令和 ３年第１回（ ３月）定例会 令和３年第１回
福山市議会定例会会議録（第２号） ───────────────────────２０２１年(令和３年)３月２日（火） ────────────────── 議 事 日 程 （第２号）２０２１年(令和３年)３月２日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ２号 令和３年度福山市一般会計予算 議第 ３号 令和３年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ４号 令和３年度福山市
集落排水事業特別会計予算 議第 ５号 令和３年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 ６号 令和３年度福山市
介護保険特別会計予算 議第 ７号 令和３年度福山市
後期高齢者医療特別会計予算 議第 ８号 令和３年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 ９号 令和３年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 １０号 令和３年度福山市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議第 １１号 令和３年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １２号 令和３年度福山市財産区特別会計予算 議第 １３号 令和３年度福山市
病院事業会計予算 議第 １４号 令和３年度福山市
水道事業会計予算 議第 １５号 令和３年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 １６号 令和３年度福山市
下水道事業会計予算 議第 １７号 福山市
農業振興ビジョン策定委員会条例の一部改正について 議第 １８号 福山市職員定数条例の一部改正について 議第 １９号 福山市特別会計条例の一部改正について 議第 ２０号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ２１号 福山市
未来創生人材育成基金条例の制定について 議第 ２２号
福山市立大学条例及び
福山市立大学学長の給与等に関する条例の廃止等について 議第 ２３号
公立大学法人福山市立大学への職員の引継ぎに関する条例の制定について 議第 ２４号
公立大学法人福山市立大学の役員の損害賠償責任の一部免除に関する条例の制定について 議第 ２５号
公立大学法人福山市立大学の重要な財産を定める条例の制定について 議第 ２６号 福山市
母子生活支援施設条例の廃止について 議第 ２７号 福山市
子ども医療費助成条例及び福山市
ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正について 議第 ２８号 福山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について 議第 ２９号 福山市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について 議第 ３０号 福山市
重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について 議第 ３１号 福山市介護保険条例の一部改正について 議第 ３２号 福山市み
らい創造ゾーン多目的広場条例の制定について 議第 ３３号 福山市自転車等の放置の防止に関する条例の一部改正について 議第 ３４号 福山市
公共下水道事業分担金条例及び
備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について 議第 ３５号 公有水面埋立てに関する意見について 議第 ３６号
包括外部監査契約の締結について 議第 ３７号 市道路線の認定について 議第 ３８号 市道路線の廃止について 議第 ３９号
公立大学法人福山市立大学が徴収する料金の上限の認可について 議第 ４０号
公立大学法人福山市立大学中期目標を定めることについて第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 荒 玉 賢 佑 ２番 三 好 剛 史 ３番 田 口 裕 司 ４番 浜 本 将 矢 ５番 羽 田 俊 介 ６番 小 畠 崇 弘 ７番 木 村 素 子 ８番 野 村 志津江 ９番 皿 谷 久美子 １０番 小 林 聡 勇 １１番 石 田 実 １２番 小 山 友 康 １３番 喜 田 紘 平 １４番 宮 地 毅 １５番 宮 本 宏 樹 １６番 八 杉 光 乗 １７番 奥 陽 治 １８番 石 口 智 志 １９番 能 宗 正 洋 ２０番 石 岡 久 彌 ２１番 河 村 晃 子 ２２番 生 田 政 代 ２３番 連 石 武 則 ２４番 榊 原 則 男 ２５番 岡 崎 正 淳 ２６番 大 田 祐 介 ２７番 今 岡 芳 徳 ２９番 五阿彌 寛 之 ３０番 塚 本 裕 三 ３１番 熊 谷 寿 人 ３２番 池 上 文 夫 ３３番 高 木 武 志 ３４番 法 木 昭 一 ３５番 稲 葉 誠一郎 ３６番 早 川 佳 行 ３７番 小 林 茂 裕 ３８番 小 川 眞 和 ────────────────── 欠 席 議 員 ２８番 西 本 章 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 枝 廣 直 幹 副市長 中 島 智 治 副市長 杉 野 昌 平 市長公室長 中 津 雅 志 企画財政局長 菊 池 孝 憲 企画政策部長 中 村 啓 悟 企画政策部参与兼
地域活性化担当部長 山 下 真 弘 財政部長 花 村 祥 之 財政課長 塩 飽 淳 税務部長 岡 田 修 総務局長 小 林 巧 平 総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘 防災担当部長 片 岡 伸 夫 総務課長 高 田 幸 恵
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 経済環境局長 小 林 仁 志 経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与 藤 井 信 行
企業誘致推進担当部長 村 上 弘 和
文化観光振興部長岩 本 信一郎
文化観光振興部参与 兼 定 孝 環境部長 清 水 直 樹 保健福祉局長 神 原 大 造 福祉部長兼福祉事務所長 岩 木 則 明
長寿社会応援部長兼保健部参与 落 合 史 典 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 内 田 咲百合
ネウボラ推進部長住 吉 悦 子
保育施設担当部長住 元 利 博 市民局長 小葉竹 靖
まちづくり推進部長 渡 辺 慎 吾
まちづくり推進部参与兼
世界バラ会議推進担当部長 安 原 洋 子 スポーツ・
青少年女性担当部長 矢 野 隆 正 市民部長 太 田 雅 士 松永支所長 梶 山 泰 北部支所長 今 川 真 一 東部支所長 渡 辺 真 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 石 口 和 寛 建設局長 小 川 政 彦 建設局参与 原 秀 一 建設管理部長 三 谷 正 道 土木部長 神 田 量 三 土木部参与 鈴 木 裕
農林土木担当部長香 川 哲 也 都市部長兼福山駅前
再生推進部参与 市 川 清 登 都市部参与 園 田 昌 弘 福山駅前再生推進部長 池 田 圭 次 建築部長 渡 邉 桂 司 会計管理者 池 田 浩 己 教育長 三 好 雅 章 教育次長兼学校教育部長 佐 藤 元 彦
教育委員会事務局管理部長 金 尾 直 樹 代表監査委員 林 浩 二
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱 渡 邉 清 文 経営管理部長 卜 部 光 央 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 鴫 田 佳 樹
病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院管理部長北 川 雄 嗣
医療支援センター副センター長 村 上 寿 広 消防担当局長 藤 井 徹 太 消防担当部長 西 頭 智 彦 消防担当部長 濵 田 善 章 消防担当部長 佐 藤 充 消防担当部長 川 崎 義 純 ────────────────── 事務局出席職員 事務局長 恵 木 朱 美 庶務課長 草 原 林太郎 議事調査課長 表 宏 哉 議事担当次長 藤 井 英 美 調査担当次長 神 原 吉 宗 書記 井 関 知絵子 書記 一 政 千 晶 書記 芦 原 孝 書記 山 村 由 明 書記 萩 原 知 歩 書記 伊 能 陽 介 ────────────────── 午前１０時開議
○議長（小川眞和） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） ただいまの出席議員３７人，欠席の届出のあった議員は２８番西本 章議員であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小川眞和） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，７番木村素子議員及び２５番岡崎正淳議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第２号 令和３年度福山市一般会計予算から議第４０号
公立大学法人福山市立大学中期目標を定めることについてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（小川眞和） 次に，日程第２ 議第２号令和３年度福山市一般会計予算から議第４０
号公立大学法人福山市立大学中期目標を定めることについてまでの３９件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 水曜会代表 ２７番今岡芳徳議員。 （２７番
今岡芳徳議員登壇）（拍手）
◆２７番（今岡芳徳） 水曜会の今岡です。ただいまから代表質問を行います。 質問に先立ち，本市においては，
新型コロナウイルス感染症の状況は，昨年４月２日に１例目が発生して以来，３月１日までに５８４例目の感染者が確認をされています。昨年末には第３波とも言われる大きな感染者の波も到来しました。本市の市民生活や社会経済に大きな影響を及ぼしています。一日も早く日常生活に安心・安全が取り戻せるよう願うものであります。 また，この間，懸命に対応をいただいた医療従事者をはじめ関係者の方々には，敬意を表すところであります。 それでは，質問に入ります。 枝廣市長２期目最初の当初予算編成を中心に，当面の市政の諸課題に対する市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 １年前からのコロナ禍により，多くの市民が先行き不安を抱く中，令和３年度予算は，安心と希望のための挑戦予算と名づけられました。最初に，この予算名に込められた市長の思いをお聞かせください。 次に，予算における重点政策分２１７億円については，３つの柱として，
新型コロナウイルス感染症対策，都市魅力の創造，人口減少対策の強化を掲げられておられます。福山駅周辺の再生，魅力ある地域づくり，ＭＩＣＥ，ネウボラの強化，子ども未来館，デジタル化の推進などが盛り込まれており，２期目のカラーがあらわれています。 総体説明では，１期目の継続ではなく，新たな挑戦であると決意を述べられましたが，改めてこの思いをお聞かせください。 また，福山み
らい創造ビジョンにおけるこの３つの柱の位置づけをお示しください。 ３つの柱を支える基盤がデジタル化の推進であるとされていますが，コロナ禍以来，急速にデジタル化が進んでおり，先日の議員研修会では地方自治体におけるＩＴ戦略という講演を聞き，地方自治体にも
ＣＩＯ最高情報責任者の設置が必要であると伺いました。本市は，
ＣＤＯ最高デジタル責任者を設置するとのことですが，デジタル化推進のキーマンと思われます。どのような人材を考えておられるのか，お聞かせをください。 次に，予算編成についてであります。 一般会計の予算総額は，先行き不透明な時代にもかかわらず，過去最大規模となる１７６６億円余となっております。産業インフラの整備や魅力ある都市づくり等，未来への投資が多く含まれていることは認識しておりますが，一方で市税収入は大きく減少し，反面，扶助費などの社会保障関係費は増加の一途です。市債発行額も増加する中，新年度予算における経常収支比率や実質公債費比率については問題のない数値であると示されましたが，自主財源比率などのその他の財政指標の状況や市民１人当たりの市債残高の今後の推移見込みをお聞かせください。 税収減少対策として，総合的な財源確保の３つの視点により１８億円の効果を見込んでおられますが，税収減には及ばず，さらに知恵を絞る必要があると思いますが，お考えをお聞かせください。 また，基金についても，財政調整基金を当初予算ベースでは８年ぶりに繰入れが行われています。これら基金活用の考え方についてもお聞かせください。
連携中枢都市圏構想のより一層の推進により，アフターコロナにおける備後圏域のリーダーシップを取っていただきたいと思いますが，お考えをお聞かせください。市長が言われたネガティブ・ケイパビリティーという言葉が備後圏域に広く浸透することを期待をいたします。 次に，地域課題の解決などに向けた民間企業との連携についてであります。 本市では，地域課題の解決などに向け包括連携協定を締結するなど，民間企業と連携を深めながら各種事業に取り組まれていますが，協定を締結する効果についてお示しください。 あわせて，
包括連携協定企業との間で今年度実施された事業の具体についてお示しをください。 次に，
新型コロナウイルス対策についてお尋ねします。 昨年３月７日，県内で１人目の感染者の確認が公表され，これを受け，同日，本市に
新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され，間もなく１年が経過をいたします。この１年間，
新型コロナウイルス対策に取り組まれる中，本市の感染の特徴をどのように捉えられたのか，そして感染予防対策と市民生活，社会経済活動の両立のためにどう取り組まれているのか，お聞かせください。 また，これまでの状況を踏まえ，新年度の対策はどのようなお考えかお聞かせください。 また，我が国においてもワクチンの接種が始まりましたが，最初に本市の対応状況と今後の大まかなスケジュールをお示しください。 円滑な接種に向けて国，県，市それぞれが連携し，市民が安心して早期に接種できるよう取り組まなければなりません。そのためには，接種券の発送と併せて，接種予約の受付，副反応の発生や対応について十分な説明が必要です。コールセンターや専用サイトの開設が予定されていますが，高齢者等に対しても懇切丁寧な対応策が必要と思いますが，お考えをお示しください。 次に，冷凍庫の確保，医療機関との契約，集団接種会場の指定，ワクチンの輸送体制，接種する医療従事者の確保，医師会との連携等，様々な課題があります。これらの課題に対する現段階での対応方針をお示しください。 また，国の方針としては，ワクチン接種券に付与される予防接種済み証を保管し，活用することと定めています。仮に紛失等した場合，市役所窓口にて再発行することになり，国のほうで自治体の負担とならないよう
接種記録システムを構築していると伺っています。これにより迅速に接種記録の確認，再発行，オンラインによる確認などが可能となるようです。本市の対応状況についてお示しをください。 また，今までに経験のない大規模接種において混乱が生じないよう，マイナンバーによる管理や
ＡＩチャットボットによる対応等のデジタル技術を最大限活用するべきと考えます。今回のワクチン接種が各自治体のデジタル化を促進する契機と考えますが，お考えをお聞かせください。 次に，市民病院等で
新型コロナウイルス感染者が回復した後に入院する
後方支援医療機関の補助についてであります。 既に国は，
回復患者受入れ医療機関に診療報酬を加算する措置を行っていますが，本市の補助制度はこれに上乗せするものであり，医療逼迫，医療崩壊を防ぐ有効な施策として評価するものであります。
後方支援医療機関の確保見込みをお示しください。 次に，駅周辺の再生についてお尋ねいたします。 今年度はコロナ禍にあって，福山駅前再生は，非常に難しいかじ取りをなされてきたかと思いますが，
駅前デザイン会議や福山駅前アクション会議２０２０などを通して，今後の駅周辺の在り方を議論してこられました。 また，福山駅前広場に関するアンケート調査の結果もこのたび発表され，それを基に，来年度は福山駅前再生から福山駅周辺再生として取り組むとお聞きしております。北は福山城址公園から南は中央公園，東は本通商店街から西はエフピコＲｉＭまでの広範囲をウォーカブルな空間として計画されておられます。 市長は総体説明において，福山駅周辺の再生については２０２２年度令和４年度中の基本方針を策定する旨を述べられました。また，２月１７日にＪＲ西日本から，
新型コロナウイルス感染拡大の影響による経営悪化のため，土地交換の協定の履行が困難との申入れがあったことについては，協定書を廃止し，当該土地については築城４００年記念事業に向けて暫定活用する旨を述べられています。 以上のことを踏まえて，改めてアンケート調査結果の概要と駅周辺再生について，駅北口と駅南口の目指している具体的なイメージをお聞かせください。 現在，さんすて南側の仮設駐輪場が廃止されましたが，福山駅利用者には自転車利用者も多く，駅に近い駐輪場の設置を望む声が多いと聞きます。駅周辺の駐輪場について，改めてお考えをお聞かせください。 エフピコＲｉＭについては，２０２２年
リニューアルオープンに向けて，再生計画に沿って事業の遂行がなされているところでありますが，今年度の実施計画と来年度の
実施スケジュールをお示しください。 また，来年度，
市民参加型イベントを計画されていますが，その具体をお示しください。 次に，福山市域における浸水対策についてお尋ねします。 ２０１８年平成３０年７月豪雨災害により，市内において甚大な浸水被害が発生したことから，再度災害防止に向けた効果的な浸水対策を検討するため，国，県，市及び土地改良区で構成する福山市域における浸水対策協議会が設置され，被害発生原因などを分析し，２０１９年２月には流域ごとに当面中期，長期の対策を取りまとめられ，おおむね５年間で床上浸水の解消を目標に事業を進められているところであります。 豪雨災害の発生から３年が経過し，この間，流下能力の向上をはじめ，排水能力の整備，堤防，護岸の強化，適切な維持管理，ソフト対策など，様々な治水対策を進められています。しかしながら，先般の建設水道委員会では，手城川流域で本市が計画する雨水排水管整備の事業費が，工法の見直しなどにより大幅に膨らむとの報告がありました。浸水対策全体の事業進捗に対する影響が懸念されるところであります。行程表にあるおおむね５年とされる当面及び中期の対策，長期の対策のそれぞれの進捗状況をお示しください。 また，当面の対策として設置した仮設ポンプや雨水貯留施設として整備したため池の管理など，完了した浸水対策については，安心・安全の観点からも，被災地域の住民にしっかり説明する必要があると思いますが，お考えをお聞かせください。 次に，新過疎法案についてお尋ねします。 過疎地域については，国において，これまで４次にわたる過疎対策法に基づく過疎対策を実施し，産業の振興，交通，生活環境，福祉等の施設整備などが推進されてきたところです。一方で，過疎地域においては，人口減少や少子高齢化がなお著しく，依然として多くの課題が残されています。 本市においても，内海町地域が過疎地域としての指定を受けており，これまでうつみ
市民交流センター建設による交流機能強化など，過疎対策が地域振興に一定の寄与をしてきたものと承知しておりますが，一方で依然として人口減少に歯止めがかからないなどの課題が残っており，継続した過疎対策を必要とされていると考えています。 こうした中，現行の
過疎地域自立促進特別措置法が今年度末で期限を迎えることを受け，新たな過疎対策法案が国において検討されておりますが，この新法案においては，現在一部過疎地域として指定されている本市内海町が指定を外れると聞いております。現行制度下での
本市過疎地域自立促進計画に基づくこれまでの取組について，その具体的な内容と取組の効果や残された課題についてお示しをください。 また，過疎地域の指定から外れると，
過疎対策事業債をはじめとした
地方財政支援措置を受けることができなくなります。経過措置が設けられるとも聞いていますが，内海町地域において必要な取組を行うための今後の本市における対応についてお示しをください。 次に，
農林水産振興ビジョンの策定についてお尋ねをいたします。 新年度において，現行の
農業振興ビジョン及び
水産振興ビジョンなどの６つのビジョン等を統合して，農林水産業の将来像と基本目標を示し，それを達成するための施策を取りまとめた農林水産業全般にわたる総合的な計画として，２０２２年度令和４年度以降１０年間を計画期間とした
農林水産振興ビジョンを策定されるとのことです。 まず，現行のビジョン等に基づいて，これまでに取り組まれた施策や事業をどのように総括しているか，お聞かせください。 あわせて，新たなビジョンを策定する趣旨及び方向性について，御所見をお示しください。 特に生産者の減少や高齢化など，本市の農林水産業を取り巻く現状は厳しい状況にある中，新年度から経済部に
農林水産振興担当部長が新設されるとともに，現行の農林水産部門を所管するセクションを再編し，取組体制が強化されることは評価しますが，新たな組織体制となる経緯とビジョンとの関係性をお示しください。 次に，新たに策定するビジョンが，農林水産物を安定的に供給し，多面的な機能によって地域や文化を支えていくという農林水産業が果たしている根幹的な役割の重要性を共通認識として，ＳＤＧｓの達成を見据え，本市の農林水産業の維持，発展に向けた道筋になることを期待するものです。 ビジョン策定に向けては，今後，庁内関係課による協議体で素案を作成し，計画案を公表して，広く市民等の意見を募集する
パブリックコメントも実施されると思いますが，策定過程において，農林漁業者や消費者，農協，漁協などの関係団体や商工会などとも連携，協働しながら進めることが望ましいと考えますが，御所見をお聞かせください。 あわせて，策定までのスケジュールをお示しください。 次に，医療提供体制の充実についてお尋ねします。 市民病院において，本館の建て替えに向けた基本設計，小児二次救急医療への取組，岡山大学周産期医療寄附講座の開設などが計画されています。これらにより，安心・安全な子育ての実現に向けて，市民病院への信頼もさらに高まるものと期待しております。改めて，周産期医療や小児救急に取り組む背景や意義をお示しください。 また，医師，看護師確保のために
未来創生人材育成基金の創設による奨学金制度なども，圏域の医療体制充実に向けて時宜を得た施策です。特に，医師は総数においては横ばいでも，全体的な高齢化が課題となっております。本制度創設による効果の見込みについてもお聞かせください。 次に，環境行政についてお尋ねします。 本市では，２０２４年令和６年の供用開始に向けて，次期ごみ処理施設の整備を行っており，先般，設計の概要と全体配置図などについて，所管の常任委員会で示されたところです。改めて，次期ごみ処理施設の概要と規模とともに，これまでの取組と今後の工事スケジュールについてお示しください。 先般，市の一般廃棄物の処理に関する基本的な事項を定めた福山市一般廃棄物処理基本計画（案）では，リサイクル率や最終処分量の目標値についても示されたところです。ごみ固形燃料，ＲＤＦは，リサイクル率に含まれるため，全国平均と比較して高いリサイクル率となっています。次期ごみ処理施設の整備に合わせて，ごみ固形燃料，ＲＤＦの供給先である福山リサイクル発電事業が２０２３年度令和５年度に終了する予定であることから，今後リサイクル率などに影響することが想定されます。ついては，現行と新施設稼働後のリサイクル率の見込みと併せて，最終処分量の削減に向けた取組についてお聞かせください。 本年２月１３日の２３時８分頃に，福島県沖を震源とする地震が発生し，宮城県と福島県で最大震度６強が観測されました。幸い，津波による被害の心配はなかったとのことです。今後，南海トラフ地震や長者ケ原－芳井断層地震の発生が危惧される中，これらに備えた施設にすることが重要だと考えますが，新施設における対策についてお聞かせください。 次に，福山城築城４００年記念事業についてお尋ねいたします。 現在の福山市発展の礎は，今から４００年前，１６１９年元和５年に初代福山藩主として水野勝成公が入封し，１６２２年，野上村常興寺山に福山城を築いたことに始まりました。 福山藩は，当初，備後７郡と備中の一部を含めた１０万石としてスタートしましたが，その後福山城を中心として新田開発が進められ，１６９９年に行われた検地では１５万石に増加していることが判明するなど，現在の福山市中心市街地の地勢はこの時代に形成されたと言っても過言ではありません。 本市は，現在までに備後入封４００年祭，福山城築城４００年記念事業を実施してきていますが，これは先人の歩みや大切にした思いを改めて振り返り，市民の心を一つにする機会とすることなどを通じて，城があるまち福山が市民全体の誇りとなることを目指すとされています。現在までの取組と成果についてお聞かせください。 また，郷土に対する誇りと愛着を醸成していくためには，小中学校におけるふるさと学習など児童生徒に対する取組も重要と考えますが，お考えをお聞かせください。 福山城築城４００年記念事業では，城郭史上価値ある福山城の魅力を今によみがえらせ，その価値を後世に伝えるため，基金も設置され，城郭の改修にも取り組まれています。進捗状況並びに今後のスケジュールについてお示しをください。 また，築城４００年祭では，福山城をはじめ市全体の歴史，文化資源等の価値を再認識し，磨き上げ，その魅力を市内外に発信することを目指しています。市内には歴史文化財が多く点在していますが，適切な保護整備を進めるとともに，歴史，観光資源としての向上に努める必要があると考えますが，お考えをお聞かせください。 最後に，行政のデジタル化，ＧＩＧＡスクールについてお尋ねをいたします。 政府は，先月９日閣議決定したデジタル改革関連法案で，自治体のシステム統一やマイナンバー活用を進め，行政のデジタル化を加速したい考えを表明しました。新制度では，各自治体に２０２５年度までの業務システムの仕様統一を義務づけています。そのような中，
新型コロナウイルス感染症の影響により，オンライン会議やリモートワークが普及しました。今後，アフターコロナの時代にあっても，それらが一般化し，デジタル社会へ本格的に突入していくことが予測されています。そういった背景からも，本市行政システムのデジタル化に対する早急な整備が急がれます。 市長は，総体説明の中で，キャッシュレス決済による市税等の納入やマイナンバーカード交付の予約システム等を着実に進めていくと述べられていますが，行政システムのデジタル化を促進していくためには，まず何よりもマイナンバーカードの普及が必要不可欠だと感じています。本市のマイナンバーカードの現在の普及率と今後さらに普及させていくための取組についてお示しください。 また，自動運転に関するモビリティーサービスや自宅で希望する医療が受けられるヘルスケアの実証実験，産業デジタル化に向けたびんごデジタルラボやびんごＩＣＴ相談所の本格稼働について述べられています。加えて，オンライン申請手続の拡充やＡＩによる案内サービスの拡充による２４時間３６５日のスマートフォンからの相談などにも触れられています。そこで，今後の行政のデジタル化に向けた本市の構想を，具体を含めお聞かせください。 一方で，デジタル化を推進していくための人材の庁舎内での育成やセキュリティーの課題など，デジタル化に向けた課題や懸念についてもお考えをお聞かせください。 行政のデジタル化，ＧＩＧＡスクールを進めるには，光ファイバー網の未整備地域の解消が不可欠と考えます。昨年７月の臨時議会においても，関連予算が可決されています。しかしながら，現在までに施設整備が進んでいないようにお見受けしますが，取組状況並びに整備スケジュールについてお示しをください。 次に，教育分野についてであります。 １人１台端末は，令和の学びのスタンダード，多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく，子どもたち一人一人に公正に個別最適化され，資質，能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現を目指し，文科省がＧＩＧＡスクール構想を提唱し，本市でも今年度末までに児童生徒へ１人１台タブレット端末が整備されます。これにより，学校教育の段階から最新技術を取り入れることが可能となり，地域や学校，家庭環境によるＩＣＴ格差をなくし，誰もがＩＣＴ技術を扱えるようになることを目指しています。本市におけるＧＩＧＡスクールへの教育的な狙い，構想など，タブレット端末への具体的活用法を含め，教育長の思いをお聞かせください。 その一方で，ＧＩＧＡスクールを推進していくためには，教職員や保護者などのＩＣＴスキルの不足や人材育成，通信環境の整備や管理，セキュリティーなど課題も指摘されていますが，お考えをお示しをください。 以上で質問を終わります。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 水曜会を代表されました今岡議員の御質問にお答えいたします。 初めに，新年度予算に込めた思いについてのお尋ねであります。 新年度は，本市の新たな都市づくりの指針である福山み
らい創造ビジョンがスタートする年であります。コロナ禍で個人の価値観や日常生活が変化する中，また，大都市圏から地方都市へ人の流れが強まる中，多様なライフスタイルが柔軟に選択できる新分散型社会の到来を展望しつつ，市民一人一人の安心な暮らしと希望が実現する都市を目指します。そのための第一歩を力強く踏み出す年にするとの思いを込め，安心と希望のための挑戦予算といたしました。 ２期目は，新型コロナの影響から困難な状況の中でのスタートとなりましたが，５つの挑戦をさらに発展させ，変化を確かな成果につなげていきます。それはコロナ時代の新しい都市づくりに向けた新たな挑戦でもあります。安心のための
新型コロナウイルス感染症対策の強化，希望を感じる都市魅力の創造と人口減少対策の強化，この３つをビジョンの重点項目に位置づけ，その実現に向け，全力で取り組んでまいります。 次に，デジタル化の推進についてであります。 本市のデジタル化を推進するに当たり，その司令塔の役割を担う最高デジタル責任者ＣＤＯと，それを補佐するＣＤＯ補佐官を外部から採用することにしています。本市では，産業，地域，行政の３分野のデジタル化を一体的に推進していく方針です。このため，ＣＤＯには豊かな経験と人的ネットワークを有し，デジタル社会に対するビジョンや課題を熟知し，具体的な解決策を提案していただける人材を想定しています。現在，人材の確保に向け，複数のＩＴ企業と協議を進めるとともに，人材紹介会社を活用した全国公募も予定しています。なお，
ＣＩＯ最高情報責任者は，予算やセキュリティーなどの内部統制の役割を担うものであり，現在総務局担当の副市長がその役割を努めています。 次は，財政指標の状況についてであります。 経常収支比率は８４．８％と，平成の合併後の２００６年度平成１８年度以降の１６年間で３番目に低い値となりました。実質公債費比率は１．２％と，指標公表以降最も低い値となっています。また，将来負担比率は，引き続き数値が算定されない状況を維持しています。自主財源比率でありますが，自主財源の根幹となる市税収入が大幅な減収となる一方で，その補填として交付される特別交付金や臨時財政対策債などの依存財源が増加したことから，今年度より２．９ポイント減の４４．９％となりました。 次に，市民１人当たりの市債残高の今後の推移についてであります。 新年度の市債発行額は，臨時財政対策債が今年度より２０億円の大幅増の８８億円となることなどから，市債全体でも今年度より約２４億円の増となる約１８０億円の発行を見込んでいます。また，市債残高については，今年度より約３７億円増の約１５４９億円となりました。市民１人当たりの市債残高は３３万２０００円と８０００円の増加を見込んでおり，目標にしております３５万円を下回る状況を維持しています。 今後，臨時財政対策債は，引き続き高い水準での発行が予測され，また投資的経費の増加に伴い，その財源としての市債も増加するものと見込んでいます。このため，市債残高についても増加していくものと見込んでいます。 次に，総合的な財源確保についてであります。 先ほど申し上げた要因により，新年度の一般財源の総額は，約１０億円減少しました。こうした厳しい財政状況を踏まえ，行政のデジタル化，既存財産を活用した収入の拡大，そして民間活力の活用などによる公共サービスの再構築の３つの視点を柱に，歳入歳出両面から成る財源確保策に取り組み，新年度は約１８億円の財源を確保しました。今後も必要な行政サービスを提供できるよう，総合的な財源確保策に計画的に取り組んでまいります。 次は，基金活用の考え方についてであります。 新年度は，当初予算では８年ぶりに財政調整基金から１０億円を繰り入れることにしました。このほか，福山城整備に対して福山城築城４００年記念基金から約４億７３００万円を繰り入れるほか，教育環境整備基金や公共施設維持整備基金など，一般会計全体では約２９億３０００万円を活用することにしています。引き続き，将来に備えた積立てを可能な限り行いながら，今後の財政需要や市債発行額と残高の推移などを見通す中で，効果的な活用に努めてまいります。 次に，備後圏域の連携についてのお尋ねであります。 これまでも新型コロナウイルスの情報共有のみならず，感染拡大防止に向けた合同メッセージを発信するなど，連携して取り組んできました。今後とも安心と活力ある圏域づくりに向け，より一層連携を強めていかなければなりません。このため，びんごデジタルラボなどにより，コロナ時代に対応した中小企業のビジネスモデルへの転換を支援していくほか，産業雇用安定センターや商工会議所等と連携した人材シェアリング，二次医療圏の基幹病院である市民病院の機能強化などに取り組みます。引き続き，備後圏域の中核都市としての責任と役割を果たしてまいります。 次は，包括連携協定の効果と今年度実施した事業の具体についてであります。 企業にとって包括連携協定は，社会的責任ＣＳＲの取組の一つとして，企業評価の向上につながるものと考えています。また，行政にとっては，企業のネットワークやノウハウを活用することで，より効果的に施策を展開できます。今年度はとりわけ新型コロナ対策として，オンライン物産展による消費喚起をはじめ，クーポン券による市内宿泊施設の利用促進や，テレワーク導入セミナー，学生の就職，進学支援などに取り組んでいます。 引き続き，協定企業と連携し，活力ある地域づくりを進めてまいります。 次に，
新型コロナウイルス対策についてのお尋ねがありました。 昨年４月２日，本市で初めての感染者が出て以降，これまでに約６００人の感染者を確認しています。一時は医療現場の逼迫が懸念されましたが，現在では新規感染者数は一定数に抑えられており，また監視すべき指標は，いずれも県の警戒基準値を下回っています。しかしながら，引き続き接待を伴う飲食店での感染拡大が懸念されるほか，これから年度末の歓送迎会の季節を迎えることや，全国で新たな変異型ウイルスが確認されていることなどから，引き続き警戒を怠ってはならないと考えています。市民の皆様には，引き続き感染しない，感染させないための自覚ある行動をお願い申し上げます。 次に，これまでの取組についてであります。 本市では，市民生活と経済活動を守るためのロードマップを策定し，感染防止対策と社会経済活動の両立に取り組んできました。 まず，感染防止対策としては，市独自の感染症対策ガイドラインの周知，啓発等を行うとともに，１万件を超える行政検査の実施など検査体制の強化と市内２施設の宿泊療養施設を確保するなど，医療提供体制の確保に取り組んできました。また，重要な局面では，市民や事業者の皆様に情報が効果的に届くよう，私自らメッセージを発出してきました。 また，生活に対する支援策としては，障害者，医療的ケア児とひとり親家庭への市独自の緊急応援金を創設したほか，国の特別定額給付金の対象とならない新生児に対して市独自の給付金を支給いたしました。 次に，事業者に対する支援でありますが，本市では，福山市産業支援者連絡会議などを通じて実情の把握に努めてきました。支援に当たっては，国，県，市の支援情報を事業者にしっかり届けるとともに，市独自に当座の資金繰りのためのマル経融資の無利子化，感染拡大防止協力支援金の支給，雇用調整助成金の申請支援などを実施し，国や県の支援の足らざるところを補ってきました。事業継続を支援するため，店舗などへの感染防止対策設備の導入やテレワーク，Ｅコマースなどのオンライン化に対する補助なども実施してきました。また，今年１月からは，県の集中対策に合わせて，第２次感染防止対策設備に対する補助，飲食店の衛生費に対する補助，そして県と連携した応援金を実施しています。 制度の開始に当たっては，市内の対象となる飲食事業者全てに案内を郵送し，きめ細かな周知を行いました。これまでに２２の補助事業により，延べ６８００件，そして金額にして１２億３０００万円余を直接支援してきました。 また，キャッシュレス決済を活用した消費喚起キャンペーンを実施し，約５３億３６００万円の消費効果を生み出してきました。 新年度においても，市民生活と社会経済活動を停滞させないためにも，感染状況に応じた効果的な感染防止対策を素早く講じてまいります。また，市民生活の実情把握に一層努め，コロナ禍の影響を受けやすい方々の生活を支え，市民，事業者の皆様にしっかりと安心を届けてまいります。 次は，ワクチン接種に係る対応状況と今後のスケジュールについてであります。 本市では，本年１月２０日に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し，準備を進めています。３月中旬からは，医療従事者等への接種が本市でも始まる予定です。その後，早ければ４月中・下旬以降，高齢者への接種が始まり，順次対象を広げてまいります。しかしながら，現時点ではワクチン確保の見通しが不透明なため，スケジュールはいまだ流動的であります。 接種方法は，旧体育館と拠点支所を主会場とする集団接種と，医療機関での個別接種の併用といたします。 引き続き，国の動向を注視し，的確な情報提供と円滑な接種に向けた体制の構築に努めてまいります。 次に，コールセンターや専用サイトの開設についてであります。 市民向け接種に向けて，高齢者から順次接種券と予診票を送付する予定です。高齢者には分かりやすい案内を同封するとともに，地域包括支援センターにより重ねての周知を行ってまいります。 また，３月１日に県と市が様々な疑問に対するコールセンターを開設しました。市では，接種会場や接種開始時期などについて，県では，副反応や接種効果の持続期間などの専門的な相談に対応していきます。市のコールセンターでは，接種券発送後は集団接種会場の予約も受け付けます。混乱のないよう，丁寧な周知に引き続き努めてまいります。 次に，ワクチン接種の課題と対応についてお答えいたします。 保管用の超低温冷凍庫は，計画的に国から配備される予定です。また，個別接種を行う医療機関については現在調整中で，確定次第，お知らせをいたします。 現時点での課題としては，市民向け接種に使用されるファイザー社製ワクチンの供給時期，量の全体像が示されていないため，集団接種会場の開設日や医師，看護師など医療従事者の必要数を確定できていません。また，ワクチン管理の難しさから，集団接種会場や個別接種を行う医療機関へのワクチンの配送体制が十分確立できていません。引き続き，ファイザー社製ワクチンの国からの供給情報を注視しながら，今後，薬事承認されるワクチンも含めて，集団接種と個別接種の開始時期を柔軟に調整していきます。 次に，
接種記録システムの構築についてお尋ねがありました。 これまでの予防接種と同様，今回のワクチン接種においても，各自治体ごとにシステムを構築し，接種履歴を管理できるよう準備を進めています。このシステムとは別に，国はワクチン接種の進捗状況と接種履歴の管理を目的として，マイナンバーと連携したワクチン
接種記録システムを新たに構築することを発表しました。現在，国において準備を進めていますが，本市においても，市民向け接種の開始までに連携できるよう準備を進めてまいります。 次に，デジタル化の促進についてお尋ねがありました。 今回のワクチン接種では，スマートフォンなどからの接種予約やマイナンバーと連携した国のワクチン
接種記録システムの活用など，デジタル化が進んでいます。このような技術，仕組みを他の業務へ展開することも念頭に置くことで，今後のデジタル化の促進にもつなげたいと考えています。 次は，
後方支援医療機関の確保の見込みについてであります。
後方支援医療機関とは，医療現場の逼迫を回避するため，
新型コロナウイルス感染症の治癒後に，引き続き基礎疾患などの入院治療を必要とする方を受け入れる医療機関です。これは医療関係者の理解と協力があって初めて可能となる事業であり，先進的な取組とも言われています。 現在，広島県病院協会と福山市医師会が中心となって後方支援病院に係る協議会を立ち上げ，福山・府中二次保健医療圏の２４の医療機関が参画して，転院に向けての課題等について協議をされています。 本市としては，今後に備え，できる限り多くの
後方支援医療機関の確保が必要と考えており，新年度予算では積算上，８６人の患者の受入れを見込んでいます。 次に，福山駅周辺の再生についてであります。 昨年１２月から今年１月にかけて実施した福山駅前広場に関するアンケート調査では，今後の駅前広場に望む機能などについて市民の意見を伺いました。その結果，将来の駅前広場に必要な機能についての上位３位の回答は，車などでの駅へのアクセスのしやすい場と景観のよい空間がそれぞれ１６％，市民や来街者が集い，憩い，くつろぐ場が１５％でした。また，備後圏域の玄関口としてふさわしい機能についての上位３位の回答は，おいしい店やおしゃれな店が集まる場が１５％，市民や来街者が集い，憩い，くつろぐ場が１０％，そして交通結節点が９％でありました。これらから，交通結節点機能と人々が交流するための広場機能の融合が求められていると考えています。 次に，福山駅周辺の南北の広場についてのお尋ねであります。 駅周辺は，備後圏域の玄関口であり，経済の好循環を生み出すハブ機能の役割が求められると同時に，一体としてウォーカブルな空間に転換していく必要があります。そのため，駅の北側では，ＪＲ西日本との駅北口広場整備等に関する協定書は廃棄することになりますが，福山城築城４００年を見据え，段差の解消や芝生化を行う駅北口スクエア広場整備をはじめ，周辺道路の美装化や電線類地中化の事業を行い，福山城公園をはじめとした文化ゾーンへと人々をいざなう良質な公共空間の形成に計画的に取り組みます。 また，駅の南側では，交通結節点機能と人々が交流するための広場機能を融合させる広場とすることで，良質な民間投資を呼び込み，魅力とにぎわいのある空間を目指します。具体については，デザイン会議や新年度から立ち上げる官民で構成する協議会での議論を経て，また市民の意見も伺って，基本方針の中で明らかにしてまいります。 これらに併せ，伏見町におけるリノベーションによるまちづくりや三之丸町地区優良建築物等整備事業などにより，店舗やオフィスなど多様な都市機能の集積を目指すとともに，文化施設を利用したエリアＭＩＣＥの誘致などに取り組み，市内外の人や企業を引きつける魅力とにぎわいのある駅周辺エリアへと再生していきます。 次に，福山駅周辺の自転車駐車場は，公共交通機関との乗換えのために重要な施設であるとともに，その整備はウォーカブルな空間づくりにも資するものであります。そのため，新年度からアンケート調査等により，出発地や目的地などの利用実態を把握し，より効果的な設置場所や規模などについて，駅前広場の議論も踏まえる中で検討を進めていきます。 次は，エフピコＲｉＭの再生についてであります。 新たな運営事業者が決まり次第，３月末までに基本協定を締結する予定にしています。新年度は，市が行う設備の更新等に係る工事や運営事業者が行う内装等の工事を実施し，来年４月の
リニューアルオープンを目指します。また，それまでの期間，エフピコＲｉＭの公開空地や三之丸公園などを活用して，多くの市民が参加できるマルシェなどを実施します。市民に再生後のにぎわいをイメージしていただくとともに，三之丸町周辺エリアへの事業者の出店意欲を高めるなど，再生に向けた機運を醸成してまいります。具体的な時期や場所，内容については，今後，運営事業者と協議して決定します。エフピコＲｉＭが，多様な人が集い，交流する拠点として再生し，駅周辺エリアの価値を高める事業となるよう取り組んでまいります。 次は，浸水対策についてであります。 まず，福山市域における浸水対策協議会で取りまとめた行程表に沿って実施される当面及び中期の対策，いわゆる抜本的な浸水対策の進捗状況についてお答えいたします。 国は，これまで，芦田川の樹木伐採や土砂撤去を実施するとともに，危機管理型水位計を２８か所，簡易型河川監視カメラを１０か所設置しました。新年度は，河道掘削や堤防の強化工事に取り組みます。 県においては，２３河川の河道掘削，５か所の危機管理型水位計や２か所の仮設ポンプの設置，２台の排水ポンプ車の新たな配備などを行いました。また，瀬戸川，手城川の河川改修，天王前川，手城川へのポンプ増設，福川で排水機場の吐き出し口の工事を実施しており，新年度もこれらを継続します。 本市においては，１６河川などの土砂撤去や逆流防止弁の設置，雨水貯留施設の整備を行ったほか，排水機などの設計を実施しており，新年度は排水機や雨水貯留施設の整備などに取り組んでまいります。 手城川流域では，現在，雨水幹線と雨水ポンプ場の設計や谷地川河川改修の設計を実施しており，新年度はこれらの工事に着手し，本格的に事業間連携事業を進めてまいります。 また，抜本的な浸水対策以外の長期対策として掲げている新設の排水機整備や総合的な治水対策の検討などについては，今年度より事業化に向け協議を始めているところであります。 次に，地域住民への説明についてであります。 行程表策定後，市民の皆様にはホームページで公表するとともに，希望する３６学区に対して説明会を開催し，被害の概況や発生要因，対策方針等について説明をしてきました。その後の対策完了を含めた進捗状況についても，毎年，出水期前にホームページにおいて公表するとともに，要望に応じて説明会を開催し，地域住民への周知を図っています。 今後も地域住民への丁寧な情報発信に努めながら，頻発する自然災害への備えを強化してまいります。 次は，新たな過疎法案についてであります。 これまで本市では，現行過疎法に基づき，内海町地域において，うつみ市民交流センターの建設のほか，道路や上下水道の整備や更新，魚礁の設置などを実施してきました。これらにより，まちづくり基盤，生活基盤，産業基盤について一定の整備が進んできましたが，一方で道路整備事業の一部について用地取得の合意が得られておらず，継続した取組が必要と考えています。 現在検討中の新たな過疎法案では，一部過疎地域の指定要件に財政力指数が追加され，本市は要件を満たさなくなる見込みですが，経過措置により，
過疎対策事業債の発行などの
地方財政支援措置を活用できることとされています。国から具体的な制度内容が示され次第，新たな過疎対策計画を策定し，議会にもお諮りする中で，経過措置を活用した過疎対策に取り組んでまいります。 また，内海町地域では，これまでも国の制度に基づく過疎対策事業以外にも，新規漁業就業者育成などの漁業振興や住民主体で実施されている民泊事業への支援などを行っています。 さらに，新年度には本市の一体的な発展を目指して，地域の資源や特性を生かした地域づくりを行うために，市民の声も聞きながら地域戦略を策定する予定です。地域の皆様とともに活性化を進めてまいります。 次は，
農林水産振興ビジョンの策定についてであります。 本市は，これまで現行ビジョンに基づき，地産地消の推進として産直市イベント支援事業，６次産業化の推進としてびんご６次産業化アドバイザー派遣事業，農産物のブランド化として水産物ブランド化推進事業，森林の保全として里山里地地域支援事業などに取り組んできました。これらの取組により，産直市の販売額の増加や農水産物の認知度向上につながったものの，担い手の不足や休耕地の増加，有害鳥獣の出没増加，森林の水源涵養機能の低下，水産資源の減少など，多くの課題があると考えています。これらの課題は相互に関連しており，その解決には農業，林業，水産業の各分野を超えた対応が求められます。そのため，これまでの分野別ビジョンを一本に体系化した新たなビジョンを策定し，連携して推進することで，農林水産業としての稼ぐ力の向上と農山漁村の活性化を目指そうとするものであります。 次に，新たな組織体制についてであります。 地域活性化会議において，有害鳥獣被害や休耕地の増加は農林水産業に限った課題ではなく，市民の生活や地域の活力維持に関わる課題であることが改めて確認されました。そのため，新たなビジョンの策定に合わせ，農林水産部門としても地域の活力維持をリードしていけるよう，組織を再編，強化するものであります。 また，ビジョンの策定に当たっては，団体，商工会をはじめ，外部の有識者などで構成する福山市
農林水産振興ビジョン策定委員会を新年度早々に立ち上げ，流通や小売，消費などの現場の意見をお聞きし，ビジョンに反映していきます。あわせて，速やかに農林業センサスなどの統計データの分析に着手し，その後，農林水産業者をはじめ関係事業者などを対象にアンケートを実施します。年内には素案を作成し，
パブリックコメントを経て，来年３月に新たなビジョンを策定します。 次に，医療提供体制の充実についてであります。 過去に小児科医師数の減少により，二次救急の受入れができない日が生じたため，２０１３年平成２５年から岡山大学に寄附講座を開設し，４病院の輪番制で救急体制の維持を図ってきました。この間，市民病院では，小児科医師の増員を図り，昨年１０月からは，単独で二次救急を受け入れる体制が整い，今年４月には，県から小児救急医療拠点病院の指定を受けることになりました。また，周産期医療については，緊急性の高いハイリスクな妊産婦及び新生児への対応や医師の高齢化により，今後，分娩医療機関の減少が見込まれ，安定的に分娩機能を維持，確保することが課題となっています。 こうしたことから，本市では，福山・府中二次保健医療圏における医師の確保と今後の周産期医療に係る研究等を行うため，岡山大学に寄附講座を設置することにしました。また，市民病院では，救命救急センターにおいて緊急母体搬送を受け入れており，今後，本館の建て替えに合わせて新生児受入れ体制の整備など，総合周産期母子医療センターの設置に向けた取組を進めていきます。備後圏域の基幹病院として，地域の安心と希望の子育てに貢献してまいります。 次に，
未来創生人材育成基金創設による医師，看護師確保に向けた効果についてであります。 本制度は，医師に対して，卒業後２年間の研修等に係る費用の一部を補助するものであります。本制度により，本市において研修医が常に確保され，引き続き専門研修医としてさらなる修練を積んでいただくことで，市内の医療機関への定着にもつながるものと考えています。 また，看護師については，広島銀行と連携した新たな奨学金制度を創設し，市外の看護学校等へ進学し，卒業後，市内に居住，就職をした場合，返済額を補助していきます。これまで取り組んできた様々な看護職員確保対策も継続的に実施することで，市内の医療機関等への就職につながるものと考えています。 次に，次期ごみ処理施設についてであります。 現在は，３つの焼却施設とごみ固形燃料工場において，燃やせるごみ等の処理を行っています。このうち，焼却施設は老朽化が著しく，規模が小さいことから，非効率な運営になっています。また，ごみ固形燃料工場については，老朽化に加え，燃料の供給先である福山リサイクル発電事業が２０２４年令和６年３月で終了することから，これら４つの施設を休止し，新たにごみ焼却施設を整備するものであります。 新しい施設では，既存の４施設を１か所に集約することに加え，府中市，神石高原町との広域処理体制を構築いたします。 施設の規模は，地下１階，地上６階建てで，焼却施設や粗大ごみ処理施設のほか，余熱を利用した発電設備や来場者の見学設備などを設けることにしています。焼却施設では，３炉構成で，１日当たり６００トン，粗大ごみ処理施設は，将来のごみ量の推移を勘案して，１日１６トンの処理能力を有する施設としています。 次に，工事スケジュールについてであります。 昨年９月，設計，施工，運営を一括発注するＤＢＯ方式で事業者と契約を締結し，現在は実施設計を行っています。今年４月に造成工事，９月には土木建築工事，そして来年８月にはプラント工事にそれぞれ着手し，２０２４年令和６年８月には本格稼働の予定としています。 次に，リサイクル率等の見込みについてであります。 ２０１９年度令和元年度のＲＤＦを含むリサイクル率は４３．３％であります。ごみ固形燃料工場の休止に伴い，２０２４年度令和６年度のリサイクル率は約１２％を見込んでいます。一方，新しいごみ処理施設では，焼却灰を全量資源化するため，リサイクル率は約１９％に向上するとともに，埋立地の最終処分量も大幅に減少する見込みです。 今後は，今年度に策定する一般廃棄物処理基本計画に基づき，市民，事業者，行政の協働により一層のごみの減量化や，紙類，小型家電の資源化により，リサイクル率の向上や最終処分量の削減に努めてまいります。 施設の災害対策についてお尋ねがありました。 新しい施設は，東日本大震災等を踏まえて国が取りまとめた報告書に基づき，最大震度６強にも耐えることができる耐震性の高い施設になっています。また，津波や高潮に備え，事業計画地を１メートル程度かさ上げし，浸水水位以上の高さに設置するほか，万が一，電源系統が遮断した状態でも，自立運転を可能としています。 次は，福山城築城４００年記念事業についてお尋ねがありました。 これまでに，令和の大普請として天守などの耐震改修や外観復元のほか，福山城博物館の展示リニューアル，ライトアップや樹木整備など，本市のシンボルである福山城の価値や魅力の向上に取り組んできました。また，福山城博物館などでの特別展や講演会，福山城天守前広場でのイベントや福山とんど祭りなど，ソフト事業にも取り組んできました。そして，周辺地域でも入封４００年を記念して，神辺や新市，沼隈，内海，鞆といったゆかりの地域において，それぞれの歴史文化資源を生かした記念事業を展開してきました。 今年度ですが，
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，行事のインターネット配信や福山城築城４００年応援サポーターによる動画を活用し，全国の方々に発信してきました。その結果，イベント参加者や関係団体からは，地域の歴史文化資源の価値や魅力を改めて再認識することができたとの声をいただきました。 また，今年１月には，福山城をテーマにした人気テレビ番組に取り上げられるとともに，城郭ファンのサイトでは，行ってみたいと思うお城のランキングも上昇しています。機運の高まりを感じています。 次に，福山城の改修工事についてであります。 現在，福山城天守や月見櫓，湯殿，鏡櫓の耐震改修に加え，この秋からは全国唯一とされる鉄板張りなどの天守の復元工事を行うことにしています。来年３月末には，皆様に往時の姿を御覧いただけるものと考えています。 また，築城４００年記念日である来年の８月２８日には，福山城博物館の全面
リニューアルオープンを予定しています。 次に，市内の史跡や文化財の保存活用についてであります。 本市は，全国に誇れる数多くの文化財を有しています。太田家住宅の整備をはじめ，現在は廉塾や吉備津神社の本殿，沼名前神社能舞台など，保存整備も進めています。 また，新年度は，初代藩主水野勝成公とゆかりのある明王院の本堂創建７００年記念事業を行うなど，福山城を中心に文化財をつなぎ，発信することにより，その価値や魅力を伝えていきます。 次に，本市のマイナンバーカードの普及率と普及のための取組についてであります。 市民が市役所に出向くことなく手続ができるよう，地域団体や企業へ職員が出向く出張申請受付を１６会場で，出前講座と併せて行った申請受付を８会場で実施しました。このほか，各種イベント会場での申請書の作成支援を１０会場で実施してきました。さらに，市民の要望の高い休日交付について，これまでの月１回を今年２月からは月２回へと拡充しました。 こうした取組もあり，昨年４月１日現在の交付枚数４万７９８５枚と比べ，今年２月１日現在の交付枚数は約１．７７倍の８万４７６５枚，交付率は約１８．１％となっています。今後は，これまでに２０団体を超える予約のある出張申請受付に対応していくことで，一層の普及につなげます。 さらに，健康保険証の利用拡大等に合わせ，マイナンバーカードの利便性について周知を行っていきます。 次に，行政のデジタル化についてお尋ねがありました。 現在，（仮称）福山市ＩＣＴ推進計画を策定中です。計画では，市民が利便性を実感できる行政を目指して，行政サービスの利便性向上と充実，行政内部事務の効率化，スマート化，市民の暮らしを支える安心・安全なＩＣＴ基盤の整備の３つの基本方針を掲げ，オンライン手続やＡＩ案内サービスの拡充，公民館へのタブレット端末の整備や文書管理システムの導入などに取り組むこととしています。 しかし，デジタル分野は技術の進展が速く，それに対応する人材の確保やセキュリティー対策の強化などが課題であります。そのため，ＣＤＯには最新技術の導入だけでなく，課題の解決にも能力を発揮してほしいと期待しています。 次に，光ファイバー整備についてであります。 ８つの未整備地域のうち，山野町，熊野町，沼隈町山南，内海町，神辺町中条，駅家町服部，走島町の７地域については昨年１２月から，また新市町金丸地域については今年１月から，順次整備に着手しています。新市町金丸地域は今年８月初旬，山野町など７地域については，来年２月下旬を完了予定としています。 以上で，水曜会を代表されました今岡議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，小中学校におけるふるさと学習についてです。 ふるさと学習は，福山に愛着と誇りを持ち，変化の激しい社会をたくましく生きる子どもを育てるという福山１００ＮＥＮ教育の理念の下，小中一貫教育の基盤となる学習として行っています。 今年度，ふるさと学習副読本をデジタル版としてリニューアルし，新年度４月から活用します。福山城については，上巻に福山城バーチャルツアーを掲載し，内容を充実させています。 引き続き，小中９年間を見通し，地域，福山の自然や歴史，文化，資源等を知り，それらを素材に，地域を取り巻く様々な課題の解決に向け，企画，実践する探究的な学びを通して，子どもたちが福山に愛着と誇りを持てるよう取り組んでまいります。 次に，ＧＩＧＡスクールへの思いについてです。 子どもたちが端末をポジティブに活用しながら，行動の善悪やルールを考え，判断することを大切にします。このデジタル・シティズンシップの考えに基づき，デジタル社会が進行する中で，日常的に活用できるようにしていきます。 この間取り組んできた子ども主体の学びをベースに，教員が常に端末活用の時間や内容を決めるのではなく，子どもたちが判断，選択する学習者中心の活用を進めることで，新たな学びのきっかけとします。具体的には，検索サイトを活用した調べ学習，児童生徒同士の情報共有，保護者への情報発信，オンライン教材による個人の学習速度や習得度に応じた学習のほか，災害などによる学校休業においても遠隔会議ツールを活用し，学びの環境を維持，継続できるようにします。 一方で，端末はあくまで道具であり，対話的，体験的な学びと組み合わせていくことが必要だと考えています。また，小学校低学年段階においては，実際に鉛筆を持って字を書いたり，ページをめくりながら本を読んだりすることなど，時間をかけて文字や言葉を習得するプロセスを大切にする必要があります。 生活におけるデジタル化が大きく進む中，日常的なＩＣＴの利活用を前提に，リアルとデジタルを組み合わせながら，学びが面白いの深化に取り組んでまいります。 次に，教職員や保護者のＩＣＴスキルや人材育成についてです。 ４月から各学校においてスムーズに端末を活用できるよう，１月下旬から順次，端末取扱研修，情報セキュリティー研修，特別支援学級を対象とした研修などを実施しています。新年度以降も教職員のスキルに応じた研修を継続するとともに，一斉研修の中で活用場面等を交流してまいります。 家庭への持ち帰り，使用は，本人と保護者の意向を聞くことにしています。使用に当たっては保護者懇談会等で説明し，マニュアルを配付するなど，スムーズな利用ができるよう配慮します。また，昨年５月，全ての児童生徒にグーグルアカウントを配付しており，自宅のパソコンでも使用することができます。 次に，通信環境の整備や管理，セキュリティーなどについてです。 現在，校内通信ネットワークについて，ＬＡＮ配線等の整備ができた学校から，順次，無線環境の設定作業等を行っており，４月から全ての児童生徒が端末を活用できるよう整備を進めているところです。 セキュリティーに関しては，有害なサイトへのアクセスを防ぐフィルタリングをかけ，情報の流出を防ぐため，端末本体にデータを保存できないようにしています。また，２月中旬にヘルプデスクを開設し，不具合が起こった場合は，学校や保護者が２４時間問合せができるようにしました。 引き続き，学校からの声を聞きながら，必要な準備等を行ってまいります。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆２７番（今岡芳徳） 以上で，私の質問を終わります。（拍手） （２７番今岡芳徳議員質問席を退席） ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，休憩いたします。 午前１１時３０分休憩 ────────────────── 午後１時再開
○副議長（大田祐介） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（大田祐介） 次に，公明党代表 ３０番塚本裕三議員。 （３０番塚本裕三議員登壇）（拍手）
◆３０番（塚本裕三） 公明党を代表し，質問いたします。 最初に，市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 誰もが予想だにしていなかった新型コロナウイルスの感染症ですが，国内では昨年１月，中国武漢からの帰国者から初めて確認されたようであります。その後，感染者は徐々に増え，大都市部を中心に第１波の４月，第２波の７月，そして１１月から第３波と起こり，緊急事態宣言や時短要請，また３密対策や行動の自粛など，でき得る対策を取ってきたものの，１年余りで国内感染者数も４２万人を超え，お亡くなりになられた方も７４００人に達するものとなっております。 本市でも，本年３月１日現在，延べ５８４人の陽性者が確認され，２１人もの貴い命が奪われたことに，心よりお見舞い申し上げますとともに，衷心より哀悼の意を表すものであります。感染者の一日も早い回復を願うと同時に，これから始まるワクチン接種による終息を期待するものでありますが，この難局に立ち向かわれた一年を振り返り，市長の率直なお気持ちをお聞かせください。 次に，新年度から新たな都市づくりの指針となる福山み
らい創造ビジョンがスタートし，市長は，これまでの５つの挑戦をさらに発展され，コロナ時代の新しい都市づくりを進めていく新たな５つの挑戦の始まりを表明されました。そして，市民一人一人が安心な暮らしと希望が実現する都市を目指し，デジタル化の推進を基盤に，
新型コロナウイルス感染症対策の強化，都市魅力の創造，人口減少対策の強化の３つの柱の取組に注力することを決意されております。いまだコロナ禍にあり，この福山み
らい創造ビジョンを実現するためには，現実に即した政策と辛抱強い実績の積み重ねが必要であると思います。ビジョンの初年度を迎えるに当たり，改めて市長の思いをお聞かせください。 去る２月９日，デジタル庁設置法案を含むデジタル改革関連法案が閣議決定されました。今国会での成立に向けて審議が始まったところでありますが，国民に対しデジタル化を推進することでどのようなメリットがあるのか明確にし，高齢者などなじめない方にもマイナンバーカードの普及及び講習を行い，全ての人が使えるようにすることが望まれるところであります。 ポストコロナの新たな日常の取組について，市長は，新たな日常の確立には欠かせないデジタル社会の実現は，人口減少下の少子高齢化社会において，移動手段の確保や医療など，様々な課題を解決してくれるものです。新たな地域戦略も策定し，デジタル社会にも対応した戦略的な地域づくりを目指していきますと述べられております。新年度，さらに展開されるデジタル化推進に向けての市長の思いをお聞かせください。 次に，２０２１年度令和３年度当初予算についてお尋ねいたします。 一般会計の当初予算規模は過去最大となる１７６６億８０００万円となり，今年度当初予算に比べて２８億９０００万円，率にして１．７％の増となりました。特別，企業会計を含めた全体では３３４６億２２６５万１０００円，率にして０．５％の増となりました。 新年度は，コロナ禍という厳しい情勢の中で，福山み
らい創造ビジョン実現に向かい，積極的な投資を行うため，あらゆる財源確保の取組をされ，各種財政指標も健全な状況を維持するなど，持続可能な財政運営に努めての予算編成であったと思います。改めて，新年度の財政指標の状況についてお示しください。 また，安心と希望のための挑戦予算として，重点政策に約２１７億円を重点配分されていますが，その具体についてお示しください。 次に，本市のデジタル化推進についてお尋ねいたします。 さきの１２月議会では，新たな日常の構築に不可欠なデジタル化の取組を加速するとして，２０２４年度を最終年度とする（仮称）福山市ＩＣＴ推進計画を今年度中に取りまとめるとされておりましたが，現段階での推進計画策定状況をお示しください。 先日の総務委員会で提示されました組織整備（案）で，デジタル化のさらなる推進として，企画政策部先端技術推進室をデジタル化推進室に名称変更するとしておりますが，その狙いとデジタル化推進室の業務内容についてお示しください。 新年度予算において，今まで手がけられてきたオンライン手続の拡充，
ＡＩチャットボットの拡充，ＲＰＡの拡充に加えて，新たにデジタル専門人材の活用，文書管理業務のスリム化を図る文書管理システムの導入，本庁舎内ネットワーク無線化，公民館等へのタブレット端末整備，デジタルサービスの利用講習会実施，福山市公式
ＬＩＮＥの機能充実などなどのデジタル関連の新規事業に取り組まれるようであります。それぞれの取組の目的と具体についてお聞かせください。 あわせて，産学官連携調査研究事業，デジタル人材の育成として，大学と連携したデータ活用講座，ふくやまビジネスキャンプの開催，また官民連携推進事業として，びんごデジタルラボ，びんごＩＣＴ相談所による産業，地域のデジタル化支援を行うこととなっています。これらの事業の具体についてもお示しください。 本市は，２０１８年５月にシャープ株式会社，ソフトバンク株式会社と，ＩｏＴやＡＩなど先端技術の活用により地域課題を解決し，新たなまちづくりや地域活性化のための取組に関する連携協定をそれぞれ締結，そして２０１９年３月には，ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社と自動運転社会を見据えた次世代運行サービスに関する業務連携協定を締結しており，これまでまるごと実験都市ふくやまとして，ふくやまＩＣＴ戦略に基づく自動運転車をはじめ，デジタル技術を駆使した多くの実証実験を行われてまいりました。 新年度も新たなまちづくりのための実証実験を実施するとのことでありますが，今後の実証実験の計画，また自動運転車運行の実用化をはじめとするＩｏＴやＡＩなどの先端技術を活用した取組について，今後の展開をどのようにお考えでしょうか。お示しください。 次に，２０２５年に開催の世界バラ会議福山大会についてお尋ねいたします。 世界バラ会議世界大会は，５０年の歴史を持ち，現在世界４０か国が加盟し，３年に１度開催されるバラ会議で，世界各国からばらの研究家，生産者，愛好家，芸術家など，世界のばらの関係者約７００人が一堂に会するビッグイベントであります。２０１８年にコペンハーゲンで開催された第１８回バラ会議では，市長自らがプレゼンテーションされ，第２０回の節目となる本大会が本市へ招致され，開催決定したことは，大変喜ばしいことであります。 ２０２５年の開催へ向けて着々と準備を進められていますが，開催に向けての意気込みをお聞かせください。 戦後復興とともに６０年以上に及ぶばらのまちづくりや福山の心，ローズマインドを大切に育む取組が認められ，開催が決定となったようですが，こうした心を大切にし，いかに実施計画を策定し，準備に当たられていくのか，お示しください。 また，周知，啓発はどのようにされるのか，お示しください。 この大会は，世界の皆様と市民との触れ合いを通して，平和の尊さを分かち合う意義ある大会にしていくとのことです。平和への発信はどのようにされるのか，お考えをお示しください。 次に，新型コロナウイルスのワクチン接種の取組についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルスのワクチン接種について，国内では，米国のファイザー社のワクチンが承認され，２月１７日から国立病院等の医師や看護師らに対し接種が開始されました。全国の医療従事者４万人を対象に先行接種が行われ，うち２万人について安全調査が行われるとのことであります。今後，３月中旬以降は，診療に関わる医師らに接種され，４月以降は６５歳以上の高齢者約３６００万人に優先接種が行われ，その後優先接種以外の人に行われていくようです。 本市においても，国，県と十分に連携し，迅速に円滑にワクチン接種が進んでいくことを市民は待ち望んでおります。前例のないこの一大プロジェクトをいかに取り組まれていくのか，改めて市長の決意をお聞かせください。 本市は，本年１月，接種対策室を立ち上げ，３月上旬，コールセンターを設置し，３月中旬より医療従事者等への優先接種を開始するようですが，本市の想定スケジュールについてお示しください。 接種会場の運営，医師会や病院との連携，またワクチンの安全な搬送方法や保管場所など，様々な課題や困難が予想されます。本市は，どのような体制でワクチン接種に取り組まれていくのか，お聞かせください。 次に，ワクチン接種までの流れについてお伺いいたします。 本市は，対象者に接種券が郵送され，接種会場や日程を電話やウェブで予約するようであります。どのような手続で接種を受けられるのか，お知らせください。 一方，市民にワクチンの有効性，安全性を丁寧に周知していくことは，大切なことであると思います。また，外国籍の人，障害のある人，認知症の人など個人に配慮が必要な人には，関係者の協力や支援をお願いし，サポート体制も取っていく必要があると考えます。どのように市民への周知を行うのか，またいかにサポート体制を取っていくのか，お考えをお示しください。 国は，この事業を実施するのに当たり，ワクチン
接種記録システムを導入するようであります。このシステム導入に当たり，システムの利点や運用方法についてのお考えをお示しください。 次に，コロナ禍における経済対策についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い，本市も今年度幾度となく補正予算を組む中で，感染拡大防止と社会経済活動の両立を念頭に，様々な中小企業事業者への支援策に取り組んでこられました。これまでの取り組んできた内容についてお示しください。 先の見通せない状況の今，定例会冒頭の総体説明で市長は，景気回復への足取りは重く，引き続ききめ細かな支援が求められているとの認識を示され，現状厳しい状況が続いております。過去の質問でもありましたが，産業支援者連絡会議やものづくり福の耳プロジェクト，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚ等で把握されている状況についてお示しください。 本市も，これまで中小企業事業者の実態把握に努め，国や県との連携の上で，様々な時宜にかなった支援策により，事業者の資金繰りを支え，倒産の歯止めとなった側面もあると思います。しかしながら，コロナ禍が１年以上続くことで，さらに先行き不透明感が増し，事業継続を諦める声も少なくないと感じるところです。こうした現状に対し，今後本市はどのように対応されるおつもりなのか，お考えをお示しください。 次に，カーボンニュートラルの取組についてお尋ねいたします。 菅総理は，二酸化炭素など温室効果ガス排出量実質ゼロを２０５０年までに達成する目標を打ち出しました。 このカーボンニュートラルの実現を目指す脱炭素社会の構築は，我が国の産業構造やライフスタイルの転換点を促し，今後の日本経済の発展を左右する最重要の取組であり，官民が総力を挙げて取り組まねば，達成は困難であると思います。 本市は，これまでにも温室効果ガス削減の取組をされてこられましたが，どのような取組をされてこられたのか，お示しください。また，その効果についてもお示しください。 本市の新年度予算の重点政策の低炭素社会の構築において，２０２４年度からの稼働に向けて，次期ごみ処理施設の整備があります。この次期ごみ処理施設が稼働することにより，温室効果ガス削減等でどのような効果が期待されるのか，お示しください。 国は，２０５０年の達成に向け，再生可能エネルギーの比率向上や民間企業の前向きな挑戦を応援するため，再エネの主力電源化へ水素，蓄電池，洋上風力，カーボンリサイクルなどの分野における革新的技術開発を後押しするなどエネルギー基本計画改定がされるようですが，本市はこうした動向をどのように受け止められ，本市としてどのように取り組んでいかれようとしているのか，お考えをお示しください。 次に，豪雨時の浸水対策についてお尋ねいたします。 市長は，平成３０年７月豪雨災害に対し，二度と床上浸水被害は起こさないとの強い決意の下，浸水対策に全力で取り組まれていることは，市民にとって大変心強く，期待するものであります。そして，おおむね５年間で抜本的な浸水対策を行うため，本市は，国，県と連携して５つの対策方針を定め，ソフト面，ハード面の対策強化に取り組まれているところです。 ここでは，国，県，市がそれぞれ役割分担を明確にし，すなわち国が芦田川の河道掘削など，県が手城川の河川改修工事，排水機場のポンプ増設工事や福川の排水機場の新設工事など，市が手城川流域における内水排除対策の施設整備工事や谷地川の河川改修工事など，流域ごとに対策を進めております。これらの行程表における現在の進捗状況についてお聞かせください。 次に，手城川流域における浸水対策についてお伺いいたします。 手城川流域では，大雨により繰り返し内水氾濫が発生する状況が続いております。これに対し，市の対策は，効率的な７か所に雨水の取入口を設け，雨水幹線に誘導し，雨水ポンプ場で手城川に戻す方法を考えられております。また，県の手城川河川改修及び排水機場のポンプ増設など行われており，これら全てが完成すれば，内水氾濫に有効な対策であると期待をしております。この計画の浸水対策の効果についてお示しください。 今回，手城川の雨水ポンプの完成が計画の２年後に延期となりましたが，それまでの間の対策をどのようにお考えなのか，お聞かせください。 次に，都市インフラの整備についてお尋ねいたします。 本市は，新年度も地域経済を支える基盤整備として，国，県と連携した交流・物流ネットワーク機能の強化や福山北産業団地第２期事業の推進に継続して取り組まれます。整備促進される福山港，幹線道路網，福山北産業団地は，交流・物流ネットワークでつながることで，互いの価値を高めると期待されます。市長も，福山西環状線については，福山北産業団地アクセス性の向上を図るもので，これら福山道路等の幹線道路網整備は，本市及び備後圏の活性化，地域の安心・安全の確保のために不可欠な事業であると答弁されています。 これらの中で，福山港については，国が国際バルク戦略港湾として選定しており，さらに福山港ふ頭再編改良事業により大型船での効率的な輸送が可能となり，国際競争力の維持強化が期待されます。備後圏域の国際物流拠点になり，２０２５年度には２０１９年度の約１．５倍のバルクの輸出量を見込んでいるとのことです。 そこで，本事業の整備概要と完成後に向上する機能についてお聞かせください。 また，完成に向けて，現在，本市をはじめ備後圏域の企業に対し，福山港利用へのＰＲをどのようにされているかについてもお聞かせください。 翻って，福山港をはじめとする都市基盤を整備することにより，経済効果など本市及び備後圏域の活性化について，市長はどのようなお考えをお持ちなのか，お示しください。 次に，鞆のまちづくりについてお尋ねいたします。 まず，山側トンネル及び関連事業についてお伺いいたします。 鞆のまちづくりは，市街地内の県道鞆松永線の未改良地区間の整備についての方針決定によって，大きく方針が変わってきました。 県は，当初，港湾の一部を埋立架橋で結ぶ計画で進めておりましたが，２０１６年，この案を撤回し，その後山側トンネルでバイパスする計画に変更しました。そして，現在，県，市による山側トンネル及び関連事業によって進められており，地元関係者も，早期着工を要望し，鞆のまちづくりの根幹となるこの事業に大いに期待しているようであります。 そこで，お伺いいたします。 この事業の概要と工事計画についてお示しください。 鞆市街地内の鞆松永線の未改良地区間の交通の便の悪さは大きな課題であり，この事業によりこれを抜本的に解決することが期待されております。期待される効果をお聞かせください。 ところで，鞆町内は，過去に発生した台風や低気圧により，度重なる高潮や浸水被害を受けてきました。また，いつ起こるとも知れない南海トラフ巨大地震に備えなくてはなりません。こうした自然災害から住民をいかに守るか，県と市ではどのような取組を計画されているのか，お示しください。 観光客受入れについて，交通や拠点を整備し，市営渡船についても，より安全に観光客を受け入れ，鞆のまちを楽しんでいただくような計画もされているようです。観光客受入れのためになされる整備計画と期待される効果についてお示しください。 次に，鞆の文化振興と町並み保存についてお伺いします。 万葉の時代から潮待ちの港として栄えた鞆。２０１７年，福禅寺対潮楼朝鮮通信使関係資料がユネスコ記憶遺産，世界の記憶に登録され，同年，鞆町伝統的建造物群保存地区が国の重要伝統的建造物群保存地区に選定，２０１８年には，鞆の浦の港町文化をテーマとしたストーリー，瀬戸の夕凪が包む国内随一の近世港町～セピア色の港町に日常が溶け込む鞆の浦～が日本遺産に認定され，鞆のブランド力はますますアップし，世界中から注目されるようになってきたところであります。 鞆のまちづくりは，鞆の歴史ある文化の振興や町並み保存の取組をする中で，そこに人々が心を寄せ，生かされてくるものと思います。これまでの文化振興と町並み保存の取組についてお示しください。 また，今はまだコロナ禍にありますが，こうした取組がどのようにまちづくりに生かされているのか，お考えをお示しください。 次に，教育行政についてお尋ねいたします。 初めに，福山１００ＮＥＮ教育についてであります。 主体的，対話的で深い学び，学びをつくる教職員研修，多様な学びの場の提供，元気，笑顔で学び続ける教職員の理念を掲げ，２０１６年からスタートした福山１００ＮＥＮ教育は，日々の授業を中心とした全教育活動の中で，知識，技能，思考力，判断力，表現力，学び続ける力，課題発見・解決力，コミュニケーション力，創造力，共感力，協調性，チャレンジ精神，粘り強さ，ローズマインド，健康，体力等を育み，日常の様々な場面で行動化できる，いわゆる実学の学びをつくるという取組がされてきました。 一言に福山１００ＮＥＮ教育といっても，もちろん児童生徒一人一人個性や特質，学校現場環境の違いがあるわけですが，その中で着実に学びが面白いとの実感があるようであります。これまでの取組とその成果と課題についてお示しください。 次に，小中一貫教育についてお尋ねいたします。 本市は，小中学校が連携を深め，義務教育９年間を一体的に捉えた教育活動の展開を目指す小中一貫教育を創設し，全面実施されてきました。そして義務教育学校として鞆の浦学園が開学し，２０２２年度から（仮称）想青学園が開学の予定であり，これらは本市教育に対する期待の声も大きいようであります。小中一貫教育やこれら義務教育学校の創設などの取組について，本市教育の在り方についてのお考えをお示しください。 次に，小学校３５人学級についてお尋ねいたします。 ポストコロナ時代における新たな学びの在り方をめぐる中で，国は，本年２月，公立小学校の１学級当たりの上限人数を３５人とする義務教育標準法改正案を閣議決定いたしました。公立小中学校の１学級の上限人数については，１９５８年施行の義務教育標準法で５０人と定められました。１９８０年度以降は４０人となり，２０１１年度には小学１年生のみ３５人とし，２０２１年度には小学校２年生までを３５人と定められております。その後，学年ごとに順次人数を引き下げ，２０２５年度に小学校１年生から６年生までの全学年を３５人とするよう定められました。全学年一律での見直しは，実に約４０年ぶりとなるようです。広島県では，既に小学校１年生，２年生については，３５人学級で行われております。 本市は，これまでにも教員定数の見直しについて，全国都市教育長協議会等を通じ，国に対して要望してこられたようです。このたびの小学３５人学級について，本市はどのように取り組まれるのか，お示しください。 次に，教科担任制についてお尋ねいたします。 中央教育審議会は，１月２６日，小・中・高校の教育の在り方に関する答申を取りまとめました。小学校高学年からの教科担任制を２０２２年度をめどに本格導入すると明記し，対象教科に理科と算数，外国語が例示されました。 本市においては，この導入の目的と本市の現状，そして今後どのように推進されるのか，お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 公明党を代表されました塚本議員の御質問にお答えいたします。 初めに，
新型コロナウイルス感染症対策についての一年間の振り返りであります。 昨年４月２日に本市初の陽性が確認され，特に１１月以降の急拡大局面では，一時医療現場の逼迫が懸念される状況にまで追い込まれました。現在では，新規感染者数は一定数に抑えられていますが，引き続き警戒を怠ってはならないと考えています。感染状況に応じた効果的な感染防止対策と円滑なワクチン接種に全力で取り組み，市民，事業者の皆様にしっかりと安心を届けてまいります。 また，市民の皆様には，年度末を迎え，また春の到来により，どうしても気が緩みがちになりますが，感染しない，感染させないための自覚ある行動をお願い申し上げます。 次に，福山み
らい創造ビジョンについてであります。 新年度は，本市の新たな都市づくりの指針である福山み
らい創造ビジョンがスタートする年です。コロナ禍で個人の価値観や日常生活が変化する中，また大都市から地方都市へ人の流れが強まる中，多様なライフスタイルが柔軟に選択できる新分散型社会の到来を展望しつつ，市民一人一人の安心な暮らしと希望が実現する都市を目指します。まずは，安心に向けて，
新型コロナウイルス感染症対策の強化に全力を尽くします。そして，希望の実現に向け，福山駅周辺の再生加速をはじめ，個性豊かな地域づくりや福山ネウボラの強化など，都市魅力の創造と人口減少対策の強化に注力していきます。これまでの５つの挑戦をさらに発展させ，変化を確かな成果につなげていきます。 次に，デジタル社会の実現についてお尋ねがありました。 コロナ禍によって，デジタル化の遅れが社会課題として顕在化しました。そのため，外部から専門人材を最高デジタル責任者ＣＤＯとして招聘し，本市のデジタル化の司令塔に据え，産業，地域，行政の３分野のデジタル化の取組を本格化します。 まず，産業のデジタル化では，びんごデジタルラボなどを本格稼働させ，デジタル化の課題や成功事例を共有し，中小企業のＩＣＴ導入を支援していきます。 地域のデジタル化では，高速通信網の未整備地域を解消し，デジタル化の基盤を整備します。また，高齢者などが社会のデジタル化に取り残されることのないよう，講習会を地域で開催します。 さらに，行政のデジタル化としては，市民がいつでもどこでも行政手続が可能となるよう，オンライン申請の拡充やキャッシュレス化により，行政サービスの利便性を高めていきます。 社会のデジタル化を推進することで，市民一人一人が安心に暮らし，希望あふれる未来をつくり上げていきます。 次は，新年度の財政指標の状況についてであります。 歳入では，市税が，新型コロナの影響により大幅に減少します。また，歳出では，公債費が，市債の発行抑制や繰上償還の取組などにより減少しましたが，扶助費などの社会保障関係費は引き続き増加しています。 その結果，経常収支比率は，８４．８％と今年度より僅かに上昇するものの，平成の合併後の２００６年度平成１８年度以降の１６年間で３番目に低い値となっています。 実質公債費比率は，これまで償還時に交付税算入のある有利な市債を中心に発行してきたことや繰上償還などに取り組んできた結果，１．２％と指標公表以降最も低い値となっています。 また，将来負担比率は，引き続き数値が算定されない状況を維持しています。 次は，新年度予算における重点政策の具体についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策の強化，都市魅力の創造，人口減少対策の強化を３つの柱とし，それを支える基盤であるデジタル化の推進と併せて注力していきます。 まず，
新型コロナウイルス感染症対策の強化では，医療現場の逼迫を回避するため，後方医療機関への支援制度を創設します。 また，出生児やひとり親世帯への市独自の応援金の創設や，コロナ禍におけるビジネスモデル転換のためのＩＣＴ導入の促進など，市民生活や中小企業への支援も充実させます。 都市魅力の創造では，駅周辺の再生について，ウォーカブルな空間づくりの核となる駅前広場の再編に向けて，官民連携による協議会を立ち上げます。魅力ある地域づくりを目指し，新たに地域戦略も策定します。高度専門医療等の機能強化に向け，市民病院本館建て替えの基本設計に着手するなど，医療提供体制の充実を図ります。 防災・減災の推進については，新年度から事業間連携事業を本格化し，手城川流域の内水排除対策や谷地川の河川改修に着手します。 人口減少対策の強化では，ネウボラ相談窓口あのねとえほんの国を併設した新たな子育て支援の拠点を天満屋福山店に開設し，福山ネウボラの取組を一層強化します。 また，新たに造成する基金を活用して，本市の未来を支えるデジタル人材や保育士，看護師といった人材を確保するため，広島銀行と連携して奨学金制度を創設します。 デジタル化の推進では，新たに最高デジタル責任者ＣＤＯを設置し，推進体制を強化します。 これらの取組により，新たな挑戦の第一歩を踏み出してまいります。 次に，本市のデジタル化推進についてであります。 初めに，（仮称）福山市ＩＣＴ推進計画については，今年度末に策定予定としていましたが，今後採用する予定の最高デジタル責任者ＣＤＯの意見を取り入れる必要があることから，新年度の早い時期に策定したいと考えております。また，デジタル化推進室は，産業，地域それぞれのデジタル化を推進するための総合調整を担う部署として整備いたしました。 新年度のデジタル化の取組についてお尋ねがありました。 行政のデジタル化については，行政サービスの利便性向上と充実，行政内部事務の効率化，スマート化，そして市民の暮らしを支える安心・安全なＩＣＴ基盤の整備の３つの基本方針を軸に取り組みます。 まず，行政サービスの利便性向上と充実として，来庁することなく，いつでもどこでも行政手続や問合せ，相談を可能とすることを目指します。書類の添付が必要なものなどを除き，手続は全てオンラインで対応できることを目標とし，順次その数を増やしていきます。
ＡＩチャットボットは，ニーズの高いもののうち１５分野に導入していきます。また，公式
ＬＩＮＥで行政サービスについての要望を受け付けられるよう，機能を拡充していきます。こうしたサービスが高齢者なども活用できるよう，講習会を開催します。 次に，行政内部事務の効率化，スマート化としては，業務の生産性を高め，行政コストの削減を目的として，ＲＰＡを市税課税資料の入力業務へと導入します。また，本庁舎内ネットワークの無線化により，多様な働き方の実現に近づけていきます。市役所に行くことなく，身近な公民館等のタブレット端末からウェブ相談や問合せを可能にします。 そして，３つ目の柱の市民の暮らしを支える安心・安全なＩＣＴ基盤の整備については，在宅ワークやオンライン授業など新しい生活様式への対応を目的に，市内全域に光ファイバーを整備し，高速通信網の未整備地域を解消します。こうした取組を推進する司令塔として，ＣＤＯやＣＤＯ補佐官を外部から採用します。 次に，産学官連携による取組についてのお尋ねであります。 デジタル技術を効果的に展開できる企業等と市内企業や地域をつなぐことで，デジタル化を推進していきます。 まず，大学と連携したデータ活用講座については，中小企業の従業員がデータ分析のノウハウを身につけることを目的に，広島大学と連携して実施します。中小企業の売上げ向上や新たなビジネスの創出につながるものと期待しています。 ふくやまビジネスキャンプでありますが，デジタル人材の育成を目的に，首都圏の最前線で活躍するＩＣＴ企業の経営者やエンジニアを招き，市内企業や学生との交流の場を設けるものであります。 また，びんごデジタルラボは，中小企業などのＩＣＴの導入やデジタル社会に市民が誰一人取り残されることがないように，物づくりや地域活動などテーマ別に議論をし，実装につなげていくものであります。テレワークの導入，オンラインでの採用活動などを実施する企業が増加することや，持続可能な地域コミュニティーの再構築などにつなげてまいります。 そして，びんごＩＣＴ相談所は，中小企業の個別相談に応じるものとして，びんごデジタルラボの取組を補完するものであります。先月２４日に開設しており，びんごデジタルラボとも連携させ，相乗効果を高めてまいります。 次は，先端技術を活用した今後の取組についてであります。 本市は，これまでまるごと実験都市ふくやまを掲げ，ふくやまＩＣＴ戦略の下，先端技術を活用した実証実験を積極的に受け入れ，都市のスマート化に取り組んできました。 自動走行については，将来の実装に向け，今年度は，駅前からエフピコアリーナの間でバス車両による実験を行う予定です。今後は，買物など生活サービスを支援するＭａａＳ等の実証実験にも取り組む予定としています。 このほか，コロナ時代を念頭に，商業施設におけるＡＩを活用した混雑状況の見える化や，飲食店での接触機会低減の実証実験についても実装を目指して継続していきます。実証実験を積み重ねていくことで，地域での暮らしをデジタル技術で支え，新たな日常の構築につなげてまいります。 次は，世界バラ会議福山大会についてであります。 コペンハーゲン大会では，戦後の復興期から今日に至る本市のばらのまちづくりの歩みをプレゼンテーションし，４０か国の委員が満場一致で福山大会招致を決定いたしました。復興と平和を願って市民がばらを植え，地域コミュニティーが形成され，１００万本のばらのまちとなった現在も，まちの至るところにばら花壇があり，ローズマインドが市民一人一人の心に根づいています。これが世界に誇るべきばらのまち福山の魅力であり，第２０回を迎える記念すべき大会としてふさわしいとの高い評価を得たものと考えています。 昨年６月に実行委員会を立ち上げ，政府の要人や広島県知事にも特別顧問に就任していただくなど，体制を充実してきました。現在，市民や関係機関，団体の皆様とともに，年度内の実施計画策定に向けて取り組んでいます。４年後の大会では，感染症対策を徹底し，市民みんなでつくる触れ合いや交流とローズマインドあふれるおもてなしで，世界各国のばら愛好家の皆様をお迎えできるよう準備を進めています。 次に，周知，啓発についてであります。 新たに世界バラ会議福山大会専用ホームページを立ち上げ，世界バラ会連合や大阪・関西万博ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ ２０２５のサイトとも接続するほか，ＳＮＳを活用し，大会をみんなでつくり上げていく様子を世界中に発信します。さらに，ロゴマークの幅広い活用などにより，大会に向けた機運や一体感を醸成していきます。 次に，平和の発信の取組についてであります。 戦後の復興と平和を願い，ばらを慈しむ中で育まれたローズマインド，思いやり，優しさ，助け合いの心を，本市の魅力としてアピールします。また，被爆地広島への訪問も大会企画に盛り込むなど，世界中の皆様に平和の尊さや心の豊かさを感じていただけるよう取り組んでまいります。 次は，新型コロナウイルスのワクチン接種の取組についてであります。 市民に対するワクチン接種は，混乱なく迅速に，そして集団免疫につながるよう効果的に取り組んでいく必要があります。必要なワクチン供給量についても，現時点では不透明で，国からの情報も十分とは言えませんが，可能な限りの情報提供に努め，不安を払拭し，できるだけ多くの市民の方々が円滑に，そして効率的に接種を受けられるよう，医療関係者の御協力をいただきながら体制構築に努めていきます。 次に，想定スケジュールについてであります。 本市では，今年１月２０日に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し，準備を進めています。３月中旬からは医療従事者等への接種が本市で始まる予定です。その後，早ければ４月中下旬以降に高齢者から，そして順次対象をその後は広げてまいります。 しかしながら，現時点でのワクチン確保の見通しが不透明なため，スケジュールは流動的です。引き続き，国の動向を注視し，的確な情報提供に努めてまいります。 次に，課題と対応であります。 保管用の超低温冷凍庫は，計画的に国から配備される予定であります。また，個別接種を行う医療機関については現在調整中で，確定次第お知らせしたいと思います。 現時点での課題としては，市民向け接種に使用されるファイザー社製ワクチンの供給時期，量の全体像が示されていないため，集団接種会場の開設日や医師や看護師など医療従事者の必要数を確定できていません。また，ワクチン管理の難しさから，集団接種会場や個別接種を行う医療機関へのワクチンの配送体制が十分確立できていません。 引き続き，ファイザー社製ワクチンの国からの供給情報を注視しながら，今後薬事承認されるワクチンも含め，集団接種と個別接種の開始時期を柔軟に調整してまいります。 次は，接種までの手続についてであります。 今回のワクチンは，原則，住民票所在地で接種を受けることになります。市から送付された接種券が届いた後，会場と日程を電話または専用サイトから予約します。１回目の接種の後，一定期間を空けて，２回目の接種を受けることになります。 次に，市民への周知方法，サポート体制についてであります。 ワクチンの有効性や副反応等については，市のホームページや広報紙で周知を図るとともに，外国籍の方には易しい日本語や多言語により案内します。障害者の方には，当事者団体等と連携し，障害特性に応じたサポート体制の構築に取り組みます。認知症の方には，高齢者の相談窓口である地域包括支援センターを通じて周知を行っていきます。 また，３月１日に県と市が様々な疑問に対するコールセンターを開設しました。市では，接種会場や接種開始時期などについて，県では，副反応や接種効果の持続期間などの専門的な相談に対応していきます。 市のコールセンターでは，接種券発送後は集団接種会場の予約も受け付けます。混乱のないよう，丁寧な周知に努めます。 次に，ワクチン
接種記録システムについてであります。 マイナンバーと連携し，ワクチン接種の進捗状況と接種履歴の管理を行うもので，現在国において構築が進められています。具体的には，集団接種会場や個別接種の医療機関に国から配付されるタブレットで，被接種者，接種日，接種場所，ワクチンの種別などの情報を読み取り，接種状況を管理していくことになります。 次は，コロナ禍における経済対策についてのお尋ねです。 事業者支援に当たっては，まず国，県，市の支援情報を事業者にしっかりと伝えることに努めてきました。また，当座の資金繰りのためのマル経融資の無利子化や感染拡大防止協力支援金の支給，雇用調整助成金の申請の支援，店舗などへの感染防止対策設備の導入や市内の消費喚起キャンペーンなどを時期を失することなく実施してきました。 さらに，今年１月からは，第２次となる感染防止対策設備の導入補助，新たな飲食店の衛生費補助，応援金といった追加的支援を実施しています。制度の開始に当たっては，市内の対象となる飲食事業者全てに対して案内を郵送し，きめ細かな周知を行いました。 次に，状況の把握についてであります。 福山市産業支援者連絡会議や市内の組合，団体にもヒアリングを行うなど，様々なチャンネルを通じた状況の把握に努めています。 事業者からは，飲食業，宿泊業などは感染拡大に伴う外出自粛により大きな影響を受けている，あるいは製造業では，受注が回復傾向にある事業者がいる一方，先細りを懸念する事業者も数多くいるなど，依然厳しい状況にあると聞いています。 こうした声を踏まえ，またコロナ禍が長期化するとの前提に立って，業態転換や抜本的な経営改善など事業継続を見据えた伴走型の支援も念頭に置くなど，実態に即したきめ細かな支援に取り組んでまいります。 次に，カーボンニュートラルの取組についてであります。 本市では，これまで行政においては，施設の照明のＬＥＤ化や空調の高効率化，太陽光発電の設置などに取り組んできました。また，市民や事業者に対しては，太陽光発電の設置補助や事業者への省エネ講座などの啓発についても実施してきました。 こうした取組により，福山市全体の温室効果ガス排出量は，２０１３年度平成２５年度から２０１６年度平成２８年度の間で，約１９万３０００トンの削減となりました。このうち公共施設全体では，２０１３年度平成２５年度から２０１９年度令和元年度の間で，約４万７０００トンの削減となりました。 次に，次期ごみ処理施設の稼働による温室効果ガスの削減効果についてであります。 次期ごみ処理施設では，焼却処理に伴い発生する余熱を利用した高効率な発電を行う計画で，約１万トン相当の削減効果を見込んでいます。また，新施設では，ごみ固形燃料工場や西部清掃工場，深品クリーンセンター，新市クリーンセンターの既存の４施設を１か所に集約することにより，約５０００トンの削減を見込んでいます。 次に，国の動向に対する受け止めであります。 国は，地球温暖化問題の解決のため，一日も早い脱炭素社会の実現に向け，技術革新を推進するための開発支援や規制改革などに取り組んでいくこととしています。 本市でも，第二次福山市環境基本計画に基づき，市民，事業者，行政が一体となって，温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいます。また，福山市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を今年度策定し，行政自らが取り組むべき課題として，公共施設の設備のさらなる効率化や低炭素な電力の調達などを行っていくことにしています。 次は，抜本的な浸水対策の進捗状況についてお尋ねがありました。 福山市域における浸水対策協議会で取りまとめた行程表に沿って，国は，これまで芦田川の樹木伐採や土砂撤去を実施するとともに，危機管理型水位計を２８か所，簡易型河川監視カメラを１０か所設置しました。新年度は，河道掘削や堤防の強化工事に取り組みます。 県では，２３河川の河道掘削，５か所の危機管理型水位計や２か所の仮設ポンプの設置，２台の排水ポンプ車の新たな配備などを行いました。また，瀬戸川，手城川の河川改修，天王前川，手城川へのポンプ増設，福川での排水機場の吐き出し口の工事を実施しており，新年度もこれらを継続していきます。 本市においては，１６河川などの土砂撤去や逆流防止弁の設置，雨水貯留施設の整備を行ったほか，排水機などの設計を実施しており，新年度は排水機や雨水貯留施設の整備などに取り組む予定としています。また，手城川流域では，現在，雨水幹線と雨水ポンプ場の設計や谷地川河川改修の設計を実施しており，新年度はこれらの工事に着手し，本格的に事業間連携事業を進めてまいります。 次に，手城川流域における浸水対策の効果についてお答えいたします。 現在，県，市が取り組んでいる抜本的な浸水対策により，平成３０年７月豪雨時と同様の降雨があったとしても，床上浸水は発生しないものと考えています。 次に，雨水ポンプ場完成までの対策についてもお尋ねがありました。 雨水ポンプ場については，現地測量や地質調査を行った結果，２０２５年度令和７年度まで計画期間が延長することとなりました。雨水幹線は，当初計画どおり２０２３年度令和５年度の完成予定であり，最大口径３０００ミリメートルの雨水管を暫定的に貯留施設として活用することを検討しています。また，東深津町に既に整備しています雨水貯留施設の活用も併せて検討してまいります。 次に，福山港ふ頭再編改良事業についてであります。 箕沖地区国際コンテナターミナルでは，水深１０メートルの岸壁を８０メートル延伸し，延長４２０メートルに整備していきます。近年，寄港するコンテナ船の一部が大型化したことにより，岸壁の延長が不足をしていましたが，この整備により２隻同時の接岸が可能となります。 また，箕島地区では，水深１２メートル，延長２６０メートルの岸壁を新設します。バルク輸出量の増加が見込まれる中，この整備により貨物船の大型化への対応が可能になります。 次に，福山港の利用促進についてであります。 本市は，県と連携し，毎年備後圏域の企業を訪問し，利用の働きかけを行っております。また，セミナーの開催などのポートセールスを行っております。 また，広島県東部港湾振興協会が実施しているコンテナ貨物福山港利用促進事業や福山港コンテナ物流トライアル事業などを通じて，利用拡大を図っていきます。 整備の経済効果等についてのお尋ねであります。 福山港をはじめ福山道路等幹線道路網や福山北産業団地の整備は，輸送の効率化による物流コストの削減を通じて，企業の生産性向上や国際競争力強化に資するものであります。また，地域の雇用創出にもつながり，本市のみならず，備後圏域全体の経済の活性化に寄与するものであります。さらに，幹線道路網の整備については，渋滞の解消や災害時のダブルネットワークの確保など，市民生活の安全性や利便性の向上が図られます。 このように，地域経済と市民生活を支える都市基盤の整備については，引き続き着実に進めてまいります。 次に，鞆のまちづくりについてであります。 まず，山側トンネルと交通・交流拠点等の関連事業についてお答えいたします。 道路事業としては，鞆町の東西を結ぶ約２．３キロメートルの山側のバイパスや平地区バイパスアクセス道路等が計画されています。県は，新年度のトンネル工事着手に向け，現在用地取得を進めており，２０２３年度令和５年度の完成を目指しています。 平地区バイパスアクセス道路は，平漁港周辺とバイパス周辺を結ぶもので，県が設計及び工事を，市は用地取得等を担うことにしており，新年度の工事着手に向け取り組んでいます。 また，県は，東西の交通・交流拠点として，鞆町東側の原漁港周辺を約８０００平方メートル埋め立て，駐車場や桟橋，にぎわいスペースなど，また西側には，鞆港内のほぼ中央に，漁船や市営渡船に加え，ヨットやプレジャーボートなども停泊できる桟橋等を計画しています。新年度，東側の拠点の工事に着手する予定と聞いています。 また，本市は，山側トンネルの掘削土を活用して，平漁港内の一部を約２６００平方メートル埋め立て，（仮称）鞆町平地区ふれあい広場を整備することにしています。新年度には実施設計を行い，２０２２年度令和４年度に工事に着手する予定です。完成は，２０２４年度令和６年度を予定しています。 こうした事業の実施により，町なかを通る県道鞆松永線の交通量が約３分の２減少する見込みであります。また，東西の交通・交流拠点整備により，観光振興にも資するものと考えています。 次に，自然災害への対応についてであります。 県においては，高潮や津波対策として，道越地区から焚場地区までの約６００メートルにおいて，護岸整備を計画しています。これまでに西町や江之浦地区等において，約９０メートルの整備が進められています。 また，土砂災害に対しては，鞆の浦学園付近や旧鞆中学校付近，そして平地区の３か所において，砂防堰堤の整備を計画しています。 本市では，地震や火災に対する取組として，重伝建地区における防災計画の策定や鞆防災広場整備事業等に取り組んでいます。 次は，観光客の受入れについてであります。 鞆の浦は，これまでもユネスコ世界の記憶への登録，国の重要伝統建造物群保存地区選定，さらには日本遺産にも選定をされ，観光地としての注目度は高まりつつあります。 これを受け，本市では，東西の交通・交流拠点を活用して，観光バス駐車場の充実や市営渡船の新たな航路として，東の拠点から仙酔島や重伝建地区などへの周遊を検討しています。このことにより，中心部への車の進入を抑制する効果も期待でき，観光客がより安全で快適に旅を楽しむことができるようになると考えています。 また，山側トンネルの開通により，沼隈，内海，松永といった本市南西部へ通じる新たな観光ルートも期待でき，本市のさらなる観光振興に寄与するものと考えています。 次は，鞆の文化振興と町並み保存についてであります。 本市では，まちの文化を継承，発展させるため，鞆町並ひな祭や八朔の馬出しの運営支援とともに，鞆に伝わる伝統産業の情報発信や鞆の浦しお待ちガイドの養成などを行ってきました。 町並み保存については，国指定重要文化財の太田家住宅朝宗亭や沼名前神社能舞台など文化財の保存修理をはじめ，鞆の伝統的建造物等の修理，修景事業を進めています。こうした取組を通して，鞆の町並みの保存，活用の機運が高まり，２０１８年度平成３０年度には，住民による鞆まちなみ保存会が発足し，伝建地区内の修理相談の窓口となるなど，住民主体のまちづくりを推進する体制が整いつつあります。 また，現在整備中の（仮称）鞆町町並み保存拠点施設についても，住民と行政が一体となって，文化振興と町並み保存を推進する拠点となるよう，取組を進めているところであります。 以上で，公明党を代表されました塚本議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，福山１００ＮＥＮ教育の取組と成果，課題についてです。 本市が実施している全ての施策は，全ての子どもたちが知的好奇心や意欲を発揮し，分かる過程を通して，学びが面白いと実感する子ども主体の学びに向かうものです。 各学校は，子ども一人一人の違いを大切にするため，一斉，画一を求めてきた従来の価値観を問い直しながら，日々の授業を中心とした全教育活動に取り組んでいます。 今年度，コロナ禍により，これまで当たり前に行ってきた教育活動ができなくなりました。その中で，学校行事を自分たちで企画，運営する子どもの姿や，ふだん学校に来づらかった児童生徒が自由登校日に学校に来て学習している姿などから，子どもは主体的に学ぶという思いを強くし，改めて学校の当たり前を見直している教職員が増えています。 一方で，子どもたちに任せることのみを子ども主体であると捉え，子どもたちが知的好奇心や意欲を発揮できない状況や，いまだ教えなければ子どもは学ばないといった思い込みから，学校や教師の枠組みの中での教育活動にとどまっている状況も見られます。 こうしたことを踏まえ，福山１００ＮＥＮ教育６年目を迎えた本年１月，学びが面白いの深化をテーマに掲げました。改めて，子どもたちがどのように学び，理解していくのかという認知の仕組みから学習方法を見直していこうとするものです。 認知科学の研究では，知識を知っていることと使えることは別であること，新しい知識は教えられて身につくのではなく，持っている知識や経験とつなぎながら自分で習得していくことが明らかになっています。主体的，対話的で深い学びの実現に向け，中央教育審議会答申は，人間の生涯にわたって続く学びという営みの本質を捉えることが必要であるとしています。まさに認知の仕組みから学びの在り方を考え，一方的に教えるのではなく，学びを促そうとする教師の役割の必要性を示しています。引き続き，一人一人の学ぶ過程を大切にする子ども主体の学びづくりに取り組んでまいります。 次に，小中一貫教育や義務教育学校の創設などの取組についてです。 各中学校区は，義務教育９年間で育成する２１世紀型スキル＆倫理観を明確にし，その実現に向けた教育課程を編成，実施しています。 義務教育学校は，小中の枠を超えた探究活動や教科横断的な単元など９年間の学びをつなぎ，小中一貫教育の効果を高めることができます。鞆の浦学園では，新教科鞆学を設け，９年間を通して地域の人・物・事を教材に，探究的な学習に取り組んでいます。今年度は，達成を目指すＳＤＧｓを各自で設定し，コロナ禍の中，観光客が減少したことから，折りばらを使った常夜灯を作成，展示し，鞆の日本遺産としてのイメージを広める，健康で安心して生活できるよう，古着を利用したマスクを製作し，高齢者施設へ寄附するなど，多様なテーマに取り組んでいます。 ２０２２年令和４年４月に開校予定の（仮称）想青学園でも，同様の教科を新設し，再編する２つの校区の地域資源を活用した探究的なカリキュラムを編成し，特色ある学校づくりに取り組みます。 県教育委員会は，学びの変革を進める中で，義務教育９年間の教育活動を通して，子どもたちが自分で考え，選択，決定し，そのことを言葉や文章で表現することを積み重ねた結果として，義務教育の終わりである１５歳のときに身についている力を，自己を認識する力，自分の人生を選択する力，表現する力として整理し，示しました。 ２０２３年度令和５年度からの公立高校の入学者選抜では，これまでの調査書，学力調査に加え，個人面談形式で自己表現を実施し，９年間で身についている力を見ます。改めて，義務教育９年間を通して，着実に子ども主体の学びづくりに取り組む必要があると考えています。 次に，小学校３５人学級への対応についてです。 現在，小学校通常学級８３４学級のうち，３５人以下の学級は７４０学級で，全体の８９％です。広島県では，小学校２年生で既に３５人学級を実施しており，新年度については学級数に大きな変化はありません。小学校全学年実施までの５年間においては，市全体として児童数の自然減等により，通常学級数は，ほぼ横ばいとなる見込みです。学級増となる学校については，教室の確保等の環境整備を計画的に進めます。 次に，小学校の教科担任制についてです。 教科担任制のメリットとして，専門的指導力の発揮，学級担任の負担軽減，デメリットとして，教科横断的な授業が展開しにくい，担任が児童の能力や特徴を把握しにくいなどが考えられます。現在，各小学校では，教員定数の中で理科，音楽，家庭科などの教科のみを教えるいわゆる専科教員が授業を行う一部教科担任制を取り入れ，今年度は７３校で実施しています。 引き続き，各校が実態に応じて一部教科担任制を実施するとともに，小学校高学年からの教科担任制の本格的な導入について，国の動向を注視していきます。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆３０番（塚本裕三） 多岐にわたり御丁寧な答弁をいただいたと思います。 その上で，もう少し聞きたいところ，深めたいところについて，再度質問をさせていただきたいと思います。 今どうしても市民の一番の関心は，新型コロナウイルスのワクチン接種の取組，もうこれに尽きると思います。私どももいろんな問合せが来ます。そういう中で，いろいろ報道とか情報を入れながら，どうなってるんかというて自分なりに調べるんですけど，なかなか先が見えないような状況が続いてるんじゃないかと思います。 市長の御答弁にもありましたけれども，このワクチン接種の流れ，予定ですね，これを整理してみますと，現在約４万人の医療従事者に先行接種を進めていると。３月中に医療従事者等約５００万人に，そして４月，６５歳以上の高齢者約３６００万人に優先接種が行われる予定で進められているというようなことは確認をさせていただきました。 そして，一番確かに分かっているということは，これは総理も言ったと思うんですけども，高齢者向けワクチン接種については，４月１２日から開始する予定，これがもう一番確実な情報として確かな部分で，それ以上，その先のことはまだ何も分からないというのが現状じゃないかと思う。だから，皆さんも含め我々もやきもきしてるような現状が続いてるんじゃないかと思います。 ここら辺で答弁にありました確かなところで，確認をしながらどんなものかなあと質問したいんですけども，県と市は３月１日からコールセンターを開設されましたということで話があったと思うんですけども，これはもう発表されたと思うんですけども，まずこのコールセンターの役目について，もう少し詳しく教えてください。
◎
長寿社会応援部長兼保健部参与（落合史典） ３月１日に県と市がそれぞれコールセンターを開設しております。このコールセンターの役割ということについての改めての御質問でございます。 これは，県と市それぞれが設置しているものなんですけれど，まず市につきましては，接種場所，接種の会場であるとか，接種時期，接種が始まる時期であるとか，そういったような一般的な相談に対応するようになります。 また，４月中下旬以降を考えております高齢者の接種が始まる前には，皆様方に接種券とか接種の御案内をお送りするようになりますが，それを御案内をした後につきましては，このコールセンターで接種の予約の受付も行っていくように考えております。 また，県のコールセンターにつきましては，医学的な知見に基づいた相談など，例えば副反応であるとか，接種の効果がどれぐらい続くであるとか，こういった専門的な相談に対応するというような役割分担になっております。 以上でございます。
◆３０番（塚本裕三） 分かりました。 唯一市民との接点は，今はコールセンターということで，いろいろ問合せとかそういうのが来るんじゃないかと思います。ここで今答えられる範囲で答えるような対応をされる，相談に乗るというような対応で，それだけでも市民は，今後どういう流れになっているんかということで少し安心するんじゃないかと思います。 そういう中で，今まだ決まってないというようなことでありますけれども，では集団接種にするか，あるいは個別接種にするか，こういったことがまだなかなか分からない状況でございますけども，本市は，どうも聞くところによると，集団接種及び個別接種，そしてまた併用でするというようなことで御答弁があったんじゃないかと思うんですけども，この集団接種，個別接種，またその併用にする，こうしたことにする方向性を決められたというこの経緯についてちょっとお示し願いたいと思う。