令和 ３年第１回（ ３月）定例会 令和３年第１回
福山市議会定例会会議録（第４号） ───────────────────────２０２１年(令和３年)３月４日（木） ────────────────── 議 事 日 程 （第４号）２０２１年(令和３年)３月４日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ２号 令和３年度福山市
一般会計予算 議第 ３号 令和３年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ４号 令和３年度福山市
集落排水事業特別会計予算 議第 ５号 令和３年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 ６号 令和３年度福山市
介護保険特別会計予算 議第 ７号 令和３年度福山市
後期高齢者医療特別会計予算 議第 ８号 令和３年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 ９号 令和３年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 １０号 令和３年度福山市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議第 １１号 令和３年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １２号 令和３年度福山市財産区
特別会計予算 議第 １３号 令和３年度福山市
病院事業会計予算 議第 １４号 令和３年度福山市
水道事業会計予算 議第 １５号 令和３年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 １６号 令和３年度福山市
下水道事業会計予算 議第 １７号 福山市
農業振興ビジョン策定委員会条例の一部改正について 議第 １８号 福山市職員定数条例の一部改正について 議第 １９号 福山市
特別会計条例の一部改正について 議第 ２０号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ２１号 福山市
未来創生人材育成基金条例の制定について 議第 ２２号
福山市立大学条例及び
福山市立大学学長の給与等に関する条例の廃止等について 議第 ２３号
公立大学法人福山市立大学への職員の引継ぎに関する条例の制定について 議第 ２４号
公立大学法人福山市立大学の役員の損害賠償責任の一部免除に関する条例の制定について 議第 ２５号
公立大学法人福山市立大学の重要な財産を定める条例の制定について 議第 ２６号 福山市
母子生活支援施設条例の廃止について 議第 ２７号 福山市
子ども医療費助成条例及び福山市
ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正について 議第 ２８号 福山市
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について 議第 ２９号 福山市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について 議第 ３０号 福山市
重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について 議第 ３１号 福山市介護保険条例の一部改正について 議第 ３２号 福山市み
らい創造ゾーン多目的広場条例の制定について 議第 ３３号 福山市自転車等の放置の防止に関する条例の一部改正について 議第 ３４号 福山市
公共下水道事業分担金条例及び
備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について 議第 ３５号 公有水面埋立てに関する意見について 議第 ３６号
包括外部監査契約の締結について 議第 ３７号 市道路線の認定について 議第 ３８号 市道路線の廃止について 議第 ３９号
公立大学法人福山市立大学が徴収する料金の上限の認可について 議第 ４０号
公立大学法人福山市立大学中期目標を定めることについて第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 荒 玉 賢 佑 ２番 三 好 剛 史 ３番 田 口 裕 司 ４番 浜 本 将 矢 ５番 羽 田 俊 介 ６番 小 畠 崇 弘 ７番 木 村 素 子 ８番 野 村 志津江 ９番 皿 谷 久美子 １０番 小 林 聡 勇 １１番 石 田 実 １２番 小 山 友 康 １３番 喜 田 紘 平 １４番 宮 地 毅 １５番 宮 本 宏 樹 １６番 八 杉 光 乗 １７番 奥 陽 治 １８番 石 口 智 志 １９番 能 宗 正 洋 ２０番 石 岡 久 彌 ２１番 河 村 晃 子 ２２番 生 田 政 代 ２３番 連 石 武 則 ２４番 榊 原 則 男 ２５番 岡 崎 正 淳 ２６番 大 田 祐 介 ２７番 今 岡 芳 徳 ２８番 西 本 章 ２９番 五阿彌 寛 之 ３０番 塚 本 裕 三 ３１番 熊 谷 寿 人 ３２番 池 上 文 夫 ３３番 高 木 武 志 ３５番 稲 葉 誠一郎 ３６番 早 川 佳 行 ３７番 小 林 茂 裕 ３８番 小 川 眞 和 ────────────────── 欠 席 議 員 ３４番 法 木 昭 一 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 枝 廣 直 幹 副市長 中 島 智 治 副市長 杉 野 昌 平 市長公室長 中 津 雅 志 企画財政局長 菊 池 孝 憲 企画政策部長 中 村 啓 悟
企画政策部参与兼
地域活性化担当部長 山 下 真 弘 財政部長 花 村 祥 之 財政課長 塩 飽 淳 税務部長 岡 田 修 総務局長 小 林 巧 平 総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘 防災担当部長 片 岡 伸 夫 総務課長 高 田 幸 恵
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 経済環境局長 小 林 仁 志 経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与 藤 井 信 行
企業誘致推進担当部長 村 上 弘 和
文化観光振興部長岩 本 信一郎
文化観光振興部参与 兼 定 孝 環境部長 清 水 直 樹 保健福祉局長 神 原 大 造 福祉部長兼福祉事務所長 岩 木 則 明
長寿社会応援部長兼保健部参与 落 合 史 典 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 内 田 咲百合
ネウボラ推進部長住 吉 悦 子
保育施設担当部長住 元 利 博 市民局長 小葉竹 靖
まちづくり推進部長 渡 辺 慎 吾
まちづくり推進部参与兼
世界バラ会議推進担当部長 安 原 洋 子 スポーツ・
青少年女性担当部長 矢 野 隆 正 市民部長 太 田 雅 士 松永支所長 梶 山 泰 北部支所長 今 川 真 一 東部支所長 渡 辺 真 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 石 口 和 寛 建設局長 小 川 政 彦 建設局参与 原 秀 一 建設管理部長 三 谷 正 道 土木部長 神 田 量 三 土木部参与 鈴 木 裕
農林土木担当部長香 川 哲 也 都市部長兼福山駅前
再生推進部参与 市 川 清 登 都市部参与 園 田 昌 弘 福山駅前再生推進部長 池 田 圭 次 建築部長 渡 邉 桂 司 会計管理者 池 田 浩 己 教育長 三 好 雅 章 教育次長兼学校教育部長 佐 藤 元 彦
教育委員会事務局管理部長 金 尾 直 樹 代表監査委員 林 浩 二
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱 渡 邉 清 文 経営管理部長 卜 部 光 央 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 鴫 田 佳 樹
病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院管理部長北 川 雄 嗣
医療支援センター副センター長 村 上 寿 広 消防担当局長 藤 井 徹 太
消防担当部長 西 頭 智 彦
消防担当部長 濵 田 善 章
消防担当部長 佐 藤 充
消防担当部長 川 崎 義 純 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 恵 木 朱 美 庶務課長 草 原 林太郎 議事調査課長 表 宏 哉 議事担当次長 藤 井 英 美 調査担当次長 神 原 吉 宗 書記 井 関 知絵子 書記 一 政 千 晶 書記 芦 原 孝 書記 山 村 由 明 書記 萩 原 知 歩 書記 伊 能 陽 介 ────────────────── 午前１０時開議
○議長（小川眞和） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） ただいまの出席議員３７人，欠席の届出のあった議員は３４番法木昭一議員であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小川眞和） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，９番
皿谷久美子議員及び２９番五阿彌寛之議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第２号 令和３年度福山市
一般会計予算から議第４０号
公立大学法人福山市立大学中期目標を定めることについてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（小川眞和） 次に，日程第２ 議第２号令和３年度福山市
一般会計予算から議第４０
号公立大学法人福山市立大学中期目標を定めることについてまでの３９件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。
新政クラブ代表 １６番八杉光乗議員。 （１６番八杉光乗議員登壇）（拍手）
◆１６番（八杉光乗） 新政クラブの八杉光乗です。代表質問を行います。 初めに，今年度の取組についてお尋ねします。 市長は，これまで活力と魅力に満ちた輝く都市の実現に向け，スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に据え，５つの挑戦を積極果敢に推進してこられました。福山駅周辺の再生や
福山北産業団地の整備といった都市基盤の強化をはじめ，子どもの
医療費助成制度の拡充や小中学校の空調設備整備，中学校給食の完全実施など，未来を担う子どもたちへの投資にも取り組んでこられたほか，福山城築城４００年記念事業やばらの
まち福山国際音楽祭の開催など，都市づくりに新たな風を吹き込んでこられました。 さらには，全国に先駆けていち早くＩｏＴやＡＩなどの先端技術を取り入れた様々な実証実験に着手されるなど，福山の未来を実感できる取組であったと評価をするものです。また，市民との対話を大切にした現場主義に徹した取組にも注力されるなど，これまでとは違う切り口からまちづくりを進められ，市民の方も変化を感じ取ることができたのではないかと思います。 そして，迎えた２０２０年度は，これまで実行，加速，深化と位置づけ成長してきたふくやま
未来づくりビジョン，５つの挑戦の充実を掲げ，頻発する自然災害への備え，本格化する人口減少への備え，備後の拠点都市としての備え，３つの備えを柱に，課題を先送りすることなく，少子高齢化のさらなる進行や，ソサエティー５．０によるデジタル社会の到来を見据えた新たな時代にふさわしい福山をデザインする取組がスタートしました。 また，今年度猛威を振るった
新型コロナウイルス感染症は，市民生活や経済活動はもとより市政運営にも大きな影響を及ぼしました。本市では，４月２日，初の
新型コロナウイルスの感染者が確認された以降も感染拡大が続き，市民生活や経済活動は大変厳しい状況が続いています。 そうした中，本市は，
感染拡大防止等と
社会経済活動の再開の両立支援に向け，
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを全国に先駆けて策定するとともに，市民生活と経済活動を守るため，多岐にわたる支援策を講じてこられました。 一方で，
新型コロナウイルスの蔓延は，様々なイベントや施策にも影響を及ぼしました。３密による感染拡大を防止するため，開催方法の見直しや中止を余儀なくされるなど，誰もが経験したことのない環境下で
新型コロナウイルス感染症との闘いに終始した，困難な市政運営を強いられた１年ではなかったかと推察します。 そこで，お伺いします。 今年度は市長にとりましても，こうした
新型コロナウイルスへの対応や，８月に行われた市長選で２期目の再選を果たされるなど，今後の市政運営を左右する重要かつ節目の１年ではなかったかと思います。市長は今年度を総括し，現時点でどのような感想をお持ちでしょうか，お聞かせください。 次に，令和３年度当初予算案と重点政策についてお尋ねします。 新年度の
一般会計予算は，前年度当初予算と比べて２８億９０００万円，率にして１．７％増の１７６６億８０００万円を計上し，過去最大の予算規模となっています。 歳入の根幹となる市税については，個人市民税や法人市民税，固定資産税などが
新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少し，全体では前年度比６．８％減の約６８７億円と，当初予算では６年ぶりに６００億円台になることが見込まれています。 一方，歳出においては，子どものための教育・保育給付などの扶助費や
後期高齢者医療特別会計への繰出金など，
社会保障関係費は引き続き増加していることに加え，ＢＣＰ棟整備や，老朽化した非常用発電設備などの移設，更新を含む本庁舎施設整備をはじめとする投資的経費も増加となっています。 新年度当初予算では，本市の未来を見据えた必要な投資を確保するため，８年ぶりに財政調整基金を１０億円取り崩し，一方で交付税算入のある有利な市債の発行や繰上償還の実施などにより，実質的な市債の発行や公債費の抑制を図っておられます。また，持続可能で柔軟な財政に向けた取組として，行政のデジタル化や既存財産を活用した収入の拡大，民間活力の活用などによる公共サービスの再構築の３つの視点を中心に歳入歳出両面から成る財源確保策にも取り組み，約１８億円の財源の確保につなげています。 今議会で示された新年度予算は，２期目に入った枝廣市長が手がける最初の当初予算になります。厳しい財政状況にあっても決して未来を見据えた必要な投資を止めるわけにはいかない，市長の強い思いと決意を感じるものです。 こうした新年度の当初予算は，
新型コロナウイルス感染症対策の強化，都市魅力の創造，そして人口減少対策の強化の３つの柱と，３つの柱を支えるデジタル化の推進を基盤として新たな挑戦に取り組む安心と希望のための挑戦予算として編成され，約２１７億円を重点配分しています。この内容は，コロナ禍で生じた個人の価値観の変化などを踏まえる中で，市民が快適で心豊かに暮らせるよう，福山駅周辺の再生や都市づくりなど，都市魅力の創造に注力し，また少子化対策や未来を支える人材の育成，確保など，人口減少対策を一層強化するものです。そして，これらを支える基盤となる社会のデジタル化を強力に推し進めることで，市民一人一人の安心な暮らしと希望が実現する都市づくりを目指す，
ポストコロナ禍を見据えた積極型の予算と受け止めています。 そこで，お伺いします。 新年度から，新たな都市づくりの指針となる福山み
らい創造ビジョンがスタートします。そのスタートとなる年の予算編成を終えた市長の率直な思いやこの予算にかける市長の決意をお聞かせください。 また，新年度は，これまでの５つの挑戦をさらに発展させ，変化を確かな成果につなげていくため，新５つの挑戦を掲げておられます。新年度の重点政策のポイントなどについてお示しください。 新年度の当初予算時における財政指標は，経常収支比率は８４．８％，また
実質公債費比率は１．２％と良好な数値を維持しているものの，２０２１年度末の市債残高の見通しは，前年度に比べて３７億円増の１５４９億円に膨らむなど，厳しい財政状況がうかがえます。また，財政調整基金１０億円の取崩しも余儀なくされました。 長期化する
新型コロナウイルス感染症や
社会保障関係費は引き続き増加が見込まれる中，財政の硬直化も懸念されるところです。持続可能な財政運営の上からも，積極的な財源確保と健全な財政運営が一層求められます。今後の財政指標の動向についてお示しください。 また，中長期的視点に立った都市づくりを支えるための総合的な財源確保について，取組の具体をお示しください。 次に，本市の市政運営の基本の一つでもある情報発信戦略についてお尋ねします。 市長は，就任当初，本市の情報発信の取組について，本市には全国に誇れる多くの地域資源がありながらその魅力が十分に届いていない，その資源と福山が結びついていないという現状がある。また，一方通行の発信にとどまっているといった課題もあり，どんなに魅力ある情報でも伝わらないとその効果も一部にとどまってしまうと，情報発信に対する強い思いを述べられました。 そして，本市は，これまでの情報発信を様々な角度から検証し，最適な情報発信の方策等について議論をする場として
情報発信戦略会議を立ち上げ，議論経過を踏まえて策定されたのが福山市
情報発信戦略基本方針です。この基本方針には，戦略的な情報発信についての基本的な考え方として，情報発信力を強化するためのこれまでの取組や今後の方針，及び職員が情報発信をする際の考え方，注意すべき点を明確にして，手順に沿って情報発信を進めることで事業成果を上げることが目標として示されています。 ２０１８年２月に
情報発信戦略基本方針が策定されて３年が経過をしました。情報発信の成果が目に見えて現れるまでには時間を要しますが，この
情報発信戦略基本方針に基づいたこれまでの取組の評価と課題についてお示しください。 次に，福山市に関する認知度調査についてお尋ねします。 本市は，福山市内における市の施策の特徴についての認知状況，及び首都圏における福山市の認知状況を把握することを目的に，福山市と首都圏に在住する２０代から７０代の男女それぞれ５００人程度を対象に認知度調査を実施しています。今年度の調査結果については先般の総務委員会で報告があったところですが，まずその調査結果の受け止めについてお聞かせください。 この調査は毎年実施されているようですが，把握した結果を分析し，今後どのように施策につなげていくのかも重要なポイントになってきます。特に首都圏に向けては，認知度が高い項目をさらに伸ばすのか，あるいは低認知度の項目に焦点を当てて取り組むのか，調査結果の施策展開について本市のお考えをお聞かせください。 首都圏在住者を対象とした調査項目の中に，福山市について知っているものについて尋ねたところ，特に思いつかないと答えた人の割合は，過去３年間で見ると，２０１８年度６０％，２０１９年度５７．８％，そして２０２０年度は５８．２％といずれも高い水準となっています。この要因についてはどのように分析されていますか。また，この項目の数値を改善し，認知度を向上するためにはどのような方策が有効とお考えでしょうか。お聞かせください。 次に，
新型コロナウイルスへの対応と感染拡大による影響についてお尋ねします。 まず，長期化する
新型コロナウイルス感染症に対し，昼夜を問わず奮闘されている市長をはじめ職員の皆様，医療従事者や保健従事者の皆様に，改めて敬意を表するとともに感謝を申し上げます。また，
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし，御遺族の方に心からお悔やみを申し上げます。 この
新型コロナウイルスの感染拡大は，市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼし，外出の自粛や休業要請など，私たちを取り巻く環境は一変し，社会的な問題にも発展しました。そうした中，本市は，策定したロードマップに基づき，市民や事業者のニーズを把握しながら必要な支援策を切れ目なく打ち出し，スピード感を持って市民生活と経済活動を支えてこられました。 また，
新型コロナウイルス感染症に特化した広報臨時号の発行やＳＮＳを活用した最新情報の発信，節目では市民や事業者の方に向けた
市長メッセージを出すなど，情報発信にも注力されてきたところです。さらには，備後圏域で情報交換を行う中で感染症対策のノウハウを共有するなど，
新型コロナウイルスの対応についても，本市の市政運営の基本でもあるスピード感，情報発信，連携の考え方の下，取組が進められていることについて評価をするものです。 そこで，お伺いをします。 まず，これまでの感染症対策の評価と今後の支援策についてです。
新型コロナウイルス感染症対策について，本市は，市民に一番近い基礎自治体として国や県の支援策を円滑に市民や事業者に届けるとともに，国，県の支援策の補完や新たな視点での独自支援策を講じてこられました。これまでの取組をどのように評価，検証されていますか，お聞かせください。 また，これからのコロナ対策は，ウイズコロナ，
アフターコロナを前提に大きな変化に挑戦していかなければなりません。一日も早くコロナ禍を乗り越え，新たな日常を構築するとともに，市民生活の安心と希望が持てるポストコロナを見据えた対応が求められます。新年度の
コロナ感染症対策の内容や，今後コロナ対策を進める上での留意するポイントについてお示しください。 次に，感染者の状況と
感染拡大防止の取組についてお尋ねします。 本市は，４月に初めての感染者が発生して以降，７月には第２波とも言える感染拡大を迎え，１１月２４日からは第３波となる大きな感染の山に襲われました。その間には，医療機関や飲食店，職場などでクラスターも発生するなど，一時は医療現場が危機的状況にも陥ったところです。至近の感染者数の推移を見ると感染者の発生は減少傾向にありますが，ほぼ連日にわたり感染者が発生するなど，引き続き予断を許さない状況にあるとも言えます。本市における
新型コロナウイルス感染者数は，２月末現在で延べ５８４人の陽性が確認されていますが，これまでの感染状況，感染経路の内訳や年代別，及び感染者の傾向に特徴などがあればお示しください。 また，本市は県と連携し，感染拡大に備えるため
ドライブスルー方式による
ＰＣＲセンターを新浜町に開設し，福祉施設や医療機関，飲食店，
廃棄物処理業者の従業員及び消防署の救急隊員などを対象に，２月は期間限定で，市内の接待を伴う飲食店を利用した方も対象に加えながら検査体制の充実強化を図ってこられました。
ＰＣＲセンターでのこれまでの検査数や陽性者の状況についてお示しください。あわせて，こうした対象者を限定とした検査対応について，有効性をどのように評価されているのかお聞かせください。 次に，
新型コロナウイルス感染拡大がもたらした
社会経済活動への影響についてです。
感染拡大防止のため人々の活動や移動の自由が制限されるなど，長期にわたる感染症により，日本の産業は未曽有の経済停滞にさらされました。本市の経済活動においても，他都市と同様に厳しい状況が続いており，
福山商工会議所がまとめた景気観測調査によると，１月の市内企業の業況判断指数，ＤＩ値は全体でマイナス３３．４と前月を３．１ポイント下回り，６か月ぶりに悪化。業種別では，機械，運輸，サービス業の低迷が続くなど，長引く
新型コロナウイルスと緊急事態宣言の再発令の影響が現れた結果となっています。３か月先行き見通しでは，製造業，非製造業ともＤＩ値は若干改善する見通しが示されていますが，経済再生への道のりは引き続き厳しさが続くものと思われます。こうした本市の低迷する経済活動についての受け止めをお聞かせください。 また，長期化するコロナ禍で経営悪化を原因とした企業の倒産や休廃業が相次いでおり，厚生労働省のまとめによると，中国地方の解雇，雇い止めの合計は，１月２９日時点で，見込みも含めて５０２５人に上るとの報道がありました。県別では，広島県が２０３５人と最多となっています。雇用調整助成金については，同じく１月２９日時点で，広島県内の申請は５万６３２１件に上っているとのことです。それぞれ本市の状況についてお示しください。 悪化，低迷する経済活動の回復に向けて，国や県はもとより，本市も事業者のニーズを把握しながら段階に応じた独自の支援策を講じてこられました。これまで本市が取り組んできた独自支援策のそれぞれの実績，また支援策の結果を検証する中で課題等あればお示しください。 次に，ウイズコロナをスマートにをテーマとした実証実験についてお尋ねします。 本市は，実証実験まるごとサポート事業の一環として，ＡＩやＩｏＴなどの先端技術の活用によって，国が示す新しい生活様式に合わせた市民の暮らしの安心・安全の確保や事業者の課題解決につなげることを目的に実証実験の募集を行いました。そして，書類審査を通過した８事業の中から３事業を採択し，支援することに決定をしました。それぞれの事業概要やこれまで実施された実証実験の結果，今後の事業展開に向けた考え方についてお示しください。 次に，
新型コロナウイルスワクチン接種の対応についてです。 先般の民生福祉委員会で接種に向けた概要等が示されましたが，改めて準備の状況や接種の方法，また課題等への対応についてお伺いします。 本市では，１月２０日に
新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し，円滑な接種に向けた準備を進められていますが，国からの情報不足やワクチンの供給スケジュールの見通しが立たない中，具体的な計画が立てられず苦慮されていることと思います。ワクチン接種については，コロナウイルスが蔓延する中，その有効性も高いとされていることからコロナ収束に向けた切り札として期待がされています。しかしながら，接種の実務を担う各自治体にとってはこれまでにない大規模な事業でもあり，接種会場や医師，看護師の確保，ワクチンの搬送方法，感染症対策など多くの課題の調整，対応業務も求められているところです。 そこで，数点についてお伺いします。 まず，準備事項として示されているシステム改修，医療機関との調整，契約，医療機関以外の接種会場の準備，超低温冷蔵庫の配備及び相談体制の確保について，それぞれの準備状況の進捗についてお示しください。 本市は，接種方法について，市内５施設を主会場とする集団接種と市内医療機関での個別接種の併用方式を予定されています。現在，集団接種会場として予定されている旧体育館，松永支所，東部支所，北部支所，神辺支所以外で民間の施設を会場とした集団接種についてはどのように考えておられますか，お聞かせください。 また，集団接種の場合，３密を回避するなどの
コロナ感染症対策も課題の一つとして指摘されています。会場での感染症対策についてお示しください。 本市におけるワクチン接種は，３月中旬に医療従事者等への優先接種を開始し，早ければ４月以降，６５歳以上の高齢者へと順次対象を広げていく予定となっています。高齢者の場合，高齢者施設へ入所されている方や在宅での要介護者等，移動が困難な方もおられます。そういった方についてはどういった方法での接種を考えておられますか，お聞かせください。 ワクチンの効果を高めるためには，できるだけ多くの人に接種を受けてもらう必要があり，市民への情報提供や周知も重要になってきます。また，コロナウイルスワクチンについては，初めての接種になることから不安要素も多く，接種手順や接種場所の確認，あるいは副反応などの安全性に関する相談が殺到することも想定され，相談体制をより充実していく必要があります。情報提供や周知方法，相談体制の充実について，本市のお考えをお聞かせください。 次に，高齢者が生き生きと暮らせる取組や高齢者を支える施策などについてお尋ねします。 近年，我が国の総人口は減少しているものの，平均寿命の延伸や団塊の世代が６５歳を迎えたことなどにより，高齢者数は急激に増加し，約４人に１人が高齢者という状況となっています。今後，団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年，さらには団塊ジュニア世代が６５歳以上となる２０４０年に向け，総人口，現役世代人口が減少する一方で，一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯，認知症高齢者が増加するなど，地域社会において高齢者を取り巻く環境が大きく変容することが見込まれています。本市においても，高齢化の進行に伴い，医療・介護サービスのニーズも増加するなど，社会保障は大きな岐路に立っています。 高齢化は今後もさらに進み，地域社会の活力の低下が懸念されることから，行政，地域，市民が連携し，市民が元気に暮らせるような地域づくりを支援するための地域の実情に応じた施策，事業の実施が求められています。まず，本市における現状の高齢者人口や高齢化率並びに将来推計についてお示しください。 高齢化が進行する中，世界有数の長寿国である日本では，元気に自立して日常生活を送ることができる健康寿命の延伸が大きな課題となっています。そうした中，加齢とともに低下する心身の機能の維持向上につなげるフレイル予防の重要性が注目され，近年では多くの自治体が取組をスタートさせています。本市においても，今年度，福山市フレイル予防推進計画２０２０を策定するなど，高齢者が生き生きと活躍できる健康長寿社会の実現を目指し，フレイル予防に本格的に取り組み，健康づくりを推進しているところです。 今年度は，フレイルサポーターの養成や出前講座の開催，１月からはフレイルチェック会もスタートしたようですが，改めて今年度の取組内容やフレイルチェック会に参加された方の感想などをお聞かせください。 取組に当たっては，
新型コロナウイルスの影響もあり，感染すれば重症化の可能性が高い高齢者を対象とした事業の運営は困難を極めたと思います。取組を進める中で課題などあればお聞かせください。また，新年度に計画している取組についてもお示しください。 次に，高齢者の居場所づくり事業についてです。 本市は，地域の高齢者が自由に集い交流することを通じて，孤立や閉じこもりの防止，介護予防や健康づくりを推進することを目的に，高齢者の居場所づくりに取り組む地域の団体などに補助金の交付や，役員，ボランティアを対象とした交流会の開催等，開設，運営を支援する事業を行っています。また，社会福祉協議会では，地域福祉活動協力金を活用し，地域住民が気軽に集まって話をし，触れ合える場として喫茶店風サロンに取り組んでおられます。 そこで，お伺いします。 高齢者の居場所づくりや喫茶店風サロンを開設，運営している団体数，補助金の額についてそれぞれお示しください。活動は地域の実情によって工夫をしながら実施されているようですが，主な活動内容についてもお聞かせください。また，運営に当たっている地域の団体などから上がってきている要望があればお聞かせください。 居場所づくり等の場で高齢者の方が交流し，人とのつながり合いや結びつきを深めることは，本市が進めるフレイル予防にもつながるものであり，高齢化の進展に伴い，今後こうした事業はますます重要になってきます。開催箇所の増加など，施策充実に向けての考え方についてお示しください。 次に，高齢者のスポーツの推進についてお尋ねします。 高齢者にとってのスポーツは，フレイル予防の観点からも健康，体力づくりなどといった効用とともに，生きがいや仲間づくりという社会参加の促進の意味もあり，様々な効用をもたらすことができる重要な役割を備えています。高齢化が急速に進む中，引き続き高齢者の方がスポーツや運動に無理なく親しめる環境を整備するとともに，介護予防や健康寿命の延伸を目的とした継続的なスポーツの機会の充実が重要になってきます。 本市は，こうした高齢者のスポーツの推進に取り組む中で，効果的で身近でできるスポーツの場の確保としてグラウンドゴルフ場の整備を進めてこられました。グラウンドゴルフは，手軽に楽しめるスポーツとして多くの高齢者を中心に普及しており，競技人口も年々増加している状況にあります。 そこで，お伺いします。 本市は，これまで２００８年に加茂地区，２０１３年に芦田川，そして２０１６年には沼隈地区にそれぞれグラウンドゴルフ場を整備してこられましたが，各グラウンドゴルフ場の過去３年間の利用状況をお示しください。 グラウンドゴルフ場については，当初計画では東西南北，中央地域にそれぞれ整備をする方向と聞き及んでいますが，今後のグラウンドゴルフ場整備について，本市のお考えをお聞かせください。 次に，中小企業を中心とした地域産業の活性化についてお尋ねします。 本市は，これまでにも強い地域経済の実現に向けて，新事業の創出や人材の育成など，中小企業の競争力の強化に取り組むとともに，若者や女性の活躍支援事業を通じて地元就職を促進してこられました。ものづくり福の耳プロジェクト事業もその一つです。市内製造業の事業環境を踏まえ産業振興策に反映すること，企業が持つオンリーワン，ナンバーワンの技術を発掘することを目的に，２０１６年１１月より事業が展開されています。 当初予定では，４年間をかけて市内の製造業約２６００事業所を訪問する計画でしたが，現在までの訪問状況と今後の訪問見通しをお聞かせください。 また，２０１９年３月に示された中間報告によると，各社のアンケート結果では，自社で認識している経営上の強みとして，高い技術力や製品品質が５３．１％，経営課題に対しては，人材の確保５１．５％，次いで人材の育成３４．９％となっており，多くの企業が高い技術力や製品品質を有していながらも，慢性的な人材不足に苦慮している実態が示されました。今年度は，
新型コロナウイルス感染症の影響もあり，訪問活動も停滞したようですが，前回の中間報告から２年が経過をする中，各社の強みや経営課題に変化は見られたのでしょうか。実際に見聞きしたコロナ禍における事業所の状況や要望も併せてお聞かせください。 次に，福山ビジネスサポートセンターＦｕｋｕ－Ｂｉｚの現状についてです。 備後圏域の中小企業などの相談に応じる産業支援拠点施設Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚが開設４周年を迎えました。Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚは，これまでに多くの企業や様々な職種の事業者の相談に対応し，売上げの向上につなげるなど，備後圏域の地域経済の活性化に多大な成果を上げてこられました。
新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業が打撃を受ける中においては，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚの役割はより重要になってきます。 まず，これまでの相談件数や売上げが上がった事業者数など，事業の効果についてお示しください。特に今年度は，コロナ禍の影響もあり，相談件数も多かったのではないかと思いますが，この１年の現状や取組の成果をお聞かせください。 次に，社会人インターンシップ支援事業についてです。 この事業は，
新型コロナウイルス感染症の影響により，特に首都圏から地方へといった意識の変化や人の流れが広がりつつある中，首都圏の方に地方への転職を検討するきっかけとして，インターンシップの経験を通して転職，移住の促進を図るものです。この事業により，一人でも多くの方に本市へ移住していただき，高度なスキルを持つ人が市内企業へ転職することで企業の人材確保や収益向上につなげることを期待するものです。 そこで，お伺いします。 自治体がこうした社会人向けのインターンシップに取り組むことは全国的にも珍しいようですが，本市がこの事業に取り組むに至った理由についてお聞かせください。 昨年の１０月下旬から希望者の募集も始まっているようです。事業の具体やこれまでの実績についてお示しください。 次に，産業のデジタル化支援に向けた取組についてお尋ねします。 コロナ禍で顕在化したデジタル化の遅れが社会的課題として指摘される中，国を挙げてデジタル化の取組が加速をしています。デジタル技術は，様々な分野で市民一人一人に質の高いサービスを提供してくれることになり，それは企業活動においても同様で，新規事業創出の可能性を広げるなど，人口減少社会における
社会経済活動には欠かせないものになります。 コロナ禍において，オンラインでの会議やテレワークなどの働き方が日常化してきました。このようにデジタル化の波は急速に広がりつつありますが，ＩＣＴやＡＩといった先端技術を導入したビジネスモデルへの転換にはまだまだ消極的な企業が多いと思われます。本市は，こうしたデジタル化の一歩を踏み出すことに難しさを感じている市内企業を対象に，先日ＩＣＴの導入や活用などの個別相談に応じるびんごＩＣＴ相談所を開設されました。今後は，本取組によって得られたデジタル化の課題や事例について，テーマ別にデジタル化の事例研究を行うびんごデジタルラボにも連結させ，市内のみならず備後圏域全体への横展開や新たな事業の創出などにつなげていくこととしています。 びんごデジタルラボは，先般トライアル開催され，新年度からいよいよ本格稼働することになります。こうした取組を通じて事業者の方にデジタル導入の利点や有用性を理解していただき，備後圏域の企業の活性化につなげることが重要です。びんごデジタルラボを取り組むに当たっての基本的な考え方や今後の進め方についてお示しください。 また，本市は，新年度，大手ＩＣＴサービス企業等の経営者やエンジニアと市内の学生や中小企業の中核人材の交流を目的としたふくやまビジネスキャンプを開催するとしています。事業の概要やどのような効果を見込まれているのかお聞かせください。 次に，幹線道路網の整備についてお尋ねします。 国土交通省が発表した２０１９年の全国主要国道の渋滞ランキングによれば，国道２号では，福山中心部の２区間がワースト３位，５位となり，市内の区間は２０１５年から５年連続でワースト５位以内という結果になっています。改めて，市中心部の渋滞が慢性的に発生していることが浮き彫りになりました。 本市の骨格路線である主要な幹線道路は，物流のみならず市民の生活道路としての側面もあることから，幹線道路網の整備による渋滞緩和は，物流機能の効率化による産業競争力の強化や
社会経済活動の活性化につながるとともに，事前防災，減災対策としてのダブルネットワークの役割，また市民生活の利便性，安全性の向上など様々な効果が期待できます。そのためには，２００１年３月に都市計画決定された福山道路や福山沼隈道路，福山西環状線の一日も早い供用開始が求められるところです。改めて，主要３路線の整備状況や整備効果についてお示しください。 福山道路の事業化区間の工事が進む一方で，尾道，三原方面では，木原道路が３月１４日に開通予定となっており，また岡山県内では，笠岡バイパス，玉島・笠岡道路の１７キロメートルについても２０２５年の開通に向け順調に準備が進んでいるようです。こうしたバイパス整備に伴って高速道路からの交通の移転も想定されることから，福山市内は，さらに交通渋滞の悪化が懸念されています。特に笠岡バイパスの終点から福山市内へ通じる道路は，入江大橋の南部も含め産業が集積されていることから，現状でも朝夕の出退勤時間を中心とした交通渋滞は厳しく，さらなる交通渋滞の拍車に戦々恐々としているのが実態です。本市は，こうした想定される交通事情についてどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 現在，一部の区間で工事が進む福山道路については，西側の区間３．３キロメートルが着工されていますが，残りの１３．２キロメートルは事業化に至っていません。未事業化区間は，市街地を東西に貫く大規模なバイパスであり，その整備により周辺の交通流動に大きな影響を与えるものの，こうした状況変化を踏まえると，早期完成が見通せて効果の出やすい一定の区間を少しでも早く事業化すべきと考えます。福山道路整備促進期成同盟会での提言活動を強化していただき，国，県と連携する中で未事業化区間の早期の事業化を求めるものですが，本市の取組についてお示しください。 最後に，教育行政についてお尋ねします。 まず，コロナ禍における学校教育の現状についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大は，学校教育にも大きな影響を及ぼしました。長期間の休業を余儀なくされた上，学校再開後は，学校の新しい生活様式を踏まえた感染防止対策の徹底など，これまでの学校生活とは一変し，当初は児童生徒や教職員の方も不安や戸惑いが大きかったことと思います。６月から学校が再開され，コロナ禍での学校教育も９か月が経過をしました。学校の新しい生活様式も定着してきたことと思いますが，児童生徒や先生方の様子など，学校の現状はどうでしょうか。お聞かせください。 次に，福山１００ＮＥＮ教育についてお伺いします。 福山１００ＮＥＮ教育は，市制施行１００周年を迎えた２０１６年１月，次の１００年へ，さらにその先の未来に向かって，福山に愛着と誇りを持ち，変化の激しい社会をたくましく生きる子どもたちを育てることを目的に福山１００ＮＥＮ教育として宣言し，取組がスタートしました。宣言から５年が経過し，２０２１年からは６年目を迎えることになります。改めて，福山１００ＮＥＮ教育の理念や目指す教育の在り方，これまでの取組の成果と課題，また６年目のテーマや注力する取組についてお示しください。 次に，ＧＩＧＡスクール構想による学習用端末を活用した学びについてお尋ねします。 小中学校の児童生徒に１人１台学習用端末が配備され，新年度から端末を活用した学習が始まることになります。そうした中，教育委員会は，学習用端末の導入に先行して，６月から赤坂小学校においてＧＩＧＡスクール実証事業を行っておられます。地元の企業から貸与されたスマートフォンを児童が１人１台ずつ持ち，活用方法等を検証するものです。この実証事業で得られた検証結果を実際に４月から始まる端末学習に生かしていくことが重要ですが，検証内容や効果，問題点などについてお聞かせください。 ４月から全国規模で展開される学習用端末の導入，活用に当たっては，様々な課題も指摘されています。 そこで，数点についてお伺いします。 まず，学習用端未整備の進捗状況についてお聞かせください。 活用に当たっては，発達段階に応じた工夫も必要です。授業での活用や家庭に持ち帰っての活用方法など，どのように考えておられますか。また，端末を活用した学習効果についてもお聞かせください。 端末の活用度合いについては，教師や学校間の温度差も指摘をされています。教師の指導力向上の取組や学校間の情報共有，連携についてお考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 新政クラブを代表されました八杉議員の御質問にお答えします。 初めに，今年度の総括についてであります。 新型コロナが流行する中，いかにして感染爆発を防ぎ，市民生活を守るかに全力で取り組んできた一年でありました。本市独自の対策ガイドラインの作成やインフルエンザ予防接種の助成拡充など，
感染拡大防止に努めたほか，出生児特別定額給付金やひとり親世帯と重度の障害者等に対する緊急応援金など，本市独自の生活支援策を時期を失することなくスピード感を持って打ち出してきました。 中小事業者への支援については，
感染拡大防止協力支援金の支給や店舗などへの感染防止対策設備の導入補助を行ってきたほか，飲食店への衛生費補助，応援金といった追加的支援を切れ目なく行っています。また，これらに加え二度にわたる消費喚起策により，地域経済回復への足がかりを模索してきました。 一方，コロナ対策以外においても，福山駅周辺の再生をはじめ，福山ネウボラの強化や浸水被害を防ぐための河川改修，福山道路など都市基盤の整備などを着実に進めてきました。 新型コロナについては，医療関係者の献身と市民，事業者の皆様の御理解と御協力により，現在では新規の感染者数は一定数に抑えられています。引き続き，気を緩めることなく対策に注力してまいります。そして，今年度末に策定する福山み
らい創造ビジョンに沿ってコロナ時代における新たな都市づくりに邁進してまいります。 次に，新年度予算と重点政策のポイントについてお尋ねがありました。 新年度は，福山み
らい創造ビジョンがスタートする年です。新年度予算を安心と希望のための挑戦予算とし，その第一歩を力強く踏み出します。重点政策としては，
新型コロナウイルス感染症対策の強化，都市魅力の創造，そして人口減少対策の強化を３つの柱とし，それらの基盤であるデジタル化の推進にも注力します。 まず，
新型コロナウイルス感染症対策の強化では，後方医療機関への支援制度の創設により医療現場の逼迫を回避するとともに，出生児などへの市独自の応援金の創設や中小企業のＩＣＴ導入の促進など，市民生活や中小企業への支援を充実します。 次に，都市魅力の創造では，福山駅周辺の再生のため，ウォーカブルな空間づくりの核となる駅前広場の再編に向けた協議会を立ち上げます。魅力ある地域づくりのための戦略も策定します。市民病院本館建て替えの基本設計に着手するほか，医師確保にも取り組むことで医療提供体制を充実します。防災，減災の推進については，事業間連携事業として，手城川流域の内水排除対策や谷地川の河川改修に着手します。 また，人口減少対策の強化として，ネウボラ相談窓口あのねとえほんの国を併設した新たな子育て支援の拠点を開設し，福山ネウボラの取組を一層強化します。また，本市の未来を支えるデジタル人材や，保育士，看護師といった人材の確保につながる新たな奨学金制度を創設します。 そして，新たな都市づくりの基盤となるデジタル化の推進に向けて，新たに設置する最高デジタル責任者ＣＤＯを司令塔として推進体制を強化し，産業，地域，行政，各分野のデジタル化に本格的に取り組むなど，新たな挑戦の第一歩を踏み出してまいります。 次に，今後の財政指標の動向についてであります。 少子高齢化のさらなる進行などにより市税の伸びが期待できない一方で，
社会保障関係費は増加し続けることが予測されます。また，本市の未来を見据えた投資を継続することからこれら事業の財源としての市債が増加し，市債の発行額や公債費も増えていくものと考えています。このため，経常収支比率や
実質公債費比率は当分の間は上昇することが見込まれますが，市債の発行抑制や償還時に交付税算入のある有利な市債の発行などにより，後年度の実質的な負担軽減に努めていきます。 次に，総合的な財源確保の取組についてであります。 まず，行政のデジタル化に向けＲＰＡを拡充するほか，各種業務のオンライン化やペーパーレス化，キャッシュレス化など，行政のデジタル化をより一層推進することで歳出コストの縮減を図ってまいります。 次に，既存財産を活用した収入の拡大に向け，ネーミングライツや広告収入，ふるさと納税などの寄附を拡大するほか，遊休財産の処分などに取り組んでまいります。そして，民間活力の活用などによる公共サービスの再構築として，学校の水泳授業における公共及び民間プールの活用などにより維持管理コストの縮減を図ります。 次は，情報発信についてのお尋ねであります。 これまで
情報発信戦略基本方針に基づき，発信テーマの重点化，発信媒体の強化，職員の意識やスキルの向上などに取り組んできました。その結果，デニムの首都圏における認知度は，２０１７年平成２９年の９．１％から２０２０年令和２年には１９．８％へと大きく向上し，鞆の浦についても少しずつ向上しています。また，デニム，鞆の浦などが全国メディアに取り上げられる機会も増えました。 発信媒体の強化では，昨年３月に開設したＬＩＮＥの登録者数が都道府県も含めた全国の自治体で第７位になるなど，成果が出てきています。 しかし，福山市そのものの認知度の向上や本市を訪れる数の増などの効果が発現するまでには時間を要するものと考えています。引き続き，効果的な情報発信に取り組んでまいります。 認知度調査についてもお尋ねがありました。 今年度は新型コロナの影響もあり，市内，首都圏ともに，認知度が向上した項目はデニムや鞆の浦など少数にとどまりました。また，首都圏での調査で，福山に関して特に思いつかないとの回答は，基本方針策定前の７０％から２０１８年度平成３０年度には６０．０％にまで改善しました。しかしながら，それ以降，目立った改善にはつながっていません。そのため，今後は，デニムと鞆の浦に加え，全国から共感を呼べるテーマでもある世界バラ会議について積極的に発信していく予定です。 次に，
新型コロナウイルスへの対応についてお尋ねがありました。 これまで本市では，市独自の感染症対策ガイドラインの周知，啓発を行うとともに，１万件を超える行政検査を実施，また市内２施設の宿泊療養施設を確保するなど，医療提供体制の確保にも取り組んできました。こうした取組により，一時，医療現場の逼迫が懸念される状況にまで追い込まれましたが，現在では，監視すべき指標はいずれも県の警戒基準値を下回っています。 しかしながら，先日県内でも新たな変異型ウイルスの疑いが確認されるなど，引き続き警戒を怠ってはならないと考えています。新年度においても，効果的な感染防止対策を素早く講じるとともに，円滑なワクチン接種に全力で取り組みます。また，市民生活の実情把握に一層努め，コロナ禍の影響を受けやすい方々の生活を支えてまいります。 次は，
ＰＣＲセンターについてであります。 １２月３０日に開設した福山
ＰＣＲセンターでは，２月末までに約８２００人の検査を実施，本市の陽性者３３人を確認しました。また，２月８日からは市内の接待を伴う飲食店利用者も対象とし，昨日３日からは松浜町に市内２つ目となる
ＰＣＲセンターを開設しました。
ＰＣＲセンターは，陽性者を早期に把握し，積極的疫学調査を行うことで
感染拡大防止に有効と考えています。 次に，本市の経済活動についてであります。 ２月の内閣府による月例経済報告では，景気は，
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中，持ち直しの動きが続いているものの，一部に弱さが見られるとされています。福山市産業支援者連絡会議では，現段階での
新型コロナウイルスの影響は，業種や業界，事業者ごとにばらつきがあるとの報告を受けています。 次に，本市の解雇，雇い止めと雇用調整助成金の申請の状況についてお答えいたします。 厚生労働省によれば，解雇等見込み労働者数の福山市分は，１月２９日時点で５１５人であります。また，雇用調整助成金等の申請件数は１万２１２４件，このうち雇用調整助成金が９５９７件，緊急雇用安定助成金が２５２７件となっています。 次に，独自の支援策については，福山市産業支援者連絡会議などを通じて実態把握に努めながら，時期を失することなく実施してきました。今年１月からは，第２次となる感染防止対策設備の導入補助，飲食店の衛生費補助といった追加的支援も実施しています。制度の開始に当たっては，市内の対象となる飲食事業者全てに案内を郵送し，きめ細かな周知を行いました。 これまで２２の補助事業により，延べ約６８００件，１２億３０００万円を直接支援してきました。また，キャッシュレス決済を活用した消費喚起キャンペーンを実施し，約５３億３６００万円の消費効果を生み出してきました。コロナ禍が長引くことを念頭に引き続き実情把握に努め，きめ細かな支援を心がけていきます。 次に，コロナ関連の実証実験の概要と事業展開についてお答えいたします。 今年度，施設の密集防止や飲食店での接触機会の低減，そして遠隔での口腔トレーニングを目的として３つの実証実験を採択し，実施しています。 まず，施設の密集防止の実験については，昨年１０月末から２週間，天満屋福山店の物産展で実施をしました。ＡＩカメラによって来場者の混雑状況を見える化することで，安心して来場できる売場づくりや入場制限に関わるスタッフの負担軽減につながったとの効果が確認されました。次に，飲食店での接触機会低減の実験は，近くの通行人に混雑状況やテークアウトメニュー，割引情報などをリアルタイムに配信し，売上向上につなげるものであります。来週から三之丸町の３店舗で開始する予定です。そして，遠隔での口腔トレーニングについては，組みひも状のセンサーを顎に装着することで口の動きを数値化するものであります。３月中旬の実施に向け準備を進めています。 今後も，新たな日常の構築に向けた技術の実証を進めるとともに，企業がチャレンジできる都市としての評価につなげていきます。 次は，ワクチン接種の対応についてであります。 まず，ワクチン接種の準備状況についてであります。 現在，予防接種を管理してきた本市のシステムをコロナワクチンの接種履歴も管理できるよう改修し，併せて国が構築するワクチン接種記録システムと連携できるよう準備を進めています。 個別接種を行う医療機関については，確定次第お知らせします。集団接種会場の準備については，従事者の確保に向けて医師会等と調整を行っています。 また，接種に必要な医療物品，ワクチン保管用の冷蔵庫，救急処置用品などの確保も進めています。超低温冷凍庫については，計画的に国から配備される予定になっています。 また，民間施設を会場とした集団接種については，今後必要に応じて対応できるよう検討してまいります。集団接種会場では十分な感染対策を取れるよう，旧体育館などの広い会場を選定しました。入場前の検温，マスク着用，手指消毒はもとより，密にならない動線への配慮もしてまいります。また，接種スタッフの感染対策も徹底してまいります。 また，高齢者施設の入所者への接種については，施設内での接種を基本とし，予定人数を照会するなど準備を進めています。また，在宅の要介護者等への接種については，医師会等と協議しながら訪問による接種を検討しています。 情報提供や周知の方法，相談体制の充実については，３月１日に県と市がコールセンターを開設しました。市では，接種の会場や開始時期などについて，県では，副反応や接種効果の持続期間などの専門的な相談に対応することとしています。市のコールセンターでは，接種券発送後は集団接種会場の予約も受け付けていきます。相談件数に応じて電話回線を増やすなど体制の充実を図り，混乱のないよう努めていきます。 次に，高齢者施策についてお尋ねがありました。 初めに，本市の高齢者人口や高齢化率の現状と将来推計についてであります。 今年１月末現在の高齢者人口は１３万３４７２人で，高齢化率は２８．６％となっています。２０２４年令和６年にピークの１３万４３００人となり，その後ほぼ横ばいで推移し，２０４０年令和２２年には１３万３４００人になると見込んでいます。一方で，人口減少の進行に伴って高齢化率は上昇を続け，２０２４年令和６年には２９．１％に，２０４０年令和２２年には３２．１％になると見込んでいます。 次は，フレイル予防の取組についてであります。 本年度は，講演会の動画を配信すること，９３団体への出前講座を実施すること，また大内尉義本市政策顧問が監修するコロナに打ち勝つフレイル予防６か条を周知するなどに努めてきました。また，フレイルサポーター４８人とフレイルトレーナー６人を養成し，今年１月からはフレイルチェック会を開始しています。これまでに３会場，７０人で実施し，今年度は計６会場で行うことにしています。 次に，フレイルチェック会に参加された方の感想です。 同世代のサポーターと楽しく過ごせた。半年後のチェック会にもぜひ参加したい。どこが衰えており，どう予防すればよいのか具体的に気づくことができたなどの感想をいただきました。 次に，課題であります。 申込者が多数あるなど，関心の高まりがある一方で，フレイル予防の必要性が十分知られていないことであります。このため，新年度においては，新たに福山市公式ＬＩＮＥを活用してフレイルチェックに親しんでいただきます。 現在，市民センターなど６会場で行っているフレイルチェック会は，老人大学など１２会場に拡充していきます。また，新たに身近な通いの場に看護職が出向いたり，後期高齢者健診，特定健診を利用してフレイルチェックを行い，行動変容につなげていきます。 次に，居場所づくり事業の現状についてであります。 今年１月末現在で，喫茶店風サロンは９３団体，居場所は５１団体で開設されています。補助金の額でありますが，週１回開設の喫茶店風サロンは，開始初年度が年５万円，２年度から５年度までが３万円，そして６年度目以降が２万５０００円を上限としています。また，週２回以上開設の居場所でありますが，週２回開設のケースが年１３万２０００円，週３回以上の開設になりますと２０万円を上限としており，いずれも社会福祉協議会を窓口に補助を行っています。主な活動内容としては，趣味の教室や百歳体操などがあり，高齢者のフレイル予防や，地域における見守りや支え合いのネットワークづくりにもつながっています。 運営団体からは，担い手の育成方法や運営内容の充実，また好事例についての情報提供について相談が寄せられており，これを受けた運営支援に取り組んでいます。 次に，開催箇所の増加など，さらなる充実に向けての考え方についてお尋ねがありました。 ２０１９年度令和元年度から開設，運営に係る相談窓口を社会福祉協議会へ一本化し，普及に努めることとしています。その結果，２０１８年度平成３０年度末に比べ，喫茶店風サロンは２３か所，居場所は２３か所それぞれ増加しています。さらに，新年度は，地域における支え合いの仕組みづくりをサポートする生活支援コーディネーターを増員することにしています。 次に，グラウンドゴルフ場の利用状況についてお答えいたします。 福山市グラウンド・ゴルフ場が，２０１７年度平成２９年度３万５５３６人，２０１８年度平成３０年度３万２８０６人，そして２０１９年度令和元年度３万１８５２人の利用になっています。以下同様に，芦田川グラウンド・ゴルフ場について申し上げますと，１万３１３７人，１万１２８５人，そして１万１１８４人。また，沼隈グラウンド・ゴルフ場は，９６６０人，１万３３４９人，１万６５７３人となっています。３施設を合計しますと，２０１７年度が５万８３３３人，２０１８年度が５万７４４０人，２０１９年度が５万９６０９人で，利用者数は微増傾向にあります。 次に，今後の整備についてであります。 ２つのコースから成るグラウンドゴルフ場を整備するためには，５０００平方メートル以上のコース面積のほか，駐車スペース，交通の利便性，電気，水道の布設が必要となります。東西南北と中央の地域バランスを念頭に，引き続き適地の選定などを検討してまいります。 次は，ものづくり福の耳プロジェクトについてであります。 市内製造業約２６００の事業所の実態を把握するため，それを運営する約２２００事業者を対象に訪問を実施し，１月末現在で１７３４事業者に伺いました。これは，事業者の都合などで聞き取りができない者を除くほぼ全てとなります。人材の確保，育成を経営課題として掲げる事業者が多く，これまでと同様の傾向がうかがわれました。今後は，最終結果を取りまとめて各支援機関と共有し，施策に反映してまいります。 また，コロナ禍の影響については，受注が回復傾向にあるという事業者がある一方で，雇用調整助成金を活用して生産調整に入っている企業が多く確認されました。また，きめ細かな支援情報の提供を求める声もありました。 次は，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚについてであります。 今年度は，１月末現在で２４１５件の相談を受けており，昨年度同期と比べ３１７件，約１５％増加しています。Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚが提案した内容を実施した事業者のうち，約７割が売上げを増やしています。また，異業種のマッチングによる新たな商品開発やオンラインを活用した新たなサービスも生まれています。コロナ禍における支援としては，社会保険労務士による相談対応日の増設，金融機関と連携したオンライン相談の実施，そして事業承継に関する相談窓口の開設などに取り組んできました。利用者からは評価の声が届いています。 次は，社会人インターンシップ支援事業についてであります。 新型コロナの影響により，都市圏から地方への移住や転職のニーズが高まることが予想されます。一方，本市では，コロナ禍にあっても製造業を中心に企業の採用意欲は衰えていません。そのため，市内企業の人材不足解消や専門人材の確保につながる社会人インターンシップ事業を企画しました。この事業は，コーディネーターが転職希望者と受入れ企業のマッチングを行います。その後，実地またはオンラインで１日から５日間のインターンシップを実施することになります。実地での受入れに際しては，交通費と宿泊費の一部を助成しています。 ２月２５日時点で３１社が受入れ企業として手を挙げ，全国から３００人の申込みがありました。コロナ禍で実地での実施が難しい環境にありますが，これまで５人の方が実施または予定されています。このうち１人は，就職，移住が決まっています。 次に，産業のデジタル化支援に向けた取組についてであります。 びんごデジタルラボは，中小企業などのＩＣＴの導入やデジタル社会に取り残される市民を出さないことを目的に，物づくりや地域活動などテーマ別に議論し，実装につなげていくものであります。テレワークの導入やオンライン採用活動を実施する企業の増加，持続可能な地域コミュニティーの再構築などにつなげてまいります。１月には，ローズコムで物づくりをテーマとしたラボを試行的に開催し，約１００人の方に参加いただきました。 また，ふくやまビジネスキャンプでありますが，デジタル人材の育成を目的に，首都圏の最前線で活躍するＩＣＴ企業の経営者やエンジニアを招き，市内企業や学生との交流の場を設けるものであります。経営者の意識改革をはじめ，未来を担う若者のキャリア形成につなげていきます。また，びんごデジタルラボとも連携します。 次は，幹線道路網の整備についてのお尋ねです。 福山道路については，瀬戸町において橋梁の下部工事や盛土工事，赤坂町において切土工事などが実施されています。本市においても，アクセス道路となる市道瀬戸１６１号線の整備に取り組んでいます。福山沼隈道路は，草戸町，瀬戸町において橋梁工事や切土工事などが実施されています。これらの開通により現在の国道２号の交通が分散し，赤坂バイパスから福山郵便局前交差点までの１日の交通量は約３分の１減少すると予測されています。 次に，福山西環状線についてであります。 駅家町の国道４８６号から県道柞磨駅家線までの約１キロメートル区間において，芦田川を横断する橋梁工事が実施されています。全線開通により，国道１８２号，同３１３号及び芦田川の右岸，左岸の市道の交通が分散されます。市内中心部の渋滞の緩和にもつながると考えています。 次に，笠岡バイパス開通後に想定される交通状況については，現在把握に努めていると国からは聞いています。本市としましては，引き続き国，県，警察などと連携し，円滑な交通の確保に努めてまいります。 次に，福山道路については，まずは３．３キロメートル区間の着実な実施が必要であると考えています。引き続き，関係の市町とも連携し，福山道路整備促進期成同盟会として国や地元選出国会議員に対して，３．３キロメートル区間の早期完成に加え，未事業化区間の事業化についても積極的に提言活動を行っていきます。 以上で，新政クラブを代表されました八杉議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁いたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，コロナ禍における学校教育の現状についてです。 学校では，基本的な感染症対策として，毎朝の健康観察，手洗いやマスクの着用，小まめな換気等を徹底してきました。また，学年で時間をずらしてトイレ，手洗い場を使用したり，給食の際，飛沫が飛ばないように会話を控えたりするなど，目的や方法を子どもたちが考え話し合うことで，自分で判断して行動したり，声を掛け合ったりしてきました。その結果，学校の新しい生活様式が日常となってきています。 学習内容の定着については，日々の授業での児童生徒の状況を見ながら，小テストやドリル等により各学校が把握しています。全体的に学習の遅れや差が大きくなっている状況は見られませんが，個の状況に応じて学力補充や面談等を行っています。 消毒などによる教職員の業務負担については，感染症対策に係る様々な業務を支援するスクールサポートスタッフを３月１日現在で配置基準を満たした９７校全てに配置し，負担軽減に努めています。 次に，福山１００ＮＥＮ教育についてです。 本市が実施している全ての施策は，全ての子どもたちが知的好奇心や意欲を発揮し，分かる過程を通して学びが面白いと実感する子ども主体の学びに向かうものです。各学校は，子ども一人一人の違いを大切にするため，一斉，画一を求めてきた従来の価値観を問い直しながら，日々の授業を中心とした全教育活動に取り組んでいます。 今年度，コロナ禍により，これまで当たり前に行っていた教育活動ができなくなりました。その中で，学校行事を自分たちで企画，運営する子どもの姿や，ふだん学校に来づらかった子どもたちが自由登校日に学校に来て学習している姿などから，子どもは主体的に学ぶという思いを強くし，改めて学校の当たり前を見直している教職員が増えています。 一方で，子どもたちに任せることのみを子ども主体であると捉え，子どもたちが知的好奇心や意欲を発揮できない状況や，いまだ教えなければ子どもは学ばないといった思い込みから，学校や教師の枠組みの中での活動にとどまっている状況も見られます。 こうしたことを踏まえ，福山１００ＮＥＮ教育６年目を迎えた本年１月，学びが面白いの深化をテーマに掲げました。改めて，子どもたちがどのように学び，理解していくのかという認知の仕組みから学習方法を見直していこうとするものです。認知科学の研究では，知識を知っていることと使えることは別であること，新しい知識は教えられて身につくのではなく，持っている知識や経験とつなげながら自分で習得していくことが明らかになっています。 主体的，対話的で深い学びの実現に向け，中央教育審議会答申は，人間の生涯にわたって続く学びという営みの本質を捉えることが必要であるとしています。まさに認知の仕組みから学びの在り方を考え，一方的に教えるのではなく学びを促そうとする教師の役割の必要性を示しています。引き続き，一人一人の学ぶ過程を大切にする子ども主体の学びづくりに取り組んでまいります。 次に，ＧＩＧＡスクール構想についてです。 学習用端末を活用した学びについてです。 初めに，赤坂ＧＩＧＡスクール実証事業における検証内容や効果，問題点についてです。 本事業では，情報収集や意見交換等の学習及び支援，児童や保護者への情報発信，メディアリテラシー，情報セキュリティーの指導法などの在り方について検証してきました。この間，取り組んできた子ども主体の学びをベースに，情報共有できるアプリを活用し，考えを確認したり比較したりする。跳び箱や鉄棒など，自分の姿を動画に撮り，改善点を考え話し合う。音声検索機能を使って言葉の意味を調べる等，教員が常に端末活用の時間や内容を決めるのではなく，子どもたちが判断，選択する学習者中心の活用を大切にしてきました。そうした中で，分からないからできないという反応が少なくなり，自分で考え工夫してみようとする姿が見られてきました。 また，言葉で説明されてもうまく理解できていない児童が映像を見ることで具体的な場面をイメージできる姿も見られました。教職員も，授業で端末をどう活用させるかではなく，子どもと一緒に活用の仕方を考えるようになり，活用の場面が広がっています。 一方で，赤坂小学校の保護者アンケートの中で，視力低下などの健康面についての心配が，７月の２３％から１２月には３８％に増えています。こうした検証結果も踏まえ，１人１台端末整備に向け，健康面も踏まえた活用のルール等の基本案を作成し，１月に各学校に提示しました。加えて，先進的な自治体の取組を参考に，学年段階に応じたルールの具体例を作成しているところです。また，検証内容については，２月１２日に行った管理職対象端末利用研修において赤坂小学校長が報告をし，各学校が参考にできるようにしています。 次に，学習用端末整備の進捗状況についてです。 端末については，２月上旬から各学校へ配付を開始しています。あわせて，校内通信ネットワークについても，ＬＡＮ配線等の整備ができた学校から順次，無線環境の設定作業等を行っており，新年度から全ての児童生徒が端末を活用できるよう整備を進めているところです。 次に，授業での活用についてです。 課題や目的に応じて，記事や動画等の様々な情報を収集，整理，分析する調べ学習。推敲しながらの長文作成，写真，音声，動画等を用いた資料，作品制作等の表現活動。海外等遠隔地とのオンライン会議を通した多様な言語，考えに触れる意見交流。デジタル教材等による，学習速度や習得度に応じた繰り返し学習など，子どもたちの興味，関心，ペースに応じた学びを充実させていきます。一方で，端末はあくまで道具であり，対話的，体験的な学びと組み合わせていくことが必要だと考えています。 また，小学校低学年段階においては，実際に鉛筆を持って字を書いたり，ページをめくりながら本を読んだりするなど，時間をかけて文字や言葉を習得するプロセスも大切にできるようにしていきます。 家庭への持ち帰り，使用は，本人と保護者の意向を聞くことにしています。使用に当たっては，保護者懇談会等で説明しマニュアルを配付するなど，スムーズな利用ができるよう配慮します。 教職員のスキル向上については，４月から各学校においてスムーズに端末を活用できるよう，１月下旬から順次，端末取扱研修，情報セキュリティー研修，特別支援学級を対象とした研修などを実施しています。次年度以降も，教職員のスキルに応じた研修を継続するとともに，一斉研修の中で活用場面等を交流してまいります。 引き続き，子どもたちがＩＣＴも活用しながら，学ぶ場所，方法，内容等を自分で選択，決定し，自ら考え学ぶ力を身につけていけるよう取り組んでまいります。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆１６番（八杉光乗） 多岐にわたりまして丁寧な御答弁をいただきました。大変ありがとうございます。 それでは，要望を中心に数点にわたって再質問をさせていただきたいというふうに思います。 最初に，新年度の当初予算と重点政策について，市長の思いや重点政策のポイントについてお聞かせをいただきました。財政も含めて今後も厳しい市政運営が続くというふうに思われますが，市民の方が安心と希望を持って生き生きと暮らしていける，そういったまちづくりに向けて，市長におかれましては，引き続き福山市のリーダーとして手腕を振るっていただきますようお願いをしておきます。 次に，情報発信戦略についてです。 情報発信については，これまでにも定例会の中で議論をさせていただきました。その中で，私は，まず市内，市民への情報発信を強化すべきだろうということも申し上げてきたところであります。市民向けの情報発信については，公式ＬＩＮＥをはじめとするＳＮＳ，こういった効果もあって向上してきているというふうにも受け止めています。対外的な発信力については，先ほど御答弁にもありましたけども，首都圏の認知度調査の結果も踏まえて，工夫を凝らしてさらなる取組をお願いしておきたいと思います。 次に，
新型コロナウイルスへの対応と影響についてです。 一つお聞きをしたいと思いますけども，昨年の７月に
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインをつくって，家庭編と職場編で市民や事業者に対して啓発活動を行っておられます。私，昨年の９月の定例会でこの職場編のｅラーニングの受講状況について御質問をさせていただきましたけども，現在どういった状況になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） ｅラーニングの受講状況というお尋ねだと思います。 本日朝，確認いたしましたところ，ｅラーニングの受講者については約４５００人，そのうち全部受講していただいて修了証まで，受講証まで出させてる方が４３００人といった状況でございます。ですから，もともとこのｅラーニングについては，受講の目標を事業者の２万人のうち７０％，ですから約１万４０００人を対象としておりましたので，今のところ３０％の達成率となっております。 以上でございます。
◆１６番（八杉光乗） 現在約４５００件ですか。すみません，もう一度お願いします。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） もう一度御答弁させていただきます。 ｅラーニングの受講者が約４５００人，そしてそのうち修了証の発行まで至ったのが４３００人でございます。
◆１６番（八杉光乗） すみません，ありがとうございます。４５００人ということでございますので，いろいろ話を聞きますと，ｅラーニングの受講については，ただインターネットでやるだけではなくていろんな工夫をされてるということも聞いたんですけども，そのあたりについて少しお聞かせをいただければというふうに思います。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） 基本的に，今，議員御指摘のように，このｅラーニングの受講については，コンピューター，そういったものが必要になります。そういったものを御利用していただくために様々な媒体を通じて周知，啓発に努めておりますが，どうしてもそういった自分のところのパソコンという，実際にそこで受講する環境がない方については福山すこやかセンターに来ていただいて，そこにあるコンピューターを用いて受講していただくような工夫はしております。 以上でございます。
◆１６番（八杉光乗） いろいろと工夫をされてるということでございますので，引き続き普及啓発に向けて取組をお願いをしていきたいと思います。 あと，
ＰＣＲセンターについてもお尋ねをさせていただきました。最近，福山市では，接待を伴う飲食店の従業員や利用者を中心とした感染が続いているということで，ＰＣＲ検査体制を拡充するために県との連携による臨時の
ＰＣＲセンターを，昨日になりますが，３月３日から１７日の期間限定で松浜町に開設をされたということでございます。 現在は，昨日開設された松浜町と新浜町ですけれども，今まで新浜町に開設をされていたときにいろいろ飲食関係の方のお話を聞きますと，飲食店を経営されている方でありますとか，あるいは従業員の方の中には自動車運転免許を持っておられない方もいらっしゃいまして，新浜町までの交通手段がないという方もいらっしゃいました。そういった意味では，今回松浜町に臨時的に開設されたということは一定の効果にもつながっていくんだろうというふうに思っていますけども，効果的な検査につなげていくためには，開設期間も限定もされてることですから，市民へしっかり周知をしていくことも必要になってこようかというふうに思います。この辺の，市民の周知方法について少しお聞かせをいただければと思います。
◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明）
ＰＣＲセンターに関します，周知方法に関します再度の御質問でございます。 今，議員が言われたように，先日３日から松浜町のほうへ，特設会場ということで３月３日から３月１７日の間，これは期間限定と一応今は想定をしておりますけれども，本市でいいますと２か所目，県内でいいますと６か所目の
ＰＣＲセンターを開設をしたところでございます。 この開設をきっかけといたしまして市民の皆様への周知の方法をという御質問でございますけれども，もともと新浜に１２月３０日に開設をした時点から，近隣の市町と連携をいたしまして，それぞれの担当部署から対象事業者への呼びかけを行ってきているところでございます。それにあわせまして，本市におきましては，ホームページでございますとかＳＮＳを活用し，情報発信に努めてきたところです。また，１２月３０日の新浜のときには，開設前に報道機関の皆様方へ現地の公開をさせていただきまして，積極的な報道につなげていただいたといったようなことも行ってきております。 また，２月８日からこの
ＰＣＲセンターを，その時点，本市においてとりわけ，先ほど議員も申されましたように，接待を伴う業態の飲食店由来の感染者の確認が続いていたことから，そういった飲食店を利用された方も対象に拡大をさせていただきました。そういった方々に届きますように，タクシー協会の協力を得た上で市内のタクシー業者２０社の協力をいただきまして，タクシー車内のシートバックに受検を勧奨するカードを備え置いていただいて周知に協力をいただいた，こういったことも本市独自としてやってきたわけでございます。 今回，昨日より松浜会場がスタートしております。この松浜会場につきましては，先ほど車の免許のない方といったことも言われましたけれども，ウオークイン方式で，歩いて受検のできる会場となっております。新浜会場におきましても，会場には歩いてでも受検ができるような設備，設営をさせていただいているところでございますけれども，このたびの松浜はウオークイン方式でということでやらせていただいております。今回も，前日に現地において取材対応をさせていただくとともに，これまで同様，ホームページ，ＳＮＳ等々を通じた呼びかけを行ってきているところでございます。あわせて，周辺の飲食店を巡りまして，飲食店経営者，また飲食店組合の方々から呼びかけにも努めていただいている，こういった取組をいたしております。 以上でございます。
◆１６番（八杉光乗） 分かりました。いろいろと工夫をしながら周知をしていただいてるということでありますので，より有効な検査につながるよう，引き続き対応をよろしくお願いをいたします。 次に，高齢者施策についてもお尋ねをさせていただきましたけども，フレイル予防の取組についてもう少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。 フレイルチェック会についてでありますが，運動や口腔機能などに関する質問票や，手足の筋肉量などの測定を行って健康状態を見える化することで最適な支援へつなげていくということで，今年度は６会場で計画をされていて，これまでに３会場でもう既に実施済みということで御答弁をいただきました。 こうしたフレイルチェック会ですけども，活動をさらに広げていくためには，中心となって運営に携わっていただいているフレイルサポーターの方をさらに充実，増やしていく，こういった取組も必要ではないかというふうに思っています。現在４８名の方が活動されておりますけども，今後増員をされる計画はどのようになっているのか，またこのフレイルチェック会自体の将来的な構想というものがあれば少しお聞かせをいただきたいと思います。
◎保健部参与（内田咲百合） フレイルサポーターを今後どのように増員，充実していくか。そして，フレイルチェック会を今後どのように展開をしていくかという御質問でございます。 フレイルサポーターにつきましては，現在４８人を養成いたしまして，１チェック会場で約２０人に従事をしていただいております。活動自体が立ち上がって間もないというところで，現在は，フレイルチェックの知識あるいは測定の技術，このようなものを高めておりますし，またチームとして運営をしていきますので，チームとしての一体感というようなものを醸成しているところでございます。この活動が慣れてくれば，１回に従事する人数も少し減らしていけるものと考えております。 今後，１人のサポーターが月に２回程度は活動していただくように，チェック会の回数，また会場も増やしていく予定でございます。サポーターの活動状況やその意見を聞く中で，必要に応じて増員をしていこうと考えております。 続きまして，今後チェック会をどのように展開していくかという御質問です。 現在の市民センターでのチェック会，これは継続してまいりますが，これに加えまして将来的には，フレイルサポーターが主体的に高齢者のより身近な場所に出向いてチェック会を行えるように支援をしてまいりたいと考えております。今後活動をする中で，多くの人に参加をしていただけるように工夫をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆１６番（八杉光乗） 丁寧にお答えをいただきました。ありがとうございます。よく分かりました。 この前，新聞に少し出ていたんですけども，２月１日はフレイルの日に設定をされているようであります。先般の新市図書館では，フレイルの日に合わせてフレイルを紹介する企画展の実施をされているようでございます。こうした取組を市内全域に展開をしていただいて，フレイルについて多くの方に知っていただく，フレイル予防のさらなる普及につながるよう，引き続き取組をお願いをしていきたいというふうに思います。フレイルについては以上でございます。 次に，高齢者のスポーツ推進に向けた取組の中で，グラウンドゴルフ場の整備についてもお尋ねをさせていただきました。私も，これまで何回か地域の方と一緒にグラウンドゴルフを実施をさせていただきましたけども，その中で地域の人から聞こえてくるのは，東部地区へのグラウンドゴルフ場の整備を求める声です。そうした声は，年々大きくもなっています。現在東部地区には，整備された専用のグラウンドゴルフ場がありません。団体等で多くの参加者が集う大会を開催する場合は，加茂地区にある福山市グラウンド・ゴルフ場か，あるいは笠岡の太陽の広場まで移動して開催をしている，これが実情でもございます。 今後のグラウンドゴルフ場整備についてのお考え方もお聞きをいたしました。こうした市民の声もぜひ酌み取っていただき，まずは早期実現に向けて構想を示していただけるように検討をお願いをしたいと，このことを要望させていただきたいというふうに思います。 次に，産業のデジタル化についてもう少しお尋ねをさせていただきたいと思います。 産業のデジタル化を推進する上では，子どもの頃からデジタル技術に触れてデジタルに対して関心を持つ。そして，そうした知識を養っていくことが，子どもたちが大人になって企業に就職した際に役立ってくるというふうに思っています。こうしたデジタル社会に対応した人づくりのためには，本市が現在整備に向けて検討をしております子ども未来館にどういった機能を持たせていくか，このことも重要になってこようかと思います。子ども未来館の整備については，これまでに産学官の関係者でつくるプロジェクト会議を立ち上げて構想について検討もされておりますし，市民や企業からはアイデアの募集も行っておられます。 １点お聞きをしたいと思います。 プロジェクト会議での検討経過と，あと市民，企業からはどのような意見やアイデアが寄せられたのか，この辺についてお聞かせください。
◎企画政策部長（中村啓悟） （仮称）子ども未来館についての御質問でございます。 現在，コンセプトの案を複数取りまとめていくということでプロジェクトの会議のほう開催をしておりますが，これまでに４回開催をしております。現在のところ，アイデア募集用に特設サイトを立ち上げましたが，そこに出された意見や，プロジェクト会議の中で先端技術を有する，全国的に活動されている企業を招聘してその企業から御意見なども伺っています。招聘した企業のほうから参考として出てきている意見としては，デジタル時代におけるルールを学ぶ場として未来館といったものを活用するといったことの必要性であったり，子どもの興味を引くためのポイントでありましたり，年代別に求められるデジタル教育のポイント，そういったものを自社の持つソリューションと併せて今御意見として伺っています。その御意見とアイデア募集で出てきたような意見，これらを参考に，未来館に期待をすること，それと未来館で主にターゲットとしていく層，その層を見たときの導入機能などについてプロジェクト会議では議論をしているところでございます。 また，市民や企業のほうからどのようなアイデアがといったところでございますが，特設サイトのほうへ寄せられた意見は約１７０件程度でございます。内訳は，企業のほうから約２０件，市民のほうから約１５０件ということになっています。アイデア，意見といたしましては，体験をする，また学べる，交流をするといった視点での意見が多いものと受け止めています。一例を紹介すれば，最新のデジタル技術が学べる場であったり，科学的思考を養う場であったり，あと文化やアート体験，宇宙が学べる場，学校で学ぶことができないようなものが体験できる場，夏休みの自由学習の自由研究の発表の場といったような意見であったり，コミュニケーションのスキルアップにつながるようにワークショップを開催したらどうかといったような意見，あと学校や企業としっかり連携をしてほしいといったような意見が様々出てきております。関心の高さ，期待の高さといったものを感じているところでございます。 以上でございます。
◆１６番（八杉光乗） 分かりました。ありがとうございます。 今年度中にコンセプト案をまとめていくと，プロジェクト会議での議論経過とか，あるいは市民や企業からいただいたアイデア，こういったものを取りまとめていくということでございます。来年度に基本構想を策定をする予定になっています。 もう一点ちょっと確認をさせてください。 この基本構想の策定に当たっては，実際に施設を利用する小中高生，子どもたちの意見や要望も大切になってくるんですけども，こういった子どもたちの思いやニーズをどのようにして基本構想の中に生かしていこうとされているのか，この点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎企画政策部長（中村啓悟） 子どもたちの意見をどのように反映といった御質問でございますが，利用される当事者であります年代層の御意見というのもしっかり伺う必要があろうかというのは，しっかり考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。やり方といたしましては，ワークショップを開催するなど，いろんな手法があろうかと思います。その中でどういった手法がいいかといったものについては，また皆さんの意見などを伺いながら知恵を絞っていきたいというふうに考えています。そういった中で，当事者だからこそ思いつくようなことなどをしっかり聞きまして，基本構想のほうに役立てていきたいというふうに考えています。 なお，このたびアイデア募集でいろんな意見をいただいていますけれども，その中で出されている方の多くが，就学前また小学校の子どもさんをお持ちの方といった子育て家庭の意見としても出てきているところがございますので，そういった意味では役立つものというふうに考えております。 以上でございます。
◆１６番（八杉光乗） 分かりました。ワークショップを含めて，手法をこれから検討していくということでございます。 １点提案なんですけども，こういった子どもたちの意見や要望を酌み取る場として，来年度も開催予定であります子ども議会でありますとか高校生会議，こういった場を活用してはどうかというふうに思っています。ぜひ検討をお願いできればと思います。 次代を担う子どもたちが子ども未来館でデジタル技術などの幅広い知識に触れて，こうした体験を通して将来企業で活躍をしながら産業のデジタル化に力を発揮していく。子ども未来館がこのようなデジタル社会に対応した人材づくりの場になることを願っておりますので，よろしくお願いをいたします。 次に，幹線道路網の整備についてお尋ねもさせていただきました。この件に関しましては，福山道路の未事業化区間の整備促進に向けて要望のみさせていただきたいというふうに思います。 福山道路の整備については，広島県議会の１２月定例会でも議論があったところです。その中で湯崎知事は，未事業化区間の効率的な事業展開について，国や福山市などと連携し議論を深めるとともに，国に対して要望を行うなど，未事業化区間の早期事業化に向けて取り組んでいく，このように述べられています。 先ほど，本市の取組についてもお伺いをいたしました。市としても，国，県と連携をしながらしっかりと議論をしていただいて，これまでの提言活動をさらに強化をしていただく，このことを要望させていただきたいというふうに思います。 最後に，教育行政についてもう少しお尋ねをさせていただきたいと思います。 第１質問の中で，コロナ禍における学校教育の現状について御答弁をいただきました。そういった中で，本市は，新年度の施策として，
新型コロナウイルス感染症や児童生徒へのきめ細かな対応のために学校教育活動を支援する人材を学習指導員として配置をするということにしておられます。どういった人材を考えておられるのか，また支援の内容について少しお聞かせをいただきたいと思います。
◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦） 学習指導員についてのお尋ねです。 学習指導員ですけれども，令和２年文部科学省の第２次補正予算で補助制度が設けられました。本市においても，第４回福山市議会臨時会において補正予算を可決いただき，現在２月末時点で７７校に１００名を配置しております。人材といたしましては，退職教員，教員を志望する大学生，塾の講師などであります。新年度においても，こうした人材の配置を考えているところです。 それから支援の内容ですが，具体的には，授業でチームティーチングによる児童生徒の学習状況に応じた個別指導，それから放課後の学力補充教室での指導，さらに不登校児童生徒等への学習支援などが支援の内容になりますが，これにつきましても新年度も同様に配置をして，学校の状況に応じて児童生徒一人一人に合ったきめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。
◆１６番（八杉光乗） よく分かりました。ありがとうございます。 先日，これは報道もされてたんですけども，国立成育医療研究センターが実施をしたアンケートによれば，一斉休業からの学校再開後に鬱傾向や教育格差を感じる子どもが増えていると，こういったようなデータも示されています。引き続き配置をされます学習指導員でありますとか学校とも連携を取りながら，教育委員会のフォローをお願いをしておきたいというふうに思います。 次に，学習用端末整備についても数点にわたりお尋ねをいたしました。こうした学校教育におけるデジタル化ですけども，今後予定をされているデジタル教科書の導入など，今後はさらに進んでいくということになろうかと思います。本市は，２０１８年度から児童生徒の主体的な学びづくりを推進するために，ＩＣＴ教育機器整備事業として電子黒板の導入を進めておりますけども，これまでの整備状況でありますとか，どういったふうに活用されているのか，この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎
教育委員会事務局管理部長（金尾直樹） ＩＣＴ教育機器の整備に関するお尋ねでございます。 機器の整備状況につきましては，２０１８年度から２０２２年度までの５年間を整備期間として計画的に整備しているところでございます。整備内容につきましては，２０１８年度と２０１９年度の２か年で，全小学校の５，６年の普通教室と音楽室に電子黒板と実物投映機，それから屋内運動場に電子黒板を整備しております。今年度は，中学校の全普通教室と音楽室に電子黒板を整備いたしました。続いて，来年度は小学校３，４年，それから２０２２年度は小学校１，２年の普通教室に順次整備する予定としております。 それから，活用方法でございますが，現在各学校では，写真やイラスト，動画などを大きく表示して画面を共有したり，外国語の授業においては映像や音声などのデジタル教材を活用したり，実物投映機と接続して，教科書を拡大してそのポイントをマーカーで書き込んだり，家庭科や書写の授業で手元を映してお手本を見せたりするなど，日常的に活用しているところです。 今後，１人１台端末の導入後につきましては，端末での個々の意見や双方向のやり取り，それからまた共同編集で作業した作品を瞬時にクラス全員に共有したりするなどリアルタイムでの学びを行ったり，観察や実験の振り返りレポートやプレゼンテーション資料などをクラス全員に提示して，編集したりしながら発表できたり，様々な活用が想定され，活用の幅が広がるものと考えております。 以上でございます。
◆１６番（八杉光乗） 分かりました。電子黒板については，継続的に計画を立てて配備を，整備をしていると。活用についても，いろいろ工夫をしながらやっていただいてるようでございます。 先ほども少し触れましたけども，学校教育の場においても，今後は文部科学省が目指しますこういう個別最適な学び，こうした実現に向けてデジタル化の波が加速度的に進み，学校教育の在り方も大きく変容していくことになります。ただ，大切なことは，教育委員会でもよく言われておりますが，全ては子どもたちのためにであります。教育委員会としての支援と引き続きの取組をお願いいたしまして，私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） （１６番八杉光乗議員質問席を退席） ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，休憩いたします。 午後０時１分休憩 ────────────────── 午後１時再開
○副議長（大田祐介） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（大田祐介） 次に，日本共産党代表 ２１番河村晃子議員。 （２１番河村晃子議員登壇）（拍手）
◆２１番（河村晃子） 日本共産党の河村晃子です。代表質問を行います。 新型インフルエンザ等対策特別措置法，感染症法について質問します。
新型コロナウイルス対応の特別措置法，感染症法等の改定案が国会で可決，成立し，２月１３日に施行されました。最大の問題は，罰則が盛り込まれていることです。コロナ感染者が入院などを拒否した場合や事業者が休業要請に従わない場合は，罰則の対象になります。また，コロナ患者の受入れ勧告に応じない民間医療機関の名前を公表する制裁まで盛り込みました。これに対し，専門家や国民から強い批判の声が広がり，刑事罰は撤回され行政罰に修正されましたが，罰則として過料を科すことに変わりありません。 また，まん延防止等重点措置は，緊急事態宣言下でなくても，国会の審議もせず政府の裁量で決めることができるため，重大な人権侵害につながるおそれがあります。厚生科学審議会感染症部会の委員からは，患者との信頼関係にひびが入るなどの懸念が示されたように，罰則では国民の協力を得にくくなり，保健所業務も支障を来すおそれがあります。罰則は，いつ，誰が調査をしてどのように決めるのでしょうか。また，市民生活にどのような影響があると認識されているでしょうか。お答えください。 改定特措法では，休業や時短営業に対する補償規定はなく，国，地方自治体が支援に必要な財政上の措置を講ずるとあるだけで，支援規模は全く不透明です。
感染拡大防止を実効あるものにするため，罰則規定や制裁措置は撤回し，事業者，医療機関，個人に対する正当な補償を明確に規定するよう国に要望することを求めます。御所見をお示しください。 国民健康保険について，国保税について伺います。 福山市は，新年度の国保税を１人当たり２８４４円引き下げる予算案を示しました。広島県が新型コロナ感染拡大による経済低迷などの影響を考慮するとして，剰余金９億円を活用し保険料収納必要額を引き下げたため，そのまま同額としたものです。しかし，非正規労働者や自営業者の多い国保加入者の生活は深刻な打撃を受けており，大幅な引下げが必要です。 昨年１２月末までに，３割以上減収した場合の減免申請は４９７件，解雇など非自発的離職による減免申請は１０５７件に上ります。加入者の所得状況について，市長の認識をお示しください。 今年度，市国保会計の剰余金は６億８０００万円余，財政調整基金は１２億７０００万円余となる見込みで，合わせて１９億円を超えます。これらを活用して，市としてもさらに国保税を引き下げることを強く求めます。また，国に対し，国保税などのコロナ特例減免の継続を求めてください。御所見をお示しください。 子どもの均等割について伺います。 福山市は，今年度，法定軽減世帯の１８歳以下の子どもの均等割を１人目から軽減しました。対象世帯と申請件数と所要額をそれぞれお示しください。 政府は，２０２２年度からの子どもの均等割の減額措置を盛り込んだ医療制度改定一括法案を今国会に提出しましたが，未就学児に限り５割の軽減にとどまります。子ども１人につき３万円以上もの負担増となる均等割は，子ども支援に逆行し，他の医療保険と比べても不公平です。１８歳までの全額免除を国に強く求めるとともに，市として新年度から先行実施することを求めます。 市が実施した場合の費用は，法定軽減世帯のみなら８０００万円，全ての世帯を対象にしても１億８０００万円程度と，基金や剰余金を活用すれば十分可能です。御所見をお示しください。 傷病手当について伺います。 新型コロナ感染や感染疑いで休職した国保加入の被用者に対し，傷病手当が支給されています。本市での支給実績をお示しください。 全国では，国保加入者間の負担の公平を図るためとして，事業主にも傷病手当などを支給する自治体があります。前年度の事業所得を２４０で割った額の３分の２を日ごとに支給したり，見舞金として一律３０万円を支給したりと２０市町が療養中の生活保障に取り組んでいます。地方創生臨時交付金を活用できるので，市の負担はありません。福山市も先進自治体を参考に，事業主に傷病手当金などを支給するよう求めます。また，国に対し支給継続を求めるとともに，対象を拡大するよう求めてください。御所見をお示しください。 ジェンダー平等社会の実現について，女性の働き方について質問します。 ２月２３日，世界銀行は，経済的な権利をめぐる男女格差を調査した年次報告書を公表し，日本は１９０の国や地域のうち，昨年の７４位から８０位に低下しました。世界がジェンダー平等社会の実現に向けて前進する中，日本の男女格差解消の取組の遅れが浮き彫りになりました。この間，日本は，女性活躍，多様で柔軟な働き方と言いながら派遣法や労働基準法などを改悪し続けたため，女性の５６．４％は非正規雇用，賃金は男性の５２．７％にまで落ち込みました。 福山市内の企業・事業所内での男女別の正規・非正規労働の割合と全国平均賃金について御説明ください。また，本市職員の非正規労働者のうち，女性比率の３年間の推移とその現状の受け止めについてお答えください。 コロナ禍での女性の雇用について本市にどのような相談が寄せられているのでしょうか。雇用問題についてどのように捉え，解決に向け取り組まれるのかお答えください。 コロナ禍で女性の
自殺者が急増しています。２０２０年は６９７６人と前年比８８５人も増加し，過去５年で最多となりました。東京都医師会は，
自殺の背景は生活苦や経済的不安の高まり，対面での交流機会の減少，悩みを抱え込む自粛生活が続いていることだと指摘しています。 女性は，ふだんから家事や育児，介護の負担がのしかかり，その上にコロナが拍車をかけています。女性が心身ともに疲弊し，命を絶つような事態にまでなっていることは放置できません。様々な悩みを各担当課へつなぐことができる総合相談窓口の設置を求めます。御所見をお示しください。 選択的夫婦別姓について伺います。 民法第７５０条には，夫婦は婚姻の際に定めるところに従い，夫または妻の氏を称するとあり，結婚したらどちらか一方の姓を名のらなければなりませんが，これを義務づけているのは日本だけです。これに対して，夫も妻も自分の姓をそのまま名のることも，今までのように統一することも可能というのが選択的夫婦別姓です。政府の第５次男女共同参画計画案では，全国から５６００件も寄せられたパブリックコメントのほとんどが選択的夫婦別姓に賛成だったそうです。それにもかかわらず，政府が当初案に入っていた選択的夫婦別姓の文言を削除し，閣議決定したことに批判が広がっています。 ２０１７年度の厚労省調査では，９６％の女性が姓を変えています。姓が変わり，仕事の継続性が失われて困るという声も多く，女性活躍社会と言いながら不利益を被る女性がいることはジェンダー平等から程遠いと言わざるを得ません。選択的夫婦別姓を早く実現するよう国に要望することを求めます。それぞれお答えください。 パートナーシップ条例の制定について質問します。 戸籍上，同性のカップルを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ制度が２０１５年１１月に東京都渋谷区と世田谷区で始まり，５年が経過しました。渋谷区とＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの調査によると，この５年間で合計１３０１組のカップルが認められたとのことです。２０２１年２月時点では，全国７４自治体が同制度を制定し，導入予定は１７自治体，検討中は４２自治体に上ります。県内では，広島市が本年１月４日から実施しています。 市内のある同性カップルは，パートナーと生涯を歩んでも相続権もない，配偶者控除も受けられない，公営住宅に入居できないと訴えておられました。本市はパートナーシップ制度導入に向けて他自治体の調査をしていますが，調査内容と当制度導入に向けた検討状況についてお答えください。 パートナーシップ制度を要綱で定めている自治体もあるとのことですが，要綱は行政機関内部の内規にすぎません。その一方，条例は，地方公共団体がその事務について議会の議決によって制定する法規です。パートナーシップ制度実施の根拠となり得る条例制定に早急に踏み出すことを求めます。御所見をお示しください。 同性婚について質問します。 憲法２４条１項の両性の合意は男女を意味し，同性婚は憲法で禁じられているという意見がありますが，この規定は，昔の家制度の下で，本人の意思や希望とは無関係に父母や戸主の言いなりに結婚させられてきた婚姻の形態を抜本的に変えて，個人の尊重の理念の下に，結婚は本人たちの合意だけでできるように定めたものです。制定趣旨に照らせば，この条文が異性カップル以外の結婚を禁じたものとは解釈できません。むしろ，性別を問わず全ての人に婚姻の自由を保障しているものであり，同性婚を認めることは憲法の精神に沿ったものと言えますが，市長のお考えをお示しください。 国に対して同性婚を認めるよう要望することを求めます。お答えください。 福山市母子生活支援施設久松寮について伺います。 福山市は，久松寮について，現在入所家庭がないこと，利用ニーズがないこと，建物の老朽化を理由に本年度末で廃止する方針です。 母子生活支援施設は，児童福祉法第３８条に基づき，地域で自立した生活が営めない１８歳未満の子どもを療育している母子家庭などが支援を受けながら自立に向けて生活をするところです。これまで久松寮が果たしてきた役割についてどのように認識されているでしょうか，お示しください。 例年３０件ほど問合せがあるとのことですが，今年度の相談件数について，また施設の周知方法についてお答えください。 全国母子生活支援施設協議会の会長は，母親と子どもの生活を守り抜くことが母子生活支援施設の使命。
新型コロナウイルスの影響により生活困窮に至った母子世帯の支援や居住の確保など，一時保護も含めて，母子生活支援施設が果たす役割は一層重要と指摘しています。就労先の休業や解雇など，非正規雇用が多い女性へしわ寄せが集中している中，丁寧な支援がますます求められています。久松寮廃止で母子支援に影響はないのでしょうか。中長期的な支援をどのようにされるのかお答えください。 現在，雇い止めやテレワークによる在宅勤務の増加などで，家庭内でのＤＶや児童虐待なども頻発しています。福山市では，２０２０年４月から１２月までのＤＶ相談が７３６件に上り，前年度比約１２０件も増加しています。母子家庭等自立支援対策大綱は，母子生活支援施設はＤＶ被害者の一時保護を含めた多機能な役割を担うとしており，中長期的な支援に母子生活支援施設の活用が提言されています。我が党は，ＤＶ対応もできるように施設整備や職員体制の拡充を求めてきましたが，これまでどのように議論されてきたのでしょうか。お答えください。 久松寮は建物改修などを行い，ＤＶ対応も含めた母子支援に力を注ぐことを求めます。御所見をお示しください。 生活保護行政について，扶養照会について伺います。 コロナ禍の影響で失業者，生活困窮者が増え続ける中，福山市の自立支援制度の申請は大きく増加しています。住居確保給付金の２０２０年４月から１月末までの申請件数は１７２件で，２０１９年度の１３倍，コロナ特例の生活福祉資金の申請件数は，２０２０年３月２５日から本年２月１８日時点で３２６２件，６億８４００万円余が貸付けされたとのことです。また，社会福祉協議会は，生活に困窮している人から食料品を求める相談が急増したため，２月から保存食品を緊急時に提供するフードたすけあいネットを始めています。明日の食料にも困る人が増えている中，市民の生きる権利を保障する生活保護の迅速な決定が求められます。 本年１月２８日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃議員が，生活保護の資格のある人のうち，現に利用している人の割合は２割程度となっていることについて，扶養照会が申請をためらわせる大きな障害になっていると指摘しました。生活困窮者を支援する一般社団法人つくろい東京ファンドによるアンケート調査では，生活保護を利用していない理由は，家族に知られたくないが３４．９％と最も多くなっています。 ２０１７年の厚労省調査では，生活保護申請時の扶養照会４６万件のうち，金銭的な扶養が行われることになった世帯の割合は１．４５％にとどまっており，援助につながる事例はまれであることが明らかになっています。福山市の保護申請時の扶養照会は年間何件行われ，そのうち親族の援助が行われた事例は何件あったのか，お答えください。 田村厚労相は，扶養照会は法律事項ではなく義務ではないこと，菅首相は，生活保護は国民の権利だと改めて認めています。生活保護の申請をためらわせる扶養照会は行うべきではありません。扶養照会による申請者への影響をどのように認識されていますか。また，国に扶養照会をやめるよう要望することを求めます。御所見をお示しください。 シェルターについて伺います。 経済状況と感染防止の立場から，厚労省は，生活保護申請，決定の迅速化や運用の柔軟化を求める事務連絡を出しています。しかし，住居が定まっていない場合，生活保護申請を行っても住居が定まるまでの保護の決定は行われていません。これでは，車上生活やホームレス状態など最も深刻な人への迅速な生活保護の開始ができません。 生活困窮者自立支援制度には，緊急に衣食住の確保が必要な者に対し，一定期間必要な生活支援を提供する一時生活支援事業が位置づけられ，県内でも広島市，呉市，東広島市など９市町で取り組まれています。一時的に保護できるシェルターがあれば，そこから生活保護を開始することが可能です。福山市にも緊急保護シェルターや一時宿泊所の設置をするべきです。御所見をお示しください。
新型コロナウイルス感染症対策について，ＰＣＲ検査について伺います。 本市が広島県と共同で開設した
ＰＣＲセンターについて，これまでの検査数と陽性者数，また無症状陽性者の人数をお示しください。
ＰＣＲセンターの効果と評価についてお答えください。 ２月２２日の知事と市長の記者会見では，本市の感染状況が下がり切っていないことに強い危機感が示されました。県の集中対策や感染拡大地域での緊急事態宣言の終了に伴い，感染のリバウンドも懸念されます。今こそ無症状者への検査を抜本的に拡充するべきです。職種を限定した
ＰＣＲセンターや飲食店エリアでの実施にとどまらず，希望する全ての市民が検査を受けられる体制を求めます。御所見をお示しください。 高齢者施設や医療機関での感染は重症者や死亡者の増加につながるため，クラスターの防止が特に重要です。県と市は，入所系の高齢者施設での定期検査を実施していますが，市内で検査を受けた施設の割合をお示しください。 陽性者の判明によって職員が不足し，介護サービスが提供できなくなることを懸念して検査をためらう施設もあるようです。積極的に受検してもらうために，職員の応援派遣に対する補助制度の創設，感染対策研修や検査の効果，意義の周知を行うなど，市としてきめ細やかな体制を整えることを求めます。 また，入所施設以外への対象拡大を求めます。御所見をお示しください。 医療機関での検査についてお聞きします。 市内では，複数の医療機関でクラスターが発生しました。市保健所も指導に入っていますが，検査の実施状況と感染の収束が困難であった要因をどのように分析したのかお示しください。 医療体制の確保について，本市は，年末年始の感染拡大期に専用病床の８割近くが埋まり，院内感染が発生した病院にとどまった感染者を合わせれば，病床使用率が１００％を超える事態となりました。感染拡大に備え，地域全体で病床を確保する体制が必要です。 長野県松本市では，松本市立病院を中心とした７病院が役割分担を明確にした上で感染患者を受け入れ，医療圏全体で感染レベルに応じた調整計画を構築しているとのことです。本市も医師会と連携して，医療体制の調整，確保を進めることを求めます。御所見をお示しください。 本市は，感染治癒後の患者を受け入れる医療機関に補助金を支給する方針ですが，受入れ病床数の見込みをお示しください。 東京都八王子市では，医療機関だけでなく高齢者施設にも補助金を支給し，約４０施設の協力を受け，スムーズな転院が可能となっているとのことです。感染治癒後の受入れが促進されるよう，高齢者施設や障害者施設などにも補助金を支給することを求めます。御所見をお示しください。 長引くコロナ禍で，医療従事者の心身の疲弊が懸念されます。昨年１２月の市感染症対策本部会議でも，専門会議などの委員の意見として，看護師の疲労は顕著，今後看護師の支援が必要と指摘されています。市として看護師の労働実態をどのように把握し，支援策を講じるのか，具体をお示しください。 ワクチン接種について伺います。 ワクチンに対し，期待と不安の声があります。安全性や有効性，副反応などの情報を徹底的に国民に明らかにするよう国に求めること，本市も積極的に周知することを求めます。また，ワクチン接種は，あくまでも個人の自由意思で行われるべきであり，接種の有無による差別が起きないよう周知，啓発することを求めるものです。御所見をお示しください。 介護保険制度，事業所支援と従事者の処遇改善について質問します。 現在，介護をめぐる目前の問題は，コロナ危機への対応です。２０２０年の春以降，訪問介護，通所介護など在宅介護では深刻な利用抑制が起こり，多くの介護事業所が大幅な減収に見舞われ，マスクや消毒液など多大な出費が続いています。クラスターの発生を防ぐために介護現場では必死の努力が続けられ，介護従事者の労働は一層苛酷なものになっています。 東京商工リサーチの調査によると，２０年の老人福祉・介護事業所の倒産は１１８件と過去最高を更新し，資金難や人手不足で先行きが見通せず，倒産に至る前に休廃業に追い込まれる事業所も過去最多とのことです。市内に倒産した事業所はあるのでしょうか。お示しください。 本市の休止，廃止の事業所数は，２０１７年度４６件，１８年度５８件，１９年度３７件と高止まりですが，今年度の件数と休止，廃止に至った理由についてお答えください。 東京商工リサーチのリポートは，国が抜本的な福祉基盤整備に乗り出さない限り，介護・福祉事業所の淘汰はさらに加速し，高齢者だけでなく，要介護の家族を持つ若年層にも深刻な影響を与えかねないと警鐘を鳴らしています。 国は，２０２１年度から介護報酬を僅か０．７％引き上げる方針ですが，そのうちの０．０５％は新型コロナ対策として９月までの措置です。介護保険が始まって以来，３年ごとの報酬改定で６回中４回もマイナス改定をしてきた上に，コロナ禍が襲う下でこの報酬改定では全く不十分です。国の報酬改定について市長の認識をお示しください。報酬の増額を国に要望することを求めます。また，介護事業所への減収補填を国に求めること，さらに市独自の減収補填を求めます。御所見をお示しください。 本年１月末，福山市老人福祉施設連絡協議会が市長と市議会宛てに要望書を提出されました。それには，絶対的な人材不足の解消に至っていない現状で，緊急かつ成果が出る人材確保の支援，対応を強く求めておられます。この要望書の受け止めについてお答えください。 国に介護職員の緊急的な処遇改善と，それを利用料，保険料に跳ね返らせないための公費の投入を要望することを求めます。職員確保は喫緊の課題です。本市でも独自の処遇改善策の実施を求めます。御所見をお示しください。 介護保険料について質問します。 福山市は，２０２１年度からの介護保険料を介護給付費準備基金の約１８億円を活用し，第７期と同額とする方針を示しました。これ自体は評価できますが，それでも高い保険料は，高齢者の生活を苦しめています。 ２０１９年度の６５歳以上の介護保険料滞納者は１５７３人，６５歳以上人口の約１．２％にもなり，滞納した理由は，生活困難が８４３人と最も多くなっています。２０１９年の本市の高齢者の暮らしについての実態調査の自由記述欄には，介護保険が高い，安くなることを望むという声が一番多く寄せられていました。この声の受け止めをお答えください。 介護保険がスタートする以前は，老人福祉法に基づき，高齢者介護の費用は全額公費負担でした。しかし，介護保険は公費と介護保険料で５０％ずつ負担するため，サービスの利用量が増えるとそれに比例して保険料も上昇するという制度上の欠陥があります。基金の繰入れをしても，介護予防に力を入れても限界があります。国の負担率を早急に１０％引き上げるよう国に求めることを要望します。それまでの間は，市の一般財源を思い切って投入し，保険料を引き下げることを求めます。保険料階層の細分化や料率の見直し，減免制度の拡充を再度求めます。それぞれお答えください。 利用料について質問します。 介護の利用料は原則１割ですが，所得によって２～３割負担が課せられます。２０２０年１１月の福山市在宅介護実態報告書によると，利用料の支払いが困難なためサービス利用をしていない人は，要支援１，２の単身世帯では１８％，要介護１，２の夫婦のみ世帯では２５％にもなっていました。この実態をどのように捉えておられるでしょうか。お答えください。 埼玉県の朝霞市は，介護保険料の１～２段階の人を対象に１割の利用料を２分の１に，３段階の人に４分の１を独自軽減しています。２０１９年度は延べ１万８５８８人の利用があり，担当課の方は，金銭的な理由で介護の利用控えが起きないようにしているが，とても役立っていると語っておられました。厚労省調査によると，２０１９年度は２６２自治体で独自軽減しています。本市も軽減措置を行うことを求めます。御所見をお示しください。 商工行政について，飲食業界，中小事業者への支援策について伺います。 コロナ禍により，多くの飲食店が苦境を強いられています。帝国データバンクの発表によると，２０２０年の飲食店事業者の倒産件数は７８０件で，過去最多を記録しています。福山市内の飲食店への影響も深刻です。我が党が行った福山駅周辺の飲食店での聞き取り調査では，１２月，１月の売上げは前年度比で７～８割減との声も少なくなく，周辺の店は９時ぐらいでどこも閉店。撤退を考えている店が何軒もあると非常に危機感を募らせていました。 各事業者は，必死の経営努力を続けていますが，従業員の生活を支えるための雇用継続，高額なテナント料の支払いは貯蓄を切り崩しながら耐え忍んでいる状況です。市としてこのような実態をこれまでどのように調査，把握されてきたのか，そして飲食店の置かれている現状をどのように認識されているのかお答えください。 飲食店事業者からは，今はテークアウトもランチも出ない。補助金で業態を変えるために必要な設備導入を努力してきたが，投資分を回収できる見込みがない。営業継続するための資金がなければ続かないという声が上がっています。状況が深刻化する下で，県と市が合同で１店舗当たり３０万円の支援金支給を継続したことは評価できますが，駅周辺のテナント料は月２０万円を超えるものも多く，大きな減収を補い切れるものではありません。市独自の家賃，光熱費など固定費の補助を行うこと，また国に対して再度の持続化給付金の支給を要望することを求めます。それぞれお答えください。 確定申告の時期ですが，今年は消費税増税から１年経過し，事業者は，苦しい申告をしなければなりません。年間の売上げが１０００万円の一般的な飲食店であれば，たとえ赤字でも簡易課税で３０～４０万円もの消費税を納めなくてはなりません。消費税は直ちに減税するよう，国に対し強く求めるべきです。御所見をお示しください。 飲食店と取引のある業者や生産者にも影響は及んでいます。民間調査会社の飲食店向けの食材卸事業者の業績調査では，約５０００社のうち８割超に当たる約４３００社で前年度からの売上げが減少しているとしています。また，農産物の価格や魚価も大きく下落し，生産者も大きな収入減となっています。福山市内の飲食店関連事業者，生産者の減収状況についてお答えください。 県は，減収のあった飲食店の取引先に対して１事業者当たり３０万円の支援を決めましたが，雇用者の多い業者も多く，事業規模に応じた支援も求められています。市も現状を把握した上で独自に納入業者，生産者への支援策を検討するべきですが，御所見をお示しください。 飲食業界だけでなく，様々な中小事業者も深刻です。県は，市町が講じる中小事業者支援策について，支援額の２分の１，最大１５万円を支出することを明らかにしていますが，福山市ではどのような支援を考えているのか，考えをお示しください。 ハラスメント防止について質問します。 昨年１１月，福山市立小の元校長が教育長との面談の際に，教育長から降格願を出すように言われるなどパワハラを受け，体調を崩したと訴えているとの新聞報道は，教育現場や保護者などに衝撃を与えました。昨年９月２３日，本市は副市長をはじめとする調査委員会を立ち上げ，教育長や元校長など関係者への聞き取りなどを行い，１２回の調査委員会で審議をした結果，パワハラは認められなかったと結論づけました。 我が党の調査では，教育長と元校長の面談のやり取りについて，両者の主張が食い違っていることが分かりました。両者の主張の違いについて，市調査委員会はどのように問題整理をされたのでしょうか。また，調査委員会の議事録が作成されなかったのはなぜなのでしょうか。明確にお答えください。 調査委員会の結果を受け，市長は，教育長と教育委員会宛てに，校長からの相談に対する適切な指導体制が必ずしも十分でない点が認められる。より適切な相談，指導体制の構築をと通知しました。教育委員会としてこの通知をどのように受け止め，今後どのように改善するのでしょうか。お答えください。 日本では，セクハラやパワハラなどが様々な場面ではびこり，多くの人々が苦しみ，命や健康の危機にさらされています。２０２０年６月，改正労働施策総合推進法，いわゆるパワハラ防止法が施行されました。パワハラの基準を法律で定め，企業に具体的な防止措置を義務化しました。同法律や厚労省の指針に基づき，地方公共団体は，職場におけるパワハラを防止するために雇用管理上の措置を講じなければならないとされています。 本市もハラスメント防止の方針を明確化し，相談者のプライバシーを保護するための必要な措置を講じた相談体制や職員への周知などを行わなければなりませんが，このような措置義務は全て履行しているのでしょうか。また，この間，ハラスメントについて何件の相談が寄せられているのでしょうか。お答えください。 ２０１９年にＩＬＯ総会で採択された仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約では，ハラスメントの定義は概括的なものとし，できるだけ広く適用させること，加害者の意図を問題とせず，その行為が結果として他人に有害な影響を及ぼしていればハラスメントとしています。パワハラを指導のつもりだった，セクハラを恋愛のつもりだったなどという弁解は通りません。ハラスメントは違法でなければよいというものではなく，人格や尊厳を傷つける深刻なものであることを理解しなければなりませんが，市長，教育長はどのように認識されているでしょうか。御所見をお示しください。 職場や社会全体でハラスメント根絶に取り組むという認識に立ち，研修や集団的な検討，対応を行うことが必要です。本市では今後どのように取り組まれるのでしょうか。お答えください。 ハラスメント事案は，早期発見，早期対応が重要であり，それには職場内のアンケートが最も効果的と言われています。本市も定期的な実態アンケートの実施を求めますが，御所見をお示しください。 スポーツ施設再編方針について，竹ケ端運動公園水泳場の廃止について伺います。 福山市スポーツ施設再編方針には，市内の庭球場，水泳施設の統合や機能の複合化など再編方針が示されています。失われる庭球場，水泳場の施設面積は全体の約５９％にも上り，市民の運動，レジャー機会が大きく損なわれるおそれがあります。 スポーツ庁のガイドラインが求める個別施設の利用者調査やパブリックコメントを本市は行っていませんでした。我が党はこの問題を指摘してきましたが，今後スポーツ施設の在り方について，施設の利用調査や市民の意向調査はどのように取り組まれるのでしょうか。お答えください。 再整備方針で廃止対象となっていた竹ケ端運動公園水泳場は，昨年３月末で閉場し，現在解体工事が進んでいます。しかし，解体に着手されたことで初めてプールがなくなることを知った市民からは驚きの声が上がっています。市民から１４１５筆のプール存続を求める市長要望署名も提出されています。市民の声の受け止めについてお答えください。 スポーツ施設の使用料について伺います。 市民から，新総合体育館の使用料が高く利用できないとの声が上がっています。本市は，総合体育館の使用料は，供用開始後のランニングコストに対する受益者負担の在り方や近年整備された他都市の施設との比較など，幅広く検討を行い設定したものと説明していますが，市民にとって利用しやすい使用料の設定なのか疑問です。 また，新竹ケ端運動公園庭球場，ローズアリーナ併設屋内プールの使用料も，総合体育館のように予約システムや共用スペースの導入費用，空調設備も含めたランニングコストの約半分程度を受益者に負担を求めることになれば，高額な使用料になりかねません。この２施設の整備における使用料の設定はどのような方針で決められるのかお答えください。 再整備方針によるスポーツ施設の集約化と高額な使用料は，市民のスポーツ機会を大きく損ねるものであり，見直すべきです。御所見をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 日本共産党を代表されました河村議員の御質問にお答えいたします。 初めに，新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法についてであります。 ２月１３日に施行された改正感染症法において，コロナ患者が入院措置や積極的疫学調査などに正当な理由がなく協力をしない場合は，罰則として過料に処するとされています。調査は保健所が行い，法の規定に該当する場合は，市長において地方裁判所に対し，感染者が過料に処すべきものと思料される旨を通知することになっています。しかしながら，事務取扱上，法違反等を確認した場合には，まずは適切に助言，指導等を中心に行うことを通じて是正を促していくことが望ましいとされており，本市としては，感染者に丁寧に説明し，相談，支援を十分に尽くし，理解を得るよう慎重に対応し，市民生活への影響がないように努めてまいります。 なお，特別措置法の権限は，都道府県知事となっています。 また，罰則規定の撤回等について国に要望することは考えていません。 次に，国民健康保険についてであります。 まず，被保険者の所得状況についてであります。 被保険者の２０２０年令和２年中の所得状況を把握することは，現時点では困難ですが，非自発的失業者に対する特例軽減や
新型コロナウイルス感染症の影響による減免の状況から，被保険者の所得状況は厳しい状況にあると認識しています。 次に，国保税の引下げについてであります。 剰余金や財政調整基金は，今後の安定的な財政運営の観点から，激変緩和期間中における被保険者負担の急激な増加を抑制する場合や国保事業費納付金の不足への対応などに活用する必要があると考えています。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国保税の減免については，国からの通知に基づき対応しています。 次に，子どもの均等割についてであります。 今年度，対象者を拡大した子どもの均等割の減免については，１月末現在，対象世帯は３３８９世帯で，申請のあった２５７８世帯のうち２５２３世帯を承認しました。減免税額は１４０４万円です。２０２２年度令和４年度から未就学児を対象に軽減が導入される予定ですが，全国市長会において，対象者の拡大を検討するよう国に要望しています。 次に，傷病手当金についてであります。 本市の支給実績は，１月末現在で支給件数が４件，支給金額は２８万５３３２円です。適用期間については，２０２１年令和３年６月３０日まで延長されました。 なお，国に対して財政支援の対象を拡充するよう，全国市長会及び中核市市長会を通じて要望しています。 次に，女性の働き方についてであります。 国の平成２９年度就業構造基本調査によると，本市の非正規労働者は，男性が全体の１６．６％，女性は同５０．４％となっています。賃金については，全国では，男性の非正規は平均２３万４８００円で正規雇用の約６７％，女性の非正規は平均１８万９１００円で正規雇用の約７０％となっています。 次に，本市職員の過去３年間の非正規職員の女性比率は，２０１７年度平成２９年度は８５．５％，２０１８年度平成３０年度は８５．２％，２０１９年度令和元年度は８５．７％と横ばいで推移をしています。 次に，コロナ禍での女性の雇用に関する相談については，コロナの影響で保育園が休みになると働けない，派遣社員のため仕事がなくなる不安があるなどの声を伺っています。こうした雇用問題の解決に向けては，雇用調整助成金，緊急雇用安定助成金，休業支援金，給付金など，雇用に関する制度の活用を通して雇用の維持に努めてまいります。 次に，女性に関係する総合相談窓口については，本市では，男女共同参画センター内のイコールふくやま相談室で，ＤＶ，離婚，ハラスメントなど様々な相談を受け，適切な支援に努めています。また，相談内容によっては必要に応じて関係各課につないでいます。 次に，選択的夫婦別姓についてであります。 夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については，国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら，司法判断も踏まえ，さらなる検討を進めるとして閣議決定されております。本市といたしましては，国会の動向等を注視してまいります。 次に，パートナーシップ制度についてであります。 昨年９月，中核市５９市に対して，制度導入の有無や実施の根拠などについて調査をいたしました。その結果，導入済みが９市，導入予定２市，導入を検討中１２市，そして導入予定なしが３５市でありました。また，導入済み９市の全てにおいて要綱を実施の根拠としていました。本市においては，当事者団体から，社会の理解が伴わなければ十分な効果が見込めず，まずは市民への啓発が必要との御意見をいただいています。本件導入については，引き続き当事者団体と協議を進めてまいります。 次に，同性婚についてであります。 国は，憲法第２４条第１項は，婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており，同性婚の成立を認めることは想定されていない。同性婚を認めるべきか否かについては極めて慎重な検討を要するとしており，同性婚を含む婚姻制度の在り方については，今後の国会での議論や司法判断を待つべきと考えています。 次は，母子生活支援施設久松寮についてであります。 まず，これまで久松寮が果たしてきた役割についてお答えいたします。 母子生活支援施設は，配偶者のない女子とその児童を保護するとともに，自立の促進のためにその生活を支援し，退所後の相談や援助を行う施設であります。これまでの入所者に対しては，生活上の悩みや就労の支援をはじめ，子どもの健全育成に向けた支援，また退所に向けた住宅確保の支援など，母子の自立のための支援を行ってきました。 今年度の入所相談件数は１件でありましたが，入所には至っていません。久松寮の周知については，本市の子育て支援サイトをはじめ，ひとり親が抱える様々な相談を受ける中で，施設の説明を個別に行っています。 今年度末をもって久松寮を廃止いたしますが，これを補完する施策の一つとして，来年度の新規事業である母子緊急一時宿泊施設確保事業により，緊急的な住居の確保とひとり親家庭自立支援員による相談を行い，母子の支援を途切れることなく実施してまいります。また，必要に応じて保健師等による継続的な訪問支援やヘルパーによる育児・家事支援を行うなど，早期の自立に向け，寄り添った支援を行ってまいります。 ＤＶ被害者への対応については，加害者からの追跡を避けるため，市外または県外への避難を基本としており，今後も同様の考えであります。 次に，生活保護制度についてお尋ねがありました。 今年度１月末までに生活保護を開始した４００世帯に係る扶養照会は１０１０件，そのうち親族の金銭的な扶養を確認したものは１４世帯，１５件です。生活保護法では，民法に定める扶養義務者による扶養は生活保護に優先すると規定されています。扶養義務者が行う金銭的な扶養は収入として認定した上で，生活保護費を算定することになります。 扶養照会を行う際には，照会の趣旨を丁寧に説明した上で行っており，このことにより親族との交流再開等による精神的な支援にもつながっています。これらのことから，扶養照会をやめるよう国に要望する考えはありません。 次に，シェルターについてであります。 本市では，日頃からボランティア団体等と連携し，敷金等が不要ですぐに入居可能な民間住宅を把握しており，相談者の状況に応じて案内をしています。本市として，シェルター等緊急一時宿泊場所を設置する考えはありません。 次に，
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 まず，
ＰＣＲセンターについてであります。 １２月３０日に開設した福山
ＰＣＲセンターでは，２月末までに約８２００人の検査を実施し，本市の陽性者３３人を確認しました。陽性者のうち，無症状者は８人でした。２月８日からは，市内の接待を伴う飲食店利用者も対象にしています。また，昨日３日から松浜町に市内２つ目となる
ＰＣＲセンターを開設しました。
ＰＣＲセンターは，陽性者を早期に把握し，積極的疫学調査を行うことで，
感染拡大防止に有効であると考えています。 次に，無症状者への検査の拡充についてであります。 無症状者へのＰＣＲ検査は，接触者のようなリスクのある人には有効であると考えます。現在，本市においては，接触者や保健所が必要と判断した場合は，症状のあるなしにかかわらず，受診に係る費用も含めて全て無料で実施しています。 次に，入所系の高齢者施設での検査の状況についてお尋ねがありました。 入所系施設を対象とした抗原検査は，対象となる市内６４の高齢者施設のうち４５施設，率にして約７割で実施をしています。市内の
ＰＣＲセンターでは，全ての介護サービス事業所・施設の職員を対象としています。 また，職員が感染しサービス提供に支障が生ずる場合は，職員の応援体制や市のサービス継続支援事業補助金により，支援を行う体制を整備しています。感染対策の研修としては，福山市
新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン職場編に基づく研修を行うとともに，国の感染対策の手引を活用し，感染対策の周知を図っています。 次は，医療機関における検査についてであります。 本市では，これまで３病院でクラスターが発生しました。これらの病院では，初発の感染者が発生すると，院内感染の拡大を防止すること，また感染者が病院外に染み出ないように万全の対応を施されてきました。一方で，もともと基礎疾患があるために感染に弱い患者への対応や，診療と行動制限の両立という困難な状況の下，感染の広がりを抑えていくことに大変苦慮されたとも伺っています。 全ての病院で新たな感染者が発生しなくなって１か月以上経過し，現在では収束しています。この感染の原因，院内感染の拡大の経路などについては，それぞれの病院で現在も検証がなされています。 次に，医療体制の確保についてであります。 本市では，医療体制の調整，確保については，地区医師会，広島県病院協会，感染症指定医療機関，二次救急病院等で構成する福山市
新型コロナウイルス感染症に係る専門会議において協議されています。 次に，後方支援医療機関の受入れ病床数の見込みについてお尋ねがありました。 病床数の見込みは困難です。本市としては，今後に備え，できる限り多くの医療機関を確保することが必要と考えています。 次に，高齢者や障害者の感染治癒後のサービス利用については，訪問介護，訪問看護，ショートステイでの受入れ体制を構築しています。高齢者施設や障害者施設への財政的支援につきましては考えていません。 次に，看護師の労働実態の把握とその支援策についてであります。 本市では，院内クラスターが発生した医療機関の看護師の疲労が顕著であることを把握したため，医療支援を行う団体や広島県看護協会へ看護師の派遣要請を行いました。また，
新型コロナウイルス感染症患者の対応を行う医療スタッフが帰宅困難な状況になった場合に対する医療従事者宿泊費補助も，併せて実施しています。 次に，ワクチンの接種についてであります。 ワクチンの有効性，安全性，副反応のリスクなど，接種に関する十分な情報提供について，中核市市長会を通じて国に要請をしています。また，県のコールセンターにおいても，副反応やワクチンの効果の持続期間などの相談に対応しています。ワクチンは，個人の判断で同意に基づいて接種されるものであり，予診における可否の判断を含めて，接種を受けなかったことで日常生活において不利益を被らないよう，市民への丁寧な相談や周知，啓発に努めるとともに，併せて国も周知に努めるよう，中核市市長会を通じて要請をしています。 次に，介護保険制度についてであります。 まず，本市では，指定を受けている介護事業者が倒産した例はありません。また，今年度，本市の介護事業者で休止したものは１１件，廃止したものは３６件あり，一方で新たに開設したものが４１件でした。休止，廃止に至った理由は，必要な人員確保が困難であったというものが大半を占めています。 次に，２０２１年度令和３年度からの介護報酬の改定につきましては，国において介護事業所の経営状況や物価変動を勘案し，サービス実態に見合った基本報酬を定めた上で，介護従業者の処遇改善を図るために加算措置が講じられたものと認識をしています。本市としても，引き続き適切な介護報酬の設定が行われるよう，全国市長会を通じて国に要望をしてまいります。 また，要望書が提出された介護人材の確保については，採用，育成，定着などにおいて，関係者が連携して総合的に対策を講じていくことが必要と考えています。このため，当該要望書提出団体も参加をしている福山市福祉・介護人材確保等総合支援協議会において対策を講じていきます。 なお，介護職員の処遇改善については全国共通の課題であることから，国において財政措置を含めた対応を行うよう，全国市長会を通じて要望しています。 次は，介護保険料についてであります。 まず，高齢者の暮らしについての実態調査における介護保険料に関する御意見については承知をしており，保険料をできる限り低く抑えるよう努めています。しかし，現行制度においては，将来介護給付費が増すとそれに応じて保険料も増額せざるを得ないことから，介護給付費に対する国庫負担割合の引上げについて，全国市長会を通じ国に要望をしています。 なお，市が一般財源を用いて保険料の軽減措置を行うことは，制度上，困難です。 また，保険料の段階区分の設定や減免制度については，被保険者間の公平性を踏まえ慎重に検討した結果であります。 次に，利用料については，介護保険制度の中で低所得者に対する軽減措置を講じているところですが，負担が重いと感じる方がいることも認識しています。このため，低所得者の利用料の軽減については，国において総合的かつ統一的な対策を講じるよう全国市長会を通じて要望しているところであり，単市で軽減措置を講じることは考えていません。 次に，商工行政についてであります。 まず，飲食店についてであります。 本市では，福山市産業支援者連絡会議や市内の組合，団体はもとより個別のヒアリングも行うなど，様々なチャンネルを通じた状況把握に努めています。感染拡大に伴う外出自粛により大きな影響を受けているなどの声を伺っており，依然厳しい状況にあると認識しています。こうした声を踏まえ，今年１月からは，市独自に第２次感染防止対策設備の導入補助，あるいは衛生費の補助といった追加的支援策を実施しており，家賃などの固定費の補助を行うことは現段階では考えていません。 また，国の持続化給付金の再支給などについては，県や市長会を通じて既に国に要請をしています。 なお，消費税については，減税を求めることは考えていません。 次に，飲食店関連事業者についてであります。 飲食の組合や生産者団体などからは，飲食店との取引を中心とする場合は影響を受けていると聞いています。そのため，飲食店に納入している事業者など，飲食以外の事業者に対する支援を私から知事に対して要請し，これを受け，今般県は制度化を公表いたしました。 現在，本市では，外出機会の削減や他地域への移動の自粛要請で影響を受けた観光関連事業者への支援策を検討しています。 次に，ハラスメント防止についてであります。 両者の主張に違いがある場合は，厚労省の指針では，第三者等からも事実関係を聴取するよう示されております。本件では，主張に食い違いのある発言内容について，その場に同席していた者から聴取を行いました。また，本件の調査報告書は，関係者の供述内容，県教育委員会の調査結果，その他客観的な関係資料に基づき，厚生労働省の指針で示された要件に沿って判断過程を詳細かつ正確に整理をしたものであり，事実上の議事録に相当するものと受け止めています。 なお，調査については，県からの依頼に基づき適正に行い，問題とされた教育長の言動についてはパワハラ行為には該当しないと判断いたしました。市の調査報告書を踏まえ，県にその結果を報告しております。さらに調査が必要と判断されれば，県において必要な対応がなされると考えています。 次に，地方公共団体が講ずべき措置については，形式的には一部未措置のものがありますが，現行制度の運用で問題なく対応できています。また，ハラスメントの相談件数は，法が施行された昨年６月１日以降，８件であります。 ハラスメントは，個人の尊厳を不当に傷つけ，人権を侵害するものです。ハラスメントを防止するためには，職員一人一人が理解を深め，互いの人格を尊重し，自らが行わないようにしなければならないと認識しています。 また，職員の研修については，２０１４年度平成２６年度からセクハラ，パワハラに関する研修を実施しています。 定期的なアンケートは，現時点では考えていません。ハラスメントに関する苦情・相談窓口や上司との定期面談，医務室での相談など，実態が把握できる機会を設け，早期発見，早期対応に努めています。 次に，スポーツ施設再編方針についてであります。 まず，今後のスポーツ施設の在り方に関する利用調査や市民の意向調査についてであります。 スポーツの推進や施設整備を計画する上で，市民意見や施設の利用実態等の把握は重要と考えており，今後もパブリックコメントの実施要綱等に沿って意向調査等を適切に実施します。 次に，竹ケ端運動公園水泳場に関する要望署名についてであります。 福山市スポーツ施設再編方針（庭球場・水泳場）は，福山市公共施設等サービス再構築基本方針と福山市社会体育施設基本計画に基づき作成したものであり，市議会議員，学識経験者，施設利用の代表者等で構成するスポーツ振興審議会の答申を得た後，昨年の３月議会で，供用廃止する施設について条例改正の議決をいただきました。本再編方針は，老朽施設の廃止，縮小のみでなく，再整備や拠点化により，市民が将来にわたってスポーツ施設を安心・安全に御利用いただくとともに，本市の持続的なスポーツ振興につなげるため作成したものであり，市民の皆様にも御理解をいただきたいと考えます。 次に，拠点化を計画している竹ケ端運動公園庭球場と緑町公園敷地内に計画予定の屋内プールの使用料についてであります。 両施設は，次年度以降に設計を予定しているため，施設の機能等が決定した後，利用動向，想定利用者数，施設の規模，維持管理費等の要素と，市内や他都市の類似施設の事例も参考に検討していきます。 以上で，日本共産党を代表されました河村議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁いたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 ハラスメント防止についてです。 初めに，市長からの通知に対する受け止めと今後の対応についてです。 教育委員会では，国の新学習指導要領の議論を踏まえ，福山１００ＮＥＮ教育を基本理念に，全ての子どもたちが，学ぶ意欲や知的好奇心を発揮できる子ども主体の学びづくりに取り組んでいます。特に，校長が相当な覚悟を持ってリーダーシップを発揮し，教職員の意欲や創造性を引き出せるよう，校長研修や学校訪問等を通して具体的な取組を基にした意見交流をしながら，指導，支援をしてきました。 そうした中で，各学校では，子どもの学びを中心に議論が行われ，多くの教職員が日々の授業を通して子どもは主体的に学ぶということを実感するなど，確実に学びへの理解が深まっていると認識しています。また，一昨年度，昨年度において，校長及び教員を対象に実施した子ども主体の学びづくり等に関するアンケートで，多くの校長が肯定的かつ積極的な回答をしています。 一方で，従来の価値観や学校の枠組みの中での活動にとどまっている状況も見られ，子ども主体の学びづくりの意義や目的を教職員が共有し取り組めるよう，校長への指導，支援をしてきました。 そのような中，市長から，新学習指導要領に対応するために求められる変革に十分対応し切れていない校長に対する，より適切な相談・指導体制の構築に努めるよう要請があり，さらなる校長への指導，支援が必要であると受け止めました。 福山１００ＮＥＮ教育を推進していくため，１月の教育委員会会議における教育委員の意見も踏まえ，学校が一体となって取り組めるよう，校長をはじめ教頭や教職員も含めた指導・支援体制をより充実することとし，２月８日に市長に報告しました。一斉に指示，指導することと，個別の状況に応じた指導，支援を組み合わせ，今まで以上に学校の自主性，自立性を発揮できるようにしていきます。 具体的には，オンラインも活用しながら各校の取組や考えを交流し，マネジメント力の向上を図る校長研修，学校と教育委員会が一緒に子ども主体の学びづくりの取組の方向性を考える研修などを計画的に行います。 また，学校指導員等による学校訪問を継続するとともに，校長面談等に管理部も加わり，多様な視点で実態に応じた指導，支援を行います。あわせて，教職員の悩みや課題を把握し，個々の状況に応じて保健管理医などの面談を実施します。 また，教育委員会ホームページから各校の取組等を閲覧したり，校務用パソコンで国，県の動向等を共有できるようにし，校長をはじめ全教職員が自己研讃できるようにしていきます。 学校の自主性，自立性を推進力に，改めて子どもたちがどのように学び，理解していくのかという学びの本質に立ち，全ての子どもたちが仲間と共に学び続ける力で未来を切り開いていけるよう，子ども主体の学びを追求してまいります。 次に，ハラスメントに対する認識についてです。 ハラスメントは，個人の尊厳を不当に傷つけ，人権を侵害するものと認識しています。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆２１番（河村晃子） それでは，早速再質問をさせていただきます。 まず最初に，特別措置法，感染症法についてであります。 先ほど市長の御答弁では，まずは適切に助言で促すことが望ましいと，丁寧に理解を求めていくという言葉でありました。まさに，丁寧な働きかけが必要かなと思います。 ここでちょっとお伺いするんですけれども，この間，延べで約６００人が陽性者となったということですけれども，この間，保健所を中心に陽性者の行動調査などを行って，疫学調査などを積極的に取り組まれてこられました。これまで調査拒否とか入院拒否などで罰則が必要だと感じた事例があったんでしょうか。 それから，今後，この特別措置法などが施行されてしまいましたから正当な理由がない入院，調査拒否があったと判断して通告をしていくということも一つの業務に入ってしまうわけですけれども，保健所として非常に御苦労されて，とても忙しくて大変だと思うんです。そういった業務を担える余裕があるのかどうかお示しください。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） まず１点目に，これまで市内で発生いたしました
新型コロナウイルス感染症に対して，入院の拒否，それから積極的疫学調査への拒否の罰則があったか。最初にそういうことを言われた方はいらっしゃいます。しかし，先ほど市長が御答弁申し上げましたように，丁寧な御説明，そして支援ができるということをちゃんと示しながら入院には応じていただいたり，もしくはホテル療養等になった方もいらっしゃる。もしくは，自宅療養になった方もいらっしゃいます。 それから，積極的疫学調査についても，これも繰り返しその必要性，またその調査の対象になるという人は逆に言えば感染者になる可能性もあると，そういった方々の利益も考えた上での説得などをして，全て完璧にできたかというとそうではありませんが，全く拒否して調査が進まなかったということはなかったと我々は判断しております。 ２点目に，こういった罰則規定が適用されるときにおいて，保健所の業務においてその業務ができる余裕があるかどうかということでございますが，それは，まず１点目は，業務の余裕ということは，これはまず感染症の拡大がどうなのかということに依存すると思います。それから，先ほど申しましたように，この罰則規定が適用されるかどうかにかかわらず，我々はこれまでも，先ほど御説明したように，入院それから積極的疫学調査については必要な業務でございますので，これは，我々はこの罰則規定のあるなしにかかわらず，これまでもそれに対応しておりましたし，それがもし例えば１２月の末から１月にかけてのように感染が非常に拡大した場合は，全庁的な応援をいただいてやってるところでございます。
◆２１番（河村晃子） 丁寧に対応されていって，保健所として頑張っておられると思うんです。 今回の罰則規定については全国でもかなり話題になったわけですけれども，現場の方からは，保健所の方も，罰則よりも患者さんが安心して入院それから療養ができる，そういう体制を取ることが先なんだというふうに指摘されています。 それから，ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団の協議会でも，こういう罰則規定を設けてしまうと感染の事実を隠す人も出てきてしまうということで，国に撤回を要請されているようです。兵庫県明石市の市長さんは，このハンセン病の教訓が生かされていないということで，罰則は適用しないという，市民の事情に配慮して寄り添いながら支援するという文言を盛り込んだ条例制定を今目指しておられるというふうに聞いています。 罰則を科すかどうかというのは，これは私はやってはならないと思いますけれども，市長さんがおっしゃったように，丁寧な支援をしながら，理解を求めていきながら入院療養などをやっていくことと，市民や事業者が安心して休養できるような体制，それから支援策というものも併せて行っていただきたいということを求めておきます。ぜひ，罰則規定については撤回を国に要請していただきたいということを重ねてお願いさせていただきます。 次に，国民健康保険についてであります。 先ほどの御答弁では，国保加入者の収入状況は大変厳しいと，厳しい状況であるという認識が示されました。国保税は今回１人当たり平均２８４４円引下げということになりますけれども，国保世帯は，この現状で引下げを上回っていくような収入減になっています。だからこそ，もっと引き下げる必要があると思うわけです。仮にですけれども，１人１万円引下げをしようと思った場合，追加で必要となる所要額は幾らなんでしょうか。
◎市民部長（太田雅士） 国民健康保険税を１人１万円引き下げる場合ということでございます。 予算上，今回は１人当たり既に２８４４円の引下げとなっておりますのでその差額７１００円余りを引き下げるための財源でございますが，被保険者数がおおよそ８万７０００人でございますので，これからしますと必要な財源は約６億２０００万円余りということになります。 以上でございます。
◆２１番（河村晃子） ６億２０００万円ということですね。今回の２０２０年度の剰余金が６億８０００万円ありますから，この剰余金を活用すれば十分１人当たり１万円の引下げということが可能になるかなと思うんです。これはどう認識されますか。先ほどの御答弁では，急激な医療などの不足分の対応としていろいろ検討もあるかもしれませんけれども，今コロナ禍だからこそ非常に厳しい。この国保税引下げというのは切実な市民の願いだと思いますが，どのように認識されますか。お答えください。
◎市民部長（太田雅士） 剰余金等を活用しての新年度の保険税のさらなる引下げをという御質問でございます。 剰余金や，それから財政調整基金などは，今後の安定的な財政運営の観点から，激変緩和期間中における被保険者負担が急激に増加するのを抑制する場合や，国保事業費納付金の不足への対応などを見据えての活用が必要であるということでございますので，それらの活用については慎重に対応する必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆２１番（河村晃子） 慎重であるのは分かりますけれども，市民の皆さんの生活がかかっております。本算定に向けてぜひ引下げを積極的に行っていただきたいと思います。 それから，福山市は，２０２０年度，法定軽減世帯の１８歳以下の子どもの均等割を１人目から２割軽減しているということですけれども，これは次年度も継続されるということでよろしいんでしょうか。
◎市民部長（太田雅士） 法定軽減世帯における１８歳以下の被保険者への減免についてでございます。 これまでの２人目以上ということから本年度は１人目からに拡大をいたしました。これは，
新型コロナウイルス感染症拡大のための学校の臨時休業等というのもあって，子育て世帯への負担を少しでも軽減するために行ったものでありますけれども，来年度以降，延長につきましては，現時点では延長する予定はございません。
◆２１番（河村晃子） 最初の御答弁では，１８歳以下の子どもの均等割の１人目からの軽減でかかった所要額というのは１４０４万円ですか。大きな額じゃあ全然ないと思うんです。２０２０年の剰余金が６億８０００万円ということですから，１万円の引下げ，これからさらに１人目からの２割軽減というのはさらに行うことができると思うんです。もう一つ言えば，国保の財政調整基金１２億７０００万円，これは手つかずで残った状態で，可能なわけです。 今，学校の臨時休業もあって福山市独自の軽減を行ったということですけれども，コロナによる影響っていうのは昨年，もう１年以上続いておりますから，かなり厳しい生活実態を子育て世帯は迫られていると。これは変わりないというか，さらに負担感が増していると思うんです。ここで思い切って福山市が軽減措置をしていくということは子育て支援策になりますから，これもぜひ継続していただきたいと思います。ぜひお願いいたします。 それから，傷病手当についても，これは，福山市独自での事業主への傷病手当は市としては考えていないということですけれども，他の自治体では独自に事業主への傷病手当をやっている，そこでの利用者の声ですけれども，入院療養で商売を再開するまで１か月近くかかった，本当に助かったというふうに言われております。事業主の傷病手当を国に要望することもありますけれども，福山市としても独自にこれは創設していただいて，事業主の方をしっかりと支えていただきたいと思います。これも併せて要望いたしますので，制度創設をお願いしたいと思います。 よろしくお願いいたします。 続きまして，ジェンダー平等社会について質問させていただきます。 先ほどの御答弁では，非正規労働者の方の割合，女性の割合というのが非常に高いんだなと。それから，女性の方の賃金が正規の方と比べて７０％ということですから，女性の方の非正規の割合が高く，それから給料が本当に低いんだなと，賃金水準が低いんだなということが改めて分かりました。そういった中で，コロナということで
自殺者が急増しているということですけれども，女性の
自殺者がとりわけ増加しております。 内閣府は，コロナ禍の女性の影響と課題に関する研究会を設置され，支援の充実，相談体制の強化などを求める緊急提言をされております。福山市は，イコールふくやまで相談体制，相談といいますか，電話対応をしていると今お話がありました。今回は
新型コロナウイルスの影響ということで，雇用それから子育て，福祉ということで，各課同士で横断的な問題共有をしながら，どういったふうに支援をしていくかというのは組織的に従来の枠を超えて取り組まないといけないと思うんですけれども，今後の取組についてお答えください。
◎スポーツ・
青少年女性担当部長（矢野隆正） 先ほどイコールふくやまの相談室に関わりまして，さらなる機能強化という趣旨での御質問であったと思います。 現在，女性の様々な相談につきましては，総合窓口として，幅がございますけども，年間で約１４００件前後，こういった相談に対し適切に対応をさせていただいているというふうに考えております。引き続き，イコールのほうで，各関係課と連携して適切な相談対応に努めてまいりたいと思います。 以上です。
◆２１番（河村晃子） まだアピールがなかなか私は弱いんじゃないかなと思うんです。保健所管轄で心の相談の電話相談をされていたり，ネウボラで相談を受けたり，それからイコールでも相談などを受けておられるようですけれども，問題共有をしっかりとしていく必要があると思うんです。それで，どういった課題があってどのように解決していくのかというのは，もっと組織的な取組をしていく必要があるかと思います。 コロナで真っ先に職を失ったのが非正規労働の方，とりわけ女性の方なんです。医療，介護，保育，社会に不可欠なエッセンシャルワーカーの方は，劣悪な待遇が多いわけです。多くの女性が深刻な状況に追い込まれているという実態がコロナ禍でより明らかになったわけです。 抜本的に改善するために，派遣法，それから労働法制の見直しをするとともに，社会保障の充実，それからケア労働の方の処遇改善，これも本当に必要だと思うんです。ジェンダー平等の視点として，保育や介護などのケア労働の処遇改善に取り組むことが，これも必要だと思うんですけれども，どのように認識されているでしょうか。
◎保健福祉局長（神原大造） ケア労働に関わる保育，介護あるいは医療に係ってもそうでございますが，これについてはそれぞれの制度の中で，職員の処遇改善，これを全国的な，統一的な体系の下で進めておりますが，幾つかにわたっては，本市独特のいわゆる処遇改善制度を設けているところでございます。 引き続き，こういったエッセンシャルワーカー，特にフェース・ツー・フェースで接していく，そういった業態の処遇改善は我々も必要であるという認識を持っております。これについては，引き続き，多くが国の制度に依存しておりますので，国のほうで処遇改善を進めていただくよう要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆２１番（河村晃子） 国のほうが，この処遇改善については遅々として進まないと，状況は一向に改善していませんよね。ここは福山市として処遇改善策にもっと積極的に取り組んでいただきたいということを強く求めます。これについては，また別の機会で質問をさせていただきたいと思います。 それから，先ほど福山市の非正規労働者のうちの女性比率の３年間の推移をお答えいただきました。約８割，９割近い方が非正規のうち女性だということなんです。この間の福山市は，定員適正化計画ということで職員定数を減らしてきました。それから，非正規職員の割合も増やしてきました。とりわけ，その非正規職員は女性が多いということ。 会計年度任用職員を今多く雇用しておりますけれども，例えばパートタイムでしたら月１１万円とかですか。資格のある職種でも１４万円とか１８万円とか，こういう賃金体制なんです。これでは１人で生活がやっていけないんですよ。女性労働が多く占めております非正規労働者，この考え方が家計の補助的なものとか雇用の調整弁，こういう考え方で低賃金構造がつくり出されてきたわけです。 女性もですし男性もですけれども，８時間働けば普通に暮らせる，こういった構造に変えないといけないと思います。これは国も取り組まないといけませんが，福山市としてもできることといえば，例えば市の職員さんの働き方，それから非正規をなくしていくという取組がそれこそ必要なのではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 職員の配置につきましては，業務の状況を見る中で，必要な部署には必要な職員を配置し，市民サービスに努めているところでございます。引き続き，会計年度任用職員につきましては，多様な任用形態，そういったものを見ていく中で市民サービスの充実に努めてまいりたいというふうに考えています。
◆２１番（河村晃子） ずっと今非正規雇用が広がっております。福山市のこの間の年間の推移を見ていくと，正規雇用から非正規の割合が増えてしまっているということです。ここは福山市が積極的に改善できるところですから，職員さんの働き方，それから非正規化の改善というのは積極的に取り組んでいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 続きまして，母子生活支援施設久松寮についてお伺いいたします。 久松寮の入所者が減少しているということですけれども，先ほど周知もしているということ，内容を教えていただきましたが，厚労省のひとり親家庭世帯の調査によりますと，公的制度などの利用状況の調査の結果によりますと，母子生活支援施設を利用したことがない人のうち，制度を知らなかった人は４２％にもなるということでした。福山市は，一定の周知などはされてきたかもしれませんけれども，どのようにこの施設を位置づけて，利用促進をどのように図ってこられたんでしょうか。
◎ネウボラ推進部長（住吉悦子） 母子生活支援施設久松寮についての周知についての御質問です。 基本的には，子どもさんとか母子に関わる様々な制度については子育て支援サイトのほうで全て周知のほうは図っておりますが，ひとり親についての相談というものはネウボラ推進課のほうで受けております。その中で，本当に必要な制度というものはその都度紹介をしながら，どういう生活をしていったら自立していけるかという話はさせていただいておりますので，相談に応じて個々にこの久松寮も含めて周知を図りながら対応をしているところです。 以上です。
◆２１番（河村晃子） 私は，そうはいっても周知とか位置づけが弱かったんじゃないかなと思うんです。福岡県の八女市では，公設公営の母子生活支援施設があります。ここは，入居の問合せというのは，個人より福祉事務所などの各機関からの問合せが多かったと。それから，母子生活支援施設の指針には，パンフレットを福祉事務所に置いて分かりやすく紹介する工夫を求めています。福山市もそのような取組をするべきだったと思いますし，一時的に入所者がいないからといって廃止にするべきではないと思います。 この間の久松寮の建物の老朽化，これも課題の一つというふうに言われておりますけれども，建物を改築した場合は幾らかかると見込んでおられますか。
◎ネウボラ推進部長（住吉悦子） 母子生活支援施設を新築する場合の費用は約５億円を見込んでおります。 以上です。
◆２１番（河村晃子） 新築で５億円ですね。先ほどの八女市なんですけれども，コロナ感染防止のために，同じように共同風呂なんです，ここも，共同風呂をやめて各部屋に浴室を整備するということで大規模改修をされるそうです。この改修費は２億円。地方創生臨時交付金と国の次世代育成交付金を活用して，施設を公設公営でこのまま続けていくという判断をされたそうです。福山市も同じように頑張っていただきたいなと思うわけです。 ２月２４日に，ＮＰＯ法人こどもステーションが新しい母子生活支援施設の建設などを求める要望書を市長に提出されました。代表の方は，家庭で暴力を受けた母子がシェルターを出た後に入居する施設が必要なんだというふうに訴えておられました。この要望の受け止めについてお答えください。
◎ネウボラ推進部長（住吉悦子） 要望に対する受け止めについてです。 要望していただいたＮＰＯ法人さんについては，ひとり親の世帯を中心とした様々な母子，子育て支援のほうを行っていただいております。その中で，母子生活支援施設久松寮を廃止するということに対して不安を持たれていると受け止めております。 本市では，４月より子ども家庭総合支援拠点を始動し，施設入所のみならず，新たな事業や既存のサービスの利用などによって安心して母子で生活していけるように連携し，共に支援してまいりたいと考えております。 以上です。
◆２１番（河村晃子） 新たな支援策を考えているということですけれども，母子生活支援施設の運営指針，ここにこのように書かれております。社会的養護を担う当施設での支援は，母親と子どもの最善の利益を保障するために行われる。暴力や貧困などの危機的な状態から抜け出すだけでなく，母親と子どもが自分の意思で課題と向き合って解決できるよう支え，さらに自身が持つ将来の夢や希望，自己実現に向けた途を歩めるよう寄り添うことであると書かれています。母子が一緒に入所できる唯一の児童福祉施設がこの母子生活支援施設久松寮なわけです。生活の場だからこそできる支援，この重要性というのが強調されているわけです。 市は，今後家庭総合支援拠点であるとか，母子緊急一時支援ですか，これを行っていくということで，これはこれでいいんですけれども，先ほどの指針の内容が十分この家庭総合支援拠点や緊急一時で担保できるんでしょうか。生活の場の支援ではないですよね。どのようにお考えでしょうか。
◎ネウボラ推進部長（住吉悦子） 母子生活支援施設については，児童福祉法の入所の要件として，監護すべき児童の福祉に欠ける場合と規定されております。これは，その児童の心身に好ましくない影響を与え，母が児童の監護の責任を十分に果たし得ない場合というふうに定義をされています。 近年，ひとり親家庭に対する児童扶養手当をはじめとする様々な手当とか貸付け，給付などの支援が拡充されていること，また保育所の様々なサービス，延長保育とか病後児保育，また就学後も放課後児童クラブにおいては，今年度から全校で全学年の受入れができるという環境が整っていることも踏まえ，本市においては，母子生活支援施設を長期にわたり利用する見込みはないものと考え，施設については廃止という判断をいたしたところです。 以上です。
◆２１番（河村晃子） よく状況を見ていただきたいと思うんです。先ほどのＮＰＯ法人の方も言われてましたけれども，緊急のＤＶなどの受入先は別のところであったとしても，その後，出てきた後の生活をしっかりと支えていくためには一定の生活できる場での援助というのはとても大事なんだと，ここを行政としても頑張ってもらいたいっていうふうにおっしゃってたんです。今おっしゃったのは給付であるとか保育であるだとか，いろんな子どもを支援できるところがたくさん今整ってきたからというふうにおっしゃいましたけれども，アウトリーチ型とか通い型の支援はたくさんそれはあっていいと思いますけれども，そこに通えないとか，アウトリーチもなかなか受けにくいという，そういった方の支援も含めて行う必要があるんじゃないでしょうか。 先ほどの八女市の担当の方に，どうして公設公営でそのまま残すことにしたんですかというふうに伺いました。そうしましたら，精神的に必要な人も，それから立ち直りが必要な，支援が必要な人も多くいると。母子ともに措置できる最後のとりでがこの施設。コロナ禍だからこそこの施設は必要だと考えていると話されていました。 母子支援は本当に複雑化しておりますし，ニーズも，それから課題も多様化しているわけです。母子生活支援施設という，せっかく福山市が持っているこの拠点を生かして，さらにしっかりと子どもさんを，それからお母さんも支えていけるような施設にしていただきたいと思います。ぜひ新しい施設を整備していただいてより充実していただきたいと思いますので，この廃止については撤回していただきたいというのを改めて求めておきます。
◎保健福祉局長（神原大造） 母子家庭等を取り巻く環境の厳しさ，それと問題の複雑化，いろんな要因があろうかと思います。 今現在，福山市においては，福山ネウボラという大きな体系の中で様々な子育て支援を充実していっております。特に，待っているだけの相談ではなく伺って相談する，あるいは支援もアウトリーチで行っていく伴走型の支援，こういったことを基本に，多くの子育て支援を展開するという決意の下で今施策を進めているところでございます。 かねてより母子生活支援施設の役割というのは大きかったと私も認識はしておりますが，一つの場所に複数の母子家庭の方々のみを入れるという，そういう支援のスタイルというのが本当に今の方々に受け入れられるニーズなのかということも一つはあろうかと思います。様々なお考えはあろうかと思いますが，現在我々は，今進めておる福山ネウボラの充実，これにより様々な子育て家庭をしっかりと支えていきたいという考えでございます。 以上であります。
◆２１番（河村晃子） 今，局長さんがおっしゃったように，役割は大きかったと思う。本当にそうだと思うんです。生活をする場のところで一体的に援助をしていくということと，これからアウトリーチや，それから訪問なども含めた拠点を生かしていく支援，これも本当にありだとは思うんですけれども，生活を丸ごと一緒に支援しながらいくという，精神的にいろんな病を抱えてる方も非常に多いわけです。そういう意味では，一番身近な生活の場から援助をしていくというスタイルというのは今も求められていると私は思っております。そういう意味では，久松寮というのは残していく必要があるんじゃないかと思いますので，この撤回を改めて求めておきます。 続きまして，ハラスメントについて質問をさせていただきます。 これまで新聞などにもいろいろ報道がありましたけれども，市が行った調査委員会は，市が第三者の立場で調査し判断したというふうに答えておられます。そもそも，市長は教育長を任命する立場にありますから福山市は第三者とは言えないと思いますが，認識についてお示しください。 それから，今回訴えをされた先生は，今回のパワハラがなかったと認めた市の結論については納得されていないということです。市も教育委員会もこの先生の認識をどのように受け止められますか。お答えください。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 第三者としての認識についてのお尋ねでございます。 ハラスメントの訴えがなされた場合，通常，庁内の人事担当部署等で対応しているものでございます。通常，第三者による調査委員会を立ち上げることは，一般的には行っていません。ただ，今回県からの依頼ということもあり，庁内特別の調査委員会を組織し，慎重に調査を行ったというものでございます。そして，関係者，そういった者の証言内容，そういったものも十分聴取し対応したというものでございます。 それと，両者の意見，そういったものが食い違っているというものでございます。 市長が冒頭，回答で申しましたけども，厚労省の指針では，第三者等からも事実関係を聴取するように示されています。本件では，主張に食い違いのある発言につきましても，その場に同席していた者からの聴取を十分行っているというものでございます。そして，本件の争点でございますけども，まず１点目として，本件発言の具体的内容として，教育長が校長に降任願の提出を求めたか否か。それを踏まえて，本件発言の前後における教育長の言動を含めて，本件発言が校長に対するパワーハラスメントとして評価できるべきか否か。そしてもう一点が，グループ別校長研修を実施した際に配付されたグループ表配付が校長に対するハラスメントであったと評価すべきかどうか。そういったものの内容でございました。 なお，本件調査委員会におきましては，厚労省の指針，これに基づいて調査を行いました。本件発言を行った目的でありますとか，本件発言を受けるに至った経緯そして状況，教育方針との関係並びに対応等を踏まえて総合的に指針に基づいて判断をしたものでございます。 まず，争点の１点目ですけども，厚労省指針に照らしまして，本市小中学校の各校長が本件発言を受けていたとすれば一般的にどのように受け止めをしたかという観点から，主張に食い違いがある内容，発言内容について，その場に同席していた者から聴取を行うとともに，客観的資料に基づき判断しました。その結果，降格願の提出を要求した事実は認められず，本件発言の趣旨は辞職願の提出を強要するというものではなく，むしろ教育長の学校運営の理念に向けて校長としての価値観を変えてほしいというものであったと認識できていたと言えることから，その場に臨んだ校長が一般的にパワーハラスメントであると受け止めるような程度に至っていなかったと認定されたものであります。 争点２の校長研修のグループ表につきましては，教育長は，できるだけ議論ができるグループ編成にしたほうがいい旨の指示をしたものでございます。その後，作成，配付に一切関与している事実はありません。表は，学校，生徒児童数の多い順に並べた上で，校長経験者などを考慮し，議論しやすいグループ分けをしたものであり，関係者への聴取関係資料により校長の評価順に並べたものではないということを確認し，本件グループ表の配付行為についてパワーハラスメントを認めることができないという判断をされたというものでございます。 以上でございます。（「もう何も言うことはない」と呼ぶ者あり）
◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦） 調査委員会の調査結果に基づいて，今件につきましては，教育長の言動はパワハラには当たらないというふうに判断がされたものです。 校長先生が言われる納得がいかないというところにつきましては，我々とすれば，福山１００ＮＥＮ教育，新学習指導要領が目指す主体的，対話的で深い学び，それをつくっていくために教育委員会，学校が一体となって取り組んでいくということを，２０１６年，福山１００ＮＥＮ教育を宣言して以降，重ねて伝え続けてきたところでございます。 そういった中で，教育長とすれば，福山市の教育方針について，校長の考え方と福山市教育委員会，教育長の考え方に相違があったため，その考え方を改めてほしいというふうな指導をしたところでございます。そういった趣旨を理解していただけてないということだろうと受け止めておりますが，教育委員会といたしましては，市長からの通知にありますように，校長の中で，新学習指導要領を進めていく上で，学校を変えていかないといけない，そういった思いに少し不十分さがあるというような校長に対してより指導，支援をしていくという思いで今後取り組んでまいりたいと思っております。 教育委員会と学校が一体となって子ども主体の学びづくりを進めていくことが，今回の校長先生の思いに応えるというか，そういう校長先生が今回思われたことに対しての教育委員会の姿勢として今後さらに強力に進めていきます。 以上です。
◆２１番（河村晃子） 今，調査委員会としてのハラスメントがなかったというふうに認めていった経過などがるる説明されました。その場にいた当事者以外のもう一人の人から，第三者から意見を聴いたということは分かります。私が言っているのは，調査をする上で，議論をしていく上で，第三者機関がこの内容についてどうだったかと，調査をして結論を出していくと，そのときに第三者機関というものが要るのではないかという意味で聞いたわけです。 それから，今教育委員会のほうからは，１００ＮＥＮ教育，この理解が校長先生などに及んでいないということで，指導などに不十分さがあるというふうな話がありましたけれども，やはり当事者の先生が納得されてないという，このことについてどう思うかという素朴な質問に対しての答えには全くなっていないんです。 もう一点質問させていただきますが，第三者について，一般社団法人職場のハラスメント研究所の金子所長さんは，市教育委員会にとって市長部局は第三者とは言えない──今回の調査委員会のことです──，本来の第三者に調査を委ねるべきだったという報道がありました。両者の主張が違うというのは先ほども御説明がありましたけれども，なぜ第三者に委ねなかったのか。ここは大きな争点だと思うんです。なぜそういうことをされなかったのでしょうか。それから，本市には第三者という調査委員会が設けられているのかどうか端的にお答えください。
◎総務局長（小林巧平） まず，第三者に調査を委ねなかったのかということでございますけども，まずパワハラの調査に当たりましては，先ほど部長からも説明を申し上げましたけれども，今回県のほうから調査依頼が参りました。その中では，ハラスメントの調査に当たっては，厚労省の指針等ではまず人事担当部局，こちらが調査をするということになっております。その調査の中で，まず我々としては，今回の事案がパワハラには当たらないと。意見の食い違い等ということもございますけれども，そういった部分も客観的な調査をして，その結果，これがパワハラには当たらなかったという結論をつけたものでございます。それを県のほうへ報告をしたということでございますので，第三者機関というものを設けてというところには至っておりません。我々としては，手続にのっとって適正な調査をした結果だというふうに考えております。
◆２１番（河村晃子） あまり第三者機関っていうのがないというのは分かりました。地方公共団体には，第三者機関として公平委員会というところで相談を受け付けるということがあるというふうには聞いています。ただ，この公平委員会では，ハラスメントの調査，それから紛争の処理権限がないということなんです。 ですけれども，厚生労働大臣指針には，正確な事実確認が困難な場合は中立な第三者機関に紛争処理を委ねることとされているんです。今後，こういう反省点を踏まえて第三者機関を設けるのかどうか，どのようにお考えなのかお示しください。 それから，狛江市では，職員のハラスメントの防止等に関する条例というものが制定されております。福山市もハラスメントの苦情処理委員とか，それから苦情相談窓口というのがありますが，全て市の職員さんなんです。これが第三者とは言えないよということになるわけですけれども，この狛江市では第三者機関を別に設けてるわけじゃないんですけれども，ハラスメントの苦情処理委員の中に有識者３名，それから職員が２名の５名で構成されているということで，外部の方を含めた処理対応ができるところをつくっているわけです。牛久市とか明石市なども，同様に今条例を定めているわけです。本市として，このように言ったか言わないかとか，そういう紛争処理をきっちりと客観的に，第三者的に検証する機関というものを設ける必要があるかと思いますが，今後どのように取り組まれるのかお示しください。
◎総務局長（小林巧平） 先ほども申しましたけれども，まずは厚労省の指針にのっとって調査をしていくということが基本であろうと考えております。それにつきましては，本市では人事担当部署がまず窓口を設けて対応しているということでございます。 お尋ねの今後第三者機関についてどうかということにつきましては，それは事案にもよろうかと思いますけれども，調査をする中でそういったものに対応する必要があれば検討はいたしますが，現時点ではまず窓口でしっかりと対応して結論を下していくという考えでございます。
◆２１番（河村晃子） 私もそうですけれども，一般的に新聞などにも報道されてるように，やはり厚労省指針にのっとって調査はされたとはいえども，両者の食い違いがあったり，それから第三者と到底思えない市の中での内部調査ということでは，この結論についてはなかなか納得しにくいというのが，市民的にはそのように感じるかと思います。第三者機関等は，ぜひこれは前向きに検討していただきたいと思うわけです。とりわけ今回の案件というのは，教育長という権力者，教育のトップに関わる事案なわけです。これは，公明正大に調査をして市民にきっちりと明らかにしていく。これは福山市として行わなくてはなりませんし，教育委員会としてもきちんと説明していく必要があるかと思います。 そういった中でもう一点お聞きしますが，議事録がありませんでした。調査委員会の議事録がなく，今先ほどのお話では県の調査の記録であるとか，客観的な意見聴取をした様々な資料などがあったので報告書は作成されなかったと，議事録はないということですけれども，ハラスメントがなかったと，判断の妥当性というのは検証できないわけです，この議事録がないということは。この報告書の信憑性に関わる問題だというふうにも指摘されておりますけれども，どのように認識されるか。それから，今後の改善はどのようにされていくのかお示しください。
◎総務局長（小林巧平） まず最初に，この調査が身内だけではないかというようなことですけども，身内というか職員，これには弁護士も入っておりますし，適正に調査をしているというふうに考えております。 それから，議事録の件に関してでありますけれども，これは市長も御答弁をさせていただいてますけども，その内容は，関係者の供述の内容調書，それから県の調査結果であるとかそういったものを全て客観的な資料としてそろえ，そういったものは全てその報告書の中へ盛り込んで，これについては開示をしております。我々としては，それは事実上の議事録に当たるというように受け止めております。ですから，これは，議事録というのは作成を義務づけられたものではなく，あくまでも判断過程を整理するものでありますので，その内容については報告書の中へ全て記載をしているというふうに考えております。
◆２１番（河村晃子） 議事録については義務づけが確かにないんですけれども，判断過程を整理，それこそ明らかにするためには議事録というものが要るんだと思うんです。調査報告書には，確かにどのように議論したかとか一定は書いてありますけれども，１２回行われた調査委員会の議論過程，誰がどのように発言をしていき，どのような結論を出したかという，その流れというものは全く分からないんです。議事録を作成されなかったというのは認識が低いというふうに言わざるを得ません。 それから，市の報告書によりますと，教育長の校長への発言は辞職願の提出を強要するものというものではなく，教育長の学校運営理念に向けて，校長として価値観を変えてほしいというものであった。先ほども御答弁にありましたけれども，このように記載されています。私，この価値観を変えてほしいっていうのは非常に問題があるんじゃないかなと思うんです。憲法１９条には，思想，内心の自由というのが保障されています。価値観というのは変えるものではない。そこを侵害していませんか。理解を深めてほしいとかそういう言葉なら分かりますけれども，この価値観を変えてほしいという言い方は，私は教育として，それから市長部局としてもこの考え方は大きな疑問を感じますが，どのようにお考えでしょうか。
◎総務局長（小林巧平） この内容は，我々の理解は，学習指導要領，これが変更になったということで，それを校長先生たちにこれまでも教育委員会のほうからずっと説明，指導してきたと，そういう部分での変更をしてほしいというふうな理解だと受け止めております。
◆２１番（河村晃子） ちょっとよく分からないんですけれども，今までの教育の在り方を変えてほしいというような，考え方を変えてほしいっていうメッセージなのかなと思いますが，この価値観を変えてほしいという言葉は内心の自由を侵害していく，憲法違反のやり取りになるんではないかと私は思います。（発言する者あり） それから，これは教育委員会のほうにお伺いしたいわけですけれども，今後，市教委は改善策として今いろいろ言われましたけれども，理解が十分でない校長へ指導を充実させるというふうに言われています。どのような姿勢で取り組むのかということなんですけれども，この市の報告書にも書いてありましたが，学校教育法第３７条には，学校運営の責務は校長が負っており，教育長の職務上の指示，命令の権限は学校における教育の自由を前提としたものであり，行政機関内部における一般的な上命下服関係とは異なる点に留意する必要がある，つまり支配するとか，言いなりになるとか，下の人が服従しないといけないという，そういう関係ではないよというふうに指摘しております。 今回，教育長と，それから元校長の面談では相当厳しい態度であったということは，市の報告書でも認めてあるわけです。その厳しいというやり取りっていうのが一体どういう中身であったのかということが非常に懸念されるわけですが，上命下服ではない，そういった点も留意しなければいけないということについてはどのように受け止めておられるでしょうか。それから，どのように今後対応していくのかお答えください。（発言する者あり）
◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦） まず，価値観ということですけれども，私，先ほど答弁のときには考え方ということで表現させていただきました。内心の自由に踏み込むというような発言もありましたが，福山市教育委員会として，教育の目標というものは，これは一本化して全小中学校，義務教育学校で教育を行っていくという基本がございます。その福山市の教育方針に沿った学校経営を校長に行ってほしい，そういった視点で研修を行い，面談も行い，場合によっては学校に教育委員会の指導主事が入って，学校の課題，そういったものに一緒になって取り組んで，そういう思いでやっておりますけれども，今回の校長先生の個別の状況というのはこの場では申し上げられませんけれども，そういった支援を教育委員会として全面的に校長に対して，あるいは学校に対して行っている中で，そういった福山市の教育の方針に基づいた学校経営に変えてほしいと，そういう思いで継続して指導，支援をしていたところでございます。 そういった意味で，先ほど言われた，学校に教育委員会の考え方を強制する，あるいは従うように命令すると，そういった事実はございません。教育委員会として，子どもたちを中心に据えた学校経営を校長が行っていく，そういったリーダーシップをしっかりと発揮してほしいと，そういう思いで話をしたものでございます。 以上です。（「よう分かった」と呼ぶ者あり）
◆２１番（河村晃子） 強制する，命令するような事実はないということです。私，学校の先生に幾らかお話を伺ったんですけれど，なかなか今学校現場では自由に物が言える雰囲気にはないんだというふうにおっしゃっていましたよ。それは教育長の教育方針であるのかどうなのかは分かりませんけれども（発言する者あり），自由に先生たちの中で議論をしていく，そういう環境は必要だと思うんです。 教育長は常々，自ら考え，学び，行動する，対話的で深い学びという，これを目指しているとおっしゃっていました。校長先生の関わりも対話的でないといけないと思うんです。そこは一層努力していかなければならないのではないでしょうか。 この間，新聞などで１１月，１２月に報じられてから，教育長は，この件について一切メッセージを発しておられません。学校の先生方に対してもそうですし，市民に対してもどうだったのかということを一切明らかにされておりません。なぜなんでしょうか。私たち，これを聞いてすごく驚きました。市長部局としてパワハラはないと認定されておりますけれども，教育長としての反省点もあったんじゃないかと思うんです。そこはきちんと学校の先生方，それから市民にも教育長自らの言葉として説明をし，メッセージを出していただきたいと思うんですけれども，教育長，どのようにお考えでしょうか。
◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦） （２１番河村晃子議員「教育長でないと言えんでしょう。教育長が言いなさいよ」と呼ぶ）重ねて申し上げるようですけれども，この間，教育委員会としては，学校の自立性を尊重して教育を進めてきたところでございます。今回の件が市長部局の調査委員会によって，厚労省の指針に基づき，先ほど総務部長が２つの争点で説明をしましたけれども，その判断というのを教育委員会としては率直に受け止めているところです。その中で，先ほども申し上げましたけれども，新しい学習指導要領に基づく学校経営をやっていくというところ，それを，どこの学校でもそういった教育がなされていくっていうところを我々とすればしっかりと今後も取り組んでいくという思いであります。 子どもが中心です。それを見守っていく，そういった教職員の思いも我々としてはしっかりと受け止めながら，今後の教育，子ども主体の学びをしっかりと進めていくつもりです。 以上です。
◆２１番（河村晃子） じゃあ，これは，続きはまた予算委員会などでさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） （２１番河村晃子議員質問席を退席）
○副議長（大田祐介） これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。 次に，２３番連石武則議員から行います。 ──────────────────
○副議長（大田祐介） 次の本会議は，明３月５日午前１０時から開きます。 ──────────────────
○副議長（大田祐介） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後３時３分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...