hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 福山市議会 2020-12-18
   12月18日－06号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   令和　２年第６回（１２月）定例会　　　　　　　　　　令和２年第６回福山市議会定例会会議録（第６号）　　　　　　　　　　───────────────────────２０２０年(令和２年)１２月１８日（金）　──────────────────　議　事　日　程　（第６号）２０２０年(令和２年)１２月１８日　　　　　　　　　　　　午後１時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　委員長報告について　　　　議第１４１号　令和２年度福山市一般会計補正予算　　　　議第１４２号　令和２年度福山市都市開発事業特別会計補正予算　　　　議第１４３号　令和２年度福山市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　議第１４４号　令和２年度福山市病院事業会計補正予算　　　　議第１４５号　福山市支所設置条例等の一部改正について　　　　議第１４６号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について　　　　議第１４９号　福山市立保育所条例の一部改正について　　　　議第１５０号　福山市国民健康保険条例の一部改正について　　　　議第１５１号　福山市農山漁村公園条例の一部改正について　　　　議第１５２号　福山市国民宿舎条例の廃止について　　　　議第１５３号　福山市路外駐車場条例の一部改正について　　　　議第１５４号　財産の取得について　　　　議第１５５号　財産の取得について　　　　議第１５６号　財産の取得について　　　　議第１５７号　財産の取得について　　　　議第１５８号　財産の取得について　　　　議第１５９号　財産の取得について　　　　議第１６０号　財産の取得について　　　　議第１６１号　財産の取得について　　　　議第１６２号　財産の取得について　　　　議第１６３号　財産の取得について　　　　議第１６４号　公の施設（福山市商店街利便施設）の指定管理者の指定について　　　　議第１６５号　公の施設（福山市農水産物加工センター）の指定管理者の指定について　　　　議第１６６号　公の施設（福山市水産物加工センター）の指定管理者の指定について　　　　議第１６７号　公の施設（福山市内海多目的集会所）の指定管理者の指定について　　　　議第１６８号　公の施設（アリストぬまくま等）の指定管理者の指定について　　　　議第１６９号　公の施設（福山市農山漁村公園）の指定管理者の指定について　　　　議第１７０号　公の施設（福山市内海ふれあいホール）の指定管理者の指定について　　　　議第１７１号　公の施設（福山市平家谷椿園）の指定管理者の指定について　　　　議第１７２号　公の施設（福山市斎場）の指定管理者の指定について　　　　議第１７３号　公の施設（内海フィッシャリーナ等）の指定管理者の指定について　　　　議第１７４号　市道路線の認定について　　　　議第１７５号　市道路線の廃止について　　　　議第１７６号　公立大学法人福山市立大学に承継させる権利を定めることについて　　　　議第１７７号　令和２年度福山市一般会計補正予算　　　　議第１７８号　令和２年度福山市国民健康保険特別会計補正予算　　　　議第１７９号　令和２年度福山市介護保険特別会計補正予算　　　　議第１８０号　令和２年度福山市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　議第１８１号　令和２年度福山市病院事業会計補正予算　　　　議第１８２号　令和２年度福山市水道事業会計補正予算　　　　議第１８３号　令和２年度福山市工業用水道事業会計補正予算　　　　議第１８４号　令和２年度福山市下水道事業会計補正予算　　　　議第１８５号　福山市営住宅等条例の一部改正について第　３　議第１８６号　令和２年度福山市一般会計補正予算第　４　議第１８７号　人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて第　５　発第　１０号　パーキンソン病患者をはじめ難病患者対策の推進を求める意見書案について第　６　　　　　　　　所管事務等の調査について　──────────────────　本日の会議に付した事件諸般の報告以下議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　荒　玉　賢　佑　　　　　　２番　　三　好　剛　史　　　　　　３番　　田　口　裕　司　　　　　　４番　　浜　本　将　矢　　　　　　５番　　羽　田　俊　介　　　　　　６番　　小　畠　崇　弘　　　　　　７番　　木　村　素　子　　　　　　８番　　野　村　志津江　　　　　　９番　　皿　谷　久美子　　　　　１０番　　小　林　聡　勇　　　　　１１番　　石　田　　　実　　　　　１２番　　小　山　友　康　　　　　１３番　　喜　田　紘　平　　　　　１４番　　宮　地　　　毅　　　　　１５番　　宮　本　宏　樹　　　　　１６番　　八　杉　光　乗　　　　　１７番　　奥　　　陽　治　　　　　１８番　　石　口　智　志　　　　　１９番　　能　宗　正　洋　　　　　２０番　　石　岡　久　彌　　　　　２１番　　河　村　晃　子　　　　　２２番　　生　田　政　代　　　　　２３番　　連　石　武　則　　　　　２４番　　榊　原　則　男　　　　　２５番　　岡　崎　正　淳　　　　　２６番　　大　田　祐　介　　　　　２７番　　今　岡　芳　徳　　　　　２８番　　西　本　　　章　　　　　２９番　　五阿彌　寛　之　　　　　３０番　　塚　本　裕　三　　　　　３１番　　熊　谷　寿　人　　　　　３２番　　池　上　文　夫　　　　　３３番　　高　木　武　志　　　　　３４番　　法　木　昭　一　　　　　３５番　　稲　葉　誠一郎　　　　　３６番　　早　川　佳　行　　　　　３７番　　小　林　茂　裕　　　　　３８番　　小　川　眞　和　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　枝　廣　直　幹　　副市長　　　　　中　島　智　治　　副市長　　　　　杉　野　昌　平　　市長公室長　　　中　津　雅　志　　企画財政局長　　菊　池　孝　憲　　企画政策部長　　中　村　啓　悟　　企画政策部参与兼地域活性化担当部長　　　　　　　　　　山　下　真　弘　　財政部長　　　　花　村　祥　之　　財政課長　　　　塩　飽　　　淳　　税務部長　　　　岡　田　　　修　　総務局長　　　　小　林　巧　平　　総務部長兼選挙管理委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　康　弘　　防災担当部長　　片　岡　伸　夫　　総務課長　　　　高　田　幸　恵　　福山市立大学事務局長　　　　　　　　　　渡　邊　寛　子　　経済環境局長　　小　林　仁　志　　経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　信　行　　企業誘致推進担当部長　　　　　　　　　　村　上　弘　和　　文化観光振興部長岩　本　信一郎　　文化観光振興部参与　　　　　　　　　　兼　定　　　孝　　環境部長　　　　清　水　直　樹　　保健福祉局長　　神　原　大　造　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　岩　木　則　明　　長寿社会応援部長落　合　史　典　　保健所長兼保健部長　　　　　　　　　　田　中　知　徳　　保健部参与　　　内　田　咲百合　　ネウボラ推進部長住　吉　悦　子　　保育施設担当部長住　元　利　博　　市民局長　　　　小葉竹　　　靖　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　渡　辺　慎　吾　　まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長　　　　　　　　　　安　原　洋　子　　スポーツ・青少年女性担当部長　　　　　　　　　　矢　野　隆　正　　市民部長　　　　太　田　雅　士　　松永支所長　　　梶　山　　　泰　　北部支所長　　　今　川　真　一　　東部支所長　　　渡　辺　　　真　　神辺支所長兼川南まちづくり担当部長　　　　　　　　　　石　口　和　寛　　建設局長　　　　小　川　政　彦　　建設局参与　　　原　　　秀　一　　建設管理部長　　三　谷　正　道　　土木部長　　　　神　田　量　三　　土木部参与　　　鈴　木　　　裕　　農林土木担当部長香　川　哲　也　　都市部長兼福山駅前再生推進部参与　　　　　　　　　　市　川　清　登　　都市部参与　　　園　田　昌　弘　　福山駅前再生推進部長　　　　　　　　　　池　田　圭　次　　建築部長　　　　渡　邉　桂　司　　会計管理者　　　池　田　浩　己　　教育長　　　　　三　好　雅　章　　教育次長兼学校教育部長　　　　　　　　　　佐　藤　元　彦　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　　金　尾　直　樹　　代表監査委員　　林　　　浩　二　　上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱　　　　　　　　　　渡　邉　清　文　　経営管理部長　　卜　部　光　央　　工務部長　　　　柚　木　紀　生　　施設部長　　　　鴫　田　佳　樹　　病院事業管理者　高　倉　範　尚　　市民病院管理部長北　川　雄　嗣　　医療支援センター副センター長　　　　　　　　　　村　上　寿　広　　消防担当局長　　藤　井　徹　太　　消防担当部長　　西　頭　智　彦　　消防担当部長　　濵　田　善　章　　消防担当部長　　佐　藤　　　充　　消防担当部長　　川　崎　義　純　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　恵　木　朱　美　　庶務課長　　　　草　原　林太郎　　議事調査課長　　表　　　宏　哉　　議事担当次長　　藤　井　英　美　　調査担当次長　　神　原　吉　宗　　書記　　　　　　井　関　知絵子　　書記　　　　　　一　政　千　晶　　書記　　　　　　芦　原　　　孝　　書記　　　　　　山　村　由　明　　書記　　　　　　萩　原　知　歩　　書記　　　　　　伊　能　陽　介　──────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ○議長（小川眞和）　これより本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　ただいまの出席議員３８人であります。　────────────────── △諸般の報告 ○議長（小川眞和）　日程に入るに先立ち，諸般の報告をいたします。　監査委員から，２０２０年令和２年１０月分の例月出納検査結果の報告がありましたので，写しをお手元に配付いたしております。　以上の報告について質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして，諸般の報告を終了いたします。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小川眞和）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，５番羽田俊介議員及び３３番高木武志議員を指名いたします。　────────────────── △日程第２　委員長報告について議第１４１号　令和２年度福山市一般会計補正予算から議第１８５号　福山市営住宅等条例の一部改正についてまで ○議長（小川眞和）　次に，日程第２　委員長報告について，議第１４１号令和２年度福山市一般会計補正予算から議第１８５号福山市営住宅等条例の一部改正についてまでの４３件を一括議題といたします。　ただいま議題となっております案件につきましては，各常任委員会及び予算特別委員会においてそれぞれ審査をいただいておりますので，順次，委員長の報告を求めます。　総務委員長　３０番塚本裕三議員。　（３０番塚本裕三議員登壇） ◆総務委員長（塚本裕三）　総務委員会の委員長報告をいたします。　去る１２月１０日の会議において総務委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は１２月１１日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。　すなわち，議第１４５号福山市支所設置条例等の一部改正については，広島法務局による重複地番の解消作業に伴い，福山市支所設置条例をはじめとする１５件の条例中に定める関係施設の位置について地番を整理するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１４６号公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正については，令和３年４月に福山市立大学を地方独立行政法人化し，円滑な法人運営が行えるように市から職員を派遣することに伴い，職員を派遣することができる団体に，市が設立する一般地方独立行政法人のうち規則で定めるものを加えるよう規定を改めるもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，２０２１年４月に公立大学法人福山市立大学を設立し，法人化に併せ，市職員を当分の間，大学法人に派遣するためのものである。　政府，総務省は，地方独立行政法人の制度をつくる目的について，効率的な行政サービスの提供等を実現するためとし，効率化の名で独立採算制を押しつけようというものである。公立大学は，住民の教育要求に応え，地域に貢献するために地方自治体が設置し，経費を負担している。しかし，法人化により，経費負担は法人の責任となり，様々な問題点が指摘される。　第１に，効率的経営や自己資金の獲得が求められ，資金に結びつかない幅広い教養教育や基礎科学の研究，地域への貢献などが弱まることや，授業料の引上げが懸念される。　第２に，自治体の長が大学の目標を定め，その達成実績を行政機関に置く法人評価委員会が評価するなど，教育研究が首長の意向に左右されるようになり，大学の自主性が損なわれる。　第３に，市議会として法人の予算や決算そのものがチェックできないなど，その関与が著しく限定されてしまう。　第４に，独立行政法人への移管に当たり，市立大学教職員の意思が考慮されず，市立大学教職員の身分変更や労働条件変更を一方的に行うことができるなど，不当な制度である。　以上のことから，福山市立大学の公立大学法人化は行うべきではない。本条例改正は，法人化を前提にしているものであることから反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１５０号福山市国民健康保険条例の一部改正については，地方税法施行令の改正により，個人住民税の見直しとして，給与所得控除及び公的年金等控除の控除額が一律１０万円引き下げられ，基礎控除額が１０万円引き上げられることに伴い，国民健康保険税について不利益が生じないよう，軽減判定所得の算定において，基礎控除額相当分の基準額を現行の３３万円から４３万円に引き上げるとともに，一定の給与所得者等が２人以上いる世帯については，被保険者のうち一定の給与所得者等の数の合計数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加えるもの，また，地方税法の改正により，低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人住民税の課税の特例措置が創設されたことに伴い，国民健康保険税の賦課について当該特例措置を適用するもので，討論において，賛成の立場から，公明党は，本条例改正は，地方税法施行令の改正により，国民健康保険税の軽減判定基準に係る見直しがなされたこと等に伴い，所要の改正を行うものである。　また，土地基本法の改正に併せて，地方税法が改正されたことに伴い，所要の改正を行うものである。　これは，個人住民税の見直し，給与所得控除や公的年金等控除から基礎控除へ１０万円の振替に伴い，軽減判定所得の算定において基礎控除額相当分の基準額を現行の３３万円から４３万円に引き上げるもので，保険税について不利益が生じないようにするためのものである。また，一定の給与所得者等が２人以上いる世帯については，被保険者のうち一定の給与所得者等の数の合計数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加えるものであり，これは，当該見直し後においては保険税軽減措置に該当しにくくなることから，その影響を遮断するために行うものである。　また，地方税法の改正については，空き地，空き家などの低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例が創設され，国民健康保険税においても同特例を適用するものであり，本条例改正に賛成。　との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１７２号公の施設（福山市斎場）の指定管理者の指定については，地方自治法及び福山市斎場条例の規定に基づき，福山市中央斎場，福山市西部斎場及び福山市神辺斎場の管理を指定管理者に行わせるため，指定管理者を指定することについて，議会の議決を求められたもので，討論において，賛成の立場から，水曜会は，本議案は，市内にある６斎場のうち，福山市中央斎場，福山市西部斎場，福山市神辺斎場の指定管理者を指定することについて，議会の議決を求められたものである。　今回の指定に当たっては，従前は斎場ごとの指定管理としていたものを，３か所を一括して指定管理するものである。また，残骨灰に含まれる有価物の処理を新たにその業務に加えるものである。３か所を一括とすることで，規模拡大により経費の削減を図るとともに，残骨灰については，含まれる有価物を分別し，市で入札を行い換金するとのことである。　このたび，ふくやま斎苑管理グループを新たに指定するものだが，斎場３か所の業務内容は多岐多様であり，利用者に配慮した的確な運営を求めるとともに，残骨灰については，遺族の心情に十分配慮する中で，供養地に適正に埋蔵，供養することを基本にし，発生する財源については，斎場の施設整備や運営などの財源として適正に活用することを求めて賛成。　との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１７６号公立大学法人福山市立大学に承継させる権利を定めることについては，公立大学法人がその業務を確実に実施するために必要な財産的基礎として，現に福山市立大学の用に供している土地及び建物に係る所有権を地方独立行政法人法の規定により公立大学法人福山市立大学へ承継する権利として定めることについて，同法施行令の規定により議会の議決を求められたもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本議案は，２０２１年４月に公立大学法人福山市立大学を設立し，法人化に併せ，大学敷地や校舎等を本市から公立大学法人に引き継ぐものである。議第１４６号と同趣旨で反対。　次に，賛成の立場から，公明党は，２００４年４月に地方独立行政法人法が施行され，福山市立大学は，２０２１年４月に公立大学法人福山市立大学として設立に向け，現在準備がされているところである。　本議案は，福山市立大学の用に供している土地及び建物を，公立大学法人がその業務を確実に実施するために必要な財産的基礎として，地方独立行政法人法に基づき公立大学法人福山市立大学へ承継するものであり，賛成。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして，総務委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。　次に，民生福祉委員長　２５番岡崎正淳議員。　（２５番岡崎正淳議員登壇） ◆民生福祉委員長（岡崎正淳）　民生福祉委員会の委員長報告をいたします。　去る１２月１０日の会議において民生福祉委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は１２月１１日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。　すなわち，議第１４９号福山市立保育所条例の一部改正については，福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画の実施により，福山市立加茂保育所及び福山市立旭保育所を社会福祉法人に移管することに伴い，条例別表から当該保育所の項を削除するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，福山市立加茂保育所及び福山市立旭保育所を社会福祉法人へ移管するため，条例から削除するものである。　今回の移管は福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画に基づき行われるもので，公立保育所は，２００６年から２２か所削減されることになる。　公立保育所は，法人立保育所とともに児童福祉施設として大切な役割を果たしてきたが，公立保育所には固有の役割がある。　第１に，公立保育所は地域の保育水準を規定していることである。配置基準や保育士の賃金，労働条件の水準が，公私間格差を是正するための財政措置などを通じて法人立保育所に波及させている。　第２に，公立保育所は，地域における市町村の一機関であり，各機関と連携して地域の総合的な子育て支援の中核となる役割を果たしている。民間移管は，保育の行政責任の後退につながるものである。　また，今回の移管は，当該保育所を将来認定こども園に移行するものである。保育所と認定こども園は，所管，根拠法，目的も異なる施設である。特に，認定こども園の入園は利用者との直接契約によるもので，市は直接的な責任を負わなくなり，児童福祉法第２４条第１項に規定される自治体の保育実施責任を後退させるものである。　子育て世帯の貧困化など，多様な子育てニーズに応えることは今日的課題であり，公的役割がますます求められている中での法人移管は，行うべきではない。　以上の理由により反対。　次に，賛成の立場から，市民連合は，本条例改正は，２００５年に示された福山市立保育所の再整備計画や国の子ども・子育て支援新制度などを踏まえ，新たに策定された福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画に基づくもので，２０２１年４月１日から福山市立加茂保育所及び旭保育所の項を削除するものである。　今日，少子高齢化，核家族化の進行，そして人口減少が進む中で児童数の減少などを背景に策定された再整備計画は，公立幼稚園施設の再整備も含めたものであり，やむを得ないものである。　一方で，子育て支援に対する保護者や地域のニーズは広がりを見せており，今後とも，総合的かつ保護者ニーズを踏まえた子育て支援施策の拡充や施設整備，また今日的なコロナ禍への対応も含めた安心・安全のための諸施策の推進などを強く求めて賛成。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして，民生福祉委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。　次に，文教経済委員長　２３番連石武則議員。　（２３番連石武則議員登壇）
   ◆文教経済委員長（連石武則）　文教経済委員会の委員長報告をいたします。　去る１２月１０日の会議において文教経済委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は，１２月１１日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。　すなわち，議第１５１号福山市農山漁村公園条例の一部改正については，広島法務局による重複地番の解消作業に伴い，第２条の表に定める福山市山野農村公園の位置について地番を整理するもの，また，漁業集落環境整備事業において，市内内海町に新たに福山市横島大樋ノ口公園を設置することに伴い，同表にその名称及び位置を定めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１５２号福山市国民宿舎条例の廃止については，２０２１年令和３年３月末をもって福山市国民宿舎仙酔島を廃止することに伴い，条例を廃止するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，国民宿舎仙酔島は１９６０年に開設したが，空調・給排水設備の老朽化が著しいため，２０２１年３月末に廃止するとのことである。今後の在り方については，仙酔島活性化対策協議会での議論や民間のコンサルタントの提案を受け，２０２１年度中に決めるとしている。　そもそも国民宿舎は，１９５６年に，自然環境に優れた休養地に，国民の健全なレクリエーションと健康の増進を図り，誰もが低廉な価格で快適に利用できることを目的として制度化された。　仙酔島は，１９３４年に日本で最初の国立公園に指定された瀬戸内海国立公園を代表する景勝地の一つである。　国民宿舎仙酔島は，国立公園の豊かな自然に親しみ，宿泊を広く公平に利用者に提供する役割を果たしている。また，年間約２万人の人が訪れ，収支も黒字とのことである。　設備の老朽化が課題とのことであるが，必要な部分から設備更新や改修などを計画的に行い，これからも本条例の目的である市民の福祉の向上と観光客の利便に資する施設として存続するべきであり，廃止は認められない。　以上述べた理由により反対。　次に，賛成の立場から，市民連合は，国民宿舎仙酔島は，比較的安価で利用できる施設として多くの市民，観光客に利用され，ピーク時には年間５万人を超える利用者があり，２００６年からは指定管理者によって運営されてきた。　質疑でも明らかにされたが，現状の施設改修等を考慮すれば，今回の廃止についてはやむを得ないものと理解する。　ただ，現在市営渡船として運航されている平成いろは丸や，観光資源としての仙酔島への影響等も考えられる。　そのため，今後，福山市の観光拠点として，鞆地域の在り方等を含めた検討をすることを求め，本条例廃止に賛成。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，財産の取得に係る１０件の案件については，一括議題とし，一括討論，採決に付したところであります。　すなわち，議第１５４号財産の取得についてから議第１６３号財産の取得についてまでは，いずれも，福山北産業団地第２期事業用地として土地を取得するため，議会の議決に付すべき財産の取得又は処分に関する条例の規定により議会の議決を求められたもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本案は，福山北産業団地第２期事業用地として財産を取得するものである。　議会の議決を必要とする１０件の土地の取得価格の総額は約８億２０００万円とのことである。　当該産業団地は，開発面積約５１ヘクタール，分譲面積約２４．５ヘクタールで，２０２１年６月に造成工事を開始し，２０２４年３月に分譲開始する予定である。　これまで事業費は約７５億円と説明してきたが，上下水道整備の増額により７８億９０００万円となり，３億５０００万円も増加するとのことである。　７５億円の分譲収入と５億円の広島県の交付金を合わせて，事業の総収入は約８０億円を見込み，事業収益は約１億１０００万円としている。　分譲単価は採算ラインの１平方メートル当たり３万４０００円で，売却期間は１６年間と想定している。仮に分譲単価を引き下げれば採算割れとなり，市債の増嵩を招き，市民負担がさらに増えることが懸念される。　また，当該団地に接続する道路整備等の所要額は約６億８０００万円とのことで，第２期事業の関連予算に含めると，事業収入を５億円以上も上回る。　経済産業省の調査によると，２００９年のリーマン・ショック時の中国地方の工場立地件数は３０件で，戦後最大規模の落ち込みであった。その後，大きな回復が見られないまま，新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を受け，今年上半期は前年同期と比べ半減している。　第２期事業再開の根拠とした２０１７年の事業計画検証業務調査報告書が分析をした経済情勢や立地動向とは状況が大きく変わっている。当該団地の分譲地完売の将来予測は極めて困難であり，市民に多額の借金を負わせるリスクある事業は中止するべきである。　以上述べた理由により反対。　次に，賛成の立場から，水曜会は，本案は，福山北産業団地の第２期事業用地として，新たに福山市加茂町大字下加茂字吉和１６１０番ほか８１筆の土地をはじめ，合わせて１０件の土地を取得するに当たり，議会の議決を求められたものである。　事業内容は，宅盤は約０．３ヘクタールから約４ヘクタールの１５区画で，幹線，団地内幹線及び団地内補助幹線の各道路のほか，緑地３か所を整備するものである。　第２期事業の実施により，新たな民間企業の立地による企業投資等が促進され，新たな雇用の場の創出など，地域創生のさらなる推進につながるとともに，福山市をはじめ，備後地域の産業や経済の活性化に必要不可欠となる経済基盤の強化を図ることができることから，引き続き，時宜を得た企業立地を実現するため，市内外の事業者等への誘致活動を積極的に行うことを求め，賛成。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，公の施設の指定管理者の指定に係る８件の案件については，一括議題とし，一括討論，採決に付したところであります。　すなわち，議第１６４号公の施設（福山市商店街利便施設）の指定管理者の指定について，議第１６５号公の施設（福山市農水産物加工センター）の指定管理者の指定について，議第１６６号公の施設（福山市水産物加工センター）の指定管理者の指定について，議第１６７号公の施設（福山市内海多目的集会所）の指定管理者の指定について，議第１６８号公の施設（アリストぬまくま等）の指定管理者の指定について，議第１６９号公の施設（福山市農山漁村公園）の指定管理者の指定について，議第１７０号公の施設（福山市内海ふれあいホール）の指定管理者の指定について，議第１７１号公の施設（福山市平家谷椿園）の指定管理者の指定については，いずれも，地方自治法及び関係条例の規定に基づき，公の施設の管理をそれぞれ指定管理者に行わせるため，指定管理者を指定することについて議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして，文教経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。　次に，建設水道委員長　３２番池上文夫議員。　（３２番池上文夫議員登壇） ◆建設水道委員長（池上文夫）　建設水道委員会の委員長報告をいたします。　去る１２月１０日の会議において建設水道委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は１２月１１日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。　すなわち，議第１５３号福山市路外駐車場条例の一部改正については，福山市大黒駐車場について，付近商店街利用者の利用減少により当初の設置目的に対する役割を終え，施設及び設備の老朽化も著しいことから廃止することに伴い，条例別表から当該駐車場に関する規定を削除するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１７３号公の施設（内海フィッシャリーナ等）の指定管理者の指定については，地方自治法並びに福山市フィッシャリーナ条例及び福山市クレセントビーチ海浜公園条例の規定に基づき，内海フィッシャリーナ及びクレセントビーチ海浜公園の管理を指定管理者に行わせることについて議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１７４号市道路線の認定について及び議第１７５号市道路線の廃止については，開発行為に伴う新規認定など６路線の認定及び福山北産業団地第２期事業に係る道路事業に伴う廃止など２路線の廃止について，道路法の規定に基づき議会の議決を求められたもので，一括質疑の後，１件ずつ討論，採決に付したところ，いずれも全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１８５号福山市営住宅等条例の一部改正については，老朽化が著しい北美台市営住宅を用途廃止するため，条例別表から同市営住宅の項を削除するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして，建設水道委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。３３番高木武志議員。 ◆３３番（高木武志）　ただいまの委員長報告に対して，日本共産党の討論を行います。　議第１７４号市道路線の認定についてと議第１７５号市道路線の廃止については，福山北産業団地第２期事業に伴うものであり，認められません。　議第１８５号福山市営住宅等条例の一部改正については，北美台市営住宅の用途を廃止するものであります。　現在，市営住宅の管理戸数は３１７３戸ですが，福山市住生活基本計画では，２０２５年までに２９２１戸に減らす予定です。市営住宅の抽せん倍率は常に高く，需要にふさわしい供給ができているとは言えません。　とりわけ，新型コロナウイルス感染症の影響による失業や派遣切りで住居を失う労働者が出ており，住まいの確保は待ったなしです。今は，空いた部屋を積極的に活用することが必要です。住まいは人権であり，住環境を保障するために管理戸数を計画的に増やすことこそ必要であり，廃止は認められません。　以上述べた理由により，反対を表明して討論といたします。 ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。　次に，予算特別委員長　２６番大田祐介議員。　（２６番大田祐介議員登壇） ◆予算特別委員長（大田祐介）　予算特別委員会の委員長報告をいたします。　去る１２月１０日の会議において予算特別委員会が設置され，その審査を付託されました議第１４１号令和２年度福山市一般会計補正予算をはじめとする１２件の補正予算について，本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。　予算特別委員会は，同日招集され，正副委員長の互選を行い，私，大田祐介が委員長に，八杉光乗委員が副委員長に選任されました。委員会は，１４日質疑応答を重ね，１５日討論，採決に付したところ，次のとおり結論を得た次第であります。　まず，議第１４１号令和２年度福山市一般会計補正予算について，日本共産党は，本補正予算には，新型コロナウイルス感染症対策分として，地方バス路線運行維持対策事業費補助として１億８３００万円，小学校の給食調理場設備整備として１億３２００万円をはじめ，特別養護老人ホーム等施設建設費補助，また小中学校の外壁改修，寄附金対応や制度上補正を必要とするもの，そのほかで，歳入歳出にそれぞれ４４億５４６万２０００円を追加するものである。　その大部分は賛成できるものであるが，財政調整基金を１８億円積み立てることは問題である。その結果，今年度末，財政調整基金残高は１７８億円に達することとなる。　２０１９年１０月の消費税増税に続く新型コロナウイルス感染拡大で，市民生活も事業者の経営も逼迫する事態である。これ以上のため込みをするのではなく，休業や自粛などで減収となっている事業者や医療・介護現場に思い切った補償をすることや，市民負担の軽減，福祉充実のために予算を充てるべきである。　また，感染拡大を防ぐために，市独自で医療・福祉・教育現場での一斉，定期的な社会的検査など，ＰＣＲ検査体制の抜本的強化に向けた予算を確保するべきである。　政府は，デジタル化で個人データの管理を進め，マイナンバー制度を利用して社会保障の支出をさらに抑制することを狙っている。行政の効率化を口実にしたＩＣＴ促進は，デジタル機器を利用できる人とできない人との格差が一層広がることも懸念される。　また，債務負担行為として，エフピコＲｉＭの建設改修設計業務委託に２９７０万円が組まれている。リム・ふくやまの事業運営が失敗したにもかかわらず，さらに多額の税金を注ぎ込むことは問題であり，建物は早期に除却するべきである。　同じく，債務負担行為として，仙酔島活性化基本構想策定委託に７９０万円が組まれているが，国民宿舎仙酔島の廃止を前提としたものであり，認められない。　以上の理由による政治的比重により反対。　水曜会は，本補正予算は，歳入歳出にそれぞれ４４億５４６万２０００円を追加するものである。　このたびの補正予算では，新型コロナウイルス感染症対策分として６億４０１２万９０００円が含まれており，その内容は，収益の悪化が著しい地方バス事業者に対して運行維持に向けた支援を行うほか，介護施設の衛生環境整備に対する補助などである。また，行政では，デジタル化の推進によるキャッシュレス決済導入のほか，庁舎，文化施設のトイレの洋式化などである。　また，通常分として，小中学校の外壁改修や，制度上補正を要するものとして，財政調整基金に１８億円を積み立てるものなどである。　昨今の新型コロナウイルス感染者が拡大している中で，市民生活の安心・安全に寄与するものであり，早期の執行を求め，賛成。　公明党は，本補正予算は，新型コロナウイルス感染症対策として，キャッシュレス決済の導入など，行政のデジタル化の加速，公共施設の感染拡大防止としてトイレの洋式化，また介護施設の衛生環境整備に対する補助，子どもの見守りを行う子ども食堂等の衛生対策，さらに，収益の悪化が著しい路線バス事業者に対する運行維持等に取り組むものである。　その結果，歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４４億５４６万２０００円を追加し，歳入歳出予算総額を２３５２億７７８３万２０００円とするものであり，いずれも，市民の命と健康を守るポストコロナの新たな日常への取組及び社会経済活動を回復させるための必要な施策であり，早期の予算執行を求め，次の要望意見を付して賛成。　１．給食調理場の熱中症対策，新型コロナウイルス感染症対策として，厨房機器の低輻射釜や排気設備を小学校１０校に整備するとのことだが，他の学校への整備も検討すること。　１．児童見守り支援事業は，子どもの貧困対策や居場所づくりにつながる重要な見守り活動である。今後も積極的な活動支援に取り組むこと。　１．ＩＣＴの推進，デジタル機器の導入については，行政手続が簡素化され，省人化，効率化されるのはよいことだが，使う側の市民が容易に取り扱えることが最も大事である。国が目指すデジタル社会，豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会の実現に向け，本市も鋭意努力すること。　１．小中学校建設費の多目的トイレ整備については，体育館への設置はまだ５割の状況である。学校の体育館は災害時の避難所になっていることがほとんどのため，市民の安心・安全の観点から，全学校の体育館へ設置すること。また，本庁，支所，社会施設についても多目的トイレが整備されているが，今後は公民館にも設置を検討すること。あわせて，本庁舎１階のトイレは多くの市民が利用する大切なトイレであり，清潔で使いやすいものとしてリニューアルすること。　誠友会は，本補正予算は，市単独事業の地方バス路線運行維持対策事業費補助，小学校給食調理場設備整備や多目的トイレ整備，本庁舎施設維持整備費，電子計算処理費など，歳入歳出にそれぞれ４４億５４６万２０００円を追加し，歳入歳出総額をそれぞれ２３５２億７７８３万２０００円とするものである。　新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれている市民生活，経済活動に向け，新たな日常を構築するとともに，安心と希望の都市を実現，社会全体のデジタル化を進めるため，市民の暮らしを支えるＩＣＴ基盤の整備を行うものなどであり，評価する。　今後も，経済動向や社会情勢の変化に対して的確に対応すること，また施策が最大限の効果を出せるように早期に執行することを求め，以下の要望意見を付して賛成。　１．これまでも，感染防止対策を講じ，市民にも協力をいただいてきたが，感染者が増加傾向にあり，高齢者や基礎疾患のある方においては重症化が懸念される。年末年始の長期休暇を迎えるに当たり，引き続き検査体制の確保，重症・中等症患者の治療のための体制を維持し，市民に安定した医療を提供できるよう努めること。　１．小中学校の多目的トイレ整備については，児童生徒，教員だけでなく保護者，地域を含めた利用者を想定し，おむつ交換台や衛生用品の用意等に配慮するとともに，未整備の小中学校においては早急に整備をすること。　市民連合は，本補正予算は，歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４４億５４６万２０００円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ２３５２億７７８３万２０００円とするものである。　その主な内容は，新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めるためのものとして地方バス路線運行維持対策事業費補助，小学校の給食調理場設備整備，小中学校の多目的トイレ整備，本庁舎，支所，社会教育施設等の便所洋式化，ＡＩチャットボット導入，キャッシュレス決済導入，特別養護老人ホーム等施設建設費補助など，その他として小中学校の外壁改修などで，いずれも今日的課題に的確に対応するものとして評価できる。　今後長期化が懸念されるコロナ禍にあって，福山市として市民生活と経済活動を守るための施策に積極的に取り組むとともに，補正予算の早期，確実な執行を求め，次の要望意見を付して賛成。　１．コロナ禍における日常生活の安心・安全の確保及び雇用，経済活動を守るための施策に万全を期すること。　１．ＩＣＴの推進に当たっては，高齢者，障害者，また地域間における格差など，情報格差が生じない方途を講じること。　　また，公立小中学校におけるＩＣＴの推進についても，保護者や家庭の生活実態等を考慮し，格差を生じさせないよう取り組むこと。　１．公立小中学校におけるＩＣＴ機器整備については，関連の教育条件整備も図るとともに，授業に支障を来さないよう，通信容量を確保すること。　新政クラブは，本補正予算は，歳入歳出にそれぞれ４４億５４６万２０００円を追加し，歳入歳出の総額をそれぞれ２３５２億７７８３万２０００円とするものである。　その内容は，新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた公共施設や介護施設などの衛生環境整備，デジタル化の推進，収益の悪化が著しいバス事業者や児童見守り活動などへの支援。コロナ対策以外においては，国庫補助の追加内示に伴う小中学校外壁改修やエフピコＲｉＭ再生に向けた改修設計，条例に基づく財政調整基金の積立てなどである。　今後厳しい財政環境が見込まれている中で，新型コロナウイルス感染症防止の観点と新たな日常に向けて熟慮した補正予算であり，一定の評価ができる。　引き続き，医療崩壊を招かない感染症対策に最優先で取り組むとともに，ポストコロナにおける新たな日常が安心と希望を持って暮らせる市民生活につながるよう，迅速な対応を求め，以下の要望意見を付して賛成。　１．コロナ禍により，路線バス事業は当面厳しい経営状況が続くと想定されるが，社会機能や地域の生活を支える路線バス事業の継続に向けて，市としての支援を積極的に検討，実行すること。　無所属石岡委員は，今回の予算補正は，コロナ対策を含め，当面緊急性が高いなどの各種施策，事業を行おうとするものであり，全般的に時宜に適したものであって，評価する。　しかし，コロナについては，関係者の並々ならぬ真摯な努力にもかかわらず，我が市においても当面収まる気配がなく，逆に今後とも拡大が危惧される事態を迎えており，本質的，抜本的な抑止対策が求められる昨今，次の１点に絞って提言し，その実行を強く求め，賛成。　すなわち，市民のコロナ感染抑止に向けてのやる気を心底醸成させる，市長の心強いメッセージ，アドバルーン，リーダーシップの発揮というものである。目下の燎原の火のように燃えたぎるコロナ感染者の発生拡大を根本的に抑止するためには，市民が本気になって感染をしない，させない旨のやる気を発揮する以外に方策はないものと確信する。そこで市長には，市民のこのやる気を出させるために，適時適切なアドバルーンを上げ，果敢にリーダーシップを発揮してほしい。これは，国内外から注目される国際都市福山の創生というアドバルーンであり，市長には，福山独自のコロナ抑制施策として燃えたぎる情熱をもって市民に訴えることを要望する。国際都市福山の創生というキャッチフレーズを旗頭とし，福山市民としての誇り，プライド，名誉に火をつけ，真に市民の協力，協働を得てコロナを完膚なきまでに押さえ込むことが肝要と考える。　この情報発信において市長が常日頃説いている戦略的な発信並びに現場主義に一段の磨きをかけることを強く要望する。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１４２号令和２年度福山市都市開発事業特別会計補正予算について，日本共産党は，本補正予算は，福山北産業団地第２期事業の団地造成事業として，令和３年度から令和５年度までの限度額４９億４０００万円の債務負担行為を行うものである。　第２期事業は，支出約７８億９０００万円，収入は分譲収入約７５億円と広島県の交付金約５億円の総額８０億円を見込み，事業収益は約１億１０００万円としている。しかし，関連道路建設費等は６億８０００万円とのことで，道路建設を含めると，計画段階で既に約５億円以上の赤字事業と言える。　分譲地の完売までを１６年間と見込んでいるとのことだが，消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響による深刻な景気悪化は，新たな工場建設を足踏みさせている。　２０２０年８月の日本政策投資銀行中国支店の調査によると，２０２１年度の企業の設備投資計画は，全産業で３７．１％減と，大幅な減少に転じるとされている。　新型コロナの影響は長期化すると言われており，１６年で完売できる見通しは極めて不透明であり，事業は中止すべきである。　また，新たな市債は市民の暮らしや経済支援策に充てるべきで，リスクのある事業は断固認められない。　以上の理由により反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１４４号令和２年度福山市病院事業会計補正予算について，日本共産党は，本補正予算には，新型コロナ対策として，エコー機材や生体モニター等の建設改良費４９５０万円が盛り込まれており，医療提供体制充実のための費用であり，賛成できるものである。　しかし，２０２１年３月から開始されるマイナンバーカードの健康保険証利用に伴うカードリーダー導入費等を含む１６１０万円も計上されている。　マイナンバーカードの健康保険証利用には，将来的な健康保険証の廃止とともに，自治体ごとに運用している情報システムの共通化を進める狙いがある。１０月末時点での全国の交付枚数が２７７５万枚と，政府目標をはるかに下回る普及状況を無理に推し進めるものであり，情報の一元化によってマイナンバーカードはこれまでと比較にならないほどの個人情報が記載されることになり，常時持ち歩くようになれば，紛失や盗難に遭った場合のリスクは計り知れない。　政府は，マイナンバーカードを，個人情報を保護するための厳格な安全対策を講じ，高いセキュリティーを確保した，利用時には暗証番号が必要になるから他の人には使えないなどと宣伝してきたが，デジタル手続法では，暗証番号入力を要しない方式で利用できる方法を入れ込み，個人情報保護を後退させている。　また，利便性の向上と言いつつ，障害者や高齢者など，デジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人，経済的事情でＩＴ機器が利用できない人などへの具体的な対策がないまま，デジタルに習熟せよと求めているだけである。市民生活にとって非常に重大な事案である健康保険証の取扱いを，個人情報保護や利用機会の格差など，課題解決の方策を明らかにしないまま，マイナンバーカードを使わざるを得ない状況をつくり出すことは許されない。　そもそも，マイナンバーカード普及の最大の狙いは，社会保障を自分で納めた税・保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させることで，社会保障を自己責任の制度に後退させ，徹底した給付抑制をすることにある。地方自治体の基本的な役割は市民の福祉の向上を図ることと全ての市民に行政サービスを提供することであり，マイナンバーカードの普及につながる健康保険証利用は断固として反対すべきである。　以上の理由による政治的比重により反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１７７号令和２年度福山市一般会計補正予算から議第１８４号令和２年度福山市下水道事業会計補正予算までの８件について，一括討論，採決に付したところ，日本共産党は，本補正予算は，福山市職員や市民病院，上下水道局に勤務する職員などの期末手当の支給割合を０．０５月分引き下げるものなどで，影響額は１億９８２５万３０００円にもなる。　人事院は，２０２０年度の国家公務員一般職の一時金に当たる期末手当の年間支給月数について，前年度より０．０５月少ない４．４５月とするよう勧告した。理由は，新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気後退などを背景に民間企業の一時金水準が公務員を下回ったためとしている。　しかし，民間企業の一時金水準が下回ったのは新型コロナによる企業の休業や倒産などによるもので，ここに政府が思い切った支援を怠ってきた結果である。また，コロナ禍で奮闘する公務労働者の労苦に水を差すものである。とりわけ，自らの感染の不安を抱えながら医療の最前線で懸命に治療に当たっている医療スタッフの実態を考えるなら，むしろ期末手当を引き上げるべきであり，引下げは許されない。　また，人事院勧告に従うことは努力義務であって，市長の判断で改善する余地はある。地方公務員の一時金の引下げは，職員のモチベーションを引き下げるだけでなく，一層地域経済を冷え込ませ，コロナ不況からの脱出を困難にするものである。人事院の一時金のマイナス勧告とともに本市の同勧告への追従は許されない。　以上の理由により反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１４３号令和２年度福山市後期高齢者医療特別会計補正予算については，討論もなく，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして，予算特別委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。　────────────────── △日程第３　議第１８６号　令和２年度福山市一般会計補正予算 ○議長（小川眞和）　次に，日程第３　議第１８６号令和２年度福山市一般会計補正予算を議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　ただいま御上程になりました令和２年度福山市一般会計補正予算について御説明いたします。　このたびの補正は，新型コロナウイルス感染症の影響により特に大きな困難が生じている低所得者のひとり親世帯に対し，国の臨時特別給付金を速やかに支給するため，緊急で御提案するものであります。　何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第１８６号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，議第１８６号議案については，委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立全員であります。したがって，本案は原案のとおり可決されました。　────────────────── △日程第４　議第１８７号　人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて ○議長（小川眞和）　次に，日程第４　議第１８７号人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについてを議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　先ほどは，令和２年度福山市一般会計補正予算につきまして御可決をいただき，ありがとうございます。　ただいま御上程になりました人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて御説明申し上げます。　本案は，人権擁護委員としてお務めいただいております岡部正顕さん，吉岡美紀さん，岡峰信子さん，寺岡美代子さん及び猪原　巧さんの任期が満了することに伴い，再びそれぞれの方を人権擁護委員の候補者として推薦いたすとともに，田中邦男さん及び清光道子さんの任期満了に伴い，その後任として宮本加代子さん及び岡田芳恵さんを人権擁護委員の候補者として推薦いたしたいと考えるものであります。　岡部正顕さんは，市内沼隈町に居住され，現在宗教法人南泉坊の住職として活躍されております。　吉岡美紀さんは，市内横尾町一丁目に居住され，福山市立中央中学校ＰＴＡ会長などを歴任され，現在福山市中央青少年育成員協議会副会長などとして活躍されております。　岡峰信子さんは，市内日吉台三丁目に居住され，福山市嘱託職員として長年社会教育に携わってこられました。　寺岡美代子さんは，市内沼隈町に居住され，福山市立鞆小学校長などを歴任されております。　猪原　巧さんは，市内御門町三丁目に居住され，福山市北部支所北部保健福祉課長などを歴任されております。　宮本加代子さんは，市内駅家町に居住され，現在福山市立手城小学校長として活躍されております。　岡田芳恵さんは，市内明神町二丁目に居住され，福山市立神辺小学校長などを歴任され，現在福山市会計年度任用職員として活躍されております。　いずれの方も人格，識見が高く，人権擁護について理解があり，人権擁護委員として御就任いただくことが適当と考え，推薦をいたすものであります。　何とぞ御同意をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第１８７号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，議第１８７号議案については，委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。　────────────────── △日程第５　発第１０号　パーキンソン病患者をはじめ難病患者対策の推進を求める意見書案について ○議長（小川眞和）　次に，日程第５　発第１０号パーキンソン病患者をはじめ難病患者対策の推進を求める意見書案についてを議題といたします。　………………………………………………　（参考）　発第１０号　　　　パーキンソン病患者をはじめ難病患者対策の推進を求める意見書案について　　上記の議案を別紙のとおり，会議規則第１３条第２項の規定により提出します。　　２０２０年（令和２年）１２月１５日　　福山市議会議長　小川　眞和様　　　　提出者　　　　　　福山市議会議員　河村　晃子　　　　賛成者　　　　　　福山市議会議員　今岡　芳徳　　　　　　　　　〃　　　　塚本　裕三　　　　　　　　　〃　　　　稲葉誠一郎　　　　　　　　　〃　　　　法木　昭一　　　　　　　　　〃　　　　八杉　光乗　　（別紙）　　　　パーキンソン病患者をはじめ難病患者対策の推進を求める意見書（案）　　原因不明で治療法が確立していないため，難病は根治が難しく，患者は長期の療養を余儀なくされます。そのため，効果的な治療方法の確立や長期の療養に伴う患者の不安解消，医療費負担の軽減や社会参加支援など，共生社会の実現に向けた取組が求められます。また，希少性ゆえに社会から理解されにくく，周知や啓発も必要です。　　２０１５年（平成２７年）１月に施行された難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「難病法」という。）により，難病対策が総合的に取り組まれ，医療費助成の対象となる指定難病が５６疾病から３３３疾病へ大幅に拡大されました。その一方で，重症度分類の導入により，軽症と判断された患者は医療費助成の対象外となる問題も生じています。　　また，特にパーキンソン病患者の指定難病医療受給者数は全国的に多い状況であり，希少性基準を超えることで，パーキンソン病が指定難病から外されるのではないかとの声もあるようです。　　さらに，毎年求められる指定難病医療受給者証の更新手続は，多くの難病患者，特に高齢者が多いパーキンソン病患者にとっては，心理的にも経済的にも大きな負担となっています。加えて，難病指定医等にとっても，限られた申請期間における多くの診断書等の作成は，負担が大きいとの声も上がっています。　　よって，政府（国）におかれては，難病法の基本理念の実現に向け，パーキンソン病患者をはじめ難病患者やその家族に寄り添った視点での対応を行うべく，次の事項を実現するよう強く要望します。　１．完治療法を確立するために，パーキンソン病をはじめとする難病の原因究明と遺伝子治療，再生医療など，治療法の研究・開発を一層推進すること。　２．指定難病の見直しを検討する場合には，難病法制定時の「患者数だけでなく，患者の治療状況や指定難病に指定された経緯等も考慮しつつ，慎重に検討すること」との附帯決議を十分踏まえること。　３．指定難病医療受給者証の更新手続について，患者や医師などの立場に立ち，事務手続の簡素化等の負担軽減を検討すること。　４．パーキンソン病をはじめとする難病患者とその家族や，就業が困難な若年患者に対し，医療費をはじめとする経済的負担の軽減を図るとともに，福祉サービスの提供や就労支援など，難病患者の実態に合った政策をさらに進めること。　５．全国どこに住んでいても，我が国の進んだ医療を受けることができるよう，難病医療提供体制において，パーキンソン病をはじめとする難病の専門医療を充実し，地域格差なく医療が受けられるようにすること。　６．難病患者が地域の理解を得ながら安心して暮らせるよう，社会に対し難病に関する情報の普及啓発を推進，充実させること。　　上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。　　２０２０年（令和２年）１２月　　　　　　　　福　山　市　議　会　……………………………………………… ○議長（小川眞和）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発第１０号議案については，自後の議事手続を省略し，これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，本案は自後の議事手続を省略し，これより採決することに決定いたしました。　これより採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立全員であります。したがって，本案は原案のとおり可決されました。　────────────────── △日程第６　所管事務等の調査について ○議長（小川眞和）　次に，日程第６　所管事務等の調査についてを議題といたします。　………………………………………………　（参考）　　　閉会中における所管事務調査　総務委員会　　１．斎場並びに墓苑の整備について　　２．男女共同参画について　　３．国民健康保険事業について　　４．交通安全の啓発について　　５．福山市立大学について　　６．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について　民生福祉委員会　　１．民生福祉行政について　　２．障がい者施策について　　３．高齢者施策について　　４．保健行政について　　５．子ども施策について　　６．市民病院の運営について　　７．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について　文教経済委員会　　１．商工業振興について　　２．文化・観光行政について　　３．農林水産業振興について　　４．環境行政について　　５．教育行政について　　６．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について　建設水道委員会　　１．建設工事及び業務の執行状況について　　２．土木行政について　　３．農林整備について　　４．都市行政について　　５．建築行政について　　６．契約事務の執行について　　７．工事検査の執行について　　８．上下水道行政について　………………………………………………　　　閉会中における所管事項調査　議会運営委員会　　１．議会の運営に関する事項（臨時会を含む）　　２．議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項　　３．議長の諮問に関する事項　……………………………………………… ○議長（小川眞和）　お諮りいたします。　お手元に配付いたしておりますとおり，各常任委員長及び議会運営委員長から，それぞれ閉会中における所管事務調査及び所管事項調査の申出がありましたので，許可することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，お手元に配付いたしておりますとおり，各常任委員会及び議会運営委員会に，それぞれ閉会中における所管事務等の調査を許可することに決定いたしました。　────────────────── ○議長（小川眞和）　以上で，本定例会に付議されました事件は，全て終了いたしました。　これをもちまして，令和２年第６回福山市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　午後２時３分閉会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会議員　福山市議会議員...