出がありますので，これを許可いたします。　（杉野昌平副市長議場前方へ進み出る） ◎副市長（杉野昌平）　貴重な時間をいただきまして，誠にありがとうございます。　このたびは，３月末日をもちまして副市長を辞任させていただくことになりました。　顧みますと，福山市には約３８年間お世話になりました。特に印象に残っていることとしましては，１９９６年平成８年第５１回ひろしま国体の開催，そして２０１６年平成２８年の市制施行１００周年記念事業の実施ということで，５０年，１００年に一度の事業，イベントに事務局として携わらせていただきました。　そして，最後には，枝廣市長の下，副市長として福山市政にも携わらせていただくことができました。誠に恵まれた役所人生であると思っております。　そして，これもこの間，小川議長をはじめ議員の皆様方の大所高所からの温かい御指導，御鞭撻をいただく中で，おかげをもちまして曲がりなりにもそれぞれの職務を果たしてきたものというふうに考えております。誠にありがとうございました。（拍手）　今日，人口減少，そして新型コロナウイルスの感染拡大ということで，社会経済状況が大きく変化をしていく中にあって，今後福山市においても大変厳しい状況も予測されますが，枝廣市長のリーダーシップの下，全庁一丸となって，本市が備後圏域の中核都市としてその役割をしっかりと果たしていくとともに，市民一人一人の安心な暮らしと希望が実現するまちとして今後ますます発展していくこと，そして議員の皆様方の今後ますますの御健勝と御活躍を祈念申し上げまして，退任に当たりましての御挨拶とさせていただきます。　本当にお世話になり，ありがとうございました。（拍手）　（小川政彦建設局長議場前方へ進み出る） ◎建設局長（小川政彦）　貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。　また，先ほどは副市長選任の御同意をいただきまして，誠にありがとうございます。　本市を取り巻く環境は，コロナ禍，人口減少，異常気象など，先行き不透明であり，今後困難なことが続くと思います。　これからは，市長の意を体して，職員と共に新しいビジョンに添って本市の発展，市民生活の向上，安全に全力を尽くしてまいります。　もとより微力な私でありますので，議長をはじめ議員の皆様方には今まで以上の御指導，御鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。　本日はありがとうございました。（拍手）　────────────────── △日程第４　議第５６号　福山市教育委員会の教育長の任命の同意について ○議長（小川眞和）　次に，日程第４　議第５６号福山市教育委員会の教育長の任命の同意についてを議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　先ほどは，福山市副市長の選任の同意につきまして御同意をいただき，ありがとうございます。　ただいま御上程になりました福山市教育委員会の教育長の任命の同意について御説明を申し上げます。　本案は，福山市教育委員会の教育長としてお務めいただいております三好雅章さんの任期がこのたび満了いたしますので，再び任命いたしたいと考えるものであります。　三好雅章さんは，市内今町に居住され，福山市立一ツ橋中学校長などを歴任され，２０１４年平成２６年７月からは教育委員会の教育長として現在に至っており，その人格，識見は教育長として適任であると考えるものであります。　何とぞ御同意をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第５６号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，議第５６号議案については，委員会付託を省略することに決定いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。　この際，理事者から発言の申出がありますので，これを許可いたします。　（三好雅章教育長議場前方へ進み出る） ◎教育長（三好雅章）　貴重な時間をいただき，御挨拶をさせていただきます。　先ほどは，教育長の選任に御同意をいただき，ありがとうございます。　全ては子どもたちのために，子どもたちと共に，そして教職員と共に，福山１００ＮＥＮ教育の推進に強い意志を持って全力で取り組んでまいります。御指導，御支援いただきますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）　────────────────── △日程第５　議第５７号　福山市農業委員会の委員の任命の同意についてから日程第１９　議第７１号　福山市農業委員会の委員の任命の同意についてまで ○議長（小川眞和）　次に，日程第５　議第５７号福山市農業委員会の委員の任命の同意についてから日程第１９　議第７１号福山市農業委員会の委員の任命の同意についてまでの１５件を一括議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　先ほどは，福山市教育委員会の教育長の任命につきまして御同意をいただき，ありがとうございます。　ただいま御上程になりました議第５７号から議第７１号までの福山市農業委員会の委員の任命の同意についての議案１５件について御説明申し上げます。　本案は，農業委員会の委員の任期が本年４月３０日に満了することに伴い，現在同委員としてお務めいただいております河村　昇さん，谷邊博人さん，安原理雄さん，岡本卓也さん，谷本耕造さん，山本　明さん，須藤薫雄さん，下江京子さん，佐藤眞子さん，土屋智樹さん，小林輝仁さん，寳諸孝也さんについては，引き続き同委員として任命をし，野田幸男さん，石井洋子さん，上田憲一郎さんについては，新たに同委員として任命をいたしたいと考えるものであります。　河村　昇さんは，市内芦田町に居住され，現在広島県農業共済組合理事として活躍されております。　谷邊博人さんは，市内田尻町に居住され，現在認定農業者，また農業委員会会長として活躍されております。　安原理雄さんは，市内芦田町に居住され，現在農業委員会委員などとして活躍されております。　岡本卓也さんは，市内津之郷町に居住され，現在民生委員，児童委員などとして活躍されております。　谷本耕造さんは，市内神辺町に居住され，現在認定農業者などとして活躍されております。　山本　明さんは，市内神辺町に居住され，現在認定農業者である農事組合法人ファーム夕日の里の組合長理事として活躍されております。　須藤薫雄さんは，市内神辺町に居住され，現在認定農業者である有限会社ジャパン・ラムの代表取締役として活躍されております。　下江京子さんは，市内芦田町に居住され，現在認定農業者である株式会社ベリーズファームの取締役などとして活躍されております。　佐藤眞子さんは，市内箕島町に居住され，現在福山市農業協同組合理事として活躍されております。　土屋智樹さんは，市内新涯町三丁目に居住され，現在認定農業者として活躍されております。　小林輝仁さんは，市内神村町に居住され，現在認定農業者として活躍されております。　寳諸孝也さんは，市内佐波町に居住され，現在認定農業者として活躍されております。　野田幸男さんは，市内郷分町に居住され，現在福山市農地利用最適化推進委員などとして活躍されております。　石井洋子さんは，市内本郷町に居住され，現在福山農業女性の会副会長などとして活躍されております。　上田憲一郎さんは，市内北吉津町三丁目に居住され，現在株式会社和遊楽の代表取締役として活躍されております。　いずれの方も識見が高く，農業委員会の委員として御就任いただくことが適当と考え，任命をいたすものであります。　何とぞ御同意をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第５７号議案から議第７１号議案までの１５件については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，議第５７号議案から議第７１号議案までの１５件については，委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより議第５７号議案から議第７１号議案までの１５件を一括して討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより議第５７号議案から議第７１号議案までの１５件を一括して採決いたします。　本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立全員であります。したがって，本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。　────────────────── △日程第２０　発第１号　福山市議会委員会条例の一部改正について ○議長（小川眞和）　次に，日程第２０　発第１号福山市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。　………………………………………………　（参考）　発第１号　　　　福山市議会委員会条例の一部改正について　　上記の議案を別紙のとおり，地方自治法第１１２条及び会議規則第１３条第１項の規定により提出します。　　　　２０２１年（令和３年）３月２日　　福山市議会議長　小川　眞和様　　　　提出者　　　　　　福山市議会議員　今岡　芳徳　　　　賛成者　　　　　　福山市議会議員　塚本　裕三　　　　　　　　　〃　　　　稲葉誠一郎　　　　　　　　　〃　　　　法木　昭一　　　　　　　　　〃　　　　河村　晃子　　　　　　　　　〃　　　　八杉　光乗　　（別紙）　　　　福山市議会委員会条例の一部改正について　条例第　　号　　　　福山市議会委員会条例の一部を改正する条例　　福山市議会委員会条例（平成１４年条第１２条第１項中「事故」を「公務，疾病，育児，看護，介護，配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由」に，「とき」を「ときは」に改め，同条第２項中「とき，日数を定めて」を「ときは，出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては，１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において，その期間を明らかにして」に改める。　　　附　則　　この条例は，公布の日から施行する。　……………………………………………… ○議長（小川眞和）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発第１号議案については，自後の議事手続を省略し，これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，本案は自後の議事手続を省略し，これより採決することに決定いたしました。　これより採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立全員であります。したがって，本案は原案のとおり可決されました。　────────────────── △日程第２１　発第２号　福山市議会会議規則の一部改正について ○議長（小川眞和）　次に，日程第２１　発第２号福山市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。　………………………………………………　（参考）　発第２号　　　　福山市議会会議規則の一部改正について　　上記の議案を別紙のとおり，会議規則第１３条第２項の規定により提出します。　　　　２０２１年（令和３年）３月２日　　福山市議会議長　小川　眞和様　　　　提出者　　　　　　福山市議会議員　今岡　芳徳　　　　賛成者　　　　　　福山市議会議員　塚本　裕三　　　　　　　　　〃　　　　稲葉誠一郎　　　　　　　　　〃　　　　法木　昭一　　　　　　　　　〃　　　　河村　晃子　　　　　　　　　〃　　　　八杉　光乗　　（別紙）　　　　福山市議会会議規則の一部改正について　議会規則第　　号　　　　福山市議会会議規則の一部を改正する規則　　福山市議会会議規則（平成１４年議会規則第１号）の一部を次のように改正する。　　第２条第１項中「事故」を「公務，疾病，育児，看護，介護，配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由」に，「とき」を「ときは」に改め，同条第２項中「とき，日数を定めて」を「ときは，出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては，１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において，その期間を明らかにして」に改める。　　第７９条第１項中「（法人の場合にはその所在地及び名称）」及び「（法人の場合には代表者）」を削り，同項ただし書を削り，同条第３項を同条第４項とし，同条第２項中「請願を」を「前２項の請願を」に改め，同項を同条第３項とし，同項の前に次の１項を加える。　２　請願者が法人の場合には，邦文を用いて，請願の趣旨，提出年月日，法人の名称及び所在地を記載し，代表者が署名又は記名押印をしなければならない。　　　附　則　　この条例は，公布の日から施行する。　……………………………………………… ○議長（小川眞和）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発第２号議案については，自後の議事手続を省略し，これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，本案は自後の議事手続を省略し，これより採決することに決定いたしました。　これより採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立全員であります。したがって，本案は原案のとおり可決されました。　────────────────── △日程第２２　所管事務等の調査について ○議長（小川眞和）　次に，日程第２２　所管事務等の調査についてを議題といたします。　………………………………………………　（参考）　　　閉会中における所管事務調査　総務委員会　　１．斎場並びに墓苑の整備について　　２．男女共同参画について　　３．国民健康保険事業について　　４．交通安全の啓発について　　５．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について　民生福祉委員会　　１．民生福祉行政について　　２．障がい者施策について　　３．高齢者施策について　　４．保健行政について　　５．子ども施策について　　６．市民病院の運営について　　７．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について　文教経済委員会　　１．商工業振興について　　２．文化・観光行政について　　３．農林水産業振興について　　４．環境行政について　　５．教育行政について　　６．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について　建設水道委員会　　１．建設工事及び業務の執行状況について　　２．土木行政について　　３．農林整備について　　４．都市行政について　　５．建築行政について　　６．契約事務の執行について　　７．工事検査の執行について　　８．上下水道行政について　………………………………………………　　　閉会中における所管事項調査　議会運営委員会　　１．議会の運営に関する事項（臨時会を含む）　　２．議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項　　３．議長の諮問に関する事項　……………………………………………… ○議長（小川眞和）　お諮りいたします。　お手元に配付いたしておりますとおり，各常任委員長及び議会運営委員長から，それぞれ閉会中における所管事務調査及び所管事項調査の申出がありましたので，許可することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，お手元に配付いたしておりますとおり，各常任委員会及び議会運営委員会に，それぞれ閉会中における所管事務等の調査を許可することに決定いたしました。　────────────────── ○議長（小川眞和）　以上で，本定例会に付議されました事件は，全て終了いたしました。　これをもちまして，令和３年第１回福山市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後３時４２分閉会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会議員　福山市議会議員...