令和 ２年第６回（１２月）定例会 令和２年第６回
福山市議会定例会会議録（第５号） ───────────────────────２０２０年(令和２年)１２月１０日（木） ────────────────── 議 事 日 程 （第５号）２０２０年(令和２年)１２月１０日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第１４１号 令和２年度福山市
一般会計補正予算 議第１４２号 令和２年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算 議第１４３号 令和２年度福山市
後期高齢者医療特別会計補正予算 議第１４４号 令和２年度福山市
病院事業会計補正予算 議第１４５号 福山市
支所設置条例等の一部改正について 議第１４６号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について 議第１４９号
福山市立保育所条例の一部改正について 議第１５０号 福山市
国民健康保険条例の一部改正について 議第１５１号 福山市
農山漁村公園条例の一部改正について 議第１５２号 福山市国民宿舎条例の廃止について 議第１５３号 福山市
路外駐車場条例の一部改正について 議第１５４号 財産の取得について 議第１５５号 財産の取得について 議第１５６号 財産の取得について 議第１５７号 財産の取得について 議第１５８号 財産の取得について 議第１５９号 財産の取得について 議第１６０号 財産の取得について 議第１６１号 財産の取得について 議第１６２号 財産の取得について 議第１６３号 財産の取得について 議第１６４号 公の施設（福山市
商店街利便施設）の指定管理者の指定について 議第１６５号 公の施設（福山市
農水産物加工センター）の指定管理者の指定について 議第１６６号 公の施設（福山市
水産物加工センター）の指定管理者の指定について 議第１６７号 公の施設（福山市
内海多目的集会所）の指定管理者の指定について 議第１６８号 公の施設（アリストぬまくま等）の指定管理者の指定について 議第１６９号 公の施設（福山市農山漁村公園）の指定管理者の指定について 議第１７０号 公の施設（福山市内海ふれあいホール）の指定管理者の指定について 議第１７１号 公の施設（福山市平家谷椿園）の指定管理者の指定について 議第１７２号 公の施設（福山市斎場）の指定管理者の指定について 議第１７３号 公の施設（
内海フィッシャリーナ等）の指定管理者の指定について 議第１７４号 市道路線の認定について 議第１７５号 市道路線の廃止について 議第１７６号
公立大学法人福山市立大学に承継させる権利を定めることについて第 ３ 一般質問第 ４ 議第１７７号 令和２年度福山市
一般会計補正予算第 ５ 議第１７８号 令和２年度福山市
国民健康保険特別会計補正予算第 ６ 議第１７９号 令和２年度福山市
介護保険特別会計補正予算第 ７ 議第１８０号 令和２年度福山市
後期高齢者医療特別会計補正予算第 ８ 議第１８１号 令和２年度福山市
病院事業会計補正予算第 ９ 議第１８２号 令和２年度福山市
水道事業会計補正予算第１０ 議第１８３号 令和２年度福山市
工業用水道事業会計補正予算第１１ 議第１８４号 令和２年度福山市
下水道事業会計補正予算第１２ 議第１８５号
福山市営住宅等条例の一部改正について ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 荒 玉 賢 佑 ２番 三 好 剛 史 ３番 田 口 裕 司 ４番 浜 本 将 矢 ５番 羽 田 俊 介 ６番 小 畠 崇 弘 ７番 木 村 素 子 ８番 野 村 志津江 ９番 皿 谷 久美子 １０番 小 林 聡 勇 １１番 石 田 実 １２番 小 山 友 康 １３番 喜 田 紘 平 １４番 宮 地 毅 １５番 宮 本 宏 樹 １６番 八 杉 光 乗 １７番 奥 陽 治 １８番 石 口 智 志 １９番 能 宗 正 洋 ２０番 石 岡 久 彌 ２１番 河 村 晃 子 ２２番 生 田 政 代 ２３番 連 石 武 則 ２４番 榊 原 則 男 ２５番 岡 崎 正 淳 ２６番 大 田 祐 介 ２７番 今 岡 芳 徳 ２８番 西 本 章 ２９番 五阿彌 寛 之 ３０番 塚 本 裕 三 ３１番 熊 谷 寿 人 ３２番 池 上 文 夫 ３３番 高 木 武 志 ３４番 法 木 昭 一 ３５番 稲 葉 誠一郎 ３６番 早 川 佳 行 ３７番 小 林 茂 裕 ３８番 小 川 眞 和 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 枝 廣 直 幹 副市長 中 島 智 治 副市長 杉 野 昌 平 市長公室長 中 津 雅 志 企画財政局長 菊 池 孝 憲 企画政策部長 中 村 啓 悟
企画政策部参与兼
地域活性化担当部長 山 下 真 弘 財政部長 花 村 祥 之 財政課長 塩 飽 淳 税務部長 岡 田 修 総務局長 小 林 巧 平 総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘 防災担当部長 片 岡 伸 夫 総務課長 高 田 幸 恵
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 経済環境局長 小 林 仁 志 経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与 藤 井 信 行
企業誘致推進担当部長 村 上 弘 和
文化観光振興部長岩 本 信一郎
文化観光振興部参与 兼 定 孝 環境部長 清 水 直 樹 保健福祉局長 神 原 大 造 福祉部長兼福祉事務所長 岩 木 則 明
長寿社会応援部長落 合 史 典 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 内 田 咲百合
ネウボラ推進部長住 吉 悦 子
保育施設担当部長住 元 利 博 市民局長 小葉竹 靖
まちづくり推進部長 渡 辺 慎 吾
まちづくり推進部参与兼
世界バラ会議推進担当部長 安 原 洋 子 スポーツ・
青少年女性担当部長 矢 野 隆 正 市民部長 太 田 雅 士 松永支所長 梶 山 泰 北部支所長 今 川 真 一 東部支所長 渡 辺 真 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 石 口 和 寛 建設局長 小 川 政 彦 建設局参与 原 秀 一 建設管理部長 三 谷 正 道 土木部長 神 田 量 三 土木部参与 鈴 木 裕
農林土木担当部長香 川 哲 也 都市部長兼福山駅前
再生推進部参与 市 川 清 登 都市部参与 園 田 昌 弘 福山駅前再生推進部長 池 田 圭 次 建築部長 渡 邉 桂 司 会計管理者 池 田 浩 己 教育長 三 好 雅 章 教育次長兼学校教育部長 佐 藤 元 彦
教育委員会事務局管理部長 金 尾 直 樹 代表監査委員 林 浩 二
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱 渡 邉 清 文 経営管理部長 卜 部 光 央 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 鴫 田 佳 樹
病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院管理部長北 川 雄 嗣
医療支援センター副センター長 村 上 寿 広 消防担当局長 藤 井 徹 太
消防担当部長 西 頭 智 彦
消防担当部長 濵 田 善 章
消防担当部長 佐 藤 充
消防担当部長 川 崎 義 純 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 恵 木 朱 美 庶務課長 草 原 林太郎 議事調査課長 表 宏 哉 議事担当次長 藤 井 英 美 調査担当次長 神 原 吉 宗 書記 井 関 知絵子 書記 一 政 千 晶 書記 芦 原 孝 書記 山 村 由 明 書記 萩 原 知 歩 書記 伊 能 陽 介 ────────────────── 午前１０時開議
○議長（小川眞和） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） ただいまの出席議員３８人であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小川眞和） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，３番田口裕司議員及び３４番法木昭一議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１４１号 令和２年度福山市
一般会計補正予算から議第１７６号
公立大学法人福山市立大学に承継させる権利を定めることについてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（小川眞和） 次に，日程第２ 議第１４１号令和２年度福山市
一般会計補正予算から議第１７６
号公立大学法人福山市立大学に承継させる権利を定めることについてまでの３４件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 ３３番高木武志議員。 （３３番
高木武志議員登壇）（拍手）
◆３３番（高木武志） 日本共産党の高木武志です。 市長の政治姿勢について質問します。 ９月１６日，安倍政権を継承する菅政権が誕生しました。今，
新型コロナ危機で自己責任で乗り越えられない事態にもかかわらず，菅首相は目指すべき社会の在り方を自助，共助，公助と強調しました。国民の暮らしを守るために公の責任を果たそうという政府の積極的な姿勢は感じられません。 新自由主義による不平等な社会の在り方を根本から切り替えるために，今こそ公助の役割を発揮するときではないでしょうか。自助や共助が機能するには，様々な条件づくりを公助として行わなければならないと考えます。公助として果たすべき役割と責任について，市長の認識をお示しください。 市長は，来年度の予算編成方針で，
新型コロナウイルスの影響などにより市税が大幅に減少するとして，廃止を含めた事務事業の見直しや市税等の収納強化を掲げています。そのため，
政策的経費充当の一般財源の９０％範囲内で財源を確保するとして，１４億３１００万円を削減する方針です。新型コロナの影響で市民生活が逼迫する中，これ以上のサービス削減は許されません。 国は，コロナによる地方税収の減額を見込み，地方が必要とする一般財源総額は国として確保すると述べています。市が財政難を理由に市民への負担増やサービス切捨てありきで予算を組む必要はありません。どのような視点で施策の優先順位をつけるのでしょうか，お答えください。 財政難というのであれば，不要不急の事業の見直しこそ必要です。福山市は，景気が悪化し完売の不透明な北産業団地第２期事業に５３億円の市債を発行して進めようとしています。 横浜市は，市税収入の減収相当分を事業の見直しにより捻出することは，市民生活や経済に支障が生じるため，市債活用を検討する必要があるとの考え方を示しています。福山市も，市債の活用はコロナ禍での対応を最優先にするべきです。 コロナ対策や市民の切実な声に応えた予算編成にすることを強く求めます。御所見をお示しください。 職員体制と市民サービスの質の向上について質問します。 福山市は，行財政改革の下，
中長期定員適正化計画を策定し，２００６年度から２０１５年度までに５５０人も市職員を削減しました。続く
定員適正化計画２０１６では，人口１万人当たり６９．１人の職員数を上回らないという市独自の基準を設け，２０１９年時点でさらに７６人も減らしています。 職員数が減り続け，長時間過密労働となる一方で，頻発する自然災害の対応など，緊急の対応も増え，市職員は一層厳しい労働環境になっています。職員の長時間過密労働の実態についてどのように認識されているのでしょうか。 今年度の時間外労働で一月の最長時間と一月８０時間を超えている職員数についてお答えください。
定員適正化計画の在り方を見直し，職員を抜本的に増やすことを求めます。御所見をお示しください。 この間，市の業務で適正事務が行われていない事案が発生しています。原因は，法の理解不足，データの入力ミス，法令遵守の不徹底などとされていますが，職員教育や制度の周知などはどのように取り組まれているのでしょうか。また，職員減による影響はなかったのでしょうか。原因分析についてお答えください。 本市は，２０１６年度から人事評価制度を導入しました。職員の能力と業績を評価し賃金に反映させる仕組みは，業務のトラブルを発生しても上司に相談しにくい状況を生み出しかねません。人事評価制度は，集団的な力を発揮し，市民の福祉を向上させる公務労働の在り方を揺るがすものであり，見直すことを改めて求めます。御所見をお示しください。 本市は，ポストコロナにおける新たな日常の確立に向け，各種業務のオンライン化，
キャッシュレス化など目指すとして，市民の問合せに対応する
ＡＩチャットボットを導入しました。しかし，各種手続や問合せに対応する窓口業務は，市民の相談に乗り，最適な行政サービスにつなげる専門的な仕事であり，ＡＩやデジタル機能だけで完結できるものではありません。 市長は，窓口業務の在り方や行政サービスの専門性についてどのように認識されているのでしょうか，お答えください。 国は，デジタル機能の活用で将来的に職員を半減させる意向ですが，ＡＩ等の活用は，過剰な仕事量の軽減，労働時間の削減のための業務の補助として使われるべきです。人減らしに使わないルールづくりが必要です。御所見をお示しください。
新型コロナ対策について，ＰＣＲ検査について伺います。 全国で
新型コロナ感染が急速に拡大し，福山市でも感染者が増えています。人の移動を促す
ＧｏＴｏキャンペーンが続けば，さらなる拡大が危惧されます。 発症前や無症状者でも感染力があるため，症状がなくても検査を行うことは感染拡大の抑制に有効と考えますが，市長の認識をお答えください。 無症状でも，希望する人への検査費用の無料化や大幅な補助を行うことを求めます。御所見をお示しください。 福山市は，広島県と連携し，高齢者や障害者の
入所系施設職員への定期的な検査を１２月から行うとしています。その具体についてお示しください。 現在，医療機関や福祉，教育施設などの職員には，無症状でも感染リスクがある場合は検査を行っていますが，その実施件数をお示しください。 ある福祉施設の職員は，その家族が首都圏から帰省したので検査を希望しましたが，断られ，２週間休まざるを得なかったそうです。感染リスクの定義をお示しください。 医療機関の減収について伺います。 広島県が県内の医療機関に実施した
新型コロナウイルスの影響調査結果によると，約８割で経営が悪化し，うち４割は採算割れになっています。経営改善策として雇用調整と答えた病院は２割，診療所は３割に上ります。この調査結果の受け止めをお示しください。 日本医労連の調査では，４割を超える医療機関が冬の一時金の引下げなど，医療従事者の待遇に大きな影響が出ています。地域医療や医療従事者を守るためにも，医療機関への支援が必要です。 世羅町では，病院に２００万円，診療所に３０万円から５０万円など，町内全ての医療機関に
事業継続支援金を給付しています。福山市でも医療機関への支援金等を考えるべきです。御所見をお示しください。 学生支援について，経済支援について伺います。 新型コロナの影響でバイト収入が激減し，多くの学生が困窮しています。市内の学生からは，仕送りは家賃代のみで生活が苦しい，食費も足りていないなどの声が上がっています。 １１月２７日，我が党の
畑野君枝衆議院議員の質問に対して萩生田文科相は，
学生支援緊急給付金を１２月に再追加配分すると答弁しました。過去に申請し対象外となった学生や，状況が悪化したため要件を満たした学生などに支給するとのことです。 学生への周知徹底とともに，国に対し対象要件を拡大するよう求めます。お考えをお示しください。 他の自治体では，学生への経済支援のため１人１０万円支給など取り組んでいます。本市も，独自の施策として市内学生に応援金の支給を求めます。 また，
ふるさと学生応援パックを，本市出身で市外在住の学生や，県外出身で本市在住の学生へと対象を広げて，再度実施することを求めます。御所見をお示しください。 学費の軽減策について伺います。 本年４月から始まった国の
大学等修学支援制度は，奨学金の支給や授業料の免除などができます。新型コロナの影響で家計が急変した場合にも利用できます。利用実績は全国で僅か１０００人とのことです。国に対して制度の周知と対象要件を広げるよう求めることを要望します。 また，国の対象から外れる中間所得者層などの世帯に対して，市独自の
給付型奨学金制度の実施を求めます。それぞれお答えください。 就職支援について伺います。 学生の内定取消しも起きています。本市としても，市内学生の就職状況について実態を把握し支援するべきと考えます。御所見をお示しください。 相談窓口設置について伺います。 学生は，学園での学びと交流の場を失うという困難や，経済面や就職などで大きな不安を抱えています。学生の窮状を把握し支援制度へつなぐために，若者，学生への総合相談窓口を設置することを求めます。 また，学生の生活実態を把握するために，大学などと連携し
アンケート調査を行うことを求めます。御所見をお示しください。 温室効果ガスの削減対策について，
気候非常事態宣言，ゼロ
カーボンシティ宣言について伺います。 さきの国会で，
気候非常事態宣言決議が採択されました。気候危機を克服すべく，一日も早い脱炭素社会の実現に国を挙げて取り組むとの決意を示すものです。 全国では，４７自治体が
気候非常事態宣言を，１８７自治体がゼロ
カーボンシティ宣言を行っています。福山市も，これらの宣言を行い，実効ある
温暖化防止対策を強めることを求めます。御所見をお示しください。
エネルギー基本計画について伺います。 菅首相は，所信表明演説で，２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると表明しました。しかし，原発推進の姿勢や温室効果ガスを大量に排出する石炭火力については廃止を明確にせず，新規の発電所を稼働させようとしています。 現在，国の
エネルギー基本計画の改定議論が始まっており，電源構成の在り方が重要となります。 現行の計画は，原発や石炭火力を
ベースロード電源に位置づけていますが，
再生可能エネルギーの比率は，２０１８年度
エネルギー需給実績で１６．９％，今年の上半期には２３．１％に増えたとの報道もあります。 温暖化にストップをかけるためには，
再生可能エネルギーの比率をさらに増やし，主力電源とする
エネルギー政策に転換するよう国に求めることが重要ですが，御所見をお示しください。 第２次福山市環境基本計画について伺います。 福山市は，第２次
環境基本計画で，２０３０年度の
温室効果ガス排出量の削減目標を２０１３年度比で８．２％減としています。国の削減目標の２６％減より大きく遅れていますが，その理由を，
温室効果ガス排出量の産業構成比が異なっているためとしています。 しかし，産業部門の
温室効果ガス排出量が同程度の倉敷市は，２０３０年の削減目標を
環境基本計画で１１．６％減とし，福山市より高い目標を掲げています。 産業部門の
温室効果ガス排出を抑制しない限り，排出量を減らすことはできません。福山市も，意欲的な削減目標をつくり，排出量の多い事業所の指導に積極的に取り組むべきです。御所見をお示しください。 福山市は，
環境基本計画で
再生可能エネルギーの普及促進に取り組むとしていますが，数値目標を定めていません。市内の
再生可能エネルギーの種類ごとの件数と出力についてお示しください。 市が出資する
福山未来エナジーによる
住宅用太陽光発電の
卒ＦＩＴ電気買取りの検討状況をお示しください。 住宅用や民間施設の
太陽光発電設備導入の補助制度の復活，創設を求めます。御所見をお示しください。 自衛隊による防災講座の要請について伺います。 今年３月，
自衛隊広島地方協力本部長が広島県
教育委員会宛てに，自衛官による
出前防災講座周知を依頼しました。その依頼を受け，県教委は各市町教委に，出前授業を希望する場合は直接自衛隊に申し込むよう通知しました。福山市教委は，県教委の通知文書と自衛隊の出前防災講座のチラシと申込用紙を市内中学校，高等学校に届けていますが，それぞれ何校が防災講座を行ったのか，お示しください。 自衛隊法第９７条に，市町村は，自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと定められているだけですが，通知文書などを送った根拠についてお示しください。 安保法制が制定され，自衛隊は海外での武力行使が可能となり，アメリカが起こす戦争に世界中で参戦する道が開かれました。ＰＫＯへの派遣など，自衛隊員が殺し殺される危険は現実のものとなっています。自衛隊に入隊する若者が減少している中で，防災講座が自衛隊へ若者を取り込む手段として位置づけられていると危惧せざるを得ません。 防災講座は，地域の防災士や消防職員などでも十分実施できます。教育委員会として，学校への自衛隊による防災講座の周知は行わないよう求めます。お示しください。 以上で，第１回目の質問を終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 高木議員の御質問にお答えします。 初めに，公助の役割や予算編成についての考え方についてであります。
新型コロナ対策においては，ロードマップに基づき，検査体制の強化や医療提供体制のさらなる充実など，安心の基盤づくりに取り組んできました。また，国の給付金に先立ち，本市独自でひとり親家庭等への緊急応援金も創設するなど，
セーフティーネットの役割も果たしてきました。 本市では，これまでも住民福祉の向上を基本に，市民ニーズを踏まえながら，限られた財源の中でより効率的，効果的な施策の構築に取り組んできました。 新年度予算においても，こうした取組を継続する中で，
新型コロナ対策の徹底や安心と希望の都市の実現に向けた取組へ重点化を図ってまいります。 次に，職員体制についてであります。 初めに，職員の時間外労働時間については，今年度１０月末現在の一月の最長時間は１６９．５時間，月８０時間を超えている職員数は３８人となっています。これは，夏場の新型コロナの対応などによるものであります。 次に，
定員適正化計画についてであります。 この計画は，人口減少社会を見据える中で持続可能な行政運営を行うことを目的に策定したものであります。 これまでも，各職場の業務量に応じた職員数の配置を基本に，柔軟に対応してきました。今後も民間活力やＩＣＴの活用を進める中で定員の適正化に取り組んでまいります。 職員研修については，政策立案能力のほか，法律に基づく適正な事務処理について，各種業務に応じた研修を実施し，個々の職員の能力の向上を図ってきました。 また，個別の事案が発生した場合には，その原因を検証し対応してきたところであります。引き続き，職員の能力向上に向けた研修に努めてまいります。 人事評価については，２０１６年平成２８年４月，改正地方公務員法が施行され，実施が義務づけられました。本市としても，職員の能力向上と組織力向上に向け取り組んでまいります。 行政のデジタル化は，定型業務の効率化が図られるだけでなく，職員の専門性をより生かすことにつながると考えています。今後もＩＣＴの活用により，市民サービスの向上，行政事務の効率化を目指して取り組んでいきます。 次に，ＰＣＲ検査についてであります。 発症前や無症状者へのＰＣＲ検査は，接触者のようなリスクのある人には有効であると考えます。 現在，本市においては，接触者や保健所が必要と判断した場合には，それが無症状者であっても，受診にかかる費用も含めて全て無料であります。それ以外の無症状の希望者の検査費用については，自己負担が必要と考えています。 次に，高齢者や障害者の
入所系施設職員への検査についてお尋ねがありました。 この事業は，実施主体である広島県と連携して，重症化リスクが高い高齢者や障害児，障害者が入所する施設の職員に対して定期的に抗原検査を行うもので，その対象となる施設は，高齢者施設と障害児，障害者の施設を合わせて７４施設であります。 検査方法でありますが，まず唾液採取による抗原検査を行い，結果が陽性であればＰＣＲ検査を実施するものであります。現在，施設の意向を確認中であり，今後，広島県が委託する検査事業者と施設が実施時期などの調整を行い，早ければ１２月中旬からの実施になると聞いています。 本市としては，一日も早く検査が行われるよう，広島県に要請をしています。 医療機関や福祉，教育施設等の職員の検査の実施件数は４２件です。 感染リスクの明確な定義はありませんが，感染リスクの高まる場面とは，飲食を伴う懇親会やマスクなしでの会話，狭い空間での共同生活などとされています。特に，感染拡大地域におけるこれらの場面や同地域からの来訪者と行動を共にする場面は，よりリスクが高まるものと考えます。 次は，医療機関の経営についてであります。 医療機関の経営の安定化は，地域医療を守ることにつながると考えています。５月２６日に中核市市長会を通じて，令和２年度
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請を国に対して行いました。その中で，医療機関への財政支援の要望を行っています。 また，１０月２３日には，広島県市長会を通じて，国に対して財政的な支援の早期拡充を，また県に対しては経営安定化に向けた支援をそれぞれ要望しています。 次に，学生支援についてであります。
学生支援緊急給付金の再追加配分については，現在，国から通知などは受けていません。 次に，ふるさと福山学生応援パックについては，コロナ禍において帰省を自粛せざるを得ない大学生等を支援することを目的とし，その対象を県外在住にしたものであります。 また，今年４月に始まった高等教育の修学支援新制度は，新型コロナの影響により家計が急変した学生も対象となるよう拡充されています。さらなる拡充を求める考えはありません。 また，国や日本学生支援機構，大学などが連携し，学生に対し制度の周知に努めているところであります。 次に，学生の就職支援についてであります。 市内の３大学に確認したところ，現在，内定取消しは確認されていません。また，内定率は９割弱で，例年と大きな差はないとのことであります。 次に，相談窓口の設置についてであります。 各大学が総合的な相談窓口を設置し，学生からの相談に対応されています。 また，学生の生活状況についても，各大学がそれぞれアンケートを実施するなど，実態の把握に努めています。 本市では，生活困窮者自立支援センターがあらゆる生活困窮者の相談に乗っているところであり，大学と連携して必要な支援につなげていきます。 次に，温室効果ガスの削減についてであります。 ２０５０年までに排出量を実質ゼロにするためには，
再生可能エネルギーなどを最大限利用するとともに，二酸化炭素を分離，回収する技術などの革新的なイノベーションが不可欠と言われています。まずは，今できる省エネルギー対策や再エネの普及促進が重要であると考えています。 現在，国においては，
エネルギー基本計画の改定に着手している段階であり，現時点で宣言のようなことを出す考えはありません。 次に，
再生可能エネルギーについては，国の
エネルギー基本計画において主力電源化を目指すこととしています。国に要望することは考えていません。 次に，事業所への指導についてであります。 エネルギー使用量が一定規模以上の事業者は，広島県の条例に基づき，温室効果ガス削減計画書を策定し，自主的な取組を行っています。 また，省エネ法では，エネルギーの使用状況や省エネ対策を国に報告し，その対策が不十分であれば国が立入検査や指導などを行うことになっています。 次は，市内の
再生可能エネルギーの導入状況についてであります。 今年６月末時点で，太陽光発電は２万２件で出力２１万６３５６キロワット，水力発電は１件で出力１９９８キロワット，バイオマス発電は１件で出力１万２０９６キロワットであります。 次に，
福山未来エナジーによる卒ＦＩＴの買取り状況であります。 現在，公共施設を対象に，福山市，世羅町の９施設から年間約２万４４００キロワットアワーの買取りを見込んでいます。 次に，太陽光発電設備の設置補助については，現在，太陽光発電の普及やＦＩＴ制度の導入により民間や個人での設置が進んでいることから，考えていません。 以上で，高木議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 自衛官による出前防災講座は，３月１７日に広島県教育委員会から所管の中学校及び高等学校に周知するよう通知がありました。それを受けて，中学校及び福山高等学校に通知しました。 今年度，１中学校で避難訓練の一環として実施し，一昨年度７月の広島県豪雨における災害派遣活動の講話や人命救助方法の体験活動などを行いました。 自然災害での救助，山などでの遭難者救出などに携わる自衛官から災害の恐ろしさや救助の際の状況など，じかに話を聞くことは，災害をより身近なこととして捉え，自らの命を守る行動につながるものと考えています。 引き続き，各学校において計画的な防災教育に取り組んでまいります。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆３３番（高木武志） まず，政治姿勢について質問をしたいと思います。 ２０２１年度の予算編成の見積基準が出されましたけれども，効率的な行政なんかも行っていくということですけれども，この財源不足の問題については，国のほうが補填をするというふうなことになっております。それについては，まさに，言わばこれまでの不足する財源が十分補填をされるということになるわけでありますから，ある意味，９０％の見積りをしなきゃならないというふうなことにはならないかなというふうに思うわけですけれども。 この間，予算編成方針で毎年のように予算が削減をされてまいりました。
新型コロナウイルス感染の拡大も起きている中で，検査体制であるとか，あるいは医療体制の強化，医療崩壊を防ぐということが重要になっているわけですから，やはりそういうことを行ってこそ経済を立て直していくこともできるというふうに思うわけです。 この予算編成については，財源も確保されたこともあるということで，９０％にするということについては改めることを強く求めておきます。 次に，
新型コロナ対策，ＰＣＲ検査の問題について伺いたいと思います。 １１月２９日にコロナ感染が１２名と大幅に拡大をいたしました。そもそも，福山市に感染者や重症者を受け入れることができる病床数というのは，現在のところ４７床ということですけれども，重症者の病床というのは何床が今確保されているのでしょうか，お示しをください。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） 重症者の確保されてる病床については，６床でございます。
◆３３番（高木武志） 国が今，９月から適用できるということになっております，６５歳以上の人と，そして基礎疾患のある方に対して，ＰＣＲ検査の助成制度というものがつくられております。高齢者，基礎疾患のある方が感染した場合には重症化するリスクが高いということで，医療提供体制が逼迫につながる可能性があるということで実施できるというものですけれども，福山市はこの制度を活用しておられるのかどうか，その点についてお示しをいただきたいと思います。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） 現在，福山市におきましては，これは全ての方にお願いしておりますが，特に基礎疾患のある方，御高齢の方につきましては，かかりつけ医の先生に十分相談をした上，かかりつけ医の先生が必要と判断した場合は直ちに我々のところに相談がありますので，それに対しては適切に検査を受けていただくようにしております。
◆３３番（高木武志） せっかく国のほうが，６５歳以上の方，また基礎疾患のある方に対して必要があると認めた場合，福山市がやってる以上にこの検査というのはできるわけですから。これは，しかもその予算というのも国のほうで手当てをされて，福山市の負担というのは，臨時交付金も活用できるというふうなものになっております。そうした点でいえば，これを活用して，一層広げてＰＣＲ検査を行っていくということが，やはり重症になる人を抑えていくということにつながると思うんですね。ぜひ，これはしっかり活用すべきではないかというふうに思うんですけれども，いかがでしょうか。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） できるだけ，重症化するリスクのある人も含めて，検査体制につきましては，医師会，それからいろいろな医療機関とも話をしながら進めております。 今，広島県におきましては，一般の医療機関でも唾液を用いたＰＣＲ検査等が導入されておりますので，そういった点を踏まえて，医師会等と十分検討しながら今後の検査体制については進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆３３番（高木武志） １２月７日の日に枝廣市長のほうが記者会見を行われました。そこでは，１１月２４日から今月６日までに市内で確認をされた感染者が３８人，基礎疾患のある６０歳以上の２人が一時重症化したというふうな状況も生まれております。また，感染経路が推定できない割合が１５．８％に上ると，感染経路が不明な人が増えているというふうなことも言われたわけですね。 こうした点でいえば，言わば，幅広くＰＣＲ検査を行うということは，この福山市の医療崩壊を防いでいくことにもなると思うんですよ。 全県的には，今ステージが２という状況になっていますけれども，限りなくステージ３に近い状況が生まれております。そうした点でいえば，医療崩壊を防いでいくというためにも，この活用を行って感染者を早く把握をして保護していくということが必要じゃないかと思うんですが，いかがでしょうか。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） 感染のリスクに対して，例えば我々は，これまでも，いわゆる陽性者が出た場合に，その周囲の方で，その方から感染が広がってる場合に注意していかないといけないということで，積極的疫学調査の中で，濃厚接触者もしくはそれに準ずるような接触者については幅広く検査を進めてまいって，感染拡大防止に努めてまいったところでございます。 以上でございます。
◆３３番（高木武志） いわゆる感染リスクというのが高い人がいるということと同時に，感染経路が不明という方も徐々に増えてきているという中で放置していたら，一層爆発的な感染拡大ということになって医療崩壊につながるというふうに思うわけです。ぜひとも，この制度を活用していただくように強く求めておきます。 それから，第１質問でお伺いをしましたけれども，東京から子どもが帰省をして，病状は出ていないけれども，福祉の職場から親が２週間休暇を取るようにとも言われました。 今，こうした各施設での対応というのは，どのように指導をされておられるのか，その点についてお示しをいただきたいと思います。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） 市長御答弁申し上げましたように，施設，医療機関等で職員の方もしくは入所者の方，関係してる方が心配なことがあれば，それぞれ施設を通じて所掌する市役所の部署に相談をいただく，そこから保健所のほうに御連絡をいただいて検査につなげているという状態でございます。 以上でございます。
◆３３番（高木武志） このケースの場合には，本来なら，東京のほうから帰られたということになると，いわゆる感染が爆発的に増えているところ，そういう地域から帰省をした接触者ということになるわけですね。とすれば，当然のことながら行政検査を行って，やはり感染しているかどうかっていうことを調べるようにするというのが本来施設としてはあるべき姿じゃないかなというふうに思うんですけれども，その点については，ぜひ徹底をしていただきたいと思うんですけれども，お考えをお示しください。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） 先ほど御答弁申し上げましたように，そういうふうなリスクのある方につきましては，それぞれの施設にまず御相談いただく，そして施設のほうから市役所の各所掌する部署に御連絡いただくということで，これまでも，先ほど市長御答弁申し上げましたように，４２件の方，先ほど議員がお示しになったような例の方，その方が含まれなかったというのは，確かにおっしゃるような事実かもしれませんが，そのような方の場合の同じようなケースについては，これまでも検査させていただいてるところでございます。 以上でございます。
◆３３番（高木武志） 実際にそうした事例があるわけですから，引き続き徹底をしていただくように，ぜひお願いをいたします。 それから，今，静岡県の富士宮市では，感染の蔓延防止，また市民の不安解消，日常生活支援で，東京などの感染地域を往来した無症状の希望者にＰＣＲ検査費用２万円を補助しています。これまでに２００人余りが検査を受けて，現在，年末年始の帰省に当たって問合せも増えているという状況です。 福山市でもぜひ，帰省する人などに対してＰＣＲ検査を積極的に受けてもらう，こういった制度をつくったらいかがかと思うんですけれども，その際財源として臨時交付金の活用もできるということでありますから，ぜひつくっていただきたいと思うんですけれども，いかがでしょうか。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） これまでも，いわゆるそういったいろんなリスクのある方，我々の相談窓口にいろいろ御相談がありましたが，そういう場合の中で，例えば無症状であっても，保健所が必要と判断した場合にはきちんと検査につなげております。 また，そういった無症状の方の検査につきましては，我々は自己負担は必要であると考えている次第でございます。 以上でございます。
◆３３番（高木武志） 今，全県的にも非常に感染拡大が増えております。これまでの過去最大の感染者数というふうな状況になっているところから，やはりいま一歩進んだ検査体制，そういったものを構築していかないと医療崩壊が進んでいくと思います。ぜひとも積極的に考えていただくことを強く求めておきます。 次に，温室効果ガスのことについて伺いたいと思います。 福山市は，今，環境基本計画の中で，２０１３年度比で８．２％，２０３０年度の温室効果ガスの排出量の削減目標を決めておりますけれども，この削減に向けて，ぜひ決意を，ちょっと改めてお聞きをしたいと思います。
◎環境部長（清水直樹）
環境基本計画に向けた温室効果ガスの削減目標についての考え方についてであります。
再生可能エネルギーなどを最大限利用することで，温室効果ガス削減に向けて取り組んでいるところです。また，国においては，２０５０年度に
温室効果ガス排出量ゼロに向けてというようなこともお示しをされています。 本市といたしましては，第二次福山市環境基本計画に基づき，今できる省エネルギー対策や再エネの普及促進など，こういったものに取り組んでいく考えであります。 以上であります。
◆３３番（高木武志） 第二次福山市
環境基本計画の中で，２０１３年度の
温室効果ガス排出量の構成比というのがあります。この中では，産業部門が８７．９％，家庭部門が３．２％，業務その他部門２．５％と，こういうふうになってます。これをそれぞれ，例えば家庭部門を全部なくしたとしても３．２％，それでは到底それをゼロにするということはできませんでしょうから，となると，当然のことながら産業部門でどれだけ減らすかということが重要なことになると思うんですけれども，その点について認識をお示しいただきたいと思います。
◎環境部長（清水直樹） 産業部門の取組についてという再度のお尋ねであります。 国においては，排出量実質ゼロに向けた考え方について議論が始まったところというふうにお伺いをしております。 福山市においても，排出量実質ゼロに向けて，国の動向を見極めながら，環境基本計画の必要な見直しについては考えていきたいというふうに思っております。
◆３３番（高木武志） 先ほど，いわゆる，できる目標として掲げているんだというふうに言われました，第二次
環境基本計画の中で。そうすると，この８．２％を２０３０年までに達成をするためにどこに切り込むかという話を私は今してるんですけれども，そういう点でいえば，いわゆる産業部門に，どうしてもこれを減らす以外にはないと。その中でも大きな比重を占めているのが鉄鋼関係の事業者ということになりますけれども。 今，温室効果ガスの排出量やその他抑制対策の計画報告を求める地球温暖化対策計画書制度というものがありますけれども，この３０都道府県の中に広島県も入っている，そこで取り組んでいるということではありますが，この導入によって，横浜市では，例えば事業者の排出量が１割程度削減できたということであります。 国の地球温暖化対策計画では，地方公共団体が講ずべき措置として，
温室効果ガス排出量の特に多い市では，地球温暖化対策計画書制度等の整備，運用によって事業者の温室効果ガスの排出を削減する，この促進をするべきだと，こういうふうになっております。広島市もこの計画書制度というのは導入をしておりますけれども，ぜひ福山市もこれを整備する必要があるんじゃないんかなと，そういう状況に今福山市があるんじゃないかなというふうに思うんですが，いかがでしょうか。
◎環境部長（清水直樹） 福山市も，地球温暖化対策計画書制度，こちらを導入してはどうかという再度の質問であります。 議員おっしゃられますように，広島県において同制度を導入されている状況です。２０１９年度令和元年度の実績では，広島市を除きますけども，県内２１９の事業所のうち，福山市内約５０事業所から同制度の計画が広島県のほうに提出をされております。広島県条例によって既に実施されている制度であることから，現時点で福山市での同制度の導入は考えていません。 以上であります。
◆３３番（高木武志） ２０１８年度，特に一番福山市で温室効果ガスの排出量が，最も多いのがＪＦＥなんですね。この計画，目標とするのも当然ＪＦＥも出しているわけですけれども，基準年度が１９１万７７００トンになっていますけれども，計画期間の実績で見ますと，平成３０年度はこれを上回ってるんです。削減をするどころか，計画はつくりながらも排出量は増えているという状況になってるわけです。ここの当該市である福山市がそうしたものをもっと促進をするという立場に立つならば，この計画について参画して，そういった指導をもっと強めるべきではないかというふうに思うんですが，いかがでしょうか。
◎環境部長（清水直樹） 同制度の導入について再度のお尋ねであります。 答弁繰り返しとなりますけれども，広島県において条例により同制度が導入されており，福山市の事業所についても同制度に基づき計画書を提出していることから，現時点では同制度の導入は考えておりません。 以上であります。
◆３３番（高木武志） できる目標として，これを着実に実行していくという決意も答えられたわけです。これから国も２０５０年までに実質ゼロにするというふうな目標も発表されたわけですから，ある意味でいえば，さらに意欲的な目標を立てて福山市も取り組んでいかないとできないんではないかなというふうに思います。 その点では，エネルギーの地産地消に取り組むということが非常に重要だというふうに思います。出資をする
福山未来エナジーによる
再生可能エネルギーとして太陽光などの電力を買い，その電力を公共施設へ供給をしておりますけれども，さらに地産地消で取り組むのであれば，やはり住宅の卒ＦＩＴ電力，これを買い取ることが非常に有効だというふうに思うんですけれども，その点について第１質問でお聞きをしましたが，そのことについてはまだ考えていないということですけれども，その理由についてお示しください。
◎環境部長（清水直樹） 未来エナジーによる住宅用の卒ＦＩＴの買取りの考え方についてであります。 家庭用の太陽光発電など，卒ＦＩＴの買取りについては，地域の重要な
再生可能エネルギー電源であるというふうに考えております。その買取りについては，各住宅の検針であるとか，そういったシステム開発や実施体制，こういったことの整備も必要になることから，事業採算性も含めて，現在，未来エナジー株式会社のほうで研究をしているところであります。 以上であります。
◆３３番（高木武志） 鳥取市では，スマートエネルギータウン構想というのが策定をされて取組が行われております。とっとり市民電力というのを設立をして，電気のトレーサビリティーという，電気を発生した場所を特定をしてその電気をどこで使用したかを明らかにする，そういう技術を確立したと。採算が取れるとして一般家庭の卒ＦＩＴ電力も買取りをしているということであります。福知山やその他のところでも，こうした同様のことを行っております。 ぜひ，こうしたところを参考にしていただいて，採算が取れるというふうなところで，こうしたことが進んでいるということからも，ぜひ，改めて検討していただいて，ぜひとも導入を早めていただくように，よろしくお願いいたします。 その点でいえば，温室効果ガスを排出しない太陽光発電，先ほど，いろんな家庭の中でそうした太陽光発電というものが普及をしているというふうなことから，この制度も改めて復活をさせるということではないそうですけれども，こうした太陽光発電のような
再生可能エネルギーを主力電源にしていくという点でいえば，こうした施策も改めてつくっていくことが必要ではないかというふうに思うんですけれども，そうした点についてぜひ検討していただきたいと思うんですが，いかがでしょうか。
◎環境部長（清水直樹） 太陽光発電の設置に係る補助の導入について，再度のお尋ねであります。 太陽光発電設備の設置補助については，現在，太陽光発電設備の普及やＦＩＴ制度の導入により民間や個人での設置が進んでいることから，現在のところは考えておりません。 以上であります。
◆３３番（高木武志） 福山市がなかなか，
環境基本計画をつくりながら，その目標が延び延びになっていくというのは，今の気候変動を見ればやっぱり許されるものではないというふうに思います。そのためには積極的な対策というものを行っていく必要があると思いますんで，ぜひとも，積極的な施策に取り組んでいただくよう強く求めておきます。 ちょっと前後したんですけれども，学生への支援について伺いたいと思います。 市立大学生の
学生支援緊急給付金というものについて，改めてまた国のほうもそうした制度を再度行うということでありますが，民主青年同盟というのが１１月に調査を広島大学で行いました。ここでは，学生２０人のうち１５人が
学生支援緊急給付金というものを利用していませんでした。これ前回やられた分ですね。うち８人が制度を知らなかったと，こういう状況であります。 文科大臣が１２月に再追加配分を行うというふうにしておりますけれども，こうした制度を知らずに利用できなかったということがないように周知をしていただきたいというふうに思うんですけれども，お示しをいただきたいと思います。
◎
福山市立大学事務局長（渡邊寛子） この制度につきましては，本学につきましては，全学生に対してメール配信をして制度の周知を行っております。それから，窓口に来た学生にも１人ずつきめ細かく制度の周知は行っているところでございます。 この給付金の交付を行った後，学生のほうから制度について知らなかったという声は，大学のほうには届いておりません。 以上でございます。
◆３３番（高木武志） まず，その他の学校，私立のほうも，ぜひともそういった周知を，それぞれ連携を福山市もしているということでありますので，ぜひとも周知されて，そうした申請していないということがないようにお願いをしたいと思います。 また，拡充についても，非常に今，学生の生活というのは大変になっております。平成大学での食料支援プロジェクトというのがありまして，そこで来た学生に話をお聞きをしますと，アルバイトができない，あるいはお金がない，アルバイトが好きなけれどもできないんだと。そして，家庭の収入というのも減って，学生生活を送っていくことがなかなか難しくなってるという状況が出ております。自由に生活で移動もできないというふうなこともアンケートの中では述べられております。 そういった状況も生まれておりますので，ぜひともこうした国が行っております
学生支援緊急給付金，この拡大を改めて国のほうにぜひ申請をしていただきたいというふうに思います。 それから，ふるさと福山学生応援パックというものがありますけれども，これは，この間行われて非常に好評でした。
新型コロナウイルスの拡大によって移動の自粛により帰省できないという方等を対象にというふうなことでありましたけれども，先ほど第１質問でも取り上げましたように，やはりこの学生応援パックを全ての本市に関わりを持つ学生に，ぜひとも改めて拡大をして再度こうしたことを行っていただきたいというふうに考えるんですけれども，これを改めて行うということについて考えをお示しいただければと思います。
◎経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（藤井信行） 学生応援パックの実施を拡大をして再度というようなお尋ねでございます。 市長御答弁申し上げましたように，今回の学生応援パックは，国の緊急事態宣言を受けて県をまたいでの移動を自粛をすると，そういったことによって地元のほうに帰ってこれない，地元で例えば就職活動ができないとか，地元のほうで社会活動等そういったことができない学生，こういった学生を支援するという目的で行っております。ふるさとのほうから，福山のほうから支援物資を送るだけでなく，そのふるさとの情報を届けるということを目的としておりまして，例えば県内で移動が可能な学生，市内にお住まいの方々については，対象とはしておりませんでした。 現在のところ，再度の実施というところは考えておりません。 以上でございます。
◆３３番（高木武志） ふるさと福山学生応援パックですけれども，これまでの状況の中で対象を拡大して行うことは，学生支援を，この福山に在住をしている学生でもなかなか同じように暮らしが大変でありますし，そうした中で支援をしていただけるということであれば本当に大いに助かるわけです。 この前も行った平成大学の食料支援プロジェクトでも，来てもらった学生さん，３４人ぐらいおられましたかね，大いに喜んでいただいて，引き続きやってもらいたいという状況があるわけですから，ぜひとも福山市としても，県外の学生だけにとどまらず，やはり福山市の学生であるとか，あるいは県内に通っている学生にもぜひとも支援をしていただきたいというようなことを強く求めておきます。 それから，自衛隊による防災講座の要請についてでありますけれども，この防災講座というのは，先ほど内容がありましたけれども，教育委員会から，県教委や市教委からの文書が届けば，学校の受け止めとしては，やはり強制力を持つのではないかと。１つの中学校がそういう防災講座を開いたわけですけれども，この防災講座の中で，やはり文書が届けられたということがきっかけになってるわけですね。 防災意識を高めていく，あるいは防災の教育をするという点でいえば，まさに防災士であるとか，あるいは消防署の職員等のほうがはるかに，ある意味でいえば専門的にそのことを学び，また実践も常に行っているというふうなことでありますから，そういう意味でいえば，むしろそうしたことのほうがいいように思うわけですね。 第１質問でも言いましたけれども，いわゆるこの自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うというふうなことしか定められておりません。一律に通知が来たからそれを送るというのは，いかがなものかなというふうに思うわけです。 とりわけ，そうしたことを行ってしまうということは，ある意味，私が危惧しております，自衛官候補の募集に関する事務の一部としてそうしたことが行われたのかなというふうな気もするわけですけれども，そうした疑念が生まれないように，やはり専門的な防災士であるとか，あるいは消防署を通じて防災教育というのはやるべきではないかというふうに思うんですけれども，改めてお考えをお示しください。
◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦） 学校における自衛隊による防災講座等についてでありますが，まず
自衛隊広島地方協力本部長からの通知の中では，２０１８年平成３０年７月豪雨における自衛隊の災害派遣活動を踏まえ，その教訓を皆様に知っていただきたい，そして生徒に対しては，防災への理解を深めてもらいたいということで通知が来ております。こういった趣旨の通知を踏まえて各学校へ通知をいたしたところです。 学校においては，生徒が主体的に自助，共助といったところをしっかりと認識をして自ら防災活動，防災について考えるというところをこの講座の中では話していただいたというふうに捉えております。先ほど，募集事務の一部ということもありましたが，それとは論点が違う問題だと思っております。 引き続き，児童生徒の防災に対する学習を進めていくために，学校がそれぞれどういった形でどういった方にお願いをするかということは，選択して実施していくべきものと考えております。 以上です。
◆３３番（高木武志） こうした講座を開くことについては，防災意識を高めていく，あるいは実際にそうしたことが起こった場合の対処方法であるとか，そういったことを学んでいくということを否定するわけじゃありません。しかし，そのことを目的としているということであれば，それこそ防災士であるとか，あるいは消防職員，こうした方々のほうがむしろ子どもたちに学んでもらう上では極めて大きなインパクトを持つものではないかなというふうに思うわけです。 やはり我が党は，自衛隊というのは第９条に照らせば違憲の存在だというふうに思います。そうしたことだけではなしに，そういうふうに考える人も当然いるわけです。通知があったとしても，自衛隊による防災講座ではなくて，やはりむしろ，日夜そうした教育や訓練を行っている消防職員による災害対策，防災講座にするべきだと考えます。 ぜひとも，教育委員会は中学校や高等学校に通知文書を送らないことを強く求めて，私の質問を終わります。（拍手） （３３番高木武志議員質問席を退席） ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，休憩いたします。 午前１１時８分休憩 ────────────────── 午後１時再開
○副議長（大田祐介） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（大田祐介） 次に，２番三好剛史議員。 （２番三好剛史議員登壇）（拍手）
◆２番（三好剛史） 日本共産党，三好剛史です。 まず，商工行政について，中小業者への支援策について伺います。 コロナの収束は見通せず，景況感の冷え込みがさらに長期化する懸念が強まっています。福山商工会議所の景気観測調査報告では，１１月のＤＩ値は前月から３．２ポイント持ち直したものの，３か月先行き見通しでは悪化したまま推移することが予測されています。東京商工リサーチが７月から８月に実施した
アンケート調査で，コロナ禍の収束が長引いた場合，廃業を検討する可能性について，あると回答した中小企業は８．５％で，これを福山市に当てはめると１７００社余りとなります。また，廃業検討の時期は１年以内との回答が４４．９％となっており，まさに今，廃業急増の瀬戸際を迎えています。 １０月２６日に行われた福山市産業支援者連絡会議では，春に一度融資を受けた事業者の資金が減少してきた可能性があるため，今後，再度融資が必要な状況が増えてくることも考えられるとの意見が出ています。 １０月３０日時点で，福山市が独自に利子補給したマル経融資は６７件，政策金融公庫の
新型コロナウイルス感染症特別貸付は３０５８件の融資が決定をしています。ともに３年間は実質無利子ですが，経過後は１．２％以上の利子がかかってくるため，さらなる融資は高リスクとなります。３年経過後も利子補給する対応などが必要と考えますが，認識をお示しください。 物づくりのまちである新潟県三条市は，中小業者の厳しい現状を踏まえ，事業物件賃料，固定資産税，上下水道料金，光熱費，通信費などの固定費の補助金を持続化給付金の対象とならない事業者にも実施し，雇用調整助成金の前倒し貸付けなども行っています。 同じく中小業者が地域経済を支えている福山市においても，独自の支援を講じるべきと考えますが，御所見をお示しください。 １２月から１月にかけて，キャッシュレス決済アプリを利用した消費喚起策が飲食，小売，サービス，タクシーを対象に始まっており，予算総額は５億円，経済波及効果は最大で２５億円を見込んでいるものです。 冷え込んだ消費を支援することには一定の理解ができます。しかし，コロナ感染拡大が都市圏で猛威を振るっている中，いつ市内の商業・サービス施設でクラスター感染が発生しないとも限りません。感染拡大が生じた場合には，休業要請と休業補償を講じるなど，２段構えの施策が必要と考えますが，御所見をお示しください。 また，東京商工リサーチが実施した
アンケート調査では，県内企業の８４．５％が忘年会や新年会を開催しない予定と回答しており，幾ら消費喚起や感染対策をしても従来の稼ぎどきの収入は見込めない状況であり，飲食業界には大きな打撃です。事業継続のための直接支援策も同時に必要と考えますが，御所見をお示しください。 障害者施策について，地域生活支援拠点について伺います。 地域生活支援拠点とは，障害者の重度化，高齢化や親亡き後を見据えた居住支援のための機能を持つ場所や体制のことです。居住支援のための主な機能は，相談，緊急時の受入れ，対応，体験の機会，場，専門的人材の確保，養成，地域の体制づくりの５つを柱としています。 福山市では，今年度末までの整備に向けて，関係機関等と連携し準備を進めているとのことですが，具体的にどのようなシステムを目指しているのか，御所見をお示しください。 福山市は，２０２１年から実施される（仮称）福山市障がい者プランを作成中です。そのプランには，相談支援体制の充実，強化が新たな成果目標として盛り込まれていますが，本市が行った市民
アンケート調査によると，地域における相談の中核的役割を担う基幹相談支援センターを６９．８％の人が知らないと回答しています。市民に相談窓口が知られていないことは大きな課題ではないでしょうか。 また，先述のアンケート結果では，相談で望むことは何かとの問いに対して，１か所で全ての相談ができることという回答が最も多くなっており，ワンストップの相談窓口の設置を望む声が多くなっています。様々な障害の問題に対応できる相談支援体制の充実についての考えをお示しください。 松山市では，地域生活支援拠点の整備に当たって，市全域を担当する総合相談窓口とエリア担当の窓口計３か所に１６名のコーディネーターを兼ねた相談支援専門員を配置し，身体，知的，精神の３障害に加え，発達障害，高次脳機能障害，難病，障害児，虐待まで幅広く，対象者の相談に２４時間対応しています。 全ての障害者と家族に切れ目なく継続的に支援する体制をつくるため，松山市のような２４時間体制のワンストップ相談窓口を有した地域生活支援拠点の設置を求めます。御所見をお示しください。 また，地域生活支援拠点における緊急時の受入れ，対応体制づくりは，介護する親の高齢化によって，今後必要性はさらに高まっていくことが考えられます。 大分市では，市独自の緊急受入れサービスを創設することで，短期入所等によるサービスでの対応が困難な場合も受入れできる場所を確保し，市内の協力法人による当番制の緊急時支援員が対応する体制を整えています。 福山市はどのような受入れ体制をつくっていくのか，御所見をお示しください。 福山駅北口広場整備事業についてお伺いいたします。 福山市は１０月２７日，ＪＲ西日本との間で福山駅北口広場整備に関する再協定に向けた確認書を取り交わしました。その内容は，１つ，２０２１年３月末を期限として福山市とＪＲ西日本が再協議を行う，２つ，駅南北の土地の価格の再評価を行う，３つ，ＪＲ西日本はホテル用途を除いた計画を速やかに福山市に提出することとなっております。 その翌日１０月２８日に行われた定例市長記者会見で市長は，ＪＲ西日本との南北土地交換について，ＪＲから提示される計画の内容によって判断されるものであり，現時点ではゼロベースだという旨の認識を明らかにしております。つまり，ＪＲとの土地交換が前提にあった整備計画の方針の事実上の転換ではないでしょうか。土地交換にこだわる必要もなくなっていると考えますが，御所見をお示しください。 また，市長はこの会見の中で，市民が納得するような計画であれば喜んで受け入れるという認識も示しています。 しかし，これまでに，北口広場を守る会からは，ＪＲとの土地交換はするべきではないとする２度の請願書と１万５１６３筆の署名が提出されております。同会は再三，市長に面談の要請をしていますが，応えておられません。 丁寧な住民説明会も行わない一方で，ＪＲの整備計画の利便性ばかりが強調された内容の市民
アンケート調査を実施するなど，真摯に市民意見を大事にしようとする姿勢は感じられません。何をもって市民が納得するような計画と判断されるつもりなのか，また現時点で市民にとって納得ができるような計画とはどのようなものであるとお考えなのか，お示しください。 福山道路，福山沼隈道路について伺います。 福山道路は，笠岡市茂平から福山市赤坂町間に計画された全延長１６．５キロメートルの道路であり，このうちの瀬戸町長和から赤坂町赤坂の３．３キロメートルの区間について令和元年１１月から着工され，現在は地頭分地区の橋梁下部や側道の工事が進行中です。しかし，住民からの道路建設への反対は根強く，いまだ用地取得も完了していません。 山北地区側では，福山市事業部分であるアクセス道路の工事の着工前に住民への工事説明を行う予定でしたが，コロナ感染拡大防止のために開催は見送られ，町内会長への説明と承諾のみで工事が始まりました。しかし，土地収用に関する認定手続は着々と進められています。公告，縦覧は４月の緊急事態宣言のさなかに行われ，公聴会はコロナ感染が拡大している中でも１２月に開催をされます。他自治体での事業では公聴会の開催を延期したものもあったそうですが，強行する姿勢です。 直接の関係者である当該地域の住民には説明を公に行わず，土地収用は粛々と行おうとする姿勢は，国も市も住民を軽視していると言わざるを得ません。住民との合意形成が行われていない中で工事は強行すべきではないと考えますが，御所見をお示しください。 工事が進んでいる区間は，福山道路赤坂長和間と福山沼隈道路であり，長和以降の区間については事業化の見通しも立っておりません。事業化部分の２路線が開通すると，福山沼隈道路から大量の車両が市街地に流入し，新たな渋滞が生じるおそれがありますが，対策はどのようにされていくのか，お示しください。 近年の豪雨災害の頻発化によって，大規模災害発生時の道路網におけるダブルネットワークの必要性が強調されるようになりました。福山道路における事業再評価では，国道２号の代替路線として機能するとありますが，現段階で東西が開通していないのにその機能が発揮されるとは思えません。大規模災害時に現在事業化している２路線がどのように機能すると考えているのか，御所見をお示しください。 また，福山道路建設によって渋滞損失時間の削減が期待されるとしていますが，３．３キロメートル区間の渋滞損失削減率は僅か１．６％にすぎません。この損失時間解消に３５６億円も費やすのは，コロナ禍にある国民，市民の理解を到底得られるものではありません。また，地球温暖化対策のためにＣＯ２抑制を強化することも喫緊の課題となり，車依存社会から人と環境に優しい社会への転換にも逆行するものと考えますが，御所見をお示しください。 地域公共交通について伺います。 人口減少と高齢化が著しく進行する中，身近にあった商店や診療機関などが減少し，全国的に，地域での生活が極めて困難となる生活難民が大量に発生していることが大きな問題となっています。 ２０１６年の経産省の調べでは，６０歳以上で買物に困難を感じている人は７００万人以上と推計しており，国交省は，バス停から半径５００メートル以上離れている公共交通空白地域に居住している人口は７３５万人としています。福山市における公共交通空白地域人口についてお答えください。 生活難民は，交通弱者，買物・通院難民など，生存権に関わる深刻な状況です。しかし，地域公共交通の利用者の減少により路線を維持できない交通事業者の厳しい経営状況を見れば，民間事業者に委ねるだけでは，地域公共交通の衰退に歯止めをかけることは困難です。憲法に定められた国民の生存権を保障するためには，国や自治体には，市民の日常生活や文化生活，社会参加の貧困化を防ぎ，移動を保障する責務があり，地域の公共交通を社会インフラ，ライフラインと位置づけて地域公共交通施策に取り組むべきと考えますが，この認識について御所見をお示しください。 これまでの過度のモータリゼーション推進施策と郊外型開発による都市のスプロール化，道路運送法改正によって，利用者の減少とバス路線などの急速な廃止が進んでいますが，団塊の世代が２０２０年を境に７５歳を迎えることにより，マイカーを手離す人の増加が予測されるため，福山市においても，市民の移動が制約されることのない地域公共交通の再整備は喫緊の課題です。 しかし，２０１７年に市が策定した福山・笠岡地域公共交通網形成計画では，路線の持続化と水準の維持に終始しており，地域公共交通の利用促進や移動制約者の問題解消についての目標や具体策が示されておりません。利用促進の取組を充実，強化するべきです。御所見をお示しください。 また，福山・笠岡地域公共交通活性化協議会において再編実施計画についての検討がされているところですが，いまだ計画の取りまとめには至っておりません。再編実施計画の進捗状況についてお答えください。 再編実施計画を検討している協議会の構成は，２６名中，公共交通利用者の代表は２市から１名ずついるだけであり，幅広い住民のニーズが反映される仕組みになっていません。 岐阜市では，総合交通政策の作成に当たり，市民中心の岐阜市市民交通会議と各地域で行う一日市民交通会議を設置し，住民参加を基本にした交通政策づくりを行った結果，コミュニティーバスの乗客が５年間で１．６５倍に増加したという事例があります。再編実施計画策定に当たっては，本市も住民参加を重視するべきと考えますが，認識をお示しください。 現在，福山市は，７５歳以上の市民税非課税者に年間３０００円分のバス・タクシー券を交付しておりますが，移動制約者の現状を鑑みれば，あまりに不十分です。交通事業者の困難打開と公共交通の利用促進を図るために，この制度は，所得制限を設けず，金額を抜本的に増額すべきと考えますが，御所見をお示しください。 少人数学級の実現と学校統廃合問題について質問します。 新型コロナの感染の不安を抱えながら，子どもたちや教員は３密状態の学校で生活をしています。 この間，市内小中学校で感染者が発生し，臨時休校を余儀なくされました。今，急速にコロナ感染が広がっており，一刻も早い少人数学級の実施が求められますが，今後感染が拡大した場合，安全な教育環境をどのように保障するのでしょうか，お答えください。 今，少人数学級を求める声が高まっています。その声を受け，文科大臣が３０人学級を目指すべき，不退転の決意で取り組むと述べたことは大いに歓迎するものです。 本市で３０人学級とした場合に必要になる教室数と教員数について，また所要額の見通しについてお答えください。 福山市が定める学校の適正規模は，小学校は１８学級まで，中学校は１２学級までとしています。しかし，本年５月時点の適正規模を超える学校は，小学校７校，中学校６校あります。そのうち小学校３校は，大規模校と定義される２５学級以上です。 現在，福山市は，小規模校を問題視し，学校の統廃合計画を強行していますが，今早急に求められることは，大規模校や適正規模教室数以上の学校の解消です。御所見をお示しください。 今度３０人学級となれば，福山市学校適正化計画は根本的に見直す必要がありますが，その場合の対応はどのように考えているのでしょうか。千年小中一貫教育校など，統合の前提が大きく崩れます。コロナで新しい生活様式を考えていくときだからこそ，統廃合計画は撤回するべきです。御所見をお示しください。 １１月２６日，地域の暮らしと学校統廃合を考える福山ネットワークなどの市民団体が，少人数学級の実施と学校の統廃合計画中止を求める３７０６筆の署名を市長，教育長宛てに提出しました。コロナの影響で，統廃合計画を決めたときと状況が変わった，計画は中止するべきだなどの意見が多数寄せられました。これらの意見や署名の受け止めについて，市長，教育長の認識をお答えください。 設置基準がないために，過大・過密状況の続いている特別支援学校の３密状態も深刻です。 今年７月，特別支援教育の在り方に関する有識者会議は，中間まとめとも言える議論の整理を行いました。そこには，全国の特別支援学校で３１６２教室が不足していることを示した上で，教室不足の解消が急務であると明記され，１１月１７日に文科相は設置基準策定が必要だと明言しました。 本市の特別支援学校においても，重症化リスクの高い障害を抱える児童生徒の健康を感染症から守り，安心の教育環境を保障するために，過密状況の解消が求められます。特に福山北特別支援学校では，昨年度１２教室が不足をしていました。この状況の認識についてお答えください。 また，福山市独自で特別支援学校を設置するべきと考えます。御所見をお示しください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 三好議員の御質問にお答えいたします。 初めに，中小企業への支援についてであります。 本市では，マル経融資に対する国の特例措置に合わせ，３年間利子補給を行うことで運転，設備両資金を無利子化しました。現時点において，３年後の経済状況を見通すことは困難であります。 次に，福山市独自の支援策についてであります。 これまで，福山市産業支援者連絡会議や企業訪問，市の窓口での相談対応などを通して把握したニーズに基づき，固定費削減や生産性向上を支援する補助金，創業間もない事業者を支援する給付金など，市独自の支援策を創設しました。事業者からは，利用しやすく，支援があって助かったといった声をいただいています。 次に，休業要請，休業補償についてであります。 １２月から始まった消費喚起キャンペーンが継続できるよう，市民，事業者の皆さんに徹底した感染拡大防止策をお願いしています。 なお，県の対処方針には，感染拡大の状況により休業要請を行った場合の事業者支援について示されており，引き続き県と連携し対応してまいります。 次に，飲食店への支援についてであります。 これまで本市では，感染症対策設備の導入や業態転換，事業基盤の強化などの直接支援を実施してきました。また，飲食店においては，徹底した感染症対策を講じる中で，消費喚起キャンペーンの第２弾として，１２月から１月の２か月間にわたり，対象業種も広げ，５倍の予算額で大規模に実施をしています。引き続き，飲食店の事業継続への支援に努めていきます。 次に，地域生活支援拠点については，地域の相談支援専門員と障害福祉サービス事業者が組織の枠を超えて協力，連携し，様々な障害に対して安心して相談でき，また緊急時の受入れにも対応できる体制の構築に向け，協議を重ねているところであります。 次に，駅北口広場整備事業については，８月１３日にＪＲ西日本から，さきに締結した協定について再協議の申出がありました。１０月に確認書を取り交わし，来年３月末を期限として，ＪＲ西日本は速やかにホテル用途を除くよりよい計画を新たに策定し，協議を行うことにしています。現在，ＪＲ西日本において検討が進められています。 次に，福山道路についてであります。 福山道路３．３キロメートル区間については，おおむね９割を超える用地を取得し，関係自治会に対して工事説明会で工事概要等の周知を行い，昨年１１月から工事を実施しています。 地域住民の皆様には，新型コロナの感染防止の観点から，工事説明会に代えて回覧板と掲示板により工事概要等の周知を行うとともに，問合せがあれば個別に出向くなど，丁寧に対応をしております。 次に，福山道路３．３キロメートル区間と福山沼隈道路についてであります。 開通後の道路事情については，必要に応じて国，県，警察など関係機関と連携し，円滑な交通に努めてまいります。 次に，災害時におけるこの路線の果たす機能についてであります。 平成３０年７月豪雨の災害時には，山陽自動車道が通行止めとなり，国道２号へ交通が集中し，著しい渋滞が発生しました。また，２０１６年平成２８年６月の大雨災害時には，沼隈半島を縦断する主要地方道等が土砂崩れにより全面通行止めとなり，市民の皆様が通勤，通学時に迂回することを余儀なくされるなど，市民生活や地域経済に大きな影響が出ました。この２路線が整備されると，このような大規模災害時の代替路や緊急輸送道路の機能が確保できます。 次に，整備効果についてであります。 国においては，２路線が整備されることにより現在の国道２号の交通が分散し，国道２号の上り下りを合わせた１日の交通量が約３分の１減少するなど，市内中心部の渋滞の緩和が図られると事業再評価しています。また，渋滞が緩和すれば通行車両の燃費が改善し，二酸化炭素の排出量は低減いたします。引き続き，市民生活の安全性や利便性の向上などに向けて，福山道路等幹線道路網の整備推進に努めてまいります。 次に，地域公共交通についてであります。 公共交通空白地域の人口については，２０１７年平成２９年に福山・笠岡地域公共交通網形成計画を策定する際，６５歳以上を対象に調査しました。その結果，約１万３０００人の方がおられました。 公共交通は重要な都市基盤であり，その利用促進に向けて，これまでバス接近表示システムの設置や，目的地までの経路などを記載した公共交通マップの作成などに取り組んできました。 次に，再編実施計画についてであります。 先月，改正地域公共交通活性化再生法が施行されたことを受け，地域公共交通活性化協議会において議論する中で公共交通網形成計画を見直し，その後，再編実施計画を策定する予定にしています。 次に，バス・タクシー券についてであります。 おでかけ乗車券は，高齢者への敬老の意を表するとともに，社会参加を促し，生きがいづくりに資するため，バス，タクシー共通の乗車券として交付しています。 対象者の拡大や支給額の増額については，現在考えておりません。 今後とも，バスなどの公共交通を基本としつつ，これを補完する乗合タクシーやおでかけ支援事業により，高齢者の移動手段の確保に取り組んでまいります。 以上で，三好議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，感染が拡大した場合の安全な教育環境の保障についてです。 現在，各校では，文部科学省が示した衛生管理マニュアル，学校の新しい生活様式を踏まえ，教室をできるだけ広く使い，適切な換気，消毒を行うとともに，教育活動を見直すなど，感染防止対策の徹底を図っています。 引き続き，各校の状況を把握しながら，最新の情報に注視し，感染拡大防止に向けた環境整備に努めてまいります。 次に，３０人学級を実施した場合の教室数と教員数，及び所要額の見通しについてです。 全小中・義務教育学校で３０人学級を実施した場合の学級数の見込みは，全学年で１４０６学級で，今年度と比べ２４７学級増加することになります。これと同数の教員増と，新たに１１６の教室が必要となります。 １人当たりの人件費を広島県小中学校教職員の平均年齢４１歳の給与額約６５０万円として算出すると，年間約１６億円の増加となります。そのほかに，校舎の増築や教室の整備等，多額の費用が必要となります。 次に，大規模校の解消についてです。 国の基準で大規模校とされる学校や，小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針に定める適正規模の基準を超える学校について，当該校の児童生徒数の将来推計ではここ数年がピークとなっており，直ちに学校を分離新設する状況にはないと考えています。 次に，３０人学級となった場合の再編計画の見直しについてです。 学校再編は，子どもたちが多様性を認め合い，理解し，自ら考え，意欲的に学ぶことのできる，よりよい教育環境をつくるために取り組んでいるものです。少人数学級の方針が出された場合でも，必要な条件整備を図りつつ一定の集団規模を確保し，子どもたちの教育環境をよりよいものにしていくことが必要であり，再編計画の見直しは考えていません。 市民団体の要望，署名は，
新型コロナウイルス感染防止のために少人数学級を実現してほしいという思いと受け止めています。 次に，特別支援学校についてです。 県立特別支援学校の児童生徒数，就学予定者の障害の状況について，広島県教育委員会と連携しています。福山北特別支援学校の教室が不足しているとは聞いていません。 福山市教育支援委員会において，県立特別支援学校に就学することが適当であると判断された幼児，児童生徒については就学しています。障害の状況に応じた学びの場が確保されていることから，市独自に特別支援学校を設置することは考えていません。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆２番（三好剛史） それでは，再度の質問をさせていただきます。 まず，中小業者への融資の件なんですけども，市が行った１０月３０日までの
セーフティーネットと危機関連保証の認定件数は，４５００件近くに上っていると聞いています。しかし，認定を受けても銀行からは融資を断られたというケースを伺ってるんですけども，認定業務だけではなくて，困窮する業者へ資金が行き渡っているかというような状況把握も重要だと思うんですけども，この融資を断られたケースなどを把握しておられるのか，またコロナ禍で本市と融資をする地域金融機関との連携状況についてお答えください。
◎経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（藤井信行） 融資の実行状況についてのお尋ねでございます。 それぞれの金融機関によって審査の内容は異なりますけれども，例えば，コロナウイルス感染症の影響を受ける以前から経営状況が思わしくない，負債を抱えていたといった場合，また据置期間後の返済計画が立たないといったときには，希望する融資額の実行に至らないといったケースがあるということは承知をしております。 金融機関としましても，保証協会において
セーフティーネット保証等による信用保証を受けることができれば，貸倒れリスクといったものが軽減されるといったことから融資が実行しやすくなるというふうに考えておりますけれども，保証協会においても当然審査があって，返済の見込みが立たない事業者については保証することが困難であると，希望額の融資が実行できないといったケースになっているというふうに捉えております。 審査の結果，減額されての決定というケースもある，甘い判断をしていくと金融機関，保証協会としてもコロナが収束をした後に不良債権を抱えることになりかねないといったような事情があるというのは承知をしております。 金融機関のほうに対しては，国も県も速やかな融資を実行するようにという要請がされておりまして，市としても，そのように金融機関に取り組んでいただけるよう，会議等を通じてお願いをしてるところでございます。 以上でございます。
◆２番（三好剛史） 今，事業者の方々が継続が本当にできるかどうかという瀬戸際では，こういったコロナ禍の困難の中で，政策手段の中にこの地域金融機関とはどう位置づくのかということは，非常に問われてる状況じゃないかなと思うんですね。 それで，先ほど言われた４月の，湯崎知事が県内の金融機関に迅速な融資や配慮を要請してるんですけども，こうした支援を要請するというのは極めて異例だったそうなんです。これは，２０１７年に広島県中小企業・小規模企業振興条例というのが施行されているんですけども，これが大きく力を発揮したんじゃないかなと思ってます。 この条例の中で，金融機関等の役割として，中小企業，小規模企業に対して資金の円滑な供給，経営の支援を行うよう努めると，県が実施する振興に関する施策に協力するよう努めるものとするという役割を示してます。行政と施策を共有して，それを担保に融資するというような関係ができるかと思うんです。 ２０１９年度時点で，全国では４３９の市区町村でこれは制定されているんです。本市においても，こうした行政や企業者，支援団体，金融機関等の連携の役割を明記した中小企業振興基本条例の策定が必要だと考えますが，そのお考えをお示しください。
◎経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（藤井信行） 議員おっしゃるとおり，本市が将来にわたって持続的に発展をしていくためには，市内事業者の大半を占める中小企業の振興というのは大変重要であるという認識を持っております。 中小企業基本法や小規模企業振興基本法では，総合的な中小企業施策の振興を図るため，国，自治体の責務が示されております。また，本市としましても，第五次総合計画の中で中小企業支援策を産業振興の柱に位置づけて取り組んでいるところでございます。本市はこれまで，こういった国の法であるとか総合計画に基づいて，国などとの適切な役割分担を踏まえつつ，地域の産業特性に応じた施策の推進を図っているところでございます。 中小企業振興条例の肝は，産業振興会議などのような，広く事業者の意見を聞き，施策に反映する場を持つことと，そうしたところで意見を聞いて，それをしっかりと反映していくということだというふうに考えております。 我々は，これまで福の耳プロジェクトでありますとか福山市産業支援者連絡会議など様々な意見交換の場で中小企業の状況を伺い，それを施策に反映をしてきたところでございます。条例のあるなしにかかわらず，形にとらわれることなく，事業者ニーズをしっかりと把握をし，中小企業のニーズに応えた諸施策を展開をしてきたと我々は思っております。 今後につきましても，そういった考えの下，しっかりとやっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆２番（三好剛史） 先ほども福の耳プロジェクトにちょっと言及されましたけども，２０１６年１１月から２年かけて，市が製造業者を中心に聞き取りをしてるんです。これは本当に先進的な取組だったと思うんですけども，この報告書で，経営者の高齢化と人手不足が深刻で事業承継が進んでいないという実態が記されています。 経済産業省の試算では，現状のままだと，２０２５年までに日本企業の３分の１が後継者未定となって廃業して，多くの雇用とＧＤＰが失われるという報告もあるんです。 この事業継承の問題には，今どのように取り組まれてるんでしょうか。
◎経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（藤井信行） 事業承継にどういった形で取り組んでいるかということでございます。 おっしゃるように，中小企業の廃業というのは，個社だけの問題ではなくて，サプライチェーンへの影響，培われた技術や技能の消滅といった地域全体の競争力の減少につながるおそれがあって，事業継承に対する対策というのは必要であるというふうに考えております。 現在，国のほうにおいて，税制，金融に関する支援を行うほか，専門機関であります広島県事業引継ぎ支援センターを設置し，支援策の充実を図っておられます。 本市は，こうした支援センターと連携をし，事業者の実態を把握して，必要な事業者には，こういった専門機関の紹介をするだけでなく，先ほど御紹介をしました引継ぎ支援センターと一緒に企業のほうへ訪問をして，事業承継の実態把握であるとか必要な情報の提供を行ってきております。 また，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚのほうでも，事業承継，事業継承に当たって事業の魅力を最大化をしていくと，そうしたことがスムーズな事業継承につながっていくというふうな考えから，今年度からＦｕｋｕ－Ｂｉｚ ＮＥＸＴと称した事業継承，事業承継に関する相談を受け付けており，こうした相談機関と連携して取組をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（三好剛史） 今，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚで事業承継についてはしっかり取り組まれているということがありました。相当な相談件数をこなされてますし，かなりいろんな情報ですとかノウハウが蓄積されているかと思うんですね。 ただ，今コロナの影響がありますから，事業承継どころじゃないっていうような，会社の存続が今は当面の問題ですから，ここは何としても，廃業を踏みとどまらせるために，やはり先ほど申したような固定費補助ですとか利子補給，また地域金融機関との連携というのはちょっと考えてもらいたいなと思うんですけども。 同時に，将来を見据えたときに，この冷え込んでしまった経済というのをさらに持ち直すためには，若い方に事業承継を進めて。中小企業白書では，若い経営者が事業を引き継いだときの売上高の成長率を押し上げるという効果があるように書いてあるんです。 先ほど申されたような福山産業支援者連絡会議，ここをそういったノウハウを共有する場としてつくるっていうことは十分できますし，やはりいろんな支援者団体の方いらっしゃいます。ここで幅広く豊かに協議の場を持ってやっていくと。 事業承継は，すぐに解決するものではありませんから，やはり長期的な取組も必要になってくるかと思います。こういった振興基本条例のようなものがあれば，そこをしっかり根拠づけるようなものにもなるかと思いますので，これは，しっかりと策定に向けて検討されるように強く要望いたします。 次に，障害者施策について，地域生活支援拠点について伺います。 基幹相談支援センターが，事前の調査で，地域生活支援拠点においては中核のような役割を果たすということを説明を受けてまいりました。地域の枠組みの構築というものかと思うんですけども，この中心に位置づけてる基幹相談支援センターの役割は，これまでと今後ではどのように変わっていくのか，またここに人員を配置して機能の充実を図っていくのか，お答えください。
◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明） 地域生活支援拠点整備に関しましての基幹相談支援センターの機能，役割といった御趣旨での再度の御質問でございます。 先ほど議員言われましたように，基幹相談支援センターは，福山市におきます障害者の総合相談窓口としてこれまで対応してまいりました。 地域生活支援拠点整備に向けましては，基本的に本市といたしましては，それぞれ地域にある地域資源としての法人の取組を地域地域で束ね，連携，協力し合う，いわゆる面的整備型の整備を目指しているところでございますけれども，そういった地域間の総合調整，あるいは地域間の機能の補完的な役割，そういったことをしながら，全体の中枢としての中核的な役割を担っていく調整役としての機能も果たしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（三好剛史） つまり，行政の役割としては，地域生活支援拠点については調整役をすると，それぞれ各エリアで連携を強化するという面的整備だということかなと思うんですけども。 サービスを使うときに，緊急時の対応ですとか，それもそうなんですけども，入り口となっている相談支援事業所，携わっておられる相談支援専門員の方が市内全域で７２名いらっしゃるそうなんですけども，この方々が月に計画相談６６８件，障害児相談支援３３５件と，これは，計画では想定した見込み量をはるかに上回る件数をこなしておられます。 事業所
アンケート調査では，計画相談業務が大半を占めていて個別課題に対する時間を確保できないという意見が上がっているんですけども，地域生活支援拠点については，相談業務，そして２４時間の緊急時の受入れというところも対応しなければならないことになってるんです。その入り口がこの相談支援事業所になってると。日常の業務が大変なところに，さらに２４時間対応していくことになると思うんですけども，これは可能だと考えておられるのかどうか，お聞かせください。
◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明） 地域生活支援拠点に関します御質問でございます。 確かに，市内３３事業所ございます生活相談支援事業所でございますけれども，近年，障害者に対しますサービス，質，量ともにどんどん向上してきている，こういった経過から相談支援専門員が担う業務量というのも増してきているということを非常に認識をいたしているところでございます。したがいまして，限りある人材を効率的，効果的，また持続的に生かしていくためにも，それぞれの地域にあります法人さんの機能といったものを組織の枠を超えて連携し合えるような，そういった枠組みをつくっていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。 緊急時の受入れでございますとか２４時間体制の相談対応ということで，ますます役割が増えてくるのではといった御趣旨での御質問でございましたけれども，だからこそ，それぞれの地域で連携し合える体制というのが必要だろうと思っております。例えば，入所系の施設であれば２４時間宿直の職員が滞在したりしております。今現在もそういったところが相談を受け，相談に対応できる職員さんにつなぎ，支援につなげていくといったようなことをしておりますので，そういったことをしっかりとルールづけ，それぞれの事業所の役割と機能というものをしっかりと明確化していく。そして，提供された役務に対します対価としての報酬，これを加算という形で支払っていくという，これは，国の制度を活用して対応していけたらというふうに考えております。 とはいえ，相談員の人的な確保，またスキルアップといったものは必要と考えておりますので，今後，研修参加に対します支援等々を通じまして人材確保に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆２番（三好剛史） もう一点，緊急時受入れの問題があると思うんですけども，これはどこで受け入れるということになるんでしょうか。
◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明） 緊急時の受入れにつきましては，現在もあります短期入所施設が中心になって受入れをしていくような形になっていこうと考えています。 以上です。
◆２番（三好剛史） この短期入所の部分で，
アンケート調査でも，計画相談事業に次いでニーズの高いサービスになっているんです。 障がい福祉計画２０１８では短期入所が利用できないときがあるということを課題としていたと思うんですけども，これは充実に向けて整備されていたところだったと思うんですが，このたびの新しいプランでは，そうした記述がなくなっているんですね。これはなぜなのかと。 実際に長期の学校の休暇のときとか，やはり不足状態が起こっているふうに聞いているんですけども，親の高齢化が進む中で，この部分は，より一層意識を持って拡充するように取り組まなければならないと考えるんですけども，これはどう認識されてるでしょうか。
◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明） 短期入所を取り巻きます課題に対しての御質問かと思います。 短期入所を受け入れていただくことができなかったといったような声というのは，最近では私どものほうの耳には入ってはいないんですけれども，恐らくアンケートの中でそういった御意見をいただきましたのは，事業所のほうでの調整がつかなかった等々の御事情があったのかなというふうに思っております。 基本的には，現在，短期入所事業所数，入所可能数につきましては，充足しているものと私どもとしては認識をいたしております。 以上です。
◆２番（三好剛史） この地域生活支援拠点の整備については，まだまだ不十分なところがあるんじゃないかなという懸念があるんです。特に相談支援事業所の部分ですとか短期入所のところは，かなりこれからもニーズが高まってくるところだと思いますので，こういった緊急時対応ができるっていう拠点については，やはりしっかりと，その土台になる部分を拡充してもらうことも併せて考えていただくよう，これは強く要望したいと思います。 次に，福山駅北口広場整備事業についてお伺いしたいと思います。 これまで市長が定例記者会見で，市民が納得できるものということをおっしゃいました。ですが，先ほどの答弁では，ＪＲの案を待っているという答弁だったと思うんです。これは，ＪＲがこうしますということではなくて，市民の声を幅広く聞いて市民意見を反映させたものにしようということが市民が納得できるものじゃないかと思うんです。 これまでＪＲは，駅を無人化して障害者が自由に利用できなくしたり，転落するかもしれないホームの対策を行わなかったり，こうしたコスト重視の経営が目に余るんじゃないかと思います。今市民からは，安全を守る経営をしてほしいと求められているわけですが，まずは，市長は，ＪＲに対してすべきことは，市民が反対してる土地交換ではなくて，市民の要望に応えるよう求めることじゃないかと思うんです。これは，市長，お答えください。
◎都市部参与（園田昌弘） 今，市としましては，ＪＲのほうからよりよい計画というものをお待ちしてる状況であり，ＪＲが持つノウハウなどをしっかりと反映したものをお待ちしたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（三好剛史） 相手の出方を受け身で待っても，こちらは何も提示しないというのは，どういうことなのかと。一方で，市民には耳を傾けず，住民訴訟まで起こってる。市の信用まで関わる状況なんじゃないかなと思うんです。 福山駅北口広場整備基本方針では，２００７年のＪＲとの覚書が，明確に土地の利用上の制約として説明してあります。ゼロベースだと言うんであれば，まずは覚書を清算をして，そして基本方針自体の見直しをすべきじゃないかと思います。 ここで土地交換をまずはしないと明言してください。市長，お答えください。
◎都市部参与（園田昌弘） 現時点におきましては，ＪＲと協議を続けてるところでございまして，今の時点で土地交換をするしないといったことの判断はするときではないというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（三好剛史） １０月３０日にＪＲが出した経営計画の見直し，これは，今後の投資について，企業価値向上に資するものを重点化して，不採算部門は撤退するということをはっきりと言ってます。これはもう，コスト重視の傾向，さらに強くなってくると思うんです。 この土地を整備するのであれば，やはり市が責任を持って自ら行うように強く要望いたします。 続いて，福山道路，福山沼隈道路についてお伺いします。 事業評価というのは，全ての幹線道路も対象になってるんです。他の議員への答弁で今回も示されましたけども，赤坂から郵便局間の交通量が３割減で，時間は２分の１に縮減するという答弁がありました。減った分の交通量，事業再評価を見ると１万５０００台。この１万５０００台，すぐになくなるわけじゃないですから，福山鞆線や赤坂バイパスに流入することになるんです。これは明らかに，流入した部分については新たな渋滞も起きる。だから，ほかの道路との合計で，走行時間の短縮便益は全体では０．４％しか削減になってません。これに３５６億円は無駄だと思うんです。 そうした中で，初期投資も少なくて効果も早期に現れていると考えているのがモーダルシフト政策です。貨物や旅客輸送の方法を環境負荷の少ない方法に転換することでＣＯ２抑制と交通渋滞緩和が期待できるということで，福山市におけるモーダルシフト政策の取組についてお答えください。
◎土木部長（神田量三） モーダルシフトについてであります。 トラックなどの輸送を鉄道や船便に転換をするということでありますけれども，大体５００キロ以上が採算ベースだというふうに言われております。これ以下だと，積荷の積み替える手間や時間がかかって，かえって効率が悪くなると。ただ，３００キロから４００キロの事例も今は出てきてるようであります。 例えば，市単独でありますとか県単独でやっていくということでは，間尺に合わないっていいますか，スケールが合ってないというふうに思っております。 現段階で，モーダルシフトというのは広域物流に対しての効果的な施策でありますので，国土交通省において施策を展開されております。一方，本市におきましては，重要港湾福山港の埠頭再編事業や，これについては国，県が取り組まれており，連携をして支援をしているところであります。加えて，幹線道路網整備を進めておるところでありますが，これらの物流機能の強化によってモーダルシフトを支える社会基盤になるものと考えております。
◆２番（三好剛史） 道路整備をして，そうしたモーダルシフトの，これも一環だということなのかどうか，ちょっと僕の印象とは全然違うんですけども。 第二次環境基本計画で，運輸部門，自動車のＣＯ２の排出量削減目標が２０３０年までに１６％となっているんです。パリ協定では２７．６％目標ですから，これはちょっと設定が低いように感じますが，この削減状況っていうのは今どのようになってるでしょうか。
◎環境部長（清水直樹）
環境基本計画における運輸部門の温室効果ガスの排出状況についてであります。 運輸部門の自動車排出量を積算するには，道路交通センサス，自動車起終点調査データ，こういったものに基づき国が作成した推計データを活用して試算をしております。 ２０１３年度平成２５年度の排出量は１１２．２万トン，２０１４年度では１１４．２万トン，２０１５年度では１１３．９万トンと横ばいの状況です。また，２０１６年度においては１３９．８万トンとなっている状況です。 以上であります。
◆２番（三好剛史） 要するに減ってないんですね。福山ではモーダルシフトという観点があるのかどうかっていうところですけども，取り組んでないっていうのと一緒なんじゃないかと思うんです。 このモーダルシフトですね，日本で進んでいない状況が各地でも起こってます。それを阻んでいるのが高規格幹線道路ですとか福山道路のような地域高規格の道路整備。いつまでたっても物流がトラック輸送に頼らなくてはならない。 一方で，今起こってるのは，運輸業界で深刻な人手不足に陥っていると。港湾の中長期の政策でＰＯＲＴ２０３０っていうのがあるんですが，これは，人口減少や労働力不足の課題解決のために，競合する企業同士の連携による共同調達や共同輸送，船舶，鉄道輸送へのモーダルシフト等の輸送の効率化の視点に注目してます。 福山では，運送の大手企業ですとか海運，鉄道の機能も備わってますから，道路整備に莫大な税金を使うんじゃなくて，まずは既存の条件をしっかりと活用して，車依存から脱却するような政策づくりに転換するべきだと思うんです。これ，しっかりと検討をお願いしたいと思います。
◎土木部長（神田量三） 国土交通省では，地球温暖化対策と経済成長を両立させながら温室効果ガスを削減するために，多様な政策展開に取り組むこととされております。 その中で交通政策，３点ほど例示をいたしますと，交通量，交通の流れでありますけれども，つまり渋滞の解消をしていくということが１点あります。それから２点目は通勤，通学など，市民や企業の生活の見直しといいますか，過度な自家用車利用を転換していくということで，公共交通利用促進ということが掲げられております。それから３点目に物流の効率化ということで，モーダルシフトを踏まえたもので展開をしていくということになっております。これらを複合的に組み合わせて地球温暖化対策に取り組むこととされております。 公共が担うこの幹線道路網の整備によりまして都市基盤整備をする，その道路網を賢く使っていただくということで，市民一人一人の行動変容による公共交通の利用促進，そしてトラック輸送などの民間事業者による物流の効率化，モーダルシフト，それぞれが役割分担の中で連携，協力して多様な政策を進めていく，それが温室効果ガスの削減に寄与し，また人と環境に優しいまちづくりにつながるものと考えております。
◆２番（三好剛史） モーダルシフトは，輸送だけじゃなくて，旅客のところも進めている流れはできてきてます。 先ほど市長答弁でもありましたように，１１月２７日に，今度は地域公共交通について移りますけども，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律というのが施行されました。これは，今までの交通網形成計画に代わる地域公共交通計画というのが作成が位置づけられて，従来よりもかなり踏み込んだ整備が可能となるんですね。特に，ありましたような計画についての協議会の構成は，交通事業者や担当課だけじゃなくて，商業施設や地元企業，病院，学校などの事業者，観光振興，福祉，環境等を管轄する幅広い部局からの参加が可能になるそうです。この公共交通を担うものも，タクシーや福祉輸送，スクールバス等も計画に位置づけられるということで，これは，様々な政策と連動ができるかと思うんです。 その中でちょっと御紹介したいのは，富山市が交通事業者と連携して，これまでに６５歳以上の高齢者を対象に，市内各地から中心市街地に出かける際は往復とも１回１００円とする，おでかけ定期券というのを出している。これ，利用促進の効果だけじゃなくて，おでかけ定期券を利用した日の平均歩数が従来よりも２割増加して，健康促進効果が１億２０００万円あったというふうな取組をされてます。 こうした地域公共交通と連携した事業展開が考えられるんじゃないかと思うんですが，これは今，高齢者保健福祉計画を策定中ですから，高齢者福祉のほう，どうお考えでしょうか。
◎長寿社会応援部長（落合史典） 高齢者の移動支援の確保は，大変重要であるというふうに考えております。このため，現在策定をしております次期高齢者保健福祉計画の中の案におきましても，移動手段の確保に向けた取組ということで，交通部門と連携をして取り組んでいく旨を掲載して取り組んでいくように考えております。 以上でございます。
◆２番（三好剛史） ここは，公共交通との連携というのを，やはり改めてちょっと検討していただきたいなと思うんですが，これが，やっぱり過疎地で多い交通空白地域の方々のお出かけの機会だったりとかをしっかりと保障する機会にもなると思いますので，よろしくお願いします。 近年他の自治体で，フリンジパークですとかパーク・アンド・ライドという実証実験が行われています。郊外の規模の大きい商業施設の駐車場から主要駅までをコミュニティーバスを丁寧に走らせて，その駐車場から公共交通を利用して駅前に来た人には商店街の買物券を配布するなどして，中心部への車の流入を抑制する，同時に中心部の活性化を図るという方法なんですけども，これは，今ウオーカブルなまちづくりを進めている福山駅周辺エリアはうってつけだと思うんです。 駅の北口に大容量の立体駐車場をわざわざ造るよりも無駄がないと思うんですが，これはどうお考えでしょうか。
◎都市部長兼福山駅前
再生推進部参与（市川清登） 観光，買物あるいは病院等を，移動手段と連動して交通の移動を確保していくといったお話であったかと思います。 現在，本市では，駅前から鞆に向けて，いわゆる観光ＭａａＳと呼ばれるものになりますが，移動手段のバス，それから自転車，そして観光地の割引サービスといったところについて実証実験を行っている最中でございます。コロナの状況もあって，実験等についてはデータの量が少ないような状況ではございますが，そうした先進的な取組につきましても，今後，先ほど市長答弁させていただきましたように，法改正を受け，これから福山地域の公共交通の活性化協議会の中で議論していく中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（三好剛史） 法改正をきっかけに，公共交通の利用促進だけではなくて様々な相乗効果が生まれるんじゃないかと私期待しております。これを柱にまちづくりを考えるような機会にもなっていくかと思います。これまで進んでいなかったモーダルシフトを推進するようなものであるかと思いますので，やはり，大きな道路をどんどん造って莫大な資金を投じるような政策であれば，社会資源を生かして持続可能な共生社会実現に向けた実現的な政策をやるべきじゃないかと思いますので，これ，よろしくお願いします。 最後に，少人数学級の実現と学校統廃合の問題についてお伺いします。 適正化計画は，１から５学級以下の小学校を第１要件として，２０２２年までに適正規模にするといった，期限付のかなり厳しい統合基準の統廃合を進めています。この適正規模の必要性については，これまで切磋琢磨するためのとか，多様性，よりよい環境とかにするためにするということと，主体的，対話的で深い学びのため一定規模が必要だという説明だったと思うんですけど，こういった教育手法，いわゆるアクティブラーニングに一定規模が必要とされるという根拠について御説明ください。
◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦） 学校規模の適正化の理由ということでございます。 主体的で深い学びを進めていくために，これまでの教師が一方的に教え込むという学びから，今，子どもたちが主体的に，そして自分たちで議論しながら様々な課題を解決していく，そういった力をつけるために学びを進めているところです。子どもたちの気づきといったものを大事にしながら，教師は，子どもたちが自分たちで考える，学ぶ，そういったサポートをすると，そういう立場で今学習を進めているところです。 人数の少ない集団では，そういった対話的で深い学びというものが十分できないということ，そういった課題があります。そういった課題を解決していくためには，今後進んでいく少子化，そういったものを見据えた上で学校規模の適正化に取り組んでいかなければならないというふうに考えているところです。 以上です。
◆２番（三好剛史） 適正規模とアクティブラーニングっていう手法とは，あまり関係がないような気がするんです。 今３０人学級の流れっていうのは，コロナ禍において議論が加速した面がありますけども，今までにも長い間，少人数学級についての議論はされてました。 特に今年度から実施されてる新学習指導要領，従来のような，何を学ぶかではなくて，どう学ぶかが重要視されています。この新学習指導要領をめぐっては，文科省が設置した次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォースというところの最終まとめで，次期学習指導要領における指導や業務には教職員の増加が不可欠だと，アクティブラーニングを効果的に進めるためには少人数学級が重要だとしているということになってます。こうした流れと適正規模との関係をどういうふうに捉えてるのか，お聞かせください。
◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦） 現在国のほうで，３０人というような学級規模，１学級当たりの人数が議論されているところであります。 少人数の必要性というのは，今回コロナの関わりでも，児童生徒間の十分な距離を保つというようなことと，そして今年度，ＧＩＧＡスクール構想に向けた準備も進めておりますけれども，少人数によるきめ細やかな指導体制が必要という趣旨で，全国知事会，市長会，町村会でも緊急提言がなされたところでございます。 我々の受け止めは，この少人数という捉え方ですけれども，国が今議論している３０人規模，こういった規模の段階で議論されるということを踏まえれば，現在我々が考えている小学校であれば５学級以下，中学校では１９人以下の１クラスずつの中学校というのは，これは，規模の問題でいけば議論のベースが違うというふうに考えております。 我々は，先ほど言っていただいたように，アクティブラーニング，そのことによって，子どもたちがこれから先の見通しの立たない社会を生きていく，そういう力をつけていくために取り組んでいる，そういった思い，そういった決意で取り組んでいるものでございます。 以上です。
◆２番（三好剛史） 最後です。 アクティブラーニングってのは，そもそもは大学のゼミの活動で取り入れたような手法なんです。だから，少人数規模というのは大前提にあるんですね，この教育効果を上げるためには。だから，適正規模と教育方法が関係ないっていうことはないと思うんですよ。 教育政策というのはエビデンスを持って進めるっていうことが原則となってるはずですから，この前提条件が変わるんだったら適正化計画は見直して，今ある学校統廃合計画は即座に中止すべきだと思います。また，大規模校の解消も早期に着手すべきだと思います。これは強く要望して，私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） （２番三好剛史議員質問席を退席）
○副議長（大田祐介） 次に，１４番宮地 毅議員。 （１４番宮地 毅議員登壇）（拍手）
◆１４番（宮地毅） 新政クラブの宮地 毅です。 まず，質問の前に，
新型コロナウイルス感染症への大きな感染リスクの中，第一線で奮闘してくださっている医療従事者の皆様，またそれを支えておられる家族の皆様に対し，感謝を述べさせていただきます。 それでは，一般質問を行います。 ２０２１年度予算編成方針と今後の展開についてお尋ねします。 新年度は，本市の新たな都市づくりのビジョンとなる（仮称）福山みらい創造ビジョンをスタートさせ，５つの挑戦を次なるステージヘステップアップすることで市民一人一人の安心な暮らしと希望をかなえる都市の実現を目指すと示され，そのために，自然災害や感染症などのリスクへの備えをはじめ，希望の子育てや誰もが健康に暮らせる社会の構築，そして新たな都市の魅力づくりに取り組むとともに，これらの取組を加速する産業，地域，行政のデジタル化を推進するとのことですが，改めて（仮称）福山みらい創造ビジョンに込めていく市長の思いをお聞かせください。 また，現在そのビジョンを策定中とのことですが，第１期基本計画で残った課題を踏まえ，計画されていることと考えます。 第１期基本計画は，物づくりに強いまちや充実した子育て環境といった本市の持つ強みを生かしたまちづくりのほか，福山駅前の中心市街地の再生など，喫緊の課題解決にも取り組み，福山が活力と魅力に満ちた輝く都市となるよう，スピード感のあるまちづくりを市民の皆様とともに知恵を出し合いながら積極果敢に推し進めるとのことでありました。 策定される新たなビジョンの方向性について御所見をお示しください。 次に，財源確保の取組についてお尋ねします。 新年度において，財源不足は４０億円を超え，財政調整基金を過去最大規模で繰り入れる厳しい財政環境となることが見込まれています。このため，持続可能な財政の維持，構築に向けて，行政事務のスマート化，既存財産の活用，民間活力の活用などによる公共サービスの再構築といった３つの視点から成る総合的な財源確保策へ取り組むとされています。総合的な財源確保策の取組について，現時点での考え方をお聞かせください。 また，新年度の財政調整基金をはじめとした基金活用の考え方についてお示しください。 次に，財政見通しについてお尋ねします。 新年度の一般財源見通しは，歳入では，
新型コロナウイルスの影響などにより市税が過去最大規模の減少幅となることが見込まれ，これに伴い，市税の減収補填としての特別交付金や臨時財政対策債の増加が見込まれるものの，歳入全体では今年度当初予算額を大きく下回るものとされています。 歳出では，障害福祉サービス事業費などの扶助費が増加することに加え，高齢化の進行などにより保険会計への繰出金も引き続き増加することから，社会保障関係費が大きく増加するものと見込まれています。 こうした中にあっても，本市が魅力に満ちた輝く都市としてさらに発展していくためには，子どもたちの健やかな成長への支援をはじめとした人口減少対策に加え，抜本的な浸水対策や小中学校の耐震化，ごみ処理施設の建設など，直面する課題の解決や大規模な投資が必要であり，その財源としての市債発行も必要であると考えています。 新年度の臨時財政対策債を含めた総額としての市債発行額の見通しについてお示しください。 次に，行政のデジタル化についてお尋ねします。 昨年度，本市ではふくやま
ＩＣＴ戦略を策定し，この中の行政分野の実行計画という位置づけで（仮称）福山市ＩＣＴ推進計画を今年度中に策定するとしています。 このＩＣＴ推進計画は，大きく３つの基本方針，行政サービスの利便性向上と充実，行政内部事務の効率化，スマート化，市民の暮らしを支える安心・安全な
ＩＣＴ基盤の整備で構成され，行政サービスの利便性向上と充実では，押印を廃止しオンライン手続を拡大させることや証明書交付手数料のキャッシュレス決済，チャットボットの導入に取り組み，行政内部事務の効率化，スマート化ではウェブ会議の拡充やＲＰＡの拡大に取り組み，市民の暮らしを支える安心・安全な
ＩＣＴ基盤の整備では市内全域に光ファイバー網の整備やＷｉ－Ｆｉスポットの整備に取り組むとのことでありますが，それぞれの取組の具体と効果についてお示しください。 また，これらの取組は，行政サービスの１００％電子化を目指すデジタルファースト法の特徴であるデジタルファースト，ワンスオンリー，コネクテッド・ワンストップが大きく進展するものと考えます。特にデジタルファーストは，コロナ禍で経営に苦しむ民間企業にとって行政手続にかけるコスト削減につながり，経済効果を生むものであり，積極的に進めていただきたいと思いますが，それぞれの取組について，本市の考えをお示しください。 次に，マイナンバーカードの交付についてお尋ねします。 行政のデジタル化に当たり，マイナンバーカードが一つのキーになると考えます。政府は２０２２年度末までにほとんどの国民ヘマイナンバーカードを交付する目標を立てていますが，現在のカード交付枚数は約２８００万枚で，普及率は１１月１１日時点で２２．３％，目標達成には約２年半で１日当たり１１万枚程度交付しなければならない計算となります。 マイナポイント事業の後押しで申請者数が増え，本市では人員を増やし対応したようですが，ほかの自治体では，申請分を処理するのに人員や端末が足りないといった状況の場合もあったようです。 本市のマイナンバーカード普及率と，今後交付数の増加が想定されることへの対応についてお示しください。 次に，高齢者への配慮についてお尋ねします。 近年，コロナ禍の影響もあり，社会のデジタル化への進展が急ピッチで進んでいると感じますが，デジタル機器を扱えるか否かで格差が生じることがあってはならないと考えます。特に高齢者は，デジタル機器に不慣れな方も多く，配慮が必要です。 総務省の調査によると，６５歳以上のネット利用者の割合は他の年代より少なく，たとえネットを利用していても，その約半数は利用頻度が低く，使いこなせていないという結果でした。デジタル機器の利用方法について身近で気軽に相談できる仕組みがあればと考えますが，本市の考えをお示しください。 次に，
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。 まず，繁華街へ営業時間短縮などの要請をする基準や，第３波への対応についてです。
新型コロナウイルス感染者が急増し，第３波と言える状況が大都市圏を中心とし地方へ広がっています。感染者が急増している東京，大阪，北海道では，感染拡大を抑止するため，繁華街の飲食店などへ営業時間短縮要請をしていますが，緊急事態宣言が解除され半年近くの時間が経過し，ようやくにぎわいを取り戻しつつあった矢先の時短要請に，頭を抱える経営者は多いことと思います。 大阪では，重症患者用の病床使用率が５０％に達した場合，営業時間短縮を含む休業要請を行うことを事前に決めていたようですが，明確な基準が示されていると営業時間短縮の要請も受け入れやすいと感じます。明確な基準を示し，周知していただきたいと考えますが，お考えをお示しください。 先月，
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の中で，広島県と連携し，市内繁華街にてＰＣＲ検査を実施すると方針を示されましたが，その目的や実施方法，設置時期などの具体をお示しください。 また，福祉施設でのクラスター発生に備えるため，施設職員への抗原検査も１２月から始めるとのことですが，対象施設や対象者数，検査の方法など，具体をお示しください。 次に，コロナ禍における受診控えへの対応についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症が拡大し，緊急事態宣言が発令されて以降，重症化リスクが高いとされる高齢者を中心に院内感染を恐れて病院の受診控えが増え，多くの医師が持病の悪化や検診機会の損失による進行がんの増加を警告しています。 日本医師会が７月２２日に発表した全国６９３の病院と診療所に行った調査によると，３月から５月の入院外総点数前年比は，病院で約４％減，診療所で約１６％減。診療科別で特に顕著だったのが小児科約３６％減，耳鼻咽喉科約３４％減，整形外科約１５％減と，コロナ感染を警戒した受診控えを理由に上げたデータが示されました。 本市においても，市民病院４月から９月における１日平均の外来患者数は前年度より減少し，受診控えの傾向が見られます。 過度に受診を控えると病気が重くなるおそれもあります。政府は，院内感染を恐れて受診を控える患者が増えたことから，４月にオンライン診療の規制を緩和し，特例的な措置として，全ての病気を対象に初診から電話診療も含め認めました。５月の時点では４２か所の医療機関でオンライン診療を始めるとありましたが，現在オンライン診療が受けられる医療機関数と利用状況についてお示しください。 また，院内感染を恐れて受診を控える患者は，第３波の影響でさらに増えることと考えます。オンライン診療が受けられる医療機関を増やす必要があると考えますが，お考えをお示しください。 次に，人口減少問題について，まず少子化対策をお尋ねします。 厚生労働省の人口動態統計によると，２０２０年に生まれる子どもの数は８５万人を割り込み，８４万台半ばとなる見込みが発表されました。出生数減に直結する未婚化や晩婚化が進んでいることが要因の一つのようです。本市においても出生数は減少の傾向が見られ，２０１４年，４３４０人の子どもが生まれていましたが，２０１８年は３７００人と，６４０人減少しています。 本市では，子どもの出生数４０００人台を維持しようと，出産から子育てまでワンストップで支援するネウボラの創設や，不妊治療の助成対象の拡充，医療費助成の対象を中学３年生まで拡充するなど，様々な取組を行い，一定の成果が出たと言えるものと評価しますが，このたびのコロナ禍による結婚の控えや妊娠をためらうなどにより，今後さらに出生数が減少するものと思います。将来を担う子どもたちの減少は，本市の根幹を揺るがすものと考えます。 また，１人の女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率も下降ぎみで，本市は，２０１３年の１．７３から２０１８年は１．６と低迷し，直近の市民希望出生率１．９０との差は縮まっていない状況です。 本市では，市民希望出生率と実態の差にどのような課題を持ち，今後どのような対応をしていくのか，お考えをお示しください。 次に，働きながら子育てできる環境整備についてお尋ねします。 本市では，働きながら子育てできる環境の整備として，妊娠期から子育てまで切れ目のない応援，支援を行うネウボラの構築や，子どもの健全育成や，子育てと仕事の両立支援としてワーク・ライフ・バランス認定制度の推進，放課後児童クラブ６年生までの対象学年拡大など取り組んでまいりました。 仕事と家庭の両立を目的とするワーク・ライフ・バランスを実現することは，経済の自立的成長を後押しするため，また企業が人材確保をしていくためにも不可欠な要素です。子育てや介護，仕事の両立など，ライフスタイルに合わせた多様な働き方が可能となり，働きがいのある仕事とゆとりある生活になると考えます。 ２０１６年からワーク・ライフ・バランス認定制度を実施し，初年度の登録者数は５４社でしたが，現在の登録者数と今後の取組や展望についてお示しください。また，両立支援の取組についてのお考えをお示しください。 ワーク・ライフ・バランスといえば女性にばかり注目が行きますが，厚生労働省の調査によりますと，現在約３割の男性が育児休業を取得したいと希望している一方で，実際の取得率は，平成２９年厚生労働省雇用均等基本調査にて５．１４％にとどまり，そのことが，子どもを持つことや妻の就業継続に対して悪影響を及ぼしています。 このため，本市では，男性の育児休暇取得率を２０１４年１．７％から２０２１年度１０％に上げる目標を掲げていますが，現在の取得率と今後の展望についてお示しください。 男性の育児休業は，男性の育児参加を促進するためにも大変有効な制度であり，パパ活躍も重要な要素だと思います。 国際社会調査プログラムが２０１２年に実施した家族と役割に関する意識調査によると，世界３３か国で１８歳未満の子どもがいる家庭に調査したところ，日本は子育て世帯における男性の家事分担率が最下位で，男性の家事分担率は女性の５分の１程度でした。北欧諸国など，女性の社会進出が進んでいる国の男性ほど家事分担率が高い傾向にあります。 本市においては，昨年度に引き続き，子育てパパ活躍ウィークを１１月に実施されましたが，改めてその狙いについてお示しください。また，今後の展開をどのように考えておられるのか，お示しください。 次に，転出超過についてお尋ねします。 本市における転出超過数は，２０歳代の若者，特に女性において転出超過が続いており，政策ターゲットを明確にし改善に努め，２０１５年の日本人の国内移動８５６人をピークに毎年改善され，２０１８年は２６０人でしたが，２０１９年は４６６人と前年より約２００人増えています。転出超過が前年より増えた要因と今後の対応についてお示しください。 これで最初の質問を終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 宮地議員の御質問にお答えいたします。 初めに，（仮称）福山みらい創造ビジョンについてであります。 長期にわたる新型コロナの影響により，市民生活や経済活動は厳しい状況に置かれています。このコロナ禍を乗り越え，新たな日常を構築するとともに，安心と希望の都市を実現することが行政の使命であると考えています。こうした認識に立ち，２０２１年度令和３年度からの５年間の都市づくりの指針となる（仮称）福山みらい創造ビジョンを策定いたします。 この中では，何よりもまず，市民生活に安心を取り戻すため，
新型コロナ感染防止策を徹底いたします。 また，新たな日常の実現に向け，社会全体のデジタル化を加速していきます。 ネウボラの取組の一層の強化や子ども未来館構想の具体化，市民病院における小児・周産期医療の充実など，子どもや子育て世帯が希望を持てる社会の実現を目指します。 さらに，福山駅周辺の再生，フレイル予防の推進，ＭＩＣＥ誘致活動に本格的に取り組むとともに，新たに地域戦略も策定する中で市内各地域の活力を高めていきます。 現在，コロナ禍で激変した社会環境の変化や市民意識調査などを踏まえ，基本方針を整理しています。今月中には素案として取りまとめ，市議会にお示ししたいと考えています。 引き続き，スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に据え，現場主義をさらに徹底する中で，安心と希望の都市の実現に向けて積極果敢に取り組んでまいります。 次に，総合的な財源確保策についてお尋ねがありました。 新型コロナの影響などにより，市税収入の見込みが過去１５年間で最大の減少幅となるなど，新年度の一般財源総額は今年度を大きく下回るものと考えています。一方で，社会保障関係費が引き続き増加し，投資的経費も増加することから，財源不足が見込まれています。このため，新年度の予算編成においては，持続可能な財政の維持，構築に向けて，３つの視点から成る総合的な財源確保策に引き続き取り組んでまいります。 まず，行政事務のスマート化として，定型的な事務作業の自動化と訳されていますＲＰＡを拡充するほか，各種業務のオンライン化やペーパーレス化，
キャッシュレス化などに取り組み，行政コストの節減に努めます。 次に，既存財産を活用した収入の拡大として，ネーミングライツや広告収入，ふるさと納税などの寄附金収入の拡大などに取り組んでまいります。 また，民間活力の活用などによる公共サービスの再構築として，学校の水泳授業で公共及び民間のプールを活用するなど，維持管理コストの縮減を図ります。 次に，新年度の財政調整基金をはじめとした基金活用の考え方についてお答えいたします。 これまでも，各年度の収支状況を見る中で可能な限り積立てを行うとともに，市債の発行額や残高の推移などを見通す中で効果的な活用に努めてきました。新年度においても，財政需要や収支の状況をしっかり見極めてまいります。 次は，新年度の市債発行の見通しについてであります。 新年度は，本市の未来づくりへの投資が本格化することから，これらの財源としての市債発行額は増加するものと見込んでいます。また，臨時財政対策債につきましても，現時点では，今年度より３４億円の大幅な増加となる１０２億円の発行を見込んでいます。このため，市債発行額全体でも，今年度当初予算の約１５６億円に比べ増加するものと見ています。 次は，行政のデジタル化についてであります。 初めに，（仮称）福山市ＩＣＴ推進計画の具体と効果についてであります。 まず，行政サービスの利便性向上と充実については，押印廃止と併せて，電子申請手続の拡充やキャッシュレス決済，チャットボットを導入します。来庁することなく手続ができるなどの，新しい生活様式に対応した行政サービスの提供を目指していきます。 次に，行政内部の効率化，スマート化では，ＲＰＡの導入による業務の効率化，タブレット端末などの活用によるウェブ会議やテレワークの促進により，行政コストの削減や市民サービスのスピード化に努めていきます。 また，市民の暮らしを支える安心・安全な
ＩＣＴ基盤の整備では，市内全域への光ファイバーの整備や公共施設へのＷｉ－Ｆｉスポットの整備などを行いますが，これにより，市民の皆様に快適なインターネット環境を提供していきます。 次に，いわゆるデジタルファースト法に掲げるデジタル化の基本原則であるデジタルファースト，ワンスオンリー，コネクテッド・ワンストップについてのお尋ねであります。 電子申請の拡充やマイナンバーカードの普及による個人認証の一元化，さらには自治体間や関係機関との間での様式の共通化などの施策を推進することで，その実現に近づけていきます。 また，個人情報の取扱いなど，解決すべき課題もあります。 引き続き，市民や企業の皆様にデジタル化のメリットを享受していただけるよう努めてまいります。 次は，マイナンバーカードの普及率についてであります。 本市の１０月末現在の交付枚数は７万８８９枚，交付率は約１５．２％となっています。 次に，今後の交付枚数の増加への対応についてであります。 国は，マイナンバーカードの普及促進に向け，未取得者に対して，スマートフォンから申請できるＱＲコードつき交付申請書の送付を先月１１月２８日から開始いたしました。本市の市民に届くのは年明け以降になると聞いています。今年度中には全未取得者への配付が完了します。 また，来年３月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できることにより，利便性が向上します。交付枚数の増加が予想されるため，本市でも交付体制の整備，強化が必要となります。国が目標とする２０２２年度令和４年度末までのほぼ全国民への普及を達成するためには，本市においては一月当たり約１万３５００枚の交付が計算上必要となることから，専用端末の増設と窓口体制を整備し，円滑な事務処理に努めていきます。 次に，デジタル機器に関する高齢者への配慮についてのお尋ねであります。 本市では，高齢者がデジタル機器の使い方に触れる機会として，公民館，交流館が主催するスマートフォン講座，老人大学のスマホ科，パソコン科，市民の自主活動として行われるパソコンサークル，まちづくりサポートセンターの登録団体が開催するパソコン教室，インターネット教室などがあり，延べ人数で年間６０００人を超える方が参加しています。 今後は，高齢者が楽しみながらＩＣＴの活用方法を学べるびんごデジタルラボに地域活動のラボを立ち上げ，取り組んでいきます。 次に，
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 まず，飲食店等への営業時間短縮などの要請をする基準についてであります。 広島県では，感染散発を意味するステージ１，感染漸増を意味するステージ２，以下，感染急増をステージ３，感染爆発をステージ４という４つのステージに分け，それぞれの状況に応じた対策を講じることとしています。 １１月３０日に，感染者の増加に伴いステージ１からステージ２に移行しました。ステージ３への移行については，病床全体及び重症者用病床の逼迫具合や人口１０万人当たりの全療養者数などの６項目を指標に判断されます。また，飲食店の利用に関する制限についても，県の対策本部において具体的な要請内容が決定されることになります。 こうしたステージに応じた県の対処方針について，市のホームページ等を通じて市民や事業所の皆様へ広く周知を図っています。 次に，市内の繁華街でのＰＣＲ検査についてのお尋ねです。 広島県においては，今年１０月１２日から広島市内において，風邪の症状や倦怠感などの有症状の診療や新型コロナに係る検査を受けることができるよう，医師，看護師，事務員を配置し，毎週月曜日に臨時診療所を開設しています。 本市においても，ここのところの感染拡大の状況を踏まえ，早急な開設が可能になるよう，広島県との調整を急いでまいります。 次に，福祉施設職員の抗原検査の実施についてお尋ねがありました。 広島県の事業として，重症化リスクが高い高齢者や障害児，障害者が入所する施設の職員に対して定期的に抗原検査を行うものであります。対象となる施設は，特別養護老人ホームなどの高齢者施設が６４施設，障害者支援施設などの障害児，障害者の施設が１０施設，合わせて７４施設であります。また，対象となる職員数は，高齢者と障害児，障害者の施設を合わせて２６００人程度と見込んでいます。 検査の方法でありますが，まず唾液採取による抗原検査を行い，陽性が出れば確認のためのＰＣＲ検査を実施するというものであります。 現在，施設の意向を確認中であり，今後，県が委託する検査事業者と施設が実施時期等の調整を行い，早ければ今月中旬からの実施になると聞いています。本市としては，一日も早く検査が行われるよう県に要請してまいります。 次に，オンライン診療を実施している医療機関についてであります。 市内では，１２月３日現在，５６の医療機関が厚生労働省ホームページに登録されています。また，利用状況につきましては，福山市医師会が実施しているかぜ・発熱オンライン外来で，５月１日から９月２７日までに２２１件の受診があったと聞いています。 オンライン診療については，市民の受診控えの解消や新型コロナ患者の早期発見にもつながるものと考えており，対応可能な医療機関が増えるよう，地区医師会と連携を図っていきます。 次に，市民希望出生率と実態との差についてであります。 ２０１８年平成３０年に子育て家庭を対象に実施したニーズ調査では，理想の子どもの数は３人と回答した数が最も多くありました。一方，現実的に希望する子どもの数は２人との回答が最も多く，理想の数の子どもを持てていない状況がそこからうかがえました。その理由としては，経済的な負担と女性の育児負担が大きいためとの回答が多くありました。 こうした課題に対応するため，２０１９年度令和元年度から，政策ターゲット，ペルソナと呼んでいますが，ペルソナを明確にした新たな人口減少対策アクションプランを官民挙げて推進しています。 経済的な負担の軽減については，幼児教育・保育の無償化や子どもの医療費助成の拡充など，子育て世帯の負担軽減に努めてきました。 また，育児負担の軽減については，福山ネウボラを創設し，妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する体制を構築するとともに，休日保育や一時預かりをはじめとした多様な保育サービスの充実に取り組んできました。 今後は，商業施設におけるあのねの再開を急ぎ，より気軽に相談できる環境を早期に整備するとともに，男性の家事や育児への参加を促進するための取組を企業とも連携して進めてまいります。また，小児・周産期医療の充実を図ってまいります。 次は，ワーク・ライフ・バランスについてであります。 ふくやまワーク・ライフ・バランス認定事業者は，１１月末現在で１２７事業者であります。 今年度からは，認定基準にノー残業デーの設定や有給休暇の取得促進の取組などを加え，評価することにしました。そのため，認定された事業者は働きやすい企業としての認知度がさらに向上し，人材確保にも有利に働くと期待されています。 今後も，認定事業者を増やすため，積極的な周知，啓発に努めるとともに，認定のメリットが感じられるよう，就職イベントへ優先的に参加していただくなど，採用活動の支援にも取り組んでいきます。 次に，仕事と家庭の両立支援については，育児休業などを取得しやすい就業環境の整備とともに，経営者の理解が重要と考えています。そのため，テレワーク導入のための補助をはじめ，経営者向けの両立支援セミナー等を開催してまいります。 次に，男性の育児休業についてであります。 子育てに係るニーズ調査では，市内の男性の育児休業の取得率は，２０１４年平成２６年に１．７％，２０１８年平成３０年では３．１％になっています。 昨年度から働き方改革関連法が施行され，長時間労働の是正や多様な働き方の実現に向けた取組が求められており，今後，子育てしやすい柔軟な働き方が一層進んでいくものと見ています。本市としても，育児休業のための環境整備に向けて，研修会やセミナーの実施，イクメン情報の発信など，様々取組を進めてまいります。 次に，子育てパパ活躍ウィークについてお尋ねがありました。 子育てに係るニーズ調査によると，理想の数の子どもを持てない理由として，家事や育児などの時間的な負担が大きくなるためとの回答が約５割あり，また子育て中の共働き女性へのインタビューでは，配偶者に対してもう少し自主的に子育てに関わってほしいという声をいただいています。 女性の育児負担の軽減に向けては，男性の積極的な育児参加が必要です。これを行政だけで促すには限界があり，企業の理解に加え，男性自身の行動変容が必要であります。 このため，官民で組織するみんなのライフスタイル応援会議において，企業が主体的に従業員への休暇取得や早めの退社を促すなど，男性の育児参加を後押しする取組として子育てパパ活躍ウィークが発案されたものであります。今年度も先月実施しましたが，参加企業が昨年度よりも増加するなど，社会全体で子育てを応援しようという機運が少しずつ高まっていると感じています。 次に，転出超過増の要因と今後の対応についてであります。 ２０１９年令和元年における本市の日本人のみの転出超過数は，前年から約２００人増え，４６６人となっています。主な要因ですが，進学や就職に伴う転出超過や３０代女性の結婚などを理由とする転入数の減少，そして３０代，４０代の転勤による転出超過数の増加が上げられます。 結婚や転勤による転入，転出の動きを改善させることは，行政だけでは限界があります。一方，大都市圏への進学や大都市圏からの移住については，コロナ禍における価値観の変化などから，これまでの傾向とは違った動きになる可能性があります。 このため，大学の魅力向上やワーケーションの充実など，受入れ環境の整備をさらに強化していきます。また，若い世代が福山での暮らしを展望できるよう，福山駅周辺の再生の加速や福山ネウボラの強化にも取り組んでまいります。 引き続き，みんなのライフスタイル応援会議において議論を重ね，官民一体となって政策ターゲット，ペルソナの満足度を高める施策に取り組んでまいります。 以上で，宮地議員の御質問に対する答弁といたします。
◆１４番（宮地毅） 御答弁いただきまして，誠にありがとうございました。 これから第２質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず，デジタル行政について，Ｗｉ－Ｆｉスポットの整備について再質問させていただきます。 Ｗｉ－Ｆｉスポットをローズコム，市民参画センター，公民館ほかに整備する予定ですが，優先する順位などがありましたらお聞かせください。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） Ｗｉ－Ｆｉ整備の優先順位のお尋ねでございます。 計画しております全ての施設につきましては，同時に整備した後に，同時期に運用開始したいというふうに考えています。 なお，光ファイバー未整備地域にあります公民館などにつきましては，来年度，光ファイバーが整備され次第，順次Ｗｉ－Ｆｉを整備してまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
◆１４番（宮地毅） ありがとうございます。 光ファイバーの未整備地域以外というところは全て同時進行ということで，安心しましたが，未整備地域も，整備され次第すぐ，早期に対応されることを要望しておきます。 また，ローズコムは，民間企業などがオンライン会議に使いたいという要望が高いようで，１回線が１ギガという通信速度というふうにお聞きしたんですが，ローズコムの会議室で全てオンライン会議をした場合，それが１回線で会議を満足させることができるのかっていうことを，お考えをお示しください。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 利用形態の主なものとして想定されていますオンライン会議ですけども，通常メイン画面のみのオンライン接続をする形だというふうに想定をしております。運用上，もし問題があれば，その状況を放置することなく，回線数を増やすなど，市民の方々が常に快適な利用環境を確保できるよう努めてまいりたいというふうに考えています。
◆１４番（宮地毅） 分かりました。 実際に運用して，課題があるようだったら対処してくれるといったことなんで，問題がありましたら対応のほうをよろしくお願いいたします。 また次に，行政のデジタル化による企業との連携について，再度質問をさせていただきます。 企業間の手続は，以前から取り組んでいるペーパーレス化などによりオンライン化が進んでおりますが，行政へ提出する際，紙にアウトプットして提出するといったような非効率な状況でございます。このたびの押印廃止に伴いまして，行政がデジタル化することでデジタルファーストということになり，押印が廃止できるものについては，オンラインで手続できれば企業が行政手続にかけるコストを大幅に削減できる，大きな経済効果を生むことにつながると考えますが，取組やお考えについてお示しください。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 現在本市で運用中の電子申請システムでは，企業向けの手続も提供しています。例えば税関係の手続でありますと，国が提供し自治体が利用しておりますｅＬＴＡＸによる申請も可能となっているところでございます。 このほか，行政手続でオンライン化されていないものにつきましても，市民，企業の申請件数が多いものでありますとか，押印の見直しによって電子申請が可能となるものなどについて順次拡大し，利便性の向上でありますとかコスト面での効果を感じていただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。
◆１４番（宮地毅） ありがとうございます。 試算によりますと，現時点で事業者は行政手続に年間３億４７２７万時間費やしていまして，これを費用に換算すると８８３１億円というふうに推計されます。デジタルファーストの取組によって，このコスト削減の効果っていうものが毎年７７００万時間，費用としては１９５０億円が見込まれるということで，コロナ禍で弱った企業を助けるという意味でも，デジタルファーストの推進をよろしくお願いいたします。 次に，マイナンバーカードについて再度質問させていただきます。 マイナンバーカードを２０２２年度末までに全市民へ交付できるよう整備を進められているっていうことでございましたが，マイナンバーカードにつきまして，定期的に更新しなければならない，また更新しなければ使用できなくなるっていうことでもあります。 更新の期間や更新時期を知らせる案内，そういったのは，どこから送られてくるのか，また来年３月からはマイナンバーカードへ健康保険証の機能が追加されるということですが，これ更新が遅れた場合，どういうことになるのかっていうのをお聞かせください。
◎市民部長（太田雅士） まず，更新時期を知らせる通知書はどこから来るのか，どこが送ってるのかということでございます。 カード自体の有効期限が切れる前と，それからカードに格納されています電子証明書の有効期限が切れる前には，３か月前から順次，地方公共団体情報システム機構というところから通知書が送付をされます。この地方公共団体情報システム機構と申しますのは，法令の規定に基づき，市区町村に代わり，マイナンバーカードの作成や，それから交付申請書の作成や発送，こういったものを行う機関でございます。 続きまして，マイナンバーカードに保険証の機能をひもづけした後，例えばカードの有効期限が満了し，さらにその更新が遅れた場合どうなるのかと，そういった御質問だったと思います。 来年３月以降に始まりますマイナンバーカードの保険証としての利用ですが，保険証として利用されている方でカードの有効期限が経過した場合は，当然ながらカード自体が無効になりますので，保険証としての利用はできなくなります。その場合に，医療機関を受診する場合には従来どおりの各保険者から送られている被保険者証，これを持って受診をすることになります。 なお，マイナンバーカードに保険証利用のひもづけができている場合で，新しいカードを作成をすれば，有効期限が切れた後でも，作成をすれば，引き続き何らの手続をすることなく，保険証としての利用は再度可能となります。 以上でございます。
◆１４番（宮地毅） 保険証としての機能は失われるけど，もともとある保険証を使ったら大丈夫だということでございましたが。 現在，新規交付時には，申請を出して自宅に交付通知が届くまで約１か月かかるんですが，更新するときは，どの程度時間を要して交付通知というものが来るのかというのをお示しください。
◎市民部長（太田雅士） マイナンバーカードの更新に伴う必要な期間ということでございますけれども，結局，マイナンバーカードの更新ということであっても，新しくカードを一から作成をし直すということでございますので，新規の申請に要する期間と同様に，１か月程度かかるというふうに思っております。 以上でございます。
◆１４番（宮地毅） 分かりました。 更新時も新規交付と同じように時間がかかるということですが，更新が遅れて利用者に不利益が生じないように，そういったことが起こりますよっていうことをちゃんと市民の方に周知徹底のほうをよろしくお願いいたします。 あと，マイナンバーカードをさらに普及加速させるには，マイナポイントのようなメリットの部分と，今，カードを持つことで行政に個人の趣味，嗜好，そういったものまで管理されるんじゃないかっていうような，うそ偽りの部分があるんですけど，そういったことを信じてちょっと不安に思ってる方もたくさんおられると思うんです。私の周りにそういう方が多々おられるんで，そういったうそ偽りのマイナスイメージっていうものを払拭するような周知，啓発もしていくことが必要だというふうに思うんですが，何かお考えがありましたらよろしくお願いします。
◎市民部長（太田雅士） マイナンバー制度が安全な仕組みであるということの周知についてということのお尋ねでございます。 まず，マイナンバー制度と申しますのは，個人情報が１つの共通データベースで管理をされているものではございません。例えば，国税に関する情報であっては税務署に，児童手当や生活保護に関する情報だと各市町村になど，個人情報は各所管の機関が管理をし，必要な情報を必要なときだけやり取りする分散管理の仕組みとなっております。また，手続を受け付ける行政職員だけが，その手続に必要な情報に限ってアクセスをすることが許されております。 また，カード自体の利用につきましても，カード利用時には暗証番号が必要でありまして，暗証番号は一定回数間違えるとロックがかかる仕組みとなっておりますし，住所，氏名等の券面事項はレーザー光を利用して刻印するなど，偽造を困難とするような仕組みとなっております。 このようにマイナンバー制度が安心できる仕組みであることについて，ホームページの掲載やＳＮＳでの発信，さらには出前講座なども通じまして，広く周知を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１４番（宮地毅） 分かりました。 ２０２２年度末までに市民全員にマイナンバーカードが交付できるよう，引き続き取組のほど，よろしくお願いいたします。 次に，
新型コロナウイルス感染症対策について再度質問のほうをさせていただきます。 まず，明確な基準につきましては，
新型コロナウイルス感染拡大の波が押し寄せる中，経済優先か，感染抑止を優先させるかという，判断がつきにくい状態が続いております。市民の方でも，どうすればいいのか分からないっていうようなことを思われている方も多いというふうに感じております。
新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府の分科会が感染状況の４ステージのうち現在どのステージにあるか判断するための６つの指標を具体的な数値とともに示されたページがあるんです。それを参考に，その表をホームページ上に表示していただいて，現在の状況が分かりやすいようにしていただきたいなっていう思いで，まず第１質問で提案させていただいたんですけど，ぜひ検討してみていただきたいなというふうに思います。 次に，市内繁華街についてです。 コロナ感染用の病床４７床のうち，１２月６日時点で空きが１７床しかなくて，医療体制が逼迫していることから，民間の宿泊施設に約６０床を用意し，１２月１６日から受入れを始めるっていうことでございますが，一部の人から不安の声も聞こえてきてます。 それは，大阪でコロナ患者が療養施設から無断外出でコンビニに買物をしに行かれたっていう方がおられまして，そういうことが起きるんじゃないかっていうことで心配されているような声もちらほら聞こえてきました。 本市の療養施設では，患者の症状の把握や施設内の感染対策，無断外出への備えなど，どのような運営をされるのか，お示しをください。
◎保健福祉局長（神原大造） 本市が広島県と連携して１２月１６日から開設することとしております宿泊療養施設の運用についてお答えさせていただきます。 まず，御不安に思われておられる，いわゆる中で療養されている方が外へ出ていく，あるいは外部から宿泊療養施設へ侵入あるいは面会される，こういったことについてでございますが，まずこの点については，厳重な管理体制を今予定しております。一つには，まず２４時間で複数の職員を配置することとしております。あわせて，建物の中も一定のゾーニングを施して，そのゾーンごとの施錠管理も行うこととしております。また，施設の中に，あるいは外にも既設の防犯カメラがございます。こういったものも活用しまして，出入りについての厳重な管理を行います。これに加えまして，広島県警との連携も図るということとしております。 患者の方が安心して療養していただける環境，あるいは近隣の住民の方も安心していただけるよう，その体制を整えているところでございます。 療養そのものについていえば，２４時間医師とのオンコールで急な場合の対応ができる，あるいは常時看護師との連携が取れると，こういった体制は整えているところでございます。 いずれにしましても，早期にこれを運用，１６日でございますが，現在，病床が非常に逼迫してる状況もございます。医療関係者からも，非常にこのことについて，早くということで言われております。万全の態勢で，市民の方，あるいは患者の方が御不安いただくことのないような取組を進めてまいりたいと思います。
◆１４番（宮地毅） しっかり管理されているようなので，安心しました。 運営される皆さんは，感染リスクが高い中，大変だと思いますが，体調には十分気をつけて，管理のほどよろしくお願いいたします。 次に，福祉施設でのクラスター発生への備えについて要望をさせていただきます。 このたびの
新型コロナウイルス感染症第３波では，全国で相次いで介護施設のクラスターが発生しています。介護施設では３密を避けることが難しく，食事や入浴など生活に欠かせない行為そのものが感染リスクとなる難しさがあります。 ４月には，三次市でデイサービスなど４つの介護施設の利用者や職員，家族，３９人が
新型コロナウイルスに感染し，最終的には市内の９割，５８か所の介護施設が自主的に休業や事業を縮小する休業連鎖が発生し，介護サービスの利用者や家族の暮らしに大きな影響を与えました。このようなことが本市で起きないよう，効果的な対策と高齢者の命を守る取組をお願いいたします。 次に，受診控えへの対応について再度質問をします。 重症化リスクが高いとされる高齢者を中心に，院内感染を恐れて病院の受診控えが増え，多くの医師が持病の悪化や検診機会の損失による進行がんの増加を警告しているということですが，実際に本市で受診控えにより持病が悪化したっていう事例が確認されているか，現状をお示しください。
◎保健部参与（内田咲百合） 私のほうからは，本市の健診の受診状況についてお答えをさせていただきます。 本市国民健康保険の４０歳から７４歳が対象となります特定健康診査の受診状況ですが，４月から９月まで前年度の同時期と比較いたしますと，約１５％減少いたしております。 また，７５歳以上の高齢者が対象の後期高齢者健診の４月から１０月までの受診者につきましては，前年度同時期と比較して約２０％減少しております。 悪化したような状況については，把握はしておりません。 こうした状況もありますので，本市では，医師会，歯科医師会，薬剤師会，またふくやま健康・食育市民会議とで，コロナに打ち勝つ！健康増進ふくやま６か条を掲げましてキャンペーンを行いました。この６か条は，新聞折り込みをいたしたところです。その中で，年に１回は健診を受けていただいて，病気の早期発見と治療を呼びかけをいたしました。 以上でございます。
◆１４番（宮地毅） 受診は大分減少してる，前年と比べるとちょっと減少してるっていうことなんですが，悪化してるかどうかについては分からないということでございましたが。 私の知人のお母さんが亡くなられて，葬儀に参列させていただいたんですけど，そのときにその知人の方とお話をさせていただいてたら，お母さんは持病があって定期的に病院に通わないといけなかったんですけど，やっぱりコロナの感染リスクを恐れて，病院に行くのを何回か行かなかったっていうことだったんですけど，ちょっと調子が悪くなって病院に行ったらもう既に手後れだったっていうことで，コロナじゃなかったらもう少し長生きしたのになっていうことで肩を落とされてたんですね。そういうのを見て，何とかならないかなっていうような思いもしながら。 それが，その方が亡くなられたのは５月頃だったんで，オンライン受診とか，まだそんなに進んでないような時期だったんですが，そういったことで，今は高齢者の方でも簡単にオンライン受診っていうのができるような状況なのかっていうのを，今の状況とか仕組みとかについて，ちょっと教えていただけたらと思います。
◎保健福祉局長（神原大造） オンライン診療，いわゆる遠隔診療で，特に高齢者がどうなのかということでございます。 もとより高齢者の方は，議員のほうからも御指摘ございましたが，通信機器，あるいは，いわゆるスマートフォン等の扱いがまだ十分でない，あるいは自宅にインターネットのパソコンの環境がないということもあろうかと思います。 これについては，医師会や医療関係者の方に一度お伺いしたことがございますが，まず，こういった環境がなくても，電話をいただくということで，適切な聞き取り，問診もする中で高齢者の方には対応しているんだということもお伺いしております。 我々のほうも，特に受診控え，あるいは発熱してコロナの懸念がある，こういったときには，まずもって，高齢者の方はかかりつけ医をお持ちでございますので，かかりつけ医のほうに御一報をいただく，このことで適切な診療に結びついていくというふうに考えております。 世間一般に，医療機関に対して，そこの院内で私がコロナになってしまうんじゃないかという御不安を抱いているというような調査も出ておりますが，市内全ての医療機関については感染防止対策を徹底しております。安心して受診していただければというふうに考えているところでございます。 以上であります。
◆１４番（宮地毅） 万全の態勢でということでございましたが，そういったこともまた周知のほど，皆さんに安心して来てくださいねっていうことを周知していただければというふうに思います。 簡単にオンライン診療を高齢者の方でも使えるっていうことでもありますが，第３波の感染が急拡大する中，さらに高齢者の方が感染を恐れて受診控えするっていうことが起こるんじゃないかということを危惧しております。オンライン診療，患者の状態の変化になかなか気づきにくいといったような様々な課題もありますが，コロナ禍という特殊な環境の中，安心して診療を受けられる環境の整備は必要なことだと考えますんで，オンライン診療のさらなる普及，そういったことにも努めていただきたいということを要望しておきます。 次に，市民希望出生率と実態の差について，これにつきましては，子育てに対する協力と子育てに関する費用負担の軽減が課題ということでございますが，本市では，パパ活躍推進，そういうことや，幼・保の無償化，医療費助成制度を中学３年生まで拡大するっていうことで，課題にいろいろ対応してこられたっていうことは評価するところであるんですが，しかし，本市の保育料，これが同じ中核市である姫路市と比べたら高いといったような声もお聞きします。 こうした保育料の設定となっている要因について以前お伺いしましたが，本市は，待機児童の解消に向けた対応はもとより，保育所における延長保育や一時預かりをはじめ，地域子育て支援拠点事業，病児・病後児保育など，他市以上に多様な保育サービスの充実に取り組んでいることから，こうした充実した保育サービスを将来にわたって持続的に提供するためには一定の保育料の負担についてお願いする必要が生じているっていうことでした。 そして，そうした設定の一方で，保育料階層区分を特に低所得者に配慮するっていうような設定になっており，また独自に保育料の軽減措置を取るなど，できるだけ保護者の負担軽減に配慮する取組も取られています。 今後におきましても，こうした保護者の負担軽減に対する取組を継続することにより，子育て世帯の負担に配慮するよう取組をお願いいたします。 次に，転出超過について再度質問させていただきます。 出生率を高めるには，困難なことだというふうに思いますが，本議会で他の議員からも話がありましたので，私は少し角度を変えて伺いたいというふうに思います。 まず改めて，大きな視点からで構いませんので，人口減少の要因と，それを踏まえた本市の対策についてお示しください。
◎企画政策部長（中村啓悟） 人口減少の要因とその対策についてお答えいたします。 要因につきましては，よく晩婚化だとか未婚化といったようなことも言われておりますし，本市の場合の特徴でもございますが，進学に伴い，そしてそれに伴う就職であったりということで，そのようなことを代表的な要因としまして，いろんな問題が多岐にわたって，またいろいろ複雑に絡み合っていると，また要因の重要度が地域の特性によって異なっているといったようなところが人口減少の要因で，難しいところだと思っています。 例えば本市の場合ですと，保育所のほうはしっかり充実をしておりますので，どちらかというと，預かるといったことよりも経済的負担といったところのほうが課題として上がってきてるというような状態になっているといったところでございます。 また，結婚や出産というのは，個人の価値観に関わるところなので，そういったところでなかなか難しいといったふうに考えているところでございますが，対策といたしましては，これらの要因を踏まえまして，強化策といったものを取りまとめさせていただきまして，多様なライフスタイルを支援していくといったのをベースにペルソナの満足度を高めていく取組を重ねて，庁内各部署と連携をしまして，しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。 また，本市のような地方の拠点となるような都市が，若者の描くライフコースをしっかりとかなえてあげれるような環境をつくっていくといったところも大事だろうというふうに考えております。
◆１４番（宮地毅） ありがとうございます。 ペルソナの満足度を高めるということと併せて，転入を促す施策を強化することをもう少し考えたらいいのではないかというふうに思います。 ただし，一度に生活拠点を動かすことは考えにくいので，まずは関係人口などの取組を強化していくことではないかと思います。 転入施策の強化やワーケーションなど関係人口づくりについて，今後の取組，方向性などをお示しください。
◎企画政策部長（中村啓悟） 転入に関する取組についてのお尋ねでございます。 コロナ禍を受けて，大都市圏等における価値観のほうの変化もあるんではないかといったことを本議会で幾らか御答弁もさせていただいておりますけれども，そういった背景もございますので，ワーケーションなどに代表される転入を促進する関係人口づくりといったものは，充実していく必要もあろうかと思っています。 現在，協力施設のほうも市内に１４施設ございますので，既に今年度７０件程度，ワーケーションで入ってきてるというふうなことも伺っておりますので，ニーズは高いだろうというふうに思っています。 また，ビッグデータを活用した転入促進策というのも継続して行っておりますので，これらも，また改めて分かりやすい形でお示しもしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１４番（宮地毅） 本市では，ワーケーション以外にも，インターンシップ事業というものにも取り組んでおられますけど，この事業は，都市部の転職希望者に市内企業をマッチングし，転職や移住につなげるもので，大変面白い事業だと思います。事業の具体とか現在の状況についてお示しいただけたらと思います。
◎経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（藤井信行） インターンシップ事業の具体についてでございます。 首都圏などから転職者を募り，市内の企業でインターンシップとして受け入れていくと，そしてその転職，移住につなげていくというふうな事業でございます。 インターンシップの期間は５日程度を予定しておりまして，インターンシップ先とのマッチングについては，実際の面談をした後，実地，もしくは，今のこういう御時世ですので，ウェブを使って実施をしていくというようなことでございます。インターンシップ終了後は，双方の意向が整えば正式に就職というようなことで考えております。 以上でございます。（１４番宮地 毅議員「すいません。それじゃあ，時間が来ましたんで終わります」と呼ぶ） （１４番宮地 毅議員質問席を退席）（拍手） ──────────────────
○副議長（大田祐介） この際，休憩いたします。 午後３時２１分休憩 ────────────────── 午後３時５０分再開
○議長（小川眞和） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） 次に，２０番石岡久彌議員。 （２０番石岡久彌議員登壇）
◆２０番（石岡久彌） 石岡久彌であります。 今回は，２つのテーマを取り上げて質問したいと考えております。 まず，１番目のテーマは，我が福山の南海トラフ地震，津波への対応，対策は果たして万全なのでしょうかというものであり，市長に対する最初の質問は，市長，我が福山の南海トラフ地震・津波対応は万全で自信がありますかというものであります。市長の御見解を御答弁ください。 なぜ今回このようなテーマを選定したのかと申しますと，市長は先般，ポストコロナにおける新たな日常の下での新しい都市づくりの理念は安心と希望である旨を発表し，防災を含めた安心の実現を力説されているからであります。 他方で，防災，安全の面で行政の行っておられる現状を観察してみますと，目の前の抜本的浸水対策等に力点が置かれ，莫大な被害の想定がなされている本件南海トラフ地震，津波への対応，対処が片隅に押しやられ，忘れられているやに感じられてならないからであります。 防災の原点，本質は，備えあれば憂いなし，先憂後楽等であろうと確信いたします。 そこで，以下，次の項目について質問をし，議論を進めたいと思います。 １つ目は，本件南海トラフによる我が市の被害想定について，２つ目は，トラフ発生時の市民の避難行動について，３つ目は，トラフ発生以前の市民の日頃，平時の住居地移転について，４つ目は，トラフ被害局限のための福山港入り口の封鎖について，５つ目は，トラフ被害局限のための一文字堤防等の補強，かさ上げについて，６つ目は，トラフ発生時の芦田川河口堰被害想定について，７つ目は，行政による一連の南海トラフ対策，施策を踏まえての最終的な市独自の被害想定について，８つ目は，南海トラフ対処に関する市民周知についてであります。 では，その順で，以下，論を展開させていただきます。 まず，１つ目は，本件トラフによる我が市の被害想定についてであります。 市長，誠に失礼ですが，将来いつ襲ってくるかもしれない，他方で今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生し，震度６強の揺れをもたらし，一方で，福山市中央である曙，新涯等の地域においては津波による浸水深が３メーターから４メーター等である旨が県によりシミュレーションされている本件トラフによる我が市の被害想定・予測について，十二分に御承知ですか。 私が承知してる範囲では，その答えは，約７年前の県発表による最大値として，従来，人員の被害が総員約１万２０００人，内訳は，死者が約６０００人，負傷者が約６０００人，他方で建物の被害が総数約６万６０００軒，内訳は，全壊が約１万６０００軒，半壊が約５万軒という莫大なものであります。 ついては，市長，まず現時点における認識として，この県による約７年前の被害想定が今でも適正，妥当なのかどうか，異論がないのかどうかについてお答えください。 次いで重要な点は，どのような事態で，何が原因で人や建物がどの地域においてどの程度の被害を受けるのか，例えば海抜何メーターの津波，あるいは震度幾らの地震によって，福山地域のどこの場所において建物の崩壊，火事，浸水等が生じ，あるいは道路が崩壊，液状化等し，さらには河川の堤防，橋梁等が崩壊し，結果として市民，人や建物に多大な被害が生じると想定されるのか，我が市としては，その前提条件を明確に把握，承知，市民へ周知することであります。市長，いかがでしょうか。 そこで県が提示している基本的な根拠を御説明ください。 なお，我が市行政が県の想定をベースにしつつ，長年各種努力を積み重ね最新化されたと思われる市独自の被害想定については，後ほど改めて質問させていただきます。 市長，上記質問に御答弁ください。 次に，２つ目は，トラフ発生時の市民の避難行動についてであります。 上述被害想定に次いで重要となることは，危機管理の要諦である市民の避難行動であります。すなわち，前述のような危機事態発生において，健常な市民，あるいは要支援者，生徒，子どもたち等は，どこへどのようにして，誰の指示，誘導あるいは自己判断により避難するのかという点であります。 まず，１つ，健常な市民については，事前に定められたどの地域，場所へ，誰のどのような手段，指示等で整斉と避難，移動するのか。 あるいは，②要支援者等については，個別避難計画の作成等が国において法改正されようとしている昨今，どこの避難ビル，公共場所等へ，誰のどのような手段，指示等で，誰の誘導，支援を得て整斉と避難，移動するのか。 ③学校生徒については，授業時間中は校長の指示で校舎，体育館等の上階に避難するのでしょうが，この際，学校は市民の避難受入れをどのように考えているのか。さらに，状況によっては授業時間外での生徒の学校への避難受入れ等が必要になることがあるかもしれませんが，以上，どのように考えておられますか。市長，御答弁ください。 次に，日頃からハザードマップ等をベースとして関係者が綿密に調整，協議し，本件避難等の計画を作成し，さらに実効性を検証して最新のものとし，その上，その計画等に基づいての日頃の地道な度重なる多くの参加者を得ての実践的な避難訓練が必須となりますが，各連合自治会，自主防災組織あるいは町内会，各学校，企業等，さらには市主催の総合防災訓練等として今までどの程度まで行われている，きたのでしょうか。そしてこの際の課題，対策は何でしょうか。 例えば，避難計画の作成率，精度，避難訓練の錬度，参加率，市民，住民，保護者の関心度，意識等の問題，課題は一体何でしょうか，御答弁ください。 次に，３つ目は，トラフ発生以前の市民の日頃，平時の住居地移転についてであります。 本件トラフ津波・地震対策による根本的な被害局限，すなわち被害を大きく減少させる方策について質問いたします。 市長，この根本的な被害局限施策とは一体何にあると思われますか。私の答えは，１点目が，人命並びに建物の両方を守るために，日頃の住みかの移転，すなわち住居地を安全な場所に変えることにあると考えます。具体的には，高台，海抜の高い地域に移るとか高層建築物，マンション等へ移るとかがありますが，高層マンションへ移るのは出費等面で容易なことではないため，高台，海抜の高い地域に移ることが必須であると考えます。 この際，高台には多くの家が建ち並んでいる現状の中で，空き家が多数目につき，他方で，高齢者等が広々とした住居の中で生活されているのが目撃されますが，私は，本件空き家の活用や高齢者との２世代，３世代同居は，トラフ発生時の避難以前，以外の方法として極めて有効な安全策と考えますが，市長，どうでしょうか。 そして私は，行政が高台，海抜の高い地域への移住，２世代，３世代同居のための移住を熱心に推奨，啓蒙，誘導されたらよいのではと考えますが，いかがでしょうか。 一方で，若い所帯が低地部のアパート等に多数住んでおられる現状ですが，親，子，孫といいながらも，多様化した生活観による違い等から，高台，海抜の高い地域での２世代，３世代同居は口で言うほど容易でないことは想像ができます。さりながら，コロナ問題も絡み，生活が厳しい若者たちが本件２世代，３世代同居に理解，賛同，参画してくれれば最良のトラフ避難が果たせると考えますが，市長，いかがでしょうか。 この際の理解，賛同，参画を得る決め手は，上述の具体的な被害想定の提示にあります。すなわち，被害様相から判断して，高台，海抜の高い地域へ移住し，２世代，３世代同居で命を守ることがいかに重要，適切か旨の説得，啓蒙が決め手となるものと確信しますが，市長，いかがでしょうか。 ここで余談となりますが，僣越ながら，私の個人的な引っ越しについて紹介させていただきます。 私は，約６年前，現在の伊勢丘に引っ越してきました。その際，不動産屋さんに物件を物色していただきましたが，その際の最重要要件は，南海トラフ津波の被害を避けるべく，小高い丘にある家屋で賃貸の中古物件でありました。私の家はどんな災害にも被害を受けないものである，とりわけ南海トラフ津波による被害は全くない家屋であると確信しております。 失礼しました。 ４つ目は，南海トラフ被害局限のための福山港入り口の封鎖についてであります。 本件は，福山港の入り口を土砂等で塞いで，もって津波の湾内への侵入阻止を図るという，まさにとっぴな抜本的な方策であります。 他方で，市長は，今後の４年間の中で福山港の埠頭再編改良事業を完成させるという強い意志を打ち出されており，本件埋立案はそれに逆行するものとして歓迎されないのは必至でありましょうが，市長の力説される本質論に鑑みてみれば，これほど被害を局限する上で効果的，抜本的な方策は他にないと確信いたします。 この際，完全な埋立てではなくて，代替案として，開閉式の埋立て，埋立部分に開閉式の扉，門を構築して，平常時は開いて船舶の航行を自由とし，トラフ発生時には閉めて津波の福山湾侵入を防止するというものができれば申し分ないところでありますが，市長，何か知恵はありませんか。 ところで，先般１１月１８日付の中国新聞は，県の計画として，鞆港東側を埋め立て，観光振興へ整備する旨を報じております。その要点は，鞆港東側に山側トンネルの建設で生じる残土を活用して９０００平方メートルの埋立てにより観光船の発着点や大型駐車場を整備し，もって観光振興を図らんとするものであります。 市長，本件埋立てという発想，その狙いには，県の狙いである経済の振興と私の提案する市民の命の確保という大なる違いがありますが，市民の莫大な命を真剣に守るためには福山港入り口の埋立てを検討されませんか。 福山港の埠頭再編改良事業の完了による経済，物流面での効果も重要ですが，市長が十二分に御認識のとおり，命には代えられません。本件埋立てが不可の場合には，福山港の埠頭の位置を湾外，港外へずらすとかの知恵はありませんか。市長，御答弁ください。 ５つ目は，トラフ被害局限のための一文字堤防等の補強，かさ上げについてであります。 前述の福山港入り口の埋立てが不可の場合には，本件かさ上げは，一般的には極めて有効な津波の低地帯浸入阻止手段と考えられます。 が，その前に，市長，現在の一文字堤防等は，トラフに対して現状のままでどの程度まで有効，すなわち崩壊，沈下しないのでしょうか。 県の被害想定では，堤防は震災前の２５％の高さまで沈下するものと前提条件として設定されている点を，市長，御存じですか。 市長，どのような対策を講じるべきと考えておられますか。 ６つ目は，トラフ発生時の芦田川河口堰被害想定についてであります。 トラフ発生時の地震により河口大橋が被害を受けて，河口堰の崩壊等により津波が上流に遡り，本件地震により同じく崩壊等の被害を受けた堤防からこの津波が流出して多大な被害の発生が危惧されますが，市長，心配ありませんか。 市長は，度々東京等へ出張され，関係省庁等へ各種の嘆願，陳情等をされておられることと認識しておりますが，この中で本件河口大橋，河口堰のトラフ対策についてはどのように改善を要望，提言され，進展しているのでしょうか。市長，御答弁をお願いします。 ７つ目は，行政による一連のトラフ対策，施策を踏まえての最終的な市独自の被害想定についてであります。 私は，前述のごとく，県発表によるトラフ被害想定の中で最大，人員の被害が総員約１万２０００人，他方で建物の被害が総数約６万６０００軒という莫大なものである旨を承知，認識していると述べました。 ところが，行政は，その莫大な被害を減らすべく，長年，今日まで，国や県や関係機関，連合自治会，自主防災組織等と連携しながら，着実に努力されてきたところであります。 ついては，市長，このように積み重ねてきた我が市の努力を踏まえて，現時点における最終的な我が市独自のトラフ被害想定，予測を具体的にお答えください。 この際，市長は過去，本件独自想定をベースとし，県に対して想定修正等を提言，要望されたことがありますか。 ８つ目は，トラフ対処に関する市民周知についてであります。 市長，行政は今まで，前述のとおり，トラフ対処に当たり，国や県や関係機関，連合自治会，自主防災組織等と連携を取られてきました。これらの中で，ハザードマップの作成や避難計画の作成や総合防災訓練の実施等，多くのことを積み上げてきたことと思われますが，これらを通じ，またこれら以外の場において，前述の住居地移転等に関する啓蒙，誘導等を過去どの程度行われ，周知されてきましたか。市長，１Ｈ５Ｗでお答えください。 次に，２番目のテーマは，福山駅北口整備，すなわち，ＪＲとの福山駅北口土地交換は白紙とすべきではありませんかというものであります。 市長の先刻御承知のとおり，先般のマスコミは，市長，土地交換前提にせず，揺らぐ福山駅北口再開発，市，土地交換白紙も等の見出しで大々的に報道しております。 そこで，市長に対する質問は，市長，なぜ突然１０月２８日の定例記者会見で，福山駅北口整備に関してＪＲとの間の土地交換白紙，交換ゼロベースの可能性に言及されたのですかというものであります。御答弁ください。 次いで，市長に対する私の提言は，市長，多くの市民の要望，意見，すなわち景観，歴史遺産の保存，送迎の便，防災上の有益性等から，広場をＪＲに引き渡さないでほしい，引き渡すべきではないを体して，原点に立ち返り，もって，本件交換を白紙撤回して駅北口広場を保存すべき，所有権をＪＲに譲るべきではないというものであります。御答弁ください。 本件マスコミ報道を通じて重要な点は，市長の今回の踏み込んだ発言は，ＪＲ側から十分な代案が示されないことへのいら立ちの表れと見る向きもある旨のコメントでありますが，市長は，このいら立ちの表れについて，どのように感じ，思われますか。御答弁ください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 石岡議員の御質問にお答えします。 初めに，南海トラフ地震についてであります。 ２０１３年平成２５年に公表された広島県地震被害想定調査報告書は，東日本大震災を踏まえ，国のガイドラインに沿って改定されたものであります。最大クラスの地震，津波を想定するため，潮位が年間で最も高いときに津波が発生することや，地震により堤防が２５％の高さまで沈下することなどの前提条件を設定し，被害が最も大きくなるケースをシミュレーションしたものであります。 報告書には，本市の人的被害や建物被害等が建物倒壊，土砂災害などの事象ごとに示されており，本市が防災対策を進める上での基礎資料として活用しています。 次に，避難行動に関する計画についてであります。 地域については地区防災計画が，要支援者については避難支援プランが，また福祉施設や小中学校などの要配慮者利用施設については避難確保計画がそれぞれ策定されています。避難の実効性を高めるため，地域や各事業所で訓練を実施されていますが，引き続き，研修会の実施などにより一人でも多くの方に訓練に参加していただけるよう取り組んでまいります。 次に，住居の移転についてであります。 本市の津波浸水想定区域の全ての住居を高台に限らず安全な場所に移転させることは，現実的ではありません。 被害を軽減させるため，各種ハザードマップを作成し，適切な避難行動の周知に取り組んでいます。 次に，福山港の津波対策についてであります。 県は，広島沿岸海岸保全基本計画に基づき，福山港の一文字地区や内港地区などで高潮対策として護岸や堤防の整備を進めています。この高潮対策は，南海トラフ地震で想定される津波より高く護岸等を整備するものになっています。 一文字堤防については，南海トラフ地震に対応する耐震補強工事が既に実施されています。 次に，芦田川の河口堰の地震対策については，今後耐震診断を行い，対策の必要性について検討すると国からは聞いています。 本市としては，耐震診断を早急に実施するよう，国に働きかけています。 次に，被害想定についてであります。 本市の地域防災計画では，広島県地震被害想定調査報告書の被害想定を基本に地震防災対策を実施することを定めています。本市が独自に被害想定を行うことは考えていません。 また，広島県の被害想定の見直しについては，国の防災基本計画の修正などに応じて適宜実施されるものと認識しています。 次に，駅北口広場整備事業については，８月にＪＲ西日本から協定について再協議の申入れがありました。１０月に確認書を取り交わし，来年の３月末を期限として，速やかにホテル用途を除くよりよい計画を策定し，協議を行うことにしています。 駅周辺のにぎわい再生の取組に当たっては，官民が連携して，あるいは民の活力や知恵も取り込みながら進めていく必要があります。 １０月の記者会見では，よりよい計画のために土地交換が必要であれば，それはぜひやりたい，ただ，今何も出てきていないのに，土地交換を前提とするとか，何かを前提とするとか，そういう議論にはなりませんと申し上げました。そういう意味で，ゼロベースに近いかもしれないと申し上げました。土地交換自体が白紙に戻ったわけではありません。 以上で，石岡議員の御質問に対する答弁といたします。
◆２０番（石岡久彌） 先ほどは数多くの私の質問に対して答弁をいただきましたが，極端に感想を申し上げますと，それは，隔靴掻痒なもので，腹にすとんと落ちるような答弁ではなくて，誠に残念と思っております。 先ほどの市長答弁に関して数限りないほど多くの質問がありますが，それについては今後の定例会，委員会の場での質問に譲ることとし，残されました質問時間が少ないことから，以下は駅北口問題に絞って質問したいと考えます。 それは，私の提言であります，土地交換を白紙撤回して北口広場を保存すべき，所有権をＪＲに譲るべきではないについてであります。 先ほどの市長答弁の中には，北口広場の土地を交換，ＪＲに譲る目的，狙いは触れられませんでしたが，従来の市長答弁では，それは，１つ，交通課題の解決，２つ，玄関口としての整備，３つ，交流軸の形成との観点から，北口広場は重要であるからというものでありました。 これに対する私の反論はそれぞれありますが，時間の関係上，詳細は今後の機会を捉えて議論することとし，以下は，本件北口整備に関する矛盾点について，土地交換をやめるべきとの視点から矛盾点を提示し，これに対する市長の見解を求めることとします。 すなわち，市長，私の考える次の４つの矛盾についてどう思われますか，お考えをお示しください。 そこで，１つ目の矛盾は，市長は目下，景観向上等の観点から福山城を整備しながら，他方で，この整備されつつある城の景観を自らぶっ壊すべく，北口広場にＪＲにより高層の建物を建設させ，視界，景観を遮ろうとしているのは，おかしいではないかという矛盾点であります。細部は時間の関係上省略します。 ２つ目の矛盾は，鞆の浦の架橋問題では，景観保持の観点から湯崎県知事は架橋建設中止を決定したはずであるに対して，本北口広場問題では，枝廣行政はＪＲによる景観ぶっ壊しに賛同しているではないかという矛盾点であります。 ３つ目の矛盾は，枝廣市長は，北口広場の整備目的の一つに，備後圏域の玄関口としてふさわしい景観を創出するとしておりますが，ＪＲによるコンクリートの建物の建設により，今でも狭苦しい北口広場がさらに狭くなって，コンクリート等の建築物の谷間となり，息の詰まるような，心身ともに圧迫されるような広場となり，もって玄関どころか，悪評の勝手口，裏玄関へと成り下がるという矛盾であります。そして，市長，このようなこせこせした北口が市長の目指す国際都市福山にふさわしいですか，お答えください。 ４つ目の矛盾は，市長は，市民の安全を最も重視しながら，他方で北口広場をＪＲに譲ることにより広場が保有している南海トラフ発生時の一時避難・集合場所を潰すのは矛盾しているではありませんかというものであります。 少し説明を加えれば，この広場に集まった避難市民には，福山城公園のみならず，莫大な避難場所である新幹線，在来線の線路に改札口を経由して避難できる得難いチャンスがあるのに，市長はこの避難を潰してよいのですかという矛盾であります。 以上，４つの矛盾点を通じても，私はここに土地交換をやめるべきと提言しますが，４つの矛盾点について市長の御見解はどのようなものでしょうか，お答えください。 以上です。
○議長（小川眞和） 石岡議員さん，今の質問，事実とは全然違う話になるんですが。（２０番石岡久彌議員「何が違うんですか」と呼ぶ）別にＪＲが高層ビル建つ予定もありませんし。（２０番石岡久彌議員「冗談でしょう。６階建ての，造るじゃろう」と呼ぶ）いやいや，建たないですよ，それは。白紙撤回されてる。（２０番石岡久彌議員なお発言する）いやいや，そうじゃないんで。ちょっと座ってください。座ってください。私の言うことを聞いてください。 事実を全く，きちんと把握せずに，あなたの思いどおりにものを組み立てて発言するのは，答弁のしようがないと思うんですが。市長，答弁できますか，今の話に。（２０番石岡久彌議員「議長，あんただろう，極端に，偏見，むちゃくちゃ。私のどこがおかしいんですか，言ってください」と呼ぶ） 座ってください。（２０番石岡久彌議員「具体的に言ってくださいよ。４つの提案のどこがおかしいんか言ってください。そんなばかな話がありますか，むちゃくちゃな」と呼ぶ）いや，それは，あなたがむちゃくちゃ言ようるんです。（２０番石岡久彌議員「冗談。議長って何ですか」と呼ぶ）いや，もうこんな不謹慎な発言が続くことは，恥ずかしいです。事実と関係ないことばっかり言うとるからです。（２０番石岡久彌議員「どこが不謹慎で恥ずかしいんですか」と呼ぶ）それは……（２０番石岡久彌議員「だから理論的に」と呼ぶ）いや，理論的に……（２０番石岡久彌議員「それは，理論的に反論してください，反論」と呼ぶ）その反論しません，もうここで。（２０番石岡久彌議員「反論しないんだったら，言わんでください。冗談じゃない」と呼ぶ）（「議長の指示に従わにゃいけんよ」と呼ぶ者あり）（２０番石岡久彌議員「勝手に，思いつきで簡単に言うんじゃない。理論的にしてください」と呼ぶ） 答弁できますか。
◎市長（枝廣直幹） ＪＲがどのような建物を提案をしてくるか，まだ何も示されていない段階で，なぜ景観が阻害されると言うことができるのか。 また，今の北口の状況が本当にお城を眺める北の駅玄関として快適な空間になっているのか。 また，今の北口の広場が，いざ津波が押し寄せてきたときに避難場所になるのかどうか。避難するんであれば，お城の高台に上がる，あるいは場合によっては，これもちょっと余計な想定かも分かりませんが，ＪＲが何か建物を建てるとすれば，その上層階に避難をできるようになるかもしれない。 とにかく，今，何も案が出てきていない段階で，一定の議員の想定に基づいて答弁することは，極めて困難であります。
○議長（小川眞和） 以上で石岡議員の質疑を終わります。（２０番石岡久彌議員「まともに，真面目に議長やってください，市民目線の議長を」と呼ぶ）そのお言葉，そのまんまお返しします。 ──────────────────
○議長（小川眞和） これをもちまして，議第１４１号令和２年度福山市
一般会計補正予算から議第１７６
号公立大学法人福山市立大学に承継させる権利を定めることについてまでの３４件に対する質疑及び一般質問を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております３４件のうち，議第１４１号令和２年度福山市
一般会計補正予算から議第１４４号令和２年度福山市
病院事業会計補正予算までの４件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，議第１４１号議案から議第１４４号議案までの４件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することに決定いたしました。 次に，議第１４５号福山市
支所設置条例等の一部改正についてから議第１７６
号公立大学法人福山市立大学に承継させる権利を定めることについてまでの３０件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────