hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 福山市議会 2020-12-09
   12月09日－04号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   令和　２年第６回（１２月）定例会　　　　　　　　　　令和２年第６回福山市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　───────────────────────２０２０年(令和２年)１２月９日（水）　──────────────────　議　事　日　程　（第４号）２０２０年(令和２年)１２月９日　　　　　　　　　　　午前１０時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　議第１４１号　令和２年度福山市一般会計補正予算　　　　議第１４２号　令和２年度福山市都市開発事業特別会計補正予算　　　　議第１４３号　令和２年度福山市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　議第１４４号　令和２年度福山市病院事業会計補正予算　　　　議第１４５号　福山市支所設置条例等の一部改正について　　　　議第１４６号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について　　　　議第１４９号　福山市立保育所条例の一部改正について　　　　議第１５０号　福山市国民健康保険条例の一部改正について　　　　議第１５１号　福山市農山漁村公園条例の一部改正について　　　　議第１５２号　福山市国民宿舎条例の廃止について　　　　議第１５３号　福山市路外駐車場条例の一部改正について　　　　議第１５４号　財産の取得について　　　　議第１５５号　財産の取得について　　　　議第１５６号　財産の取得について　　　　議第１５７号　財産の取得について　　　　議第１５８号　財産の取得について　　　　議第１５９号　財産の取得について　　　　議第１６０号　財産の取得について　　　　議第１６１号　財産の取得について　　　　議第１６２号　財産の取得について　　　　議第１６３号　財産の取得について　　　　議第１６４号　公の施設（福山市商店街利便施設）の指定管理者の指定について　　　　議第１６５号　公の施設（福山市農水産物加工センター）の指定管理者の指定について　　　　議第１６６号　公の施設（福山市水産物加工センター）の指定管理者の指定について　　　　議第１６７号　公の施設（福山市内海多目的集会所）の指定管理者の指定について　　　　議第１６８号　公の施設（アリストぬまくま等）の指定管理者の指定について　　　　議第１６９号　公の施設（福山市農山漁村公園）の指定管理者の指定について　　　　議第１７０号　公の施設（福山市内海ふれあいホール）の指定管理者の指定について　　　　議第１７１号　公の施設（福山市平家谷椿園）の指定管理者の指定について　　　　議第１７２号　公の施設（福山市斎場）の指定管理者の指定について　　　　議第１７３号　公の施設（内海フィッシャリーナ等）の指定管理者の指定について　　　　議第１７４号　市道路線の認定について　　　　議第１７５号　市道路線の廃止について　　　　議第１７６号　公立大学法人福山市立大学に承継させる権利を定めることについて第　３　　　　　　　　一般質問　──────────────────　本日の会議に付した事件議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　荒　玉　賢　佑　　　　　　２番　　三　好　剛　史　　　　　　３番　　田　口　裕　司　　　　　　４番　　浜　本　将　矢　　　　　　５番　　羽　田　俊　介　　　　　　６番　　小　畠　崇　弘　　　　　　７番　　木　村　素　子　　　　　　８番　　野　村　志津江　　　　　　９番　　皿　谷　久美子　　　　　１０番　　小　林　聡　勇　　　　　１１番　　石　田　　　実　　　　　１２番　　小　山　友　康　　　　　１３番　　喜　田　紘　平　　　　　１４番　　宮　地　　　毅　　　　　１５番　　宮　本　宏　樹　　　　　１６番　　八　杉　光　乗　　　　　１７番　　奥　　　陽　治　　　　　１８番　　石　口　智　志　　　　　１９番　　能　宗　正　洋　　　　　２０番　　石　岡　久　彌　　　　　２１番　　河　村　晃　子　　　　　２２番　　生　田　政　代　　　　　２３番　　連　石　武　則　　　　　２４番　　榊　原　則　男　　　　　２５番　　岡　崎　正　淳　　　　　２６番　　大　田　祐　介　　　　　２７番　　今　岡　芳　徳　　　　　２８番　　西　本　　　章　　　　　２９番　　五阿彌　寛　之　　　　　３０番　　塚　本　裕　三　　　　　３１番　　熊　谷　寿　人　　　　　３２番　　池　上　文　夫　　　　　３３番　　高　木　武　志　　　　　３４番　　法　木　昭　一　　　　　３５番　　稲　葉　誠一郎　　　　　３６番　　早　川　佳　行　　　　　３７番　　小　林　茂　裕　　　　　３８番　　小　川　眞　和　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　枝　廣　直　幹　　副市長　　　　　中　島　智　治　　副市長　　　　　杉　野　昌　平　　市長公室長　　　中　津　雅　志　　企画財政局長　　菊　池　孝　憲　　企画政策部長　　中　村　啓　悟　　企画政策部参与兼地域活性化担当部長　　　　　　　　　　山　下　真　弘　　財政部長　　　　花　村　祥　之　　財政課長　　　　塩　飽　　　淳　　税務部長　　　　岡　田　　　修　　総務局長　　　　小　林　巧　平　　総務部長兼選挙管理委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　康　弘　　防災担当部長　　片　岡　伸　夫　　総務課長　　　　高　田　幸　恵　　福山市立大学事務局長　　　　　　　　　　渡　邊　寛　子　　経済環境局長　　小　林　仁　志　　経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　信　行　　企業誘致推進担当部長　　　　　　　　　　村　上　弘　和　　文化観光振興部長岩　本　信一郎　　文化観光振興部参与　　　　　　　　　　兼　定　　　孝　　環境部長　　　　清　水　直　樹　　保健福祉局長　　神　原　大　造　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　岩　木　則　明　　長寿社会応援部長落　合　史　典　　保健所長兼保健部長　　　　　　　　　　田　中　知　徳　　保健部参与　　　内　田　咲百合　　ネウボラ推進部長住　吉　悦　子　　保育施設担当部長住　元　利　博　　市民局長　　　　小葉竹　　　靖　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　渡　辺　慎　吾　　まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長　　　　　　　　　　安　原　洋　子　　スポーツ・青少年女性担当部長　　　　　　　　　　矢　野　隆　正　　市民部長　　　　太　田　雅　士　　松永支所長　　　梶　山　　　泰　　北部支所長　　　今　川　真　一　　東部支所長　　　渡　辺　　　真　　神辺支所長兼川南まちづくり担当部長　　　　　　　　　　石　口　和　寛　　建設局長　　　　小　川　政　彦　　建設局参与　　　原　　　秀　一　　建設管理部長　　三　谷　正　道　　土木部長　　　　神　田　量　三　　土木部参与　　　鈴　木　　　裕　　農林土木担当部長香　川　哲　也　　都市部長兼福山駅前再生推進部参与　　　　　　　　　　市　川　清　登　　都市部参与　　　園　田　昌　弘　　福山駅前再生推進部長　　　　　　　　　　池　田　圭　次　　建築部長　　　　渡　邉　桂　司　　会計管理者　　　池　田　浩　己　　教育長　　　　　三　好　雅　章　　教育次長兼学校教育部長　　　　　　　　　　佐　藤　元　彦　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　　金　尾　直　樹　　代表監査委員　　林　　　浩　二　　上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱　　　　　　　　　　渡　邉　清　文　　経営管理部長　　卜　部　光　央　　工務部長　　　　柚　木　紀　生　　施設部長　　　　鴫　田　佳　樹　　病院事業管理者　高　倉　範　尚　　市民病院管理部長北　川　雄　嗣　　医療支援センター副センター長　　　　　　　　　　村　上　寿　広　　消防担当局長　　藤　井　徹　太　　消防担当部長　　西　頭　智　彦　　消防担当部長　　濵　田　善　章　　消防担当部長　　佐　藤　　　充　　消防担当部長　　川　崎　義　純　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　恵　木　朱　美　　庶務課長　　　　草　原　林太郎　　議事調査課長　　表　　　宏　哉　　議事担当次長　　藤　井　英　美　　調査担当次長　　神　原　吉　宗　　書記　　　　　　井　関　知絵子　　書記　　　　　　一　政　千　晶　　書記　　　　　　芦　原　　　孝　　書記　　　　　　山　村　由　明　　書記　　　　　　萩　原　知　歩　　書記　　　　　　伊　能　陽　介　──────────────────　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（小川眞和）　これより本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　ただいまの出席議員３８人であります。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小川眞和）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，４番浜本将矢議員及び３５番稲葉誠一郎議員を指名いたします。　────────────────── △日程第２　議第１４１号　令和２年度福山市一般会計補正予算から議第１７６号　公立大学法人福山市立大学に承継させる権利を定めることについてまで及び日程第３　一般質問 ○議長（小川眞和）　次に，日程第２　議第１４１号令和２年度福山市一般会計補正予算から議第１７６号公立大学法人福山市立大学に承継させる権利を定めることについてまでの３４件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３　一般質問を行います。　６番小畠崇弘議員。　（６番小畠崇弘議員登壇）（拍手） ◆６番（小畠崇弘）　誠友会の小畠崇弘です。一般質問に入ります。　初めに，コロナ禍における行政手続のオンライン化推進についてお尋ねいたします。　ウイズコロナの時代，公共サービスを安全かつ着実に実行するために，人との接触機会を減少させる方法として行政手続のオンライン化が有効であると考えます。オンライン手続の利用件数や種類の増加を図るべきと考えますが，本市の取組状況をお示しください。　今や，公共サービスを提供するにも，コロナと共存しながらの実施が前提条件となります。自治体の日常業務のような当たり前に思えることを安全かつ着実に実行するために，積極的にオンライン手続を活用していくべきと思いますが，いかがでしょうか。　次に，他の自治体の先進的な取組事例を取り上げます。　１例目は，埼玉県和光市の事例です。　ＬＩＮＥとの協働事業により，非来庁型の行政サービスを推進されています。ＬＩＮＥ上で様々な行政手続を行ったり，まちづくりに携わったりできるようにされています。新型コロナウイルス感染症拡大防止，申請手続における市民の負担を軽減するために，令和２年６月より開始されました。申請に関しては，中小企業・小規模事業者支援金と上下水道の使用料免除申請を対象として始められましたが，今後はその範囲を広げ，ごみの分別方法などの紹介，会議の傍聴などの予約の受付などの機能を用意される予定です。　こういった様々な申請手続や情報の発信などに幅広く活用していくのはいかがでしょうか。本市の御所見をお示しください。　また，新型コロナウイルスによる感染が続く中では，マイナンバーカード交付など各種の申請に人が殺到して窓口が混み合ってしまうと，身の安全を守るためには３密を避けざるを得なくなります。混雑状況が窓口に行く前に分かればと思う人も少なくないと思います。　２例目に，千葉市役所の事例を取り上げます。　令和２年４月からユーチューブでの動画配信を始められています。庁舎の来庁者向けパネルでは呼出し番号を表示されていますが，窓口内の職員向けの管理用パネルでは，呼出し番号に加えて待ち人数などの情報も表示しています。そこで，この画面をカメラで写し，パソコンからユーチューブに配信する仕組みを導入されました。転出入，婚姻，出生，マイナンバー，住民票などの発行，印鑑登録などの受付窓口で，導入から５か月間の総累計視聴回数は２万８０００回を超えたそうです。　３例目に，東京都墨田区の事例を取り上げます。　令和２年７月末から本庁舎にある窓口課の混雑状況が事前に分かるシステムを導入し，リアルタイムで発信されています。本区役所のウェブサイトを見ると，住民異動届，マイナンバーカードの交付，住民票の写し等の発行，戸籍の証明書等の発行，戸籍届などの窓口ごとの待ち人数と呼出し番号が表示されています。　窓口の混雑状況の把握のために，こういった取組事例を検討してみてはいかがでしょうか。本市の御所見をお示しください。　次に，高齢者施策についてお尋ねいたします。　近年，平均寿命の延伸により高齢者は増加し，本市においても高齢化率は２８．４％に達し，医療，介護サービスのニーズも増加する等，社会保障は今大きな岐路に立っています。令和元年には７５歳以上の高齢者が７５歳未満の高齢者の人口を上回り，今後高齢者の中でもさらに高齢化が進み，地域社会の活力の低下が懸念されることから，行政，地域，市民が連携し，市民が元気に暮らせるような地域づくりを支援するため，地域の実情に応じた施策，事業の実施が求められています。　福山市高齢者の暮らしについての実態調査のアンケート結果によりますと，今後の生活について，家族や地域，近所の人等と関わり合いを持ちながら生活したいですかの問いに対して，７３．５％もの人が関わり合いを持ちたいと答えています。また，地域住民の有志によって健康づくり活動や趣味等のグループ活動を行って生き生きした活動づくりを進めるとしたら，あなたはその活動に参加者として参加してみたいと思いますかとの問いに対して，既に参加している５．７％，ぜひ参加したい６．０％，参加してもよい４５．６％となっており，実に約６割の人が参加を希望しています。　今年度は，コロナ禍で様々な行事や集会が中止となっている地域が多く，高齢者の中には家に閉じこもりがちになる人もおられます。高齢者を年齢や心身の状況などによって分け隔てることなく，住民主体の通いの場を充実させ，人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりとして，高齢者の百歳体操，居場所など通いの場の開設，運営の継続が重要になります。　コロナ禍においても，高齢者が定期的に集い交流することは，介護予防や認知症予防に重要なことだと思いますが，通いの場開設，運営における支援制度，コロナ禍における現在の実施状況，継続に向けての支援について，本市の御所見をお示しください。　こうした百歳体操や居場所づくりは，運営のお世話を地域のボランティアの方が担っており，担い手の確保が地域活動の継続に向けて重要であると考えます。また，おでかけ支援事業も，地域の運転ボランティアが車を運転し，高齢者の買物や通院のほか，サロンへの送迎などの外出の支援を行っており，生活支援や介護予防にもつながっています。　このように，地域が主体的に取り組む事業においては，ボランティアの高齢化や地域のつながりが希薄化する中で，担い手の確保は大きな課題であると考えます。高齢者が社会参加することは重要なことであり，地域活動の担い手の確保につながるものでありますが，こうした社会参加の促進や担い手の確保に関する本市の支援策について御所見をお示しください。　現在，本市において今後３年間の高齢者支援施策推進のための基本計画である高齢者保健福祉計画２０２１（案）を策定中とのことですが，次期計画の特徴，概要についてお示しください。　次に，イノシシ被害防止対策についてお尋ねいたします。　本市では，近年イノシシによる農作物被害が増加しています。イノシシによる被害金額は，平成３０年度約８０５万円に対し，令和元年度は約８１８万円と増加しています。また，捕獲頭数も平成３０年度１３６４頭に対し，令和元年度１５３７頭と増加しています。それ以降，令和２年の現在までの被害総額や捕獲頭数の状況についてお示しください。　また，イノシシ被害が増加している要因として，生息域の拡大や耕作放棄地の増加等が考えられますが，イノシシ被害を食い止めていくためには，今後イノシシの捕獲体制の強化や効果的な対策を講じる必要があります。　本市では，侵入防止，捕獲，環境改善といった取組を推進され，各地域でのまちづくり出前講座など，精力的に対策を講じていただいています。私の住んでいる郷分町の境地区においても，地域住民からの要請を受け，現地の状況確認や出前講座を実施し，地域が主体となって取り組むことの重要性を説明いただく中で，３つの地域で防護柵の設置や箱わなの設置を行い，これに対し補助を行った結果，対策の効果が現れつつあると聞いています。　そこで，これまでに本市で講じてきた被害防止対策の内容及びほかの地域での取組事例，今後のイノシシ対策の考え方について，本市の御所見をお示しください。　次に，被災した羽賀橋についてお尋ねいたします。　平成３０年７月豪雨により被災した芦田川に架かる潜水橋５橋について，令和元年１２月に２橋を暫定復旧して３橋を廃止する方針を決定されました。これまで河川管理者との協議など，工事着手に向けて取り組まれており，関係機関等との調整が整った箇所から順次工事発注されていると伺っております。　さて，この５橋のうち，廃止予定である羽賀橋について伺います。　この橋は，当地区住民の生活道として使われ，対岸には羽賀八幡神社ほか，町内の有形文化財が多々あり，１２２戸の住民が６戸１組で毎月２回参道と文化財の清掃を行い，長年にわたり維持管理してきた歴史があります。羽賀八幡神社は，地区住民の親睦交流の憩いの場として親しまれており，一年を通じて祭典行事があり，橋を歩行渡河して参拝されています。羽賀山麓には約４００年前から人家があり，先祖を祭祀する墓石が約８０ほどあります。地元自治会は，ボランティアで年に数回，橋の清掃活動をしています。このような重要な意味を持った橋であり，地域住民にとっては，かけがえのないものであります。本市としては一日も早い支援策の対応が求められるのではないでしょうか。　そこで，橋の代替路線となる芦田川の右岸整備に取り組んではいかがでしょうか。未舗装である芦田川右岸１号線を整備することを提案いたします。　整備区間として，森脇橋から羽賀神社，墓所付近までの未舗装区間約６００メートルの舗装整備を進めることにより，墓参りされている多くの方々の安全性，快適性が格段に向上いたします。この羽賀橋への支援について，市長のお考えをお聞かせください。　次に，御幸町小山地区の道路整備についてお尋ねいたします。　御幸町は，福山市の北部地域と中心部の中間に位置しており，通勤，通学の時間帯には北部地域と中心部を結ぶ県道加茂福山線や県道御幸松永線などの主要幹線道路が渋滞するため，抜け道として通学路等の生活道路にも通過交通が発生しており，危険な状況となっている箇所があります。　こうした状況の中，御幸町小山地区において抜け道利用され通過交通の多い路線として，鶴ケ橋北側の新茶屋交差点から大渡橋東詰に至る２級市道御幸幹線があります。本路線には，幅員５メートル未満の道路に沿って幅が約２メートルの用水路がある区間があり，多くの車が猛スピードで走行している間を縫って地域の歩行者や自転車が歩道のない区間を利用しておられ，日々対向車との接触の危険を感じておられます。地域住民の命の安全を守る観点から，用水路にコンクリートやグレーチングにより蓋をし，歩道を新設することはいかがでしょうか。　歩道の新設により，地域住民が安全で安心して歩行できることを実現することで，付近の学校への通学路としての利用も可能になると思います。この道路の対策について本市の御所見をお示しください。　最後に，山手町の開地池の維持管理についてお尋ねいたします。　本市は，温暖で年間降水量が少ない瀬戸内型気候に位置し，古くから水稲を中心とした農業が盛んに行われてきました。こうした気候の下，農業生産に不可欠な用水を確保するため，市内には約２２００か所の農業用ため池があり，その多くは江戸時代以前に築造され，長い間，地域の農業を支える貴重な水源となっています。　これらのため池は，水利組合などの農業用水を利用する水利関係者によって堤体の草刈りや取水施設の操作，日常点検などの維持管理がされていますが，現在では，農家の高齢化や農地が宅地化したことにより農家が減少しているため，これまでのように水利関係者だけでは維持管理を行っていくことが困難となっているため池もあります。　そういった現状の中，山手町の開地池においても水利関係者が減少しています。堤体の草刈りについては，近隣の自治会も協力し実施されていますが，近年，ホテイアオイやヒシといった水草が気温の高くなる６月頃から大量に繁殖し，ため池一面を覆ってしまっています。気温が下がる冬には一度枯れるものの，冬を越える種子もあるため，翌年の夏には再度繁殖するという繰り返しとなり，冬に枯れて腐敗した茎や葉がため池に沈殿，腐敗し，悪臭の要因ともなっており，地域住民は日々この悪臭に悩まされています。　この池では，過去にも水草などが繁殖したことはありましたが，その際には，まだ現在より水利関係者も多かったため，その方々により除去作業が行われていました。ところが，近年では維持管理のための作業を担ってきた水利関係者が減少し，水草が急激に大量繁殖したことにより，これまでのように水利関係者だけでの除去作業の実施が困難となっています。　このように，年々農家が減少する中で，耕作を継続されている少人数の水利関係者により維持管理が行われているため池が増加しています。地域住民の生活を守るため，支援を行っていくことが必要ではないでしょうか。山手町の開地池のような課題のあるため池の維持管理の対応について，市長のお考えをお聞かせください。　以上です。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　小畠議員の御質問にお答えいたします。　初めに，本市におけるオンライン手続についてであります。　今年度，国民健康保険の人間ドック助成の手続申請など５つの手続を新たに追加し，現在，電子申請で７６の手続を行っています。また，今後押印廃止に併せ，電子申請が可能な手続から順次拡大をしていきます。さらに，本人確認が必要な手続についても，マイナンバーカードを活用した電子申請の拡大に取り組んでいきます。　電子申請の手続数を増やすことで，接触機会を減少させるとともに，市民の利便性向上にもつなげてまいります。　次に，ＬＩＮＥの活用についてお尋ねがありました。　本市では，今年３月からＬＩＮＥを活用して，新型コロナウイルス感染症をはじめ，防災，イベント情報などを配信しています。その利用者は，昨日時点で５万８７６３人となり，中核市トップとなりました。また，都道府県，政令市も含めた全国でも第７位となりました。　一昨日の答弁で公式ＳＮＳの総登録者数が中核市トップになったと申し上げましたが，ＬＩＮＥ登録者数でも昨日段階で中核市トップに躍り出ています。多くの市民に利用いただいているＬＩＮＥの活用は，市民の利便性の向上や行政事務の効率化，暮らしなどの情報発信に有効であると考えています。このため，現在県のシステムを利用している各種電子申請手続や各種の相談業務などについて，さらなるＬＩＮＥの活用を検討してまいります。　次に，市役所の窓口の混雑状況の把握とその解消についてであります。　３密を回避するためには，電子申請手続の拡大，待ち時間の短縮などが効果的であり，デジタル技術の活用が不可欠と考えています。現在，まるごと実験都市の取組の一環として，商業施設における混雑情報の提供についての実証実験の効果を検証中であります。これを市の窓口の混雑情報を提供するサービスに転用できるかどうか，今後検討をしてまいります。　このほかにも，例えばマイナンバーカードや免許証等を利用した申請書の自動作成，スマートフォンによる申請書の事前作成，そして来庁時間の予約など，様々な仕組みが考えられます。今後もデジタル技術を活用し，市民にとって安全で利便性の高い最適な仕組みを検討してまいります。　次は，高齢者施策についてであります。　健康寿命の延伸に向けて，これまでの健康づくりや介護予防の取組を再構築し，フレイル予防事業として実施しています。この中で，居場所は閉じこもりの防止，いきいき百歳体操は筋力低下の防止など，その役割や目的を明確にしながら効果的にフレイル予防に取り組んでいきます。　開設に向けては，出前講座や地域団体への説明会を開催し，居場所については，年間２０万円を上限に運営費の補助を行っています。また，いきいき百歳体操については，リハビリ専門職などが体操指導などを行い，効果的で継続した取組になるよう支援をしています。さらに，居場所などの実施団体が互いの情報共有のための交流会を開催するなど，活動の継続に努めています。　次に，コロナ禍での実施状況と継続に向けた支援についてお尋ねがありました。　感染拡大防止の観点から活動を自粛した時期もありましたが，新型コロナ予防対策についての留意事項の配布や活動の好事例の紹介，運営に関する個別の相談対応を行ったところ，１１月末現在で居場所が４９か所，いきいき百歳体操が１３３か所と，全体の約９割で実施されています。　次に，高齢者の社会参加の促進や担い手の確保に関する支援策についてお尋ねがありました。　社会福祉協議会に配置している生活支援コーディネーターは，地域の関係者と連携し，高齢者の生活課題や解決策を話し合う場を設けるとともに，地域における支え合いの仕組みづくりをサポートしています。また，お互いさま活動応援補助金により住民主体の互助活動の立ち上げを支援するなど，社会参加の促進や担い手の確保に努めています。　次に，高齢者保健福祉計画２０２１（案）の特徴と概要についてお答えいたします。　この計画は，高齢者の保健福祉施策や介護保険事業など，総合的に推進するための基本計画であります。　特徴としては，今後のさらなる高齢化や現役世代の減少に対応するため，団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年や団塊ジュニア世代が６５歳以上となる２０４０年を見据えた中長期的な視点に立った計画にしたこと，健康寿命の延伸に向けてフレイル予防の推進を施策の柱に据えたこと，新しい生活様式の実践など，感染症対策を位置づけたことが上げられます。　こうした特徴に加え，引き続き，地域包括ケアシステムの深化，推進を計画の柱とし，基本理念である高齢者の人権が尊重され，健やかで，自立し，安心して暮らせる共生のまち福山の実現を目指すものであります。　次は，イノシシ被害についてお尋ねがありました。　本年９月末現在のイノシシによる農作物の被害額は約５００万円，そして捕獲頭数は９６１頭となっています。　被害防止対策については，これまで，近づけない環境づくり，侵入防止，捕獲の３つを基本対策として，有害鳥獣対策に関する出前講座，わなや防護柵の設置費用の補助，そして捕獲班による捕獲活動を実施しています。　市内の取組事例としては，芦田町割石地区において，農業者だけでなく，地域住民が一体となって周辺の山際に大規模な防護柵を設置し，定期的な草刈りなどに取り組んだことにより，イノシシの被害が激減し，農林水産省の鳥獣被害対策優良活動表彰に選定された事例もあります。　今後のイノシシ対策については，地域の実情に合った基本対策を推進するとともに，市内のこうした好事例を参考に，地域住民が一体となって取り組めるよう支援してまいります。また，効率的な捕獲活動を行えるよう，ＩｏＴ技術を活用した対策についても検討を進めてまいります。　次に，羽賀橋の被災に対する支援についてであります。　平成３０年７月豪雨による羽賀橋の被災以来，地域の方々には，芦田川右岸１号線を代替として御利用いただいているところであります。御提案いただきました未舗装区間については，今後，地権者等の御協力をいただきながら，地域の皆様が安心して安全に通行できるよう，舗装などの整備に取り組んでまいります。　次に，御幸町小山地区の道路整備についてお答えいたします。　生活道路の整備については，地域の要望を踏まえ，地権者や水利権者等関係者の同意を得る中で事業を進めています。当該路線についても，まずは地域の意向を確認する中で，地域の実情に適した整備に取り組んでまいります。　次は，ため池の維持管理についてのお尋ねです。　ため池は，ため池管理者等，農業用水を利用されている方が堤体等の点検，草刈り及び水草の除去などの維持管理を行うことが基本であります。しかしながら，開地池のように，水利関係者の減少や高齢化により維持管理が困難になっている事例が増えています。　現在，ため池管理者等からの要望により，草刈りや除去した水草の処分を本市が行っています。今後，さらに水利関係者の減少が見込まれることから，ため池の維持管理が適切に行われるよう，具体の支援策について検討してまいります。　以上で，小畠議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆６番（小畠崇弘）　全般にわたる枝廣市長の丁寧な答弁をありがとうございました。　それでは，再質問に入ります。　まず，コロナ禍における行政手続のオンライン化推進について，再質問と要望をさせていただきます。　市長御答弁で，現在取り組んでいただいているオンライン手続が７６あることをお示しいただきました。そこで，理解を深めるために，どのようなものがあり，取組の実績はどのようになっておられるのか，お示しください。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　現在取り組んでおりますオンライン手続の内容と実績のお尋ねでございます。　本年４月から１１月の実績になりますが，多いものから申しますと，まず集団健診の専用申込書，これが１３０４件，水道使用の開始申請が８２７件，水道使用中止申請が６９９件であります。このほか，産業廃棄物管理票の交付等状況報告書でありますとか追加調剤券の送付依頼，そういったものの順番となっております。　以上でございます。 ◆６番（小畠崇弘）　ありがとうございます。　集団健診申込みが１３０４件，水道使用開始申請が８２７件，水道使用中止申請が６９９件と，本市でも様々な手続でオンライン手続が活用されているということが分かりました。　この本市の７６の手続という数が多いものなのかどうか，他の自治体と比較していかがでしょうか，お示しください。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　電子申請の件数７６件の他市との状況の比較はどうかというお尋ねでございます。　本市では，電子申請システムを県内自治体で共同利用をしております。県内市で比較しますと，最も多い広島市，これが約２００の手続でございます。次いで本市の７６，そして続いて東広島市が４０という状況でございます。このほか，近隣の中核市等を見てみますと，倉敷が約６０です。政令市であります岡山市が約２０。姫路も約２０。そういったような状況でございます。　以上でございます。 ◆６番（小畠崇弘）　ありがとうございます。　ほかの自治体と比較しても多くの手続を取り組まれているということが分かりました。　今後，本市においては，より利用できるサービスを拡大するお考えはいかがでしょうか。また，拡大されるとしたら，どのようなサービスを予定されているか，お示しください。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　今後の拡大についての考えでございます。　新たな生活様式，そういったものに対応していくために，当然申請が多く市民の利便性に資するもの，これを最優先で行っていきたいと考えておりますし，また市長答弁にありましたように，押印廃止，見直し，そういったことに伴う申請についても，ぜひ，そういうふうに拡大を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆６番（小畠崇弘）　ありがとうございます。　本市では数多くのオンライン手続に取り組まれており，さらなる拡大を考えておられることが分かりました。ウイズコロナの時代，人との接触機会を減少させることが不可欠となります。引き続きオンライン手続の取組範囲を広げて，利便性を高めていただけるよう要望とさせていただき，この質問を終わらせていただきます。　次に，高齢者施策について再質問と要望をさせていただきます。　市長御答弁で，通いの場開設，運営における支援制度，コロナ禍における現在の実施状況，継続に向けての支援について詳細をお示しいただきました。　そこで，地域の現場で今，担い手不足というのが問題となっておりますが，その対策として生活支援コーディネーターという支援制度があるということですが，この制度はどのようなものなのか，またその活動内容についてお聞かせください。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　生活支援コーディネーターの制度の内容と，あと活動の状況についての再度のお尋ねでございます。　今現在，一人暮らしの高齢者であるとか高齢者だけの世帯が増加する中で，日常生活上のちょっとした困り事，いわゆる生活支援ニーズが高まっております。このような中，生活支援コーディネーターにつきましては，地域における介護予防であるとか生活支援などの支え合いの仕組みづくりをサポートいたしております。２０１６年度から社会福祉協議会に配置をしておりますけれど，順次人員体制を拡充いたしまして，本年度現在では４名を配置しているところでございます。　活動状況でございますけれど，２０１８年度から小学校区単位で重点活動地域を設け，そして２年間の重点支援期間を設けまして，本格的に今支援を行っているところでございます。　昨年度２０１９年度までに既に２０学区と話合いの場を持っており，本年度は，現在調整中の学区を含めまして新たに１３学区と話合いを設けていくという形で支援をしていくというふうな予定になっております。また，この重点支援期間を過ぎた後も継続的に地域に出向くなど，フォローをしていくように考えております。　このような活動によりまして，地域における介護予防であるとか生活支援の重要性が地域で共有されるということであるとか，地域住民の支え合いによりまして介護予防の場である居場所であるとかサロン活動，そして生活支援活動が新たに行われているというような状況がございます。生活支援活動に関して申し上げますと，コーディネーターが関わった中で９つの地域，団体において生活支援の活動が開始されるなど，成果が出ておるような状況でございます。　以上でございます。 ◆６番（小畠崇弘）　ありがとうございます。　生活支援コーディネーターの制度は，今着実に実績が上がってらっしゃるということでございます。地域における支え合いの仕組みづくりをサポートするというもので，この制度については大いに期待するものでございます。これからも拡充のほうをよろしくお願いします。　最後になりますが，高齢者が健康で長寿，幸せな住みやすい市になるため，地域の実情に応じた施策，事業の実施に取り組んでいただくよう要望させていただき，この質問を終わります。　次に，イノシシ被害防止対策について，再質問と要望をさせていただきます。　一昨日の他の会派の議員より質問もあり，この問題は大変重要な地域課題でございます。本質問でさらに掘り下げていきたいと思います。　最近，近隣市町においてイノシシ被害防止対策の先進的な取組が行われています。　まず，１例目は府中市阿字町の事例です。令和２年１０月，農作物を鳥獣被害から守るため，スマートフォンやパソコンを使って遠隔操作で監視，捕獲するシステムの実証実験が始まりました。ＩＣＴシステムは，離れた場所から囲いわなのそばに備え付けたカメラで２４時間監視し，スマホなどでイノシシを捕獲する仕組みです。獣が入ると周囲に設置した赤外線センサーが動物を感知してスマートフォンなどに生配信され，ライブ映像を確認しながら遠隔操作でボタンを押すと自動でゲートを閉めます。アプリをダウンロードするという，そういった手間はかかりますが，わなの確認にかける手間や労力，時間を省くことができます。事業は，町内会が主体となり，市猟友会が協力して取り組みます。　２例目として，尾道市因島三庄町の事例でございます。デジタル機器を活用したイノシシ捕獲に取り組む住民グループが小型無人機ドローンを使った探索を始められました。上空から見れば，人が足を踏み入れにくい山中で土を掘り返した痕跡や通り道を探しやすいことに注目され，わなの設置場所の参考にして効率的な捕獲につなげられています。使用されるドローンは，航空法の規制対象外の重さ２０００グラム未満の機種で，写真と動画を撮影し，パソコンで分析します。令和２年９月末から，機体操作や撮影の練習を積み重ねておられます。険しく細い道を進み，草木をかき分けないとたどり着けない場所で，獣道と見られる隙間や地面を掘り返した跡がこれまでに確認できたそうです。　イノシシ対策は全国共通の課題であり，他自治体との連携も必要と考えます。市長御答弁で，本市においてもこのような最新のＩｏＴ技術を使用したイノシシ被害対策について検討するとお示しいただきました。また，一昨日の御答弁にもありましたが，予定されている実証実験の具体，また府中市，三原市，尾道市との協議会において連携や情報を共有されるとのことですが，その具体をお示しください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　実証実験の具体と近隣市町との連携についてのお尋ねでございます。　まず，ＩｏＴ技術を活用したイノシシ対策の実証実験につきましては，イノシシが生息する地域に赤外線センサーを設置し，出没回数，出没時間などを記録，その記録したデータにさらに目撃情報，被害相談，捕獲情報などを合わせることでイノシシの行動範囲や習性を分析をして，効果的な捕獲につなげていくといった内容となっております。　また，将来の話にはなるんですけれども，ＡＩカメラなどを使った個体識別であるとか，鳥獣の種類や頭数の自動判別であるとか，そういった技術も開発をされておりますので，そういったことも研究をしていきたいというふうに考えております。　また，近隣市町との連携についてですが，本市と三原，尾道，府中の東部４市で農業施策を協議する連絡協議会を設置しておりまして，その中で有害鳥獣対策についても議論を行っております。議員御紹介いただきました具体的な事例についても，府中市と尾道市ですね，この事例につきましても，具体的な内容であるとか成果，そして現状で分かっている課題などを共有し，圏域内で効果的な捕獲につながっていくよう連携をしていきたいと考えております。　また，御答弁でも申し上げました，芦田町割石地区が選定をされております鳥獣被害対策優良活動表彰，これも毎年新しい事例を紹介されているとか選定をされておりますので，こうした事例も参考にして議論を深めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆６番（小畠崇弘）　ありがとうございます。　ＡＩカメラなどを使って個体の識別を行い，鳥獣の種類や頭数を自動で判定するといった，そういった新たな実証実験も検討されているということで，先進的な取組として，これは大いに期待するところでございます。　また，近隣市町との連携についても，これからしっかりと情報共有していただけるという御答弁もいただきました。　最後に要望となりますが，本市においては，ＩｏＴ技術の活用も検討しつつ，侵入防止，捕獲，環境改善といった取組を推進され，イノシシ被害防止への対策に引き続いて注力いただくことを要望とさせていただき，この質問を終わります。　次に被災した御幸町羽賀橋の支援策について，再質問と要望をさせていただきます。　市長御答弁で，被災した羽賀橋への支援策として，芦田川右岸１号線の未舗装区間について舗装等の整備に取り組んでまいりますとの力強い御答弁をいただきました。この舗装整備により，墓参りされる多くの方々の安全性，快適性が向上いたします。地域住民にとって大いに期待するものであります。大変ありがとうございます。　可能であれば，今後の舗装整備の具体的なスケジュールについてお示しください。
   ◎土木部長（神田量三）　具体的なスケジュールにつきましてでありますけれども，現時点で具体的なスケジュールはございません。しかしながら，地権者や地元関係者の御協力をいただく中で取り組んでまいります。　舗装整備の実施に当たりましては，道路と民有地の境界の現地確認でありますとか，道路そのものの線形や舗装の範囲──幅になってまいります。また路肩の構造をどうしていくかという問題もありますので，これらにつきまして地権者や地元関係者の御理解，御協力をいただくなど，一定の調整期間も必要となってまいります。これらの調整が整いましたら，速やかに舗装整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆６番（小畠崇弘）　分かりました。できるだけ早く舗装整備が実現できるよう取り組みいただくことを要望とさせていただき，この質問を終わります。　次に，御幸町小山地区の道路整備について，これは要望をさせていただきます。　市長御答弁で，当該路線について，地域の実情に適した道路整備となるよう取り組んでまいりますとの前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。　この地域住民の命の安全を守ることから，用水路にコンクリートやグレーチングにより蓋をするなど，当該地域に適した安全対策を取ることは，地域住民にとって大いに期待するものであります。今後も地元住民の意向や関係者との調整をしっかりと図り，安全対策への取組をいただくことを要望とさせていただき，この要望を終わります。　最後に，山手町の開地池の維持管理について要望をさせていただきます。　市長御答弁で，開地池のように水利関係者の減少などにより維持が困難なため池への具体的な支援策を検討したいと，前向きな御答弁をいただきました。これは，地域住民にとっては大いに期待するものであります。大変ありがとうございます。　この支援策を検討されるに当たっては，地域で水草の除去などに大型の機械を使用する場合の費用についても，ぜひとも支援が受けられるように要望をさせていただきます。　以上で再質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　（６番小畠崇弘議員質問席を退席）　────────────────── ○議長（小川眞和）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　午前１０時５６分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○副議長（大田祐介）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○副議長（大田祐介）　次に，３番田口裕司議員。　（３番田口裕司議員登壇）（拍手） ◆３番（田口裕司）　誠友会の田口裕司です。　まず初めに，このたび，福山市議会議員として５期２０年間松永地域を支えてこられました瀬良和彦先生の御指導の下，多くの皆様に御支援いただき，４月に初当選することができ，この場に立たせていただきますことに感謝申し上げるとともに，福山市西部から福山市のさらなる発展のために，微力ではありますが精進してまいりますので，どうぞよろしくお願いいたします。　それでは，一般質問に入ります。　最初に，子ども未来館構想についてお尋ねします。　本年度は他施設の事例調査を行っていると伺っておりますが，この調査結果を踏まえながら，どのように今後の検討を進めようとしておられるのか，また，戦略推進マネジャーの役割も含めて，その内容の具体をお聞かせください。　忘れられない記憶に残る体験ができる取組につなげていただき，また他の都市にはない，福山市ならではの取組にしていただきたいと切望いたします。そのためにも，地元企業経営者や市民の声をしっかり反映させる必要があると考えます。今年度，科学の専門家をはじめ，市内の企業や大学，先端技術関連企業が参画する意見交換の場を立ち上げるとのことで，大変期待をしているところであります。　私は，機械メーカーの経営をしている中で全国の企業経営者と交流してまいりましたが，福山の物づくり技術のすばらしさをいつも感じておりました。先端技術やデジタル，ＩｏＴ，ＡＩなど先進的な技術に触れることも必要ですが，福山らしさは畳表，備後がすり，染色技術，鍛造など伝統的な技術，職人技が支えていると感じております。これらの伝統と先進技術の両方が体験できる未来館を目指すべきと思いますが，市長のお考えをお聞かせください。　持続可能な運営を実現していくには，民間主体で行う必要があると考えます。例えば八尾市の「みせるばやお」のような，民間企業，市民が中心に運営管理を行い，運営資金も会費，協賛金で賄っている，こういった取組もございます。これらの取組の実現に向けては，地元企業や市民が主体となって行う必要があると考えます。民間運営について，本市のお考えをお聞かせください。　次に，福山城築城４００年記念事業についてお尋ねします。　本事業は，１６２２年に完成した福山城築城から４００年を契機に令和４年に行われる事業であり，目的の中に，市全体の歴史，文化資源などを再認識し，磨き上げ，その魅力を市内外に発信することとあります。昨年度行われた水野勝成公入封４００年事業の成果を踏まえ，本年度は新たな企画を加えていると伺っておりますが，現時点ではどのように検討しているのか，計画の概要をお示しください。　また，入封４００年事業のときは，福山市周辺地域の中では神辺，沼隈，内海と関わっておりましたが，松永地域について関連事業は行われておりませんでした。築城４００年事業について，松永地域も含め他の地域も関われるよう，事業の検討を準備すべきと考えますが，本市のお考えをお示しください。　本市では，平成３０年３月に策定された福山市歴史文化基本構想がございます。その中で，有形，無形，指定，未指定の文化財を幅広く把握し，市民，地域を主体とした専門家，民間団体，行政が連携し，社会全体で文化財の保存，活用をしていくことと掲げられております。基本構想における文化財の保存，活用の２つの考え方，関連文化財群，歴史文化保存活用区域について，改めてお示しください。　歴史文化保存活用区域で分けられておりますそれぞれの地区で，歴史，文化資源の磨き上げや深掘りを進めていただき，実際のまちづくりに活用していくことが理想的だと考えます。地区にどのような意識づけの取組を行っておられますでしょうか，お示しください。　一部の学区では，まちづくり推進委員会を中心に史跡散策マップが作られており，大変すばらしい取組だと感心しております。地域ごとに独自の文化，歴史があり，地域の方が力を合わせて調査し，資料として形に残していくことは，次世代につないでいくためにも重要な取組だと考えます。また，各地域で作られている史跡散策マップを用いて街道でストーリーがつながれば，まさに関連文化財群の取組になっていくと思われます。　現在は，コロナ禍でマップ作りなど集まっての活動は困難と思われますので，例えば，地域の歴史，文化についての紹介動画，文化財を生かした自主制作映画などなど，ＳＮＳを活用した数分間の動画作成を学校や企業，一般にコンテスト形式で公募してみてはいかがでしょうか。お考えがあればお聞かせください。　ある小学校では，ふるさと学習の取組の中で，地域の史跡散策マップの見どころなど，ポイントごとにガイドを行いたいと児童の側から提案していると仄聞いたしました。子どもたちが生まれ育った地域の歴史を調べ，ガイドをするために勉強することは，郷土への愛着にもつながり，調べるために地域の年配の方に教えていただいたり，世代間の交流も生まれ，文化財が人と人をつなぐきっかけになると思われますが，ふるさと学習についてお考えをお示しください。　次に，松永地域のまちづくりについて質問いたします。　福山市松永はきもの資料館について質問いたします。　平成２７年３月に寄附受納を完了し，７月より供用開始されてから令和２年で５年が経過いたしました。本施設は，本市では初めて行政と地域住民とが協働で施設運営を行っており，本市で唯一，近隣地域９町のまちづくり推進委員会が連携し，松永地区まちづくり推進委員会連絡協議会を立ち上げ，施設の運営を行っております。５年間の活動の成果についてお示しください。　本施設にある履物１万３５９６点のうち２２６６点，約１７％は国の重要有形民俗文化財に指定されており，この貴重な施設を財団から引き継いだことは有意義な取組であったと評価しております。一方で，本施設は全国で唯一の履物の資料館でありながら，その事実が全国の靴に携わる靴職人，靴のデザイナーや開発者，靴の愛好家にそれほど知られていないという課題があり，このすばらしい資料館の価値を知ってもらうには，情報発信に工夫が必要だとの声もあります。御見解をお示しください。　また，敷地内にある旧マルヤマ商店事務所は国の登録有形文化財であり，このすばらしい建築物を人が集う場所として活用すべきと考えます。現在の利用状況と今後の利活用について，お考えをお示しください。　次に，松永クリークの活用についてお尋ねします。　松永地区は，江戸時代中期より松永湾の干拓による新田開発が進み，塩田，木製品製造などを主産業として発展いたしました。町なかを流れる入川は，製塩用や木材の搬入，搬出，木工品の積出し路として地域の産業と市民生活に重要な役割を担ってきましたが，１９６０年代に入ると塩田は廃止され，運搬もトラックになり，入川の役割も大きく変わっていきました。私が子どものときは，まだ入川を小舟で丸太を引っ張り，運搬用に使用している風景を見ることができました。　都市化の進行により雨水流出量は増大し，度々浸水被害が発生していました。この状況を解消するため，また水辺と空間を有効に利用するため，公共下水道事業により，浸水対策としての雨水幹線の整備と併せて，良好な水辺環境を形成するための整備を，平成６年度から下水道水緑景観モデル事業として１１億円，平成１０年度から水循環・再生下水道モデル事業として１３億円の，合わせて約２４億円の費用をかけて整備されました。平成１２年には，建設大臣賞「甦る水１００選」の，下水道事業により，せせらぎなどの水環境を創造した部門に選ばれました。　雨水配管として埋設してしまうこともできましたが，このように松永の歴史を新しく管理も行いやすい形で残したことは，大変すばらしいことだと評価しております。　松永には，市民主体での活動としてゲタリンピックやカープヂェーがあり，代々受け継がれてきた塩崎神社例大祭などがあります。そういった取組をされている方々と連携し，新たな展開として，これら松永地域特有の施設や松永クリークなど公共空間の有効活用を通じた新たな地域活性化に取り組んでいくためには，地元の住民と行政が緊密に連携していくことがまずは重要と考えられます。特に，拠点支所である松永支所の企画力や施策の立案力がますます求められると思われます。　支所機能の在り方は，全市的課題としてこれまで検討されてきた経緯があると伺っております。地域住民と行政が協力して地域の課題解決や新たな事業につなげていくための支所機能に関して，現状認識と今後の方向性について，お考えをお聞かせください。　次に，西部地区の道路整備についてお尋ねします。　現在工事が進んでおります都市計画道路駅前府中線の現在の進捗状況と開通後の効果についてお示しください。　本工事完成後，駅前府中線沿いに新たな住宅ができ，にぎわいが起こり，まちを活気づけるきっかけになると考えられます。これまでも包括協定を結んでおり，関わりがあったと思われますが，さらに福山大学との連携を図ることで，都市機能誘導区域，特に松永駅北口周辺の活性化を地域と大学と行政で連携し取り組んでいく必要があると考えますが，現在の取組状況についてお示しください。　福山西インターチェンジから鞆への観光バスが通れる県道４７号鞆松永線の慶応浜地区の整備が計画されておられます。　令和元年１２月定例議会で我が会派の同僚議員が本線について触れており，南部エリアの活性化についての答弁をしておられますが，慶応浜地区の道路整備は松永地域の活性化にとっても重要な場所だと考えております。何十年も前からある計画で，地域との調整など，様々な問題があり，浮上したり頓挫したりしておりましたが，約１０年前に再度計画を練り直し，計画決定し，鋭意進められているとお聞きしております。県の事業ではございますが，現時点で本市が把握している計画の現状について，どのように把握をされているのか，市としてどのように連携をしていくのかをお示しください。　以上。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　田口議員の御質問にお答えいたします。　初めに，子ども未来館構想についてであります。　これまで，文部科学省が所管する日本科学未来館をはじめ，特色のある科学館やデジタル技術を持つ企業，先端技術，科学の専門家を訪問し，意見交換等を行ってきました。その結果，子ども未来館整備に向けて国や大学，科学館関係者，そして企業とのネットワークを築くことができました。　今後は，機能等についてのアイデアを，市民をはじめ幅広く募集していくことになります。そして，インターネット特設サイトを年内に開設したいと考えております。その後，戦略推進マネジャー，企業，大学などが参画する研究会を立ち上げます。戦略推進マネジャーについては，先端技術分野における専門家としての知見やネットワークを生かし，中心となって活躍していただくことを期待しています。そして，研究会で各分野の専門家の助言を得る中で，子ども未来館のコンセプト案を年度内に取りまとめ，来年度策定する基本構想へとつなげてまいります。　子ども未来館において本市の産業の成り立ちや物づくり技術を伝えていくことは有意義なことであると考えますが，その具体につきましては，運営の在り方と併せて，来年度策定する基本構想の中で整理していきたいと考えています。　次に，福山城築城４００年記念事業については，これまでに全国城下町シンポジウムや全国藩校サミットの開催が決まっていますが，新たに２０２２年令和４年８月２８日を福山城築城４００年記念日とし，福山城博物館のリニューアルオープンを行うことに決まりました。　なお，この日は，水野勝成公が幕府に福山城築城を報告した日とされております。　また，来年度は，カウントダウンの年として，記念日の５００日前や４００日前などのプレイベントを開催する予定であります。　地域の取組については，入封４００年での取組を踏まえ，今年度改めて全学区，町のまちづくり推進委員会に対し，築城４００年に向けた意見を聞きました。主な意見としては，はね踊り大会など入封４００年で実施した事業を全市的に行ってはどうか，干拓の歴史を紹介してはどうかといった提案がありました。松永地域からも，伝統芸能の発表や塩田など干拓関連の御提案をいただいています。　多くの皆様に参加していただける事業内容にしてまいります。　次に，歴史文化基本構想についてお尋ねがありました。　この構想では，２つの視点で有形，無形の文化財の価値を捉えています。１つは，関連文化財群として，街道ともてなし文化など１６のテーマやストーリーにまとめ，教育や観光振興などに活用するというものであります。そしてもう一つは，歴史，文化を生かしたまちづくりにつなげる観点から，文化財が集まる一定の範囲を９つのモデル区域として，歴史文化保存活用区域を設定しています。　この保存活用区域において，地域が主体となって歴史，文化資源を地域の活性化につなげていくために，本市としては，文化資源の保存整備や講演会，見学会，出前講座などに現在取り組んでいます。　次に，地域の歴史，文化の発信についてであります。　市民の皆様が地域の歴史，文化資源の価値や魅力に触れることは，地域への愛着や誇りにつながる意義あるものであります。そのため，築城４００年記念事業で取り組んでいる地域の歴史・文化事業と連携をし，本市の様々な歴史，文化を紹介した動画の作成などを通じて広く市内外に発信をしてまいります。　次は，松永はきもの資料館の施設運営についてのお尋ねであります。　２０１５年平成２７年７月に開館し，今年６月末までの５年間で延べ４２４９人の地域の方々に施設運営のボランティアとして参加いただいてきました。この間，約１３万５０００人が来場されました。施設運営における協働の取組は全国的に評価され，自治体総合フェア２０１９において，第１１回協働まちづくり表彰の優秀賞を受賞いたしました。　しかし，国の重要有形民俗文化財を数多く有する日本で唯一の履物資料館としての魅力を十分に伝えきれていない課題もあります。このため，市のホームページやＳＮＳを活用した情報発信に加え，今年度は新たに東京で行われた日本の靴１５０年記念イベント会場で資料館の紹介を行いました。　今後は，履物に関わる様々な方々と新たなネットワークを構築するなど，資料館の持つ魅力を広く伝えてまいります。　次に，旧マルヤマ商店事務所についてであります。　現在，松永地区まちづくり推進委員会連絡協議会が地域ふれあいサロンの活動の場として活用しており，年間約１８００人の方が利用されています。　今後は，資料館本体との一体的な活用により，さらに多くの方に利用いただけるよう，地域の方々と協議してまいります。　次に，支所機能についてお答えいたします。　市民に身近な業務は支所で取り扱い，集約することで効率化が図られる業務は本庁で扱うことを基本に，２００８年度平成２０年度，拠点支所を整備いたしました。そして，地域施策の企画立案機能を担い，まちづくりと人づくりを一体で行う地域振興課の設置など，支所機能の充実を図ってきました。　一方で，市民の声が十分届いていないとの指摘を耳にし，また，地域の課題を市全域に共通する課題と捉え，解決に向けて政策の形に練り上げることが十分できていなかったとの思いがあります。　そのため，今年度は，改めて支所において地域の課題や市政に対する思いを聞き取り，これを踏まえて地域活性化会議が政策として練り上げていくことにしました。市民に一番身近な存在である支所を中心に，それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりに取り組んでいきます。　次に，都市計画道路駅前府中線についてお尋ねがありました。　この路線は，ＪＲ松永駅北口から今津町本郷川左岸堤防までの約１キロメートルの都市計画道路であります。現在は，主要地方道福山尾道線，旧の国道２号でありますが，福山尾道線から北側７８５メートル区間において用地取得や工事などに着手しています。今年度末には，事業費ベースで約７５％の進捗を見込んでいます。この整備により，歩行者の安全の確保や周辺の幹線道路の渋滞緩和，国道２号松永道路へのアクセス強化などが図れるものと期待しています。２０２４年度令和６年度の完成に向けて取り組んでまいります。　次に，松永駅北口の活性化についてであります。　福山大学は，地域に開かれた大学として，行政はもとより，地域住民や企業などと幅広く連携した活動を展開しています。松永駅北口には，福山大学が商店街の空き店舗を再生し，地域学習の拠点としてＭ亭を整備しています。運営の中心を学生が担い，地域住民を対象とした講演会を行ったり，まちづくり推進委員会と連携して，手づくり市Ｍ亭マルシェや地域の方を講師に招いたゼミナールなどを開催しています。また，地域の高齢者の居場所づくり，パソコン教室など，地域に開かれた場所として利用されてもいます。これらの活動は，月１回の定例会議で学生，地域，行政がその内容等について議論する中で進めています。　今後とも，この定例会を十分活用しながら取組を進めていきます。　次に，主要地方道鞆松永線，慶応浜工区についてであります。　この工区は，交通量が多いにもかかわらず，歩道が未整備であるため，安全が十分に確保されていません。また，線形不良により渋滞が発生するなど，円滑な通行に支障を来しています。　県は，これを解消するため，既存道路の南側にバイパス道路として延長約１．１キロメートル，片側２車線で両側歩道を有する道路を計画しています。２０１２年度平成２４年度から事業を開始し，これまでに実施設計を完了，地元関係者への事業説明や用地測量等を実施しています。現在，橋梁の詳細設計を行っており，今後は用地取得に取り組んでいく予定と聞いています。　以上で，田口議員の御質問に対する答弁といたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　ふるさと学習は，福山に愛着と誇りを持ち，変化の激しい社会をたくましく生きる子どもを育てるという福山１００ＮＥＮ教育の理念の下，小中一貫教育の基盤となる学習として行っています。　各学校は，小中９年間を見通し，地域，福山の自然や歴史，文化資源等を素材に地域を取り巻く様々な課題の解決に向け企画，実践する探究的な学びに取り組んでいます。例えば，福山の歴史や文化について調べ，プロモーションビデオやＣＭで紹介したり，歴史的建造物や史跡を保存，継承していくために考えたことを実践したりしています。　今年度，地域や社会をよくするために，地域の人と一緒に何ができるかを考え行動化できる確かな学びをさらに充実させるため，学校，中学校区ごとに取り組むＳＤＧｓを設定し，実現に向けた教育課程を編成，実施しています。　また，ふるさと学習副読本の下巻をデジタル版ＳＤＧｓスタートブックとして編集し，伝統文化を生かした取組等も紹介するなど，引き続きふるさと学習の充実に取り組んでまいります。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆３番（田口裕司）　全般にわたり丁寧な御答弁をいただき，ありがとうございました。　再度質問をさせていただきます。　子ども未来館構想についてお尋ねいたします。　以前から議会でも討論されておりましたが，以前の議会の討論の記録を見てみますと，子ども科学館と呼んでいたり，未来館と呼んでいたりと，そういった違いがあったりしますが，まだ名称についてもこれからだとは思いますが，現在未来館となったその経緯，思いなどがございましたらお聞かせください。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　子ども未来館に関する名称の関係での御質問でございますけれども，科学館機能を有した，子どもたちにとって将来夢と希望が持てるような，そういったわくわくした施設をつくっていきたいというふうに考えていますので，科学館といった名称よりは，未来館といった名称を使うほうが大きな感じで考えられるのかなということで現段階では使っておりますけれども，名称につきましては，今後皆さんの幅広い意見を聞きながら考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３番（田口裕司）　ありがとうございます。　科学館だと，私も物や先進技術などといった，何かこう絞られてしまうような感じがイメージとしてありますが，未来館という名前，未来ということでありますと幅広く解釈できるというふうに感じておりましたので，とてもいいなというふうに思っております。　これからの時代，世の中の変化が今著しく変わっている中で，今以上に自分で考え判断していかないといけないことが増えてくると思います。そんな時代の変化，状況の変化に対応できる柔軟な考え方が子どもたちにとってはさらに必要になってくるというふうに思われます。そういった柔軟性を養うために，体験をすることがとても重要ではないかなというふうに考えますが，お考えをお聞かせください。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　未来館における体験についてのお尋ねでございますけれども，今，子ども未来館というふうに仮に呼ばせていただいておりますけれども，この中にどういった機能を導入していくかというのは，まさにこれからの議論になってくると思っております。　その中で，子どもたちが実体験をして，いろんなことを自分自身として体験することで学んでいくといったことが大切な要素であるというふうには考えておりますけれども，どういった形でそれを実現していくのか，またどういった機能をもってそれを実現していくのかというのは，来年度検討していく基本構想の中でしっかりと，幅広い意見を聞きながら考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆３番（田口裕司）　ありがとうございます。　体験をする場，これから基本構想を練っていくというところではあるのですが，体験をする場ということについてもう少しお聞かせください。　福山では，企業が中心になって，ワザワン，遊びのオリンピックといった，ベーゴマやめんこ，紙ヒコーキと遊びの中で競わせて勝つためにいろいろな工夫をしていく，遊びの中で子どもたちの創造力を磨き上げる，そういったすばらしいイベントがございます。　また，ほかの事例としまして，広島のＪＣが中心になって行っていたキッズシティというイベントがあります。私も３回ほど関わらせていただきましたけど，このキッズシティでは，じゃけんという架空通貨を使って，そのまちの中ではその通貨を使って買物をするのですが，そのまちの中のお店は子どもたちが働いてサービスを提供しているといった形になっておりまして，子どもたちに仕事の体験をしてもらうためのそういったイベントなのですが，子どもたちは自分がなりたい仕事を早い者勝ちで競って，ハローワークに並んで仕事を決めて，本当に目を輝かせながら働いている，そういった体験ができる場がこれからの未来を担っていく子どもたちには大切なことだというふうに考えますが，お考えをお聞かせください。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　子どもたちの体験に関しての重ねての御質問でございます。　子どもたちが将来，自身の，例えば仕事観とか，そういった自分の夢を実現していくために小さい頃からいろんなことを体験していくっていうことは，非常に大切なことだと思っています。これは，今議論させていただいている未来館に関わった話ではなくて，地元へ人材を定着をしていくといった取組の中においても非常に大切なことであるというふうに考えておりますので，そのような場というのは，この未来館に関わる議論だけではなくて，地元にどういった人材を育成し定着をさせていくのかといった中でもしっかりと考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３番（田口裕司）　ありがとうございます。　次に，福山市ならではの取組についてということをお聞かせください。　福山ならではといいますと，一つは，地元の伝統技術があるというふうに思います。その辺も，基本構想は来年度という形でこれからの話にはなると思うのですが，福山の伝統技術についてどのようにお考えでしょうか，お聞かせください。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　本市の伝統技術についてのお尋ねでございます。　本市は，物づくりに強いまちということで対外的にも知られておりますけれども，備後がすりでありましたり，備後表でありましたり，松永地域においてはげたであったり，また繊維業を中心とした様々な伝統産業があるというふうに認識をしております。それぞれを紹介している博物館や資料館といったのも各地域のほうへ所在しているところでございますので，そういった関連施設と連携をして，今から議論を深めていこうとしている未来館構想の中で，どのように有効につなげることで，そういった技術の伝承にもつながっていくことができるかということを考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３番（田口裕司）　私は，商工会議所，中央会，金属組合，中小企業家同友会などいろいろな団体に所属して活動させていただきましたが，幅広く福山の企業の強みをよく把握しているのは，本市が取り組んでおりますＦｕｋｕ－Ｂｉｚだと感じております。Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚに集まった情報もぜひ生かしていただきたいと思います。Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚには，福山市だけではなく，備後圏域，広域連携の６市２町の企業の情報も集まっていると思われますが，その点はいかがでしょうか。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚの機能といったお尋ねでございます。　Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚは，企業の強み，特徴を見いだして，それを全面に押し出して売上向上であるとか認知向上につなげていくといった備後圏域の産業支援拠点であり，これまで，延べですけれども，１万件を超える相談を受け付けております。先ほど議員おっしゃられましたように，これは圏域事業としてやっておりますので，福山市以外の企業にも御利用いただいておりまして，福山市以外に所在する企業からは，年間約５００件程度の相談をいただいております。多くの相談を通じてこの圏域の企業の強み，特徴といった情報も蓄積しておりますので，そういった情報も参考に検討に加えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３番（田口裕司）　ありがとうございます。　先進的な技術は，進化が著しくて，現時点で最先端のものでも３年後に最先端であるという可能性は低いと考えます。そういった時代の変化にもしっかりと対応できる長期的な視点で考える柔軟に変化できるような，または常に違うことを行っている，そういった取組にする必要があるんではないかなと，そういった考え方が重要じゃないかなというふうに思いますが，それについてお考えをお聞かせください。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　先進技術の入れ替わりといいますか，そういったことに関する考え方といったお尋ねだろうと思います。　先端技術を一つ機能として例えば導入をしていくといったことになりましても，またそのほかの展示物にいたしましても，やはり定期的に更新をしていくといったところが全国の科学館，また未来館という名称がついている施設運営での大きな課題の一つというふうになっております。そういったこれまで取り組まれてきている施設でのお話などもしっかり伺いながら，どういった形で新鮮さを維持しながら皆様にいろんなコンテンツを提供することができるかといったところも，今後基本構想を検討する中でしっかりと議論していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３番（田口裕司）　また，福山ならではを考えたときに，伝統的な技術のことも福山らしさではあると思うんですが，もう一つ地理的な条件もあると思われます。　私は，里山資本主義の里山の資源を活用する考え方にとても共感をしております。福山には山あり海ありと，自然の恵みが豊富にあります。こういった自然は都会では再現できません。このような地理的条件も活用すればと考えますが，お考えをお聞かせください。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　本市の地理的条件の特徴の一つといたしましては，少しアーバンチックな部分と豊かな自然というところが距離感として近いといったところがあろうかと思っています。それは，議員おっしゃられましたように，海もあれば山もあるといったところで，そういった自然といったものをどのような形で取り入れていくのかといったお尋ねなんだろうと思うんですけれども，自然科学を考えたときに，そのような山の自然であったり海の自然であったりということで，瀬戸内海の，例えば自然，それと中国山地に向かう山の自然といったものも一つの紹介する機能のコンテンツとして考えることもあろうかと思いますけれども，いずれにいたしましても，来年度の基本構想の中で，そういった専門分野の方の御意見も伺いながらしっかりと考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆３番（田口裕司）　ありがとうございます。　民間運営についてお伺いしたいと思います。　ここが特に重要だと私は思うのですが，持続可能な取組にしていくためにも，市民，企業が主体となった取組にする必要があると考えます。「みせるばやお」での行政負担は年間約２０００万円と伺いました。しかも，今年の８月に運営事務局を株式組織にして，収益を出せる取組にしていき，徐々に行政負担をなくしていき，完全民間主体を目指しているとお聞きしております。現在も事務局の人件費，電気代は民間の会費や協賛金で賄っているとのことでした。こういった施設運営が持続可能な施設だと考えます。　最後になりますが，施設や設備に頼らない，子どもたちの未来のために必要な取組にぜひしていただきたいと思っております。そして，全国から多くの子どもたちと，保護者が子どもたちを連れていきたいと思えるような，そういった取組，そして福山の子どもたちも何度でも行きたいと思えるような取組にしていただきますよう，保護者の意見もしっかりと取り入れていただき，多くの人にとって思い入れのある取組になりますように要望とさせていただき，次の質問とさせていただきます。　次に，築城４００年記念事業についてお伺いさせていただきます。　福山城築城４００年の機運をさらに高めていくためには，福山城や水野勝成公はもちろんですが，より地域の取組に広げていくべきだと考える中で，市北部や西部などでは，古墳など江戸時代よりさらに古い文化財が多くある地域もあります。そういった文化財も含めて巻き込む必要があると思います。　そこでまず，改めて築城４００年記念事業の目的，考え方についてお聞かせください。 ◎文化観光振興部長（岩本信一郎）　築城４００年記念事業の目的についてのお尋ねでございます。　福山城築城４００年記念事業の基本方針におきまして，築城４００年を契機に，福山城をはじめ地域の歴史，文化資源の価値や魅力について再認識をし，磨き上げ，発信することで市民の誇りにつなげていくことを目的に実施をしているところでございます。　以上です。 ◆３番（田口裕司）　分かりました。　この４００年という節目の年を契機として，福山城に関連するものだけでなく，広く地域の歴史，文化資源に目を向け，磨き上げるきっかけづくりにしようでないかということでございます。　地域や学校など，住んでいる歴史，文化資源の価値や魅力について一緒になって再認識することで，地域コミュニティーの希薄化が言われる中で，世代間交流や地域交流のきっかけにもつながると考えます。　特に，松永地域は，中心部では塩田，塩崎神社の例大祭，周辺部では神楽や古墳，ひんようなど，有形，無形の文化が数多くありますが，高齢化による担い手不足や地域内でもあまり知られていないのに加え，隣町の取組をよく知らないという現実があります。そこで，先ほど御答弁された４００年記念事業の目的を，この事業が改めて地域の文化財に目を向ける関心を持つきっかけになればと考えておりますが，お考えがあればお示しください。 ◎文化観光振興部長（岩本信一郎）　４００年記念事業における各地域での取組についてのお尋ねでございます。　昨年度，神辺，新市，沼隈，内海，そして鞆地域で実施をいたしました入封４００年の取組では，イベントなど各行事を通じましてそれぞれ地域の魅力を発信する機会として，また地域同士の連携と交流にもつながったものと考えております。　これまでの取組の成果をさらに他の地域に広げていくため，現在，築城４００年実行委員会の部会におきまして，その内容を検討しているところでございます。　今後も築城４００年の取組を市民全体のものとなるように取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆３番（田口裕司）　ぜひ，御検討をよろしくお願いします。　地域の歴史，文化資源のうち，とりわけ伝統芸能など無形文化財は，それを支える人がいなくなることでなくなってしまい，一度なくなると新たに取り組むことが大変難しいと考えております。そうなる前に手だてとなればと考えますので，ぜひよろしくお願いいたします。　次に，歴史文化基本構想について質問いたします。　市長御答弁では，２つの視点があるとのことでした。２つの視点を持ちながら，観光振興など活用の部分と歴史，文化のまちづくりの部分と両方の考え方があるというものです。築城４００年記念事業も，市外の方に来ていただこうとすれば観光振興にもつながりますし，市民の誇りとすることは，言わばまちづくりにもつながるということです。　この基本構想からも分かるように，文化財の在り方に関しては，ここ数年で保存から保存と活用にシフトしてきていると仄聞しますが，そのあたりについて改めてお知らせください。 ◎文化観光振興部長（岩本信一郎）　文化財の保存と活用についてのお尋ねでございます。　文化財保護法第１条に，目的として，この法律は，文化財を保存し，かつその活用を図り，もって国民の云々とありまして，法律の目的に保存と活用がうたわれております。２０１８年平成３０年の法改正においても，活用に重きを置いた改正内容となっております。また，文化財の観光などの活用を推進するとともに，地方創生にもつなげるものとしております。　以上でございます。 ◆３番（田口裕司）　分かりました。　当然，まず保存があって活用ではありますが，保存と同時に活用にも力を注いでいこうということであります。　最初にも質問しましたが，地域での動画作成や映画作成など，募集してコンテストをしてはどうかと提案します。映像の制作により，地域の方が近所の文化財に目を向け，発信することで活用につながっていくと考えますが，いかがでしょうか。 ◎文化観光振興部長（岩本信一郎）　御提案の動画や映画の制作につきましては，地域の歴史，文化資源の発信ということとともに，記録するということにつながるものというふうに考えております。また，制作に当たりましては，議員御指摘のとおり，地域の皆様が歴史，文化資源の価値や魅力について改めて知る機会となるということと，住民同士の交流にもつながるものというふうに考えております。　具体につきましては，取組がより効果的なものになるよう，今後記念事業実行委員会の部会の中においても議論をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆３番（田口裕司）　検討をよろしくお願いいたします。　次に，築城４００年記念事業で子どもたちや学校が参加する事業について，現在検討していることがあれば，その内容をお聞かせください。 ◎文化観光振興部長（岩本信一郎）　福山城築城４００年の取組を通じまして，次代を担う子どもたちが自らの地域の歴史や文化，そういったものに触れる機会を設けていくことは，本市の歴史，文化を活用したまちづくりにもつながるものというふうに考えております。これまでも子どもたちに対しましては，築城４００年事業で制作をいたしました福山城のＶＲ動画でありますとか城下町マップなど，学校を通じまして活用をしていただきました。また，福山城でのイベントでありますとか入封４００年に関する取組にも御参加をいただいております。　今後，地域の取組と併せまして，ふるさと学習を活用するなど，多くの参加をいただけるような取組を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆３番（田口裕司）　ふるさと学習は，地域のアイデンティティー，誇りを小さい頃から根づかせる大変重要で意義のある学習であり，これまでの議会でも議論があったと思いますが，人口減少対策にも通じる取組と理解しています。ふるさと学習の歴史，文化における取組状況についてお知らせください。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　ふるさと学習についてのお尋ねです。　これまで学校においては，福山城はもちろん，本市の有する歴史，史跡，そして産業について子どもの教材として取り上げているところでございます。また，古くから受け継がれている松永での塩作りについて調べたり，地域の方から話を聞いたりして，実際にその受け継がれてきた塩の製法を体験するといったこと，また鞆の魅力について調べたことを基にボランティアガイドを行う，福山市以外にも発信をしていく，そういったことも子どもが主体的に学ぶ中で取り組んでいるところでございます。　今後も子どもたちの興味，関心を引き出しながら学習を進め，ふるさとへの愛着と誇りを育んでいっているところでございます。　以上です。 ◆３番（田口裕司）　最後に要望ですが，４００年記念事業が市全体の取組として広がりを持つ取組となるよう期待しております。また，築城４００年記念事業を通して歴史文化基本構想の考え方がさらに深まり，歴史，文化を生かしたまちづくりにつながる取組を進めていただくことを要望して，この質問を終わりにいたします。　次に，はきもの資料館についてお聞かせをお願いします。　地域住民との協働運営で自治体総合フェアの協働まちづくり表彰で受賞されたとのことで，大変すばらしいことだと評価いたしております。　自治会の加入率が低迷している中，今後このような近隣学区の連携がさらに必要になると考えられますが，他の地域での学区を越えた連携について，いかがお考えでしょうか。また，進めていくための課題などがございましたらお聞かせください。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾）　松永はきもの資料館のような近隣学区が連携をした取組，こうしたものを全市に広げていったらどうか，またその際の課題はといったお尋ねでございます。　本市におきましては，おおむね小学校区ごとにまちづくり推進委員会という組織を組織いたしまして，地域コミュニティーを促進する様々な活動というものが行われているところでございます。しかしながら，今日の人口減少，また少子高齢化の進行，こうしたことによりまして担い手不足などによる役員の負担感，こういうものも増してきている，そういう状況にございます。松永はきもの資料館の協働運営のような，まさに近隣学区，町で連携をして課題の解決に向けた取組を行うという，こういう仕組み，こういった現状を打開する方策の一つにもなり得るのではないかというふうに考えております。　その一方で，各学区のまちづくり活動における地域の特性でありますとか課題，こうしたものはそれぞれまちまちでございます。また，日常的な顔の見える関係性の中で長年にわたって地縁により培われたつながり，あるいは人間関係，こうしたものがこのまちづくり活動というものにおける原動力にもなっている，こうした現状があろうかというふうに思っています。　引き続き地域の実情というものをしっかりと把握をするとともに，負担感ややらされ感のない主体的なまちづくり活動を目指すことを前提として，こうした複数学区で連携した地域課題の解決に向けた取組というものが促進されるように，地域の実情に寄り添った支援というものをしっかり行ってまいりたいと，このように考えております。　以上です。 ◆３番（田口裕司）　地域ごとの違いはありますが，抱えている課題の中には似ている部分もあるかなというふうに思いますので，そういった近隣地域との情報共有，連絡が取れるような取組をこれからもしっかり進めていただきますよう，要望とさせていただきます。　はきもの資料館の情報発信についてですが，現在新たなネットワークが広がり，魅力を伝える動きが出てきているということは御答弁の中で理解ができました。今後の方向性など，お考えがございましたらお聞かせください。 ◎文化観光振興部長（岩本信一郎）　はきもの資料館の情報発信についてでございます。　これまでＳＮＳを活用した情報発信を行うとともに，また今年度においては，例えばコロナ禍にある中で疫病よけの郷土玩具など，タイムリーな情報発信を行うことで多くのメディアに取り上げていただいたところでもございます。　また，このたび特別展「西洋靴１５０年展」におきまして展示している作品の多くは全国の履物に関連する企業，あるいは資料館，収集家，クリエーターの方々といった方から借用したもので構成をされておりまして，はきもの資料館となって以降初めて実施した大規模な試みというものでございます。　今後は，このたびの特別展の開催によりましてつながりができた履物関係者とのネットワークを生かして，例えば来年度，靴の日と言われております３月１５日に向けて連携をしていくことや，またはきもの資料館には芸術家岡本太郎氏の制作をされました貴重なモニュメントであります足あと広場がございます。来年度は岡本太郎氏の生誕１１０年にも当たりますので，関係の美術館との連携についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。　いずれにしても，資料館の持つ魅力を広く情報発信を行ってまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ◆３番（田口裕司）　全国で唯一の履物の資料館が福山市にあるということで，これを生かした取組がいろいろ何かできるんではないかなというふうに考えます。例えば靴に関するイベントであれば，靴磨きの世界大会やタップダンスの大会など，そういったことを誘致するということはＭＩＣＥ戦略の中で考えられるのではないかというふうに思われますが，お考えをお聞かせください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　はきもの資料館をＭＩＣＥ戦略の中でＭＩＣＥの誘致に使えないかといった趣旨のお尋ねだと思います。　ＭＩＣＥを誘致するに当たっては，まず会場施設と宿泊施設，あと公共機関のアクセスなどの諸条件，こういったものを十分検討し，あと福山で開催することで得られる経験とか体験といった，こういった魅力をアピールすることも重要であると考えております。　御提案いただきましたはきもの資料館は，全国で唯一の履物に関する資料館であり，議員おっしゃいました，そういったイベントをはじめとした，例えば履物関係の学会や団体を誘致する際には，大きなアピールポイントになるんではないかというふうに考えております。　また，ＭＩＣＥでは，参加者が会議の前後で開催地の周辺を視察をしたり観光をしたりといったことも特徴の一つでありますので，そういったイベントの誘致だけではなく，学会であるとか団体のＭＩＣＥを誘致するときにこの資料館を御利用いただけるような，そういった企画も検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３番（田口裕司）　ＭＩＣＥ推進懇話会からＭＩＣＥ推進協議会へと変わり，実際の誘致活動がさらに活発に行われることがこれからも期待ができると思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。　今，新しい取組をいろいろやるのも大事なことだと思いますが，今ある貴重な資源を最大限に活用して効果を生み出すということも非常に大切なことだと考えますので，しっかりこの全国で唯一の施設を活用していただきますよう，要望とさせていただきます。　次に，駅前府中線の効果についてお聞かせをいただきました。　この道路整備が行われることによって，これを機に多くの人がまちに集まって，にぎわいのあるまちづくりにつなげていただけるような取組にしていただけたらというふうに思うのですが，その中で，松永駅の北口周辺の活用については地域としっかり連携を取っていく必要があると考えます。現在のＭ亭での取組も，まちづくり推進委員会と一緒になって行われており，大変よい活動だというふうに思います。毎月定例会ではどのような取組が行われているのでしょうか，お聞かせください。 ◎松永支所長（梶山泰）　Ｍ亭で行われている毎月の定例会の参加者，内容についての御質問であります。　毎月１回Ｍ亭で開催をしている定例会につきましては，参加者については福山大学の秦野教授，そして学生，そして今津まちづくり推進委員会の役員の方，今津交流館，そして地域のボランティア団体，女性会とか福祉部会などが参加をしております。そこへ福山市として松永の生涯学習センターの職員が参加をしております。その中で，Ｍ亭で行われる活動の内容や開催時期を協議をして，地域のいろんな活性化に向けての意見交換を行っております。ちょうど今日が毎月の定例会の開催日でありますので，そこへしっかり参加をしてつながりを深めながら，一緒になって地域が活性化するように取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（大田祐介）　田口議員，予定の時間が参りましたが。（３番田口裕司議員「あと１分」と呼ぶ）最後，どうぞ。 ◆３番（田口裕司）　ありがとうございます。　松永には，福山大学という何千人という若い人が集まっているという特徴がありますので，そういった大学とも連携を取っていただき，若い人の力も借りて一緒にまちづくりにつなげていただけるように取り組んでいただきたいというふうに思います。　時間ですかね。（発言する者あり）時間ということなので，まだお聞きしたいことはありますが，以上で終わりにしたいと思います。（拍手）　（３番田口裕司議員質問席を退席） ○副議長（大田祐介）　６５分の通告でしたので。　次に，３４番法木昭一議員。　（３４番法木昭一議員登壇）（拍手） ◆３４番（法木昭一）　まず，２０２１年に臨む枝廣市長の決意，抱負についてお尋ねします。　１１月に行われたアメリカ大統領選挙において，バイデン候補がトランプ大統領を破り，次期大統領に就任する予定だとのことですが，この選挙は，国際的にも関心の高い選挙であったと言えるものではなかったでしょうか。　バイデン政権がどのようなかじ取りをし，アメリカ国民はもとより，国際社会の期待に応えるのかは今日時点で見通せるものではありませんが，少なくともこの選挙の争点は，どちらが勝つのかという興味本位的なものではなく，トランプ政権が進めてきた差別を助長し，対立をあおり，自国第一主義を掲げて自らの利益のみを追求するかのような政治体制から，人権と民主主義を尊重し，対話と協調を基軸とし，国際社会の平和と安定に寄与するという本来政治が追求すべき体制への転換であり，そのことを多くのアメリカ国民が望み，勝ち取った結果であり，その結果を国際社会が受け入れたものであると考えるべきではないでしょうか。　選挙戦前後のバイデン候補は，分断ではなく融和を，パリ協定，ＷＨＯへの復帰など国際協調へなどと発言していますが，それらの言葉がその争点を端的に表しているのではないでしょうか。　国内では，９月に菅政権が誕生しましたが，意に反する官僚の異動発言や日本学術会議の会員任命拒否問題などに見られるように，少数意見や反対意見を排除し，学問や教育の自由を脅かしかねない，まさに民主主義の根幹を左右するかのような政権の体質を露呈していると言われています。菅政権が基本的人権の尊重，平和主義，民主的地方自治の推進など，政治が本来果たすべき役割を明確にし，そのための議論を進めることを改めて求めるものです。　現地時間の１０月２４日，２０１７年７月に国連で採択された核兵器禁止条約の批准数が発効に必要な５０か国，地域に達し，２０２１年１月２２日に発効することが明らかになりました。この条約は，核兵器の開発から使用まで一切を禁止するもので，核兵器を非人道的で違法だと断じる初の国際規範となるものであり，被爆者をはじめ，核兵器廃絶を目指す多くの関係者から歓喜の声が報じられていました。　福山市議会では，２０１８年９月２５日に圧倒的多数の議員の同意を得る中で核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を採択していますが，今後核兵器廃絶への取組が進み，同時に国際社会の平和と安定が確固たるものとなるための国際社会の努力を期待するものです。　あわせて，唯一の核被爆国である日本政府の真摯な対応を改めて求めるものです。　２０２０年は，年明け早々から世界規模で新型コロナウイルスの感染が広がり，福山市でも４月２日に初となる感染者が確認され，以後，市民の協力はもちろん，国や地方自治体，保健・医療機関，民間事業者など様々な分野において，感染拡大防止や市民生活，経済活動全般にわたる対策など，多岐にわたる取組が行われてきました。　いまだ終息には至っていないばかりか，第３波の懸念も現実化する中にあって，早期に求められるのがワクチンや治療薬の開発であり，またそれまでの間は，市民生活の安心・安全を確保するため，国や地方自治体をはじめ，関係する様々な機関での取組も行われなければなりません。　２０１８年に福山地域を襲った豪雨災害は，いまだ記憶に新しいものではないでしょうか。福山市ではこの間，集中的な災害復旧や再度災害防止対策に努めてきており，一定の評価を行うところです。２０２０年は，福山地域において幸いなことに大規模な災害は起きていませんが，南海トラフ地震への備えなども含めて，今後の自然災害防止対策は急がれる課題の一つです。　さて，枝廣市長は，本年９月から２期目の市政運営に取り組まれることとなりましたが，２０２０年のこれら情勢を振り返りつつ，改めて２０２１年に向けた市政運営の決意，抱負について率直な思いをお聞かせください。　次に，２０２１年度予算編成についてお尋ねします。　福山市は１０月２６日に２０２１年度予算編成方針を示され，市長もさきの総体説明で２０２１年度予算について一定の考え方を述べられましたが，その基本的考え方などについて幾つかお尋ねします。　予算編成方針では，２０２１年度は新型コロナウイルスの影響などにより，大幅に市税が減少するなど，厳しい財政環境になると見込まれるため，行政事務のスマート化，既存財産の活用，民間活力の活用などによる公共サービスの再構築の３つの視点で総合的な財源確保に取り組むとされています。　歳出では，社会保障関係費の増加が見込まれるほか，人口減少対策，抜本的な浸水対策，小中学校の耐震化，ごみ処理施設建設，さらに新型コロナウイルス対策やポストコロナなど，直面する課題に対応した取組が必要とされていることから，トータルで４０億円を超える財源不足が見込まれており，財政調整基金の活用なども視野に取り組まざるを得ないとのことです。　そこで，幾つかお尋ねします。　まず，２０２１年度の歳入では，市税が６６７億円と見込まれ，４０億円を超える財源不足が生じる中，さきにも触れましたが，総合的な財源確保策について幾つかの考え方が示されています。それらの内容について，現時点での考え方をお聞かせください。　また，その中で財政調整基金の過去最大規模での繰入れも示されていますが，２０２１年度の財政調整基金をはじめとした基金活用の考え方をお聞かせください。　次に，コロナ禍という厳しい状況下にあるからこそ，市民負担の在り方については一層慎重な検討と対応が求められると考えるものです。市民負担の考え方及び市民生活の安心・安全の確保，雇用や経済活動の活性化など，ポストコロナを見据えた取組の基本について，２０２１年度に向けた考え方をお聞かせください。　次に，２０２１年度予算に関わって，市民の関心の高い主要観光イベントなどについての考え方についてです。　２０２０年度中の行事について，成人式は会場を増やして実施，福山市民マラソンは中止などの考え方が既に示されています。　そこで，お尋ねします。　２０２１年度の福山ばら祭，鞆の浦観光鯛網及び福山鞆の浦弁天島花火大会，福山夏まつりをはじめ，市民の関心の高い主なイベントなどについては，どのような検討が行われているのでしようか。スケジュールなども含め，その状況をお聞かせください。　次に，福山市の知名度アップにつながる施策展開についてです。　福山市が２０１９年度に行った首都圏在住者を対象にした認知度調査の結果を見ると，福山城やデニム産地などについて認知度が増えた一方で，特に思いつかないと答えた人の割合が５７％を超える結果となっています。さきに触れた主なイベントなどは認知度アップに向けた効果が期待できるものですが，人の移動や３密の回避など，ポストコロナを考えたとき，課題もあるものと理解しています。　福山市を行ってみたいまちとするための施策展開について，どのような考え方を持っているのか，お聞かせください。　次に，ＪＲ福山駅周辺の再整備についてです。　福山市とＪＲ西日本が交わした，いわゆる南北の土地交換に関わる案件がＪＲ西日本のホテル撤回の意向を受けて以後，ＪＲ福山駅周辺全体の再整備についても，多くの市民や関係者から，どうなるのかとの懸念の声が寄せられています。市長は１０月下旬の会見で，ゼロベースもとの趣旨の発言をしたと報じられていますが，今後の見通しをお聞かせください。　さらに，いわゆる南北の土地交換に関わる案件は，ＪＲ福山駅周辺の再整備全体の進捗も遅らせることにつながる危惧もあるようです。ＪＲ福山駅周辺の再整備に関わる諸課題についてどのような見解を持っているのか，それぞれお聞かせください。　次に，人口減少対策についてです。　２０２０年に生まれる子どもの数が，統計開始以降最少となる８４万人台半ばとなることが先般明らかにされました。また，全国の自治体が本年５月から７月に受理した妊娠届の件数が前年同期比で約１１％のマイナスとなったことも報告されており，２０２１年の出生数が大幅に減少するのではないかとの危惧が顕著になっています。これらの背景には今年度のコロナ禍の影響もあると受け止められていますが，少子化の傾向は否めません。　政府は，安倍政権下で掲げた２０２０年度中の待機児童ゼロを既に断念したとも報じられる一方，希望出生率１．８の明記や今後の保育所整備方針なども示されましたが，その実効性については疑問も示されています。　また，２０１８年の子どもの相対的貧困率が１３．５％で，国際的にも高い数値となっており，これら要因も少子化に拍車をかけているのではないかとの指摘もあります。　そこで，幾つかお尋ねします。　福山市の合計特殊出生率１．６及び市民の希望出生率１．９はさきの総体説明で市長も触れられましたが，改めて，今年度の出生数の見込み，母子健康手帳などの交付状況から推計される２０２１年度の出生数の見通し，また今後検討すべき少子化対策の方向性などをお聞かせください。　次に，福山市における子どもの貧困などの現状と，今後の取組方針などについてお聞かせください。　次に，障害者施策についてです。　２０１６年４月に障害者差別解消法が施行され，およそ４年半経過しますが，その後の福山市の取組及び今後の方向性などについてお尋ねします。　２０１６年４月に施行された同法は，障害を理由とした差別をなくすことを趣旨とし，不当な差別的扱い及び合理的配慮の不提供のない社会を目指し，社会的障壁の除去をうたったもので，具体的には社会における事物，制度，慣行，観念などからくる障壁を改善しながら，全ての人が安心して社会参加でき，暮らすことができる地域社会の確立を目指すもので，国や地方公共団体などは一定の法的義務を負うことも明記されています。　福山市では，この間，２０１７年１２月議会での福山市こころをつなぐ手話言語条例制定をはじめ，本年度はＮｅｔ１１９緊急通報システムの導入など，誰もが安心して暮らせる地域社会の構築に向け様々な施策に取り組んできており，一定の評価を行うものです。　また，今この間の障害者施策を総括し，今後の基本方針や具体的取組の考え方などをまとめるため，２０１６年３月に策定した福山市障がい者保健福祉総合計画と２０１８年３月に策定した福山市障がい福祉計画２０１８を一体化して，２０２１年度からの新たな考え方である福山市障がい者プランの策定を行うこととし，議論が進められています。　そこで，改めてこの間の障害者施策についての取組の経過，それらによる成果や課題，実効性のある福山市障がい者プランの推進など，今後の基本方針について幾つかお尋ねします。　まず，この間の福山市障がい者保健福祉総合計画及び福山市障がい福祉計画２０１８について，どのように総括しているのか，お聞かせください。　次に，福山市障がい福祉計画２０１８については，児童福祉法の改正などを踏まえ，障がい児福祉計画を含むものとして示されましたが，その成果などをどう捉えているのか，お聞かせください。　次に，障害者施策を進める上で必要な財源確保策についてです。　さきにも若干触れましたが，２０２１年度以降の財政状況は，国，地方を通じて大変厳しいことが予測されています。その中で，障害者施策を含む社会保障財源の増嵩傾向は今後も続くものと推計されています。　私たちは，この間の議論の中でも，憲法で保障されている生存権を守るためには，社会保障関係費など必要な財源は確保すべきと主張してきましたが，改めて，福山市障がい者プランを進めるために必要な財源確保策についての基本的考え方をお聞かせください。　次に，当事者などからの要望に対する考え方についてです。　障害者差別解消法の理念の具現化は，当然，当事者や関係者の声が施策に反映されることが基本でなければならないことは言うまでもありません。この間，福山市には当事者から様々な要望などが出されているものと理解していますが，具体的課題について，どのような検討がなされているのか，現時点での考え方をお聞かせください。　まず，福山市こころをつなぐ手話言語条例制定後の施策展開についてです。　手話への理解の促進，学校教育における取組，手話通訳者の養成や拡充について，どのような取組を行われているのか，お聞かせください。　また，本年６月５日の参議院本会議において聴覚障害者などによる電話の利用の円滑化に関する法律が可決され，２０２１年度から電話リレーサービスが公共インフラとして整備されることになりますが，福山市としての取組方針をお聞かせください。　次に，いわゆる無人駅の増加に対する課題についてです。　福山市内でも，赤坂駅など幾つかの駅で本年３月から無人化となり，障害者団体などから安全面での課題など，幾つかの懸念が寄せられています。例えば，乗降に際して事前の職員派遣の要請などです。　本年のバリアフリー法改正の中では，無人駅で事業者が障害者のために取り組むべきガイドラインを作成すべきことを国に求める附帯決議がつけられていますが，福山市としてどのような課題意識を持っているのか，また事業者であるＪＲ西日本への要望や対応などについて，それぞれお聞かせください。　次に，老朽化している視覚障害者地域活動支援センターについての方向性，また福山市や福山市議会宛てにも要望書が出されていますが，暗所視支援眼鏡を福山市の日常生活用具として認定することについて，それぞれ考え方をお聞かせください。　次に，家庭内でやむを得ず人工透析を実施している人への補助を求める声が当事者から寄せられていますが，どのように考えているのか，お聞かせください。　次に，この間も様々な議論をこの場でも行ってきましたが，いわゆる親亡き後についてです。この間の対応や課題，今後の考え方などについてお聞かせください。　次に，障害者の法定雇用率についてです。　２０１８年４月１日から障害者の法定雇用率が改定され２年半経過しており，現在は２０２１年３月末までの暫定措置期間中の雇用率が適用されています。具体的には，民間企業で２．２％，国，地方公共団体で２．５％，教育委員会で２．４％となっています。　そこで，お尋ねします。　福山市の法定雇用率の達成状況について，まずお聞かせください。　次に，暫定措置期間は今年度で終了し，以後それぞれ０．１ポイントずつ引き上げられることが予定されていますが，今後の障害者の法定雇用率達成への考え方，障害者が安心して働けるための条件整備に向けた考え方などをそれぞれお聞かせください。　あわせて，福山市の今後の障害者雇用の考え方についてお聞かせください。　次に，児童虐待の現状と今後の考え方についてです。　広島県警が２０１９年に摘発した児童虐待事件は，過去最多の５９件に上り，児童虐待に関する相談件数も過去最多の１６６０件だったことが明らかにされています。全国的にも児童虐待は増加傾向にあり，１１月に示された厚生労働省のまとめでは，２０１９年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数が約２１％増え，１９万件を超えたとのことです。さらに，今コロナ禍の中にあって，児童虐待やＤＶなどが増加傾向に向かうのではないかとの指摘もあり，それらへの対策が急がれていると考えるものです。　一方で，本年４月には，親権者などによる体罰の禁止などを盛り込んだ改正児童虐待防止法及び改正児童福祉法が施行されており，それらの効果に対する期待も大ではないでしょうか。　そこで，幾つかお尋ねします。　まず，福山市における児童虐待の件数の推移や特徴的な内容などの実態，これらから想定される今後の対応策の具体などをお聞かせください。　次に，本年４月に施行された改正児童虐待防止法と改正児童福祉法について，その趣旨を生かすための福山市のこの間の対応と今後の考え方をお聞かせください。　次に，この間の本議会における議論の中で枝廣市長は私たち会派の質問に答え，子ども家庭総合支援拠点について，関係機関と連携しながらリスクの高い子どもとその家庭に対し専門性を発揮した支援を行うもので，配置する職種は心理担当職員や保健師，保育士，社会福祉士の資格を持つ職員などで，国が示す基準によれば１１人程度の配置，２０２１年度中の設置を目指すとの考え方を示されています。　そこで，改めてお尋ねします。現在の進捗と今後のスケジュールなどについてお聞かせください。　次に，今後のごみ処理の在り方についてお尋ねします。　２０２４年８月の稼働を目指して福山市の次期ごみ処理施設建設事業がスタートしています。先般は，その姿図や建設に当たっての基本的考え方などに関する資料についても示されたところです。　さて，次期ごみ処理施設について，市民からは，今の施設と何がどう違うのかなどの疑問の声があるようです。そこで改めて，新旧施設の比較と新施設の優位性について具体的にお聞かせください。　次に，プラスチックごみの分別などの現状と今後の考え方についてです。　環境省と経済産業省は，包装資材や建材などのプラスチックごみの排出事業者に対し，２０２２年度からの適用を目指し，リサイクルを義務づける方針をまとめたようです。また，これに先立ち，家庭のプラスチックごみについても，２０２２年度以降，容器包装リサイクル法に基づくプラスチックごみに加え，洗面器やバケツなどその他のプラスチックごみも含む新たな分別区分，プラスチック資源を設け，一括収集する方向を固めたとのことで，これらの方針はいずれも２０２１年度中に検討が行われるとのことです。　そこで，福山市として現時点で考えられる課題などについてお聞かせください。　以上です。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　法木議員の御質問にお答えいたします。　初めに，２０２１年に向けた市政運営についてであります。　今年を振り返ると，新型コロナ対策に全力を傾けてきた１年でありました。これまでに延べで１３０人を超える感染者が発生しました。改めて，自らを感染リスクにさらしながら治療の最前線に立ち続ける医療従事者の皆さんをはじめ，多くの方々の献身的な御努力に対しまして，心から感謝いたします。　しかし，その後も新規の感染が収まらず，今医療現場は逼迫しつつあります。長期にわたるコロナの影響により，市民生活や経済活動も厳しい状況に置かれています。さらなる感染拡大が不安を呼び，またその不安が感染していくという悪循環は，何としても断ち切らなければなりません。市民生活の不安解消のためにも，強い危機感を持って市役所一丸となって感染防止対策に全力で取り組みます。　また，社会経済活動の回復に向けた歩みを一歩一歩，用心深く進めていきます。新たな日常の構築を目指し，社会全体のデジタル化も加速します。コロナ禍を乗り越え，暮らしに安心を取り戻し，未来を担う子どもたちが将来に希望を持てる都市づくりを進めていきます。そのための指針となる（仮称）福山みらい創造ビジョンを新年度からスタートさせます。引き続き，スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に据え，現場主義の取組をさらに徹底する中で，安心と希望の都市の実現に向け，全力で取り組んでまいります。　次に，総合的な財源確保策についてお答えいたします。　新型コロナの影響などにより，市税収入の見込みが過去１５年間で最大の減少幅となるなど，新年度の一般財源の総額は今年度を大きく下回るものと考えています。一方で，扶助費や保険会計への繰出金などの社会保障関係費が引き続き増加し，また次期ごみ処理施設の建設などの投資的経費が増加することから，財源不足が見込まれています。　こうした厳しい財政状況ではありますが，福山の未来に対する投資をやめるわけにはいきません。このため，新年度の予算編成においては，持続可能な財政の維持，構築に向けて，３つの視点から成る総合的な財源確保策に引き続き取り組んでまいります。　まず，行政事務のスマート化として，ＲＰＡを拡充するほか，各種業務のオンライン化やペーパーレス化，キャッシュレス化などに取り組み，行政コストの節減に努めます。　次に，既存財産を活用した収入の拡大として，ネーミングライツや広告収入，ふるさと納税などの寄附金収入のほか，遊休財産の処分などにも取り組んでまいります。また，民間活力の活用などによる公共サービスの再構築として，学校の水泳授業における公共及び民間プールの活用などにより維持管理コストの縮減を図ります。　次に，新年度の財政調整基金をはじめとした基金活用の考え方についてお尋ねがありました。　基金については，これまでも各年度の収支状況を見る中で可能な限り積立を行うとともに，市債の発行額や残高の推移などを見通す中で効果的な活用に努めてきました。新年度は，本市の未来づくりへの投資が本格化します。財政需要や収支の状況をしっかりと見極めてまいります。　次に，コロナ禍における市民負担の考え方についてであります。　市税については，市民負担の公平性の確保に努め，納税者の信頼を得る中で自主財源の確保に努めていきます。　なお，新型コロナに係る軽減措置や減免制度については，適正に運用してまいります。　また，使用料等各種収入金については，これまでも市民生活に配慮しながら市民負担の抑制に努めてきました。今後も，負担の公平性の確保や受益者負担の原則を踏まえ対応してまいります。　次に，市民生活の安心・安全の確保，雇用や経済活動の活性化策などについてのお尋ねであります。　クラスターの発生により再び広がりつつある感染拡大への不安を払拭し，市民生活に安心を取り戻さない限り，地域経済の再生への道筋は描くことができません。新年度に向けては，何よりもまず検査体制の充実や医療提供体制の確保をはじめ，市独自のガイドライン職場編のｅラーニングの受講など，市民，事業者の皆様の御理解と御協力をいただきながら感染防止対策を徹底します。　さらに，新たな日常の構築に向け，非対面型のビジネスモデルへの転換など，社会全体のデジタル化を推進します。　また，事業者の売上向上や雇用の維持，確保についても，状況を見極めつつ，必要な支援の継続について検討し，社会経済活動を下支えします。　引き続き，コロナ対策のロードマップに基づき，時期を逸することなく必要な支援策を打ち出していくことで，市民生活の安心・安全の確保と社会経済活動の再開の両立を目指してまいります。　次は，来年度のイベントについてであります。　開催については，国及び県の対処方針などを踏まえ，また各実行委員会で感染症の状況を注視する中で判断していくこととなります。　なお，来年度においては，現時点で中止を決めたものはありません。　次に，本市を行ってみたいまちとするための施策展開についてであります。　本市には，福山城や鞆の浦をはじめ，明王院や砂留など価値ある歴史，文化資源やばら祭，夏まつりなどの魅力あるイベントなど，多くの観光資源があります。本市では，情報発信戦略基本方針を策定し，魅力の発信に取り組んでまいりました。その結果，首都圏における鞆の浦の認知度が２０１７年平成２９年の１１．９％から２０１９年令和元年には１４．２％へ向上するとともに，特に思いつかないについても２０１７年平成２９年の調査からは１３ポイント改善しました。　知名度アップに向けては，息の長い取組が必要です。その中で，築城４００年記念事業や世界バラ会議など重要イベントを好機と捉え，より多くの人に行ってみたいまちと認識いただけるよう取り組んでまいります。　次に，ＪＲ福山駅周辺の再整備についてであります。　駅北口広場整備については，本年８月１３日にＪＲ西日本から，新型コロナの影響により，本市とＪＲ西日本が締結した協定について再協議の申入れがありました。これを受け，本市とＪＲ西日本は今年１０月に確認書を取り交わし，来年の３月末を期限として，ＪＲ西日本は速やかにホテル用途を除くよりよい計画を策定し，協議を行うことにしています。　次に，ＪＲ福山駅周辺の再整備についてであります。　駅前再生は，今年３月に策定した福山駅周辺デザイン計画に基づき，社会情勢の動向を見極めながら事業を進めていくことにしています。駅北口広場整備については，ＪＲ西日本との協議に時間をかけていますが，このことがデザイン計画全体を遅らせることにはなりません。引き続き，三之丸町地区優良建築物等整備事業や中央公園パークＰＦＩ事業など，必要な事業を計画どおり進めていきます。　現在，新型コロナの感染拡大により厳しい社会情勢が続いていますが，将来を見据え，それぞれの事業が効果を発揮するよう，引き続き官民が連携して取り組んでまいります。　次に，今年度の出生数の見込みと２０２１年度令和３年度の見通しについてお答えいたします。　近年の出生数は，２０１１年平成２３年の４６２６人をピークに，その後緩やかに減少しています。今年４月から１０月までの７か月間の出生数を前年同時期と比較すると１８人の減となっており，横ばいで推移はしておりますが，今後はコロナ禍における雇用情勢の悪化など，出産環境への不安から減少が懸念されます。これまでの妊娠届出件数の状況から推計すると，今年度の出生数は昨年度に引き続き３７００人を割り込む見込みであり，来年度の出生数はさらに減少すると見ています。　次に，少子化対策の方向性についてであります。　今後は，コロナ禍における市民の意識変化を捉えつつ，子育てへの不安，さらには子どもを持つこと自体への不安を払拭していくことが必要と考えています。このため，商業施設におけるあのねの再開を急ぎ，より気軽に相談できる環境を早期に整備するとともに，男性の家事や育児への参加を促進する取組を企業との連携で進めてまいります。　また，この備後地域で子どもを安心して生み育てられることができるよう，小児，周産期医療の充実を図ります。　子どもや子育て世帯が笑顔で楽しく過ごせる社会となるよう取り組んでまいります。　次に，子どもの貧困の現状と今後の取組方針についてであります。　本市が実施した子どもの生活実態調査では，生活困窮層に属する世帯が全体の１割という状況でした。世帯類型別に見ると，ひとり親世帯における生活困窮層の割合は３割を超えており，２人親世帯に比べ，かなり高い状況が見られました。こうした状況を踏まえ，今年度から５年間の福山市ネウボラ事業計画に子どもの貧困対策を盛り込みました。また，子どもの貧困は周囲が実態に気づきにくいことから，生活困窮者自立支援法に基づく支援会議を設置し，福祉や教育，住宅，就労などの実務者が集まり，情報の共有を図りながら，その家庭の課題を早期に把握し，適切な支援につなげています。　引き続き，ネウボラ事業計画に盛り込んだ事業を着実に実施し，必要な支援に取り組んでいきます。　次は，障害者施策についてであります。　まず，福山市障がい者保健福祉総合計画及び福山市障がい福祉計画２０１８の総括についてお尋ねがありました。　両計画に基づき，もっと地域で暮らす，もっと働ける，子どもの健やかな成長を支援することを基本方針とし，障害のある人の自己実現を支援するための取組を進めてきました。　まず，もっと地域で暮らすを支援するためには，生活の受皿として目標数を超えるグループホーム３４人分を整備してきました。　また，もっと働けるを支援するために，就労の安定に向け，経営改善が必要な就労継続支援Ａ型事業所８事業所に対して指導を行いました。そのうち，３事業所において改善が図られ，残る５事業所については，引き続き指導を継続しています。　福山市障がい福祉計画２０１８には，障害児に対する福祉施策を子どもの健やかな成長の支援として盛り込み，福山ネウボラによる妊娠から子育てまでの切れ目のない支援の中で，発達に課題のある児童の早期療育につなげてきました。現在策定中の福山市障がい者プラン素案には，これまでの取組をさらに推し進める具体的な施策や数値目標を掲げ，次年度からのより一層の施策展開につなげていきます。　厳しい財政事情にあっても，障害のある人が地域で安心して暮らせるよう，引き続き必要な財源を確保し，効率的，効果的な障害者施策の展開に努めていきます。　次に，当事者などからの要望に対する考え方であります。　まず，福山市こころをつなぐ手話言語条例制定後の施策展開についてであります。　手話への理解を深めるため，聾者を講師とする手話出前講座を２０１９年度令和元年度には１４回開催し，７５５人が受講されました。このほか，ホームページ等を通じ，動画も活用した手話の普及啓発に努めています。　また，学校教育においては，小中学校で使用する副読本に手話や手話言語条例の趣旨，手話による日常的な挨拶などを掲載するとともに，出前講座を授業で活用することで手話に親しむ機会を増やし，子どもたちの興味や関心を高めています。　手話通訳者の養成については，講習会など手話を学ぶ機会を拡充し，２０１９年度令和元年度には，講習会の入門課程を８会場で，基礎課程を３会場で実施し，１２９人が修了されています。また，手話講師を養成するための研修受講費用についても支援を行っています。　電話リレーサービスは，聴覚に障害のある人の日常生活の安心や社会参加の促進につながるものであり，サービス内容や登録方法などの周知に努めてまいります。　次に，無人駅についてであります。　ＪＲ西日本は今年３月から備後赤坂駅や駅家駅などを無人化しましたが，事業者は個々の障害に応じた取組を行う必要があります。このため，無人化に先立ち，ＪＲ西日本に対し障害者団体への説明会の開催を要請しました。現在，障害者団体，ＪＲ西日本，本市の３者でスロープの設置など施設の改善や乗降時の支援体制について協議しています。　今後も３者が連携して安全の確保に取り組んでいきます。　次に，視覚障害者地域活動支援センターについてであります。　設置者である広島県視覚障害者団体連合会や活動主体である福山市視覚障害者福祉協会，そして建物所有者である福山市社会福祉協議会の意向を伺う中で，その在り方について調整してまいります。　次に，暗所視支援眼鏡についてであります。　暗所視支援眼鏡は，夜盲や視野狭窄などの障害のある人が利用することで，明るく広い視野が得られ，社会参加につながるものであります。日常生活用具費支給事業の対象品目として取り入れるよう準備をしています。　家庭内でやむを得ず人工透析をしている人への補助については，在宅で医療的ケアをされている方々の実態を踏まえ，判断してまいります。　次に，いわゆる親亡き後の考え方であります。　親亡き後の不安に対応するためには，障害者の権利や財産を守るための権利の擁護，安心して生活することのできる住環境の整備，そして地域での在宅生活を支える支援体制が必要であり，障がい福祉計画に基づいて取り組んできました。　まず，権利擁護については，障害者が後見人による支援を速やかに受けられるよう，三士会，弁護士会，司法書士会，社会福祉士会でありますが，この三士会や障害福祉サービス事業者，民生委員などによる地域連携ネットワーク体制の構築に今年度から取り組んでいます。　住環境の整備については，グループホームの整備を進めてきました。そして，在宅生活を支える支援体制については，地域の相談支援専門員と障害福祉サービス事業者が組織の枠を超えて協力，連携し，安心して相談でき，緊急時の受入れにも対応できる体制の構築を図る必要があります。現在，福山市障がい者総合支援協議会の相談支援部会や相談支援事業所連絡会を毎月開催しながら，その協議を重ねております。　次は，障害者の雇用についてであります。　地方公共団体における法定雇用率は，２．５％であります。本市の場合，昨年度の雇用率は２．６６％でしたが，職員の退職と採用の関係から，本年度は２．４５％になっています。来年３月１日には法定雇用率が２．６％に引き上げられることを踏まえ，今年度，採用枠を増やすとともに，職種も拡大して募集をしています。　引き続き，障害者の能力発揮や社会参画を推進するため，積極的な雇用に努めてまいります。　次に，民間企業における障害者雇用についてであります。　一定規模以上の民間企業においても法定雇用率が定められており，積極的な雇用が求められます。そのため，本市では，広島労働局やハローワーク福山等と連携し，障害者雇用促進セミナーや合同面接会を開催するなど，民間企業の法定雇用率達成を支援しています。　次に，障害者が働けるための条件整備についてであります。　安心して働いていただくためには，障害の種類や特性に応じた職場環境と本人に適した仕事内容を選ぶことが大切であります。そのため，障害の状況を相手に伝える就労パスポートや短期的な雇用から常用雇用につなげるトライアル雇用の活用などをセミナー等で紹介をしています。　また，就職後は，障害者や事業主に対してアドバイスを行う専門家の派遣や国や市の雇用助成金などにより，職場での定着を支援をしています。　次に，児童虐待防止の取組についてであります。　本市に寄せられた児童虐待の相談・通告件数は，２０１９年度令和元年度５６５件で，前年度から約２０％増加し，過去最高になっています。また，２０２０年度令和２年度９月末までの相談・通告件数は約３４０件であり，昨年度の同時期とほぼ同じ件数となっています。虐待種別では，２０１７年度平成２９年度から心理的虐待が５割を超え最も多く，続いて身体的虐待，ネグレクト，性的虐待の順になっています。　なお，新型コロナの影響は現在のところ見受けられません。　これからも，虐待の迅速な調査を行い，専門性の高い相談対応や積極的な訪問による継続的な支援を行うなど，体制づくりに努めていきます。　次に，改正児童福祉法等の趣旨を生かすための本市の取組についてお尋ねがありました。　２０２０年令和２年４月に施行された改正児童福祉法等において体罰禁止が明記されました。これまでも，体罰禁止について保育所や学校など，職員に研修を行ってきましたが，改めて法改正の趣旨を徹底しました。　また，広報ふくやまでの周知や市が作成したリーフレットを子育て家庭に配布するなど，広く啓発を行っています。加えて，ネウボラ相談窓口あのねでの面談や家庭訪問の際には，リーフレットを活用し，体罰などによらない子育てのための工夫についてアドバイスを行っています。　次に，子ども家庭総合支援拠点についてであります。　今年度から人材育成に取り組み，２０２１年令和３年４月１日のスタートに向け，国が示す基準である子ども家庭支援員，心理担当支援員，虐待対応専門員を合計１１人，常時確保できるよう準備を進めています。　今後は，支援拠点の専門性とネウボラ相談窓口あのねが一体となり，虐待の未然防止に努め，またリスクを抱える妊婦や子育て家庭への在宅支援を強化するなど，未来を担う子どもの命を守り，希望の子育てを実現していきます。　次に，次期ごみ処理施設についてであります。　現在は，３つの焼却施設とごみ固形燃料工場において燃やせるごみなどの処理を行っています。このうち焼却施設は，老朽化が著しく施設規模も小さいことから，非効率な施設運営になっています。また，ごみ固形燃料工場については，老朽化に加え，燃料の供給先である福山リサイクル発電事業が２０２４年令和６年３月で終了します。このため，４つの施設を休止し，新たにごみ焼却施設を整備するものであります。　新しい施設は，地震や津波など大規模災害にも対応できる耐震性を有し，また高い環境性能を有しています。新施設では，既存の４施設を１か所に集約するほか，府中市，神石高原町との広域処理とするため，現在の施設に比べ，安定的かつ効率的な運営が可能となり，コストやばいじん・温室効果ガス排出量が削減されます。また，既存の焼却施設では焼却残渣を全量埋立処分としていますが，新しい施設では，焼却残渣を全量資源化することにより，最終処分場の延命化につながります。　次に，プラスチック製のごみについてお尋ねがありました。　本市では，２００６年度平成１８年度から，プラスチック製のごみのうち容器包装プラスチックごみはリサイクルとして，また洗面器やバケツなどのプラスチック製品は燃やせるごみとして分別し，収集しています。　国においては，プラスチック製のごみを全てプラスチック資源として一括回収する方向で議論しています。その場合には，ごみの分別，収集運搬体制や選別の工程を見直す必要が生じてまいります。効率的な資源循環につながるよう，国の動向に注視する中で検討してまいります。　以上で，法木議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆３４番（法木昭一）　ボリュームのある質問に対して丁寧な御答弁をいただきまして，感謝を申し上げたいと思います。　全体的な課題については，今日すぐ結論の出るものばかりでは当然ありませんので，これからまた続いて議論もさせていただきたいと思います。　今日は，何点かに絞って再質問なり要望をさせていただきたいと思うんですが，まず，いわゆるコロナ禍という状況についてであります。　この間，福山市長をはじめ行政関係者の皆さん，そして医療関係者の皆さん，質問の中でも申し上げましたが，市民の皆さん，本当に大きなお力添えをいただきながら今日を迎えていることに，改めて敬意を表したいというふうに思います。　ただ，今の状況を見ますと，例えば旭川市は医療崩壊の危機というふうなことも言われる中で，大変な状況を迎えております。その状況は，何も旭川に限ったことではないですよというのが一般の論調ではないかなというふうに思っています。これからさらに万全を期していただきたいというふうに思いますし，あわせて，コロナ対策の中枢，中心となるべき医療，保健機関，それから行政機関，こうしたところについては，それこそ中枢機能を損なわないように気をつけて対応していただきたいというふうに思っておりますし，このことは要望させていただきたいというふうに思います。　そこで，１点お尋ねをしたいんですけれども，市民生活の安心・安全を守るという観点で，春先，第１波のときに，市の職員の皆さんもテレワークであったり，席の配置の検討であったり，あるいは会議のスリム化であったり，時差出勤であったり，そうした取組を行われておりました。それは一定期間実施をされて終了ということになっていると思いますが，そうした勤務形態を工夫した中でどのような成果があったのか，そしてこれから先，第３波，第４波ということが懸念されていますけれども，今後どのような勤務形態を模索すべきなのか，そのあたりについて，ぜひ今時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　コロナ禍における４月，５月，特に職員の勤務状況の御質問でございます。　４月，５月，コロナのピーク，第１波があったときに，テレワークでありますとか分散勤務，そういったものの取組を行いました。分散勤務に当たりましては，実数で総勢７２６人の体制，そしてテレワークについても職場で多くの職員が実施をして，職場の分散勤務，そういったものが図られたというふうに考えております。　ただ，そういった中で課題といたしましては，自宅でできる業務が限られてしまう，そういったようなネット環境でありますとか，そういったような状況の把握もございました。そういった中で，本年８月から，自宅から庁内のネットワークに接続できるよう，テレワークの専用端末，これも１００台を用意するとともに，職場との議論を要するもののコミュニケーション，そういったものも積極的に行えるようにインターネット端末，これを今月から随時１０００台職場に配置することによって，よりデジタル化，そういったものを図っていきたいというふうに考えております。　議員御指摘のように，今第３波が来ている中で，業務継続計画，そういったものも徹底していく中で，市民サービスに支障を来さないように取り組んでまいりたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◆３４番（法木昭一）　第１波のときの状況を検討，検証しながら今工夫を重ねて努力もされているという状況は理解をさせていただきたいと思います。　先ほども言いましたけど，中枢機能が失われるということは，当然事態の混乱を招きかねないという状況になると思いますので，そのあたりをぜひ気をつけてやっていただければと思います。　次に，新年度の予算編成に関わって，観光イベント等についてお尋ねをさせていただきました。　現時点で，市長の先ほどの答弁では，中止は考えていないと。ただ，今後の状況を見る中で，あるいは実施自体がしてないものも当然ありますから，そこらあたりの検討状況を踏まえて対応したいという答弁であったと思います。　いずれのイベントも，市民は本当に期待をしているイベントだと思うんですね。花火にしろ，ばら祭にしろ，鯛網にしろ。それをやることが是か非かという問題ももちろんあるんですけれども，これから先，元気の出る福山市をどう構築をしていくのかという一つの素材になるイベントでもあろうかというふうに思っております。当然，駄目ですよというケースも想定はされますけれども，できる限り市民の期待に応えるような対応を取っていただきたいし，万が一中止ということになるのであれば，早い段階での結論を出していただいて市民の皆さんにお伝えをする，そのことも大事なのではないかなというふうに思っていますので，それは要望とさせていただいておきたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。　それから，駅前周辺の再整備についても質問させていただきましたが，市長答弁の中で，デザイン計画の進捗とは別に考えたいという答弁もいただきました。そういうことになれば，例えば，私たちはこの間主張してまいりましたけれども，福山城南側道路の歩行者空間化等についても検討すべきでないかなと。駅北口の混雑解消という意味で，グリーンスローモビリティも導入をされておりますけれども，そうした状況の中で検討すべきではないかなということも提案もさせていただきました。ここらあたりが市民の期待に沿える事業になるように，これも要望させていただきたいと思いますけれども，具体的な計画，あるいは事業に結びつくような取組をぜひ進めていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。　次に，人口減少対策ということなんですけれども，市が先般発表した総合戦略の自己評価，これも質問の中で少し触れたつもりではあるんですが，転出超過に歯止めがかからないということが一つの大きな課題として上げられていると思うんです。あわせて，これも質問の中で触れましたけれども，現状出生率，特殊出生率１．６を１．９に上げていきたいという思い，ここらあたりの具体について，どのような方向性を持っていらっしゃるのか，これは改めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　人口減少対策についての御質問でございます。　転出超過に歯止めがかかっていないといった部分について，それと市民希望出生率へ向けての取組でございますが，人口減少の強化策を取りまとめさせていただきまして，それに基づいて，今，毎年度アクションプランを打ち出させていただいております。その中で，具体的な人物像ということで９つのペルソナ，そしてその中で４つの重点ペルソナという形で設定をしております。　特に転出超過になっているところが２０代，そして３０代前半までといったところで，そのあたりは，進学やその後の就職に伴ってといったところでございます。ペルソナの取組の中の一つとして，関西圏などへ進学をしている学生などに，例えばターゲットを絞って市内の企業の魅力を伝えていくとか，また高校生や大学生の頃からキャリアデザインといったことで，将来の生活設計をより意識していただくような取組といったところを今やっております。　地道な取組になるかもしれませんが，今回コロナ禍において，そういったペルソナ自身の意識のほうも変化があるかもしれませんので，そういったところをしっかり捉えながら，また大都市圏にいらっしゃる若い方などを中心に地方都市への関心も高まっているといったような，そういった報道もされておりますし，そういった調査結果のほうも出ておりますので，そのあたりもしっかり見ながら，関係人口づくりから始めていくということになるかもしれませんが，そのような受入れ環境の整備なども，ワーケーションといった取組を中心に広めていっていけたらいいのかなというふうに思っておりますが，いずれにいたしましても，そういう具体的な人物像の満足度につながるような取組を全庁挙げて，そして民間と連携をしまして取組として進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３４番（法木昭一）　地道な取組であり，息の長い取組になるのは，これはやむを得ないというふうに思うんですね。特に，統計的にも要因の一つとして１０代，２０代，３０代ぐらいの女性の流出が大きいということは，これも数年前から言われていることでございます。過去には，駅前女子カフェ等もやられた経緯もある，いろんなことを取組をされている経緯はもちろん私も承知をいたしておりますけれども，もう一つ踏み込んだ何か，これは私自身が答えを今持っているわけでは当然ありませんけれども，お互いこれから議論をしながら，よりよい方向性を求めていきたいというふうに思いますので，ぜひ，これまた御検討をお願いしたいと思います。　次に，障害者施策について幾つかお尋ねをしたいんですけれど，まず障害者施策を進める上での財源確保についてでございます。　なぜこれを聞くかと申しますと，ちょっと皆さんには理解しづらいかも分からないんですけど，当事者の声として理解していただきたいんですが，最近とみに，財源，あるいは財政圧迫の理由の一つに社会保障関係費が増加をしていますよと，その中で障害福祉関係費も増えていますよという言葉がついて出てくる書類が多いと私たちは思ってるんです。そうすると，障害を持った当事者の皆さんは，どうも違和感を覚えるという声を聞くんですね。なぜかというと，自分たちの福祉が市の財政を圧迫してるんではないかというような感覚に陥られる方もいらっしゃる。直接的には関係ありませんよ，必要な財源は福山市も確保していますよ，そして今日の市長答弁でも，必要な財源は確保しながら障害福祉施策を進めていきたいという言葉はいただいたんですが，改めて，これは財政当局にも一回お聞きをしたいというふうに思うんですけれども，財源確保の考え方，改めていま一度御答弁をいただきたいと思います。 ◎財政部長（花村祥之）　障害者施策をはじめとする社会保障関係費の財源の確保についてということでございました。　そもそも，社会保障関係費につきましては，これは国が構築をされております社会保障制度，そういった枠組みの中で運用されているものと考えております。したがいまして，その財源につきましても，国ですとか県などが財源措置をされている，そういう状況になっているかと思います。　先ほど議員申されましたように，近年，社会保障関係費は実際増加傾向にございます。それは事実でございますけれども，必要な施策，そういったものを進めていくためには，国や県，それから市も含めてですけれども，それぞれの役割分担の中で必要な財源を確保していく，そういった必要があろうかというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３４番（法木昭一）　現実として，書かれていることは理解できるんですけれども，当事者の声としてそこは受け止めていただきたいということと併せて，合理的配慮というのは言葉の中でも必要だというふうに思うんです。そのあたりをぜひ御検討をいただければというふうに思います。　次に，障害者施策に関わって，ＪＲの対応を幾つかお尋ねをさせていただきました。駅家駅の改修については，最近直近の報告もいただいております。幾らか当事者の声を踏まえて，屋根ですとか段差ですとか，そこらあたりの取組は進められているというふうにお聞きをいたしております。ただ，一番最初の３者協議の場でいろんな意見が出たことについて，最初の取っかかりのところで，ＪＲ西日本はその意見を聞く気があったのかなということが皆さんから出されている意見なんですね。　改めてお聞きをするんですけれども，ＪＲ西日本が障害者施策を進める上でどのような立場なのか，そして福山市はどのように働きかけをしているのか。　それから，１１月２９日だったと思いますが，東京メトロのほうで視覚障害者の転落事故がありました。一方で，広島駅は，新幹線ホーム，１１番ホームだったですかね，１つだけ，いわゆるホームドアを設置をするという報道もありました。福山駅についても，この議会の中でも，ホームドアの設置を急いでほしいということをＪＲにぜひ言ってほしいというようなことも議論させていただいてきました。ほかの会派の方もそういう意見も申されておりましたけれど，改めて，ＪＲに対する対応はどのように今行われているのか，お聞かせいただきたいと思います。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（市川清登）　ＪＲの無人化駅に関わりまして，市としてＪＲとどのような対応を行っているかといった御質問でございます。　本市としましては，ＪＲとは定期的に関係機関，広島県やＪＲ，そして関係市町も含めまして定期的な協議の場を持つようにしておるところでございます。そうした中におきましても，先ほど議員御指摘がありました無人化に関わること，あるいはホームからの転落に関わりましてホームドアの設置に関わること，こうした議題について随時お話をしているところでございます。国からも，ＪＲに対して事業の推進に努めるよう方向性も求めているところでございますけれども，ＪＲとしましては，緊急性の高いところから順次進められていくといったこととお伺いしております。具体的には，ホームドアで申し上げますと，１０万人以上の駅を早急に対応していき，それ以外の乗降者の皆様が少ないところにつきましては，内方線付きの点状ブロックを行っていくといったようなことで，できる限り障害者の方に配慮した取組となるよう努めているとも理解しております。　具体的には，福山市内のホームドアについては，引き続きＪＲに働きかけを行っていきたいと思っておりますけれども，現時点では市内のＪＲ全ての駅舎においてホームの転落の方向を示した内方線付きの点状ブロックは全て設置が完了したといった状況になっております。それから，駅家駅の改築につきましても，視覚障害の方，あるいは聴覚のほうの障害の方，様々な角度から御意見をお聞きする中で，でき得る対応をＪＲに求めていっております。　引き続きしっかり協議しながら，障害者の皆様が安心して使える駅舎あるいは移動手段となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　よろしくお願いいたします。 ◆３４番（法木昭一）　状況はよく分かりました。　できれば福山市がリーダーシップを取っていただいて，誰にでも優しい，駅ですから，民間事業者の構造物ですから，どこまで言えるかというのは，もちろんあるかも分かりませんけれども，少なくとも準公共施設であるというふうに思いますので，働きかけをしていただきたいということを要望いたしておきたいと思います。　それから，障害を持った皆さんからの要望については，それぞれ検討いただいていたり，暗所視支援眼鏡については対象とすべくという御答弁もいただきましたから，これからも要望に沿う形で取組を進めていただきたいということを要望いたしておきたいと思います。　親亡き後について，一つ当事者の方の声を皆さんにお伝えをするんですけど，現実の問題として，３７歳の男性がこの夏亡くなりました。デュシェンヌ型の筋ジストロフィーでありまして，以前私は，この方も含めて福山の病院で預かってくれるところはないだろうかと，最期を迎えるところがないだろうかという議論もさせていただきましたが，結局徳島病院でお亡くなりになったということなんです。いろんな相談をしたけれども，福山で重度の場合には廿日市へ行くか徳島へ行くかというような選択しかないということもおっしゃっていらっしゃいました。もちろん病院の立場でいうと，いろいろ御意見もあるんだろうとは思いますけども，現実そういうことがあったということで。　この方は，お父さんが先に亡くなられたんです。お母さんが最期みとられたんですけれども，このお母さんがもし先に逝っていたら，この子はどうなったんだろうかということを，そのお母さんの兄弟の方がおっしゃっておられました。亡くなったときには，霊柩車を伴って徳島まで迎えに行ったということであります。　状況として，これでいいのかなという思いが私はいたしています。全て親亡き後，行政が，あるいは公的機関が面倒を見るということにはもちろんならないかも分かりませんけれども，少しでも，一人でも多くこの福山で最期を迎えられるような体制，そして親が不幸にして先にお亡くなりになっても福山で生きていける，そんな体制をぜひ検討していただきたいし，行政内部でも議論していただきたいということを，これは要望いたしておきたいと思います。　それから，障害者施策に関わって，法定雇用率，教育委員会が全国的に平均で見ても低いということが報じられてもいました。今日は，要望にとどめておきたいと思いますが，福山市の法定雇用率も一時期２．４５というふうに下がったということも今日答弁もいただきました。改正された障害者の法定雇用率に沿った形でこれからも取組を進めていただきたいというふうに思いますし，併せて課題として指摘をされているのが，知的障害，それから精神障害の皆さんの雇用率が低いということだというふうに思っています。このあたりについても，ぜひ御検討をいただきたいということを要望いたしておきたいと思います。　最後に，今後のごみ処理の在り方について質問をさせていただきました。　新施設は焼却残渣を全量資源化をするということで，最終処分場の延命化にもつながるというような答弁もいただきました。　改めてお尋ねをするんですが，リサイクル率というのは，今日どういうふうに推移をしているのか。それから，この間の議論の中で，最終処分場は５年とか１０年とか，そんな議論も闘わせてきた経緯があるというふうに思いますが，最終処分場，慶応浜と箕沖の残余年数，このあたりはどのように推計されているのか，お聞かせをいただきたいと思います。 ◎環境部長（清水直樹）　今後のリサイクル率の動向と最終処分場の残余年数についての再度のお尋ねであります。　２０２４年度令和６年度にごみ固形燃料工場が休止することに伴いまして，ＲＤＦ分のリサイクル率がゼロとなるため，リサイクル率は低下をする見込みと思っております。ただ，併せて同時に，次期ごみ処理施設の稼働に伴い，焼却残渣，こちらを全量資源化することにしており，リサイクル率はこの分は上昇する，少し上乗せされる見込みと思っております。現状，今年度，一般廃棄物処理基本計画の中間見直しを行っているところであり，これらの状況を踏まえて，新たな目標として掲げる予定としております。　続いて，箕沖最終処分場と慶応浜最終処分場の残余年数についてであります。　この２施設の残余年数につきましては，今年度，詳細な測量，ドローンを使った３Ｄ測量，こちらを実施をしたところであります。今後正確な残余年数を把握する予定としております。過去の答弁で，箕沖の処分場についてはおよそ２５年，慶応浜についてはおよそ９年というふうに答弁させていただいておりますけれども，こちらについても，正確な残余年数を今年度出していきたいというふうに思っております。　以上であります。 ◆３４番（法木昭一）　再質問も含めて御答弁をいただきまして，ありがとうございました。　今日は，障害者施策を中心にということで質問もさせていただいたんですが，４６万市民いらっしゃって，その中の少数かも分かりませんけれども，困っていらっしゃる市民も確かにいるんだということ，そして，その市民の皆さんが安心して暮らせる地域，まちづくりというのは，４６万市民の全体にとっても優しいまちづくりにつながるんだという思いで，これからもこの場で議論もさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたしまして，市長をはじめ，皆さんの御努力も併せてお願いをいたしまして，私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手）　（３４番法木昭一議員質問席を退席）　────────────────── ○副議長（大田祐介）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時２２分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　午後３時５０分再開 ○議長（小川眞和）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　この際，あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　次に，３２番池上文夫議員。　（３２番池上文夫議員登壇）（拍手） ◆３２番（池上文夫）　まず，人権条例の制定についてであります。　４年前の２０１６年という年は，我が国にとって改めて人権施策を考えるきっかけとなる年となりました。４月には障害者差別解消法，６月にはヘイトスピーチ解消法，１２月には部落差別解消推進法が施行され，既に４年が経過しました。　しかし，本市を含め，国内においては依然として，部落差別をはじめ，在日外国人などに対する人権侵害が後を絶ちません。人権を巡る環境はいまだに厳しい環境にあると言わざるを得ません。　人権に関わって，地方議会を巡る最近の動きとして，東京足立区議は，ＬとＧが足立区に完全に広まったら子どもが生まれない。足立区は滅んでしまう。また，埼玉県春日部市議は，性的少数者への差別撤廃やパートナーシップ条例導入を求める請願が出されたことに対して，性的少数者に関する相談者が窓口に少ないとの理由で，市内には差別はないし，私は差別していないと発言。その後，議会議長が不快な思いをされた方におわびするとしたが，本人は撤回もおわびもしないと言って開き直る姿勢を見せています。　残念ながら，本市でもここ数年の間に，差別落書きや個人を誹謗中傷する差別的ビラがばらまかれたり，インターネット上での部落差別を助長，拡大するなどの差別的な事案もいまだに発生しています。　しかし，本市では，人権施策基本方針，実施計画などに基づき，あらゆる分野で人権・生涯学習課が主管課となり，関係する部署が横断的に一体的な連携を図り，取組を推進して，適宜適切な対応を図っています。また，２０１３年に導入した登録型本人通知制度により，市民の人権侵害を未然に防ぐ取組もされています。　こうした中にあって，コロナ禍において感染者に対するデマ，偏見，差別や風評被害が続くことに対し，山口県長門市や愛知県豊橋市などでは，人権侵害の抑制に向けて差別防止の条例制定を進め，差別のない社会を目指すとともに，市民を守る積極的な取組を進めています。　また，１１月１８日の報道によると，自民党，公明党の政権与党が，コロナウイルス感染者等に対する差別を防ぐため，コロナ差別解消法の制定を目指して野党へも働きかけることが報道されていました。この法案は，感染者や医療関係者，その家族らに対して誹謗中傷したりする差別の解消を推進するものです。　そこで伺います。　本市が２０１０年１２月に実施した人権尊重のまちづくりに関する市民意識調査の結果を踏まえ，福山市人権施策基本方針は２０１２年３月，福山市人権施策基本方針実施計画は２０１３年３月にそれぞれ改定が行われていますが，改めて，本市の人権施策の基本と今後の方針をお示しください。　また，これまで私たち会派が提案してきた，部落差別解消推進法に基づく部落差別をはじめ全ての人権課題の解決に向けた条例については，これまでも市長からの答弁で，大学教授や人権研究所の代表者など５人の有識者から意識調査の結果や人権に関わる今日的な情勢を踏まえ，講ずるべき施策の内容や条例の必要性などを検討するという考え方も示されていますが，部落差別をはじめ，障害者問題などと併せながら，今日的な人権課題としてのコロナ禍における人権侵害やＬＧＢＴなどの新たな人権課題を含め，人権行政の推進をより確立させるための総合的な人権条例制定が必須と考えますが，改めて市長の考え方をお聞かせください。　次に，第８期介護保険事業計画についてです。　２０２１年度からの第８期介護保険事業計画について伺います。　国が２０１９年１２月２７日に取りまとめた介護保険制度の見直しに関する意見によると，今後の介護保険制度について，２０４０年を見据え，健康寿命の延伸を目指した介護予防，健康づくりの推進，地域保険としての地域のつながり機能，マネジメント機能の強化を目標にした保険者機能の強化，多様なニーズに対応した介護の提供，整備を目指した地域包括ケアシステムの推進，認知症との共生，予防の推進，持続可能な制度の構築，介護現場の革新の観点から介護保険制度の見直しを進めることが必要との所見を述べています。　こうした国の考え方を背景に，２０２５年を目指した地域包括ケアシステムの整備や，さらに２０４０年には高齢者人口のピークを迎え，生産年齢人口の減少も想定されており，必要な介護サービスを安定して提供できる環境を整えることが重要であると言われています。　また一方で，第７期介護保険事業から継続した課題として，介護予防・日常生活支援総合事業の充実，一般介護予防事業及び公的保険外サービスの充実，認知症施策の充実，介護人材の確保，定着，育成など，これら継続した課題への対応も上げられます。　こうした中，福山市にあっては現在第８期の事業計画の策定が進められていると思いますが，改めて，第８期事業計画策定に向けた考え方の基本，計画策定の今後のスケジュールなど，市長の御所見をお聞かせください。　また，本年度から導入されているフレイル予防事業について，現状をお聞かせください。　次に，高齢者や障害者へのごみ収集の支援についてです。　先日９月４日の新聞報道に高齢者，障害者のごみ出しについて，さらに１０月２０日にはごみ出し困難，高齢者増自力で運べずという，高齢者，障害者のごみ出し問題が報道されていました。日々のごみ出しが困難な高齢者，障害者が増えている現状に対して，先進的な市町などにあっては，ごみ収集に関するサービスの施策が進んでいる状況が明らかとなっています。　三原市では，介護保険の要介護の認定を受けた人や一定の等級以上の障害者手帳や療育手帳を持つ人を対象として，週１回玄関先まで出向き，大型を除く全種類のごみを無料で引き取る。具体については，年内に希望者を募り，２０２１年度実施するということが報じられています。同様の事業について，世羅町は２０２１年度実施に向けて現在希望者を募っており，尾道市や神石高原町は２０２２年度開始に向けて検討中とのことです。　福山市でも，協働のまちづくりの観点から，福祉部，環境部など複数課の連携により，この施策が実施可能と思われます。　そこで伺います。　本市は高齢者，障害者に優しいまちづくりを標榜していますが，高齢者，障害者へのごみ収集サービスについて検討されているのでしょうか。検討されているとすれば，具体的な施策として早期に実現すべきと考えますが，改めて市長の御所見をお聞かせください。　次に，少人数学級の取組についてです。　コロナ禍の状況が続く中，文部科学省は公立小中学校の少人数学級に関して，新型コロナウイルス感染症への対策やパソコン端末の活用を促すため，教室内に一定の通路を取らなければならない，思い切って１クラス３０人を目指したいと発言されています。　これまで国においては，２０１１年度に小学１年生のみ３５人学級編制とし，２年生以上においては４０人学級とされ，広島県においては，県の単独措置により現在２年生までの３５人学級編制となっています。　今日，いじめや不登校など学校現場の課題はたくさんあります。教職員が深く子どもと関わっていくためにも，一日も早い少人数学級の実現が待たれています。学校現場からの要望だけでなく，この間，多くの保護者からも切実な要望の声も上がっています。　全国的には県や市町の措置として少人数学級が実現している地域も多くあります。この間，福山市教育委員会として国への働きかけなど，取り組まれてきた経緯もありますが，一方で，少人数学級の実現は政府・与党からも要望のある課題でもあり，こうした現状を踏まえ，福山市教育委員会としても少人数学級の実現に向けた取組も必要と考えます。御所見をお聞かせください。　次に，保護者の経済格差がもたらす子どもへの教育格差についてです。　今年に入ってからコロナ禍の影響は生活全ての面に及び，教育環境にも様々な影響をもたらしました。３月，４月，５月の学校休業が典型的な例で，児童生徒は家庭での学習が中心となりました。オンラインでの取組もされましたが，保護者の経済格差により子どもたちの教育格差が生まれることが懸念されます。インターネット端末やネット環境のない家庭もある中で，公平性の観点を考えれば，オンラインが進行したことによるその一方で生まれてくる課題にどう対処していくのか，教育委員会としてしっかり受け止めなければなりません。　福山市においては，年度内に全ての児童生徒にタブレットを貸与する方針で取組が進められていますが，児童生徒の置かれた生活実態から派生する教育格差にどう立ち向かっていくのか，その考え方について御所見をお聞かせください。　また，子どもたちの教育格差の実態と格差の是正に向けた取組の具体をお聞かせください。　次に，中学校体育館等への空調設備についてです。　地球温暖化は，私たちの社会経済活動に多くの困難と犠牲を強いていると言っても過言ではありません。福山市にあっては，次代を担う子どもたちの教育環境，とりわけ猛暑，酷暑対策として，市内全ての公立小中学校の普通教室に空調設備を完備し，児童生徒及び教職員の健康を守るとともに，子どもたちの学習意欲や集中力を低下させることなく学べる教育環境を確保してきました。こうした福山市の取組を評価するものです。　そこで，今後の学校現場における教育環境，とりわけ残された教室などへの空調設備等の整備促進について伺います。　小中学校の教室などへの空調設備の整備については，技術・家庭科などの特別教室の整備が残されており，これらについて今後の整備方針をお聞かせください。　また，各学校の体育館の空調設備について，今後の整備方針をお聞かせください。　とりわけ，中学校の体育館への空調設備を急ぐべきと考えます。中学校の体育館は，連日クラブ活動等で使用頻度も高く，生徒の熱中症予防のため体を冷やすなど，空調設備は欠かすことのできない教育条件の一つではないでしょうか。改めて，中学校体育館への空調設備の導入について御所見をお聞かせください。　次に，中学校給食の無償化についてです。　福山市が２０１６年度から始めた中学校の完全給食については，本年８月２４日の２学期から城南，駅家南，神辺の３中学校で実施されたことにより，３５校全ての中学校で完全給食が実施されています。中学校給食の完全実施については，保護者からの要望，また市議会においても我が会派をはじめ他会派からの要望などもあり，福山市と福山市教育委員会がこうした声に応えたもので，全中学校で完全給食の導入を決断された福山市と福山市教育委員会の対応に一定の評価を行うものです。　さて，学校給食は，言うまでもなく，児童生徒の心身の健全な発達と，児童生徒に食に関する正しい理解と適切な判断力を養うことと併せ，食育の推進という重要な役割があります。また，福山市にあっては，ネウボラを基軸に子育て支援策を充実させており，こうした取組の一環として，小中学校における学校給食のさらなる充実に向けた施策展開を行っております。　そこで，学校給食の無償化に関わっての質問であります。　昨年１０月から，国の施策に関わって幼児教育・保育の無償化がスタートしました。これまで幼児教育，保育に関わる制度，政策は，国の配置基準などの政策的な課題の中で自治体の超過負担問題，また自治体間における提供するサービスの格差も生じるなど，解決すべき課題もありました。　一方で，人口減少，少子化が社会問題となる中，国として少子化に歯止めをかけるための施策，子育て支援の充実は待ったなしとなり，その一環として幼児教育・保育の無償化をスタートさせました。　さきにも触れましたが，本年８月に市内全３５校の市立中学校で完全給食が実施されました。成長期にある中学生たちにとって，学校給食は心と体の生育にとって重要な教育条件でもあり，さらなる施策の充実が求められています。　一方，中学生の子どもを持つ保護者にあっては，高校受験や部活など保護者の経済的負担が大きく，例えば給食費では年間約６万円を負担しており，公費負担の軽減策も検討することが求められています。　そこで伺います。　中学校給食の完全実施を機に，早期に中学校給食を保護者の所得に関係なく完全無償化にすべきと考えるものですが，御所見をお聞かせください。　また，福山市立福山中・高等学校の学校給食の現状と完全給食導入の考え方について所見をお聞かせください。　以上であります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　池上議員の御質問にお答えいたします。　初めに，人権条例の考え方についてであります。　これまで本市では，福山市人権施策基本方針及び同実施計画に基づき，人権文化が根づいた地域社会の実現を目指し，全ての人に優しいまちづくり，市民の主体的参加による協働のまちづくりを基本理念として，諸施策を総合的，計画的に推進してきました。　この中で，２０１６年平成２８年には，いわゆる障害者差別解消法，ヘイトスピーチ解消法，そして部落差別解消推進法が相次いで施行されました。法の趣旨を踏まえ，今後とも様々な人権課題の解決と全ての市民の人権が大切にされる社会の実現に向け，人権施策の推進に取り組んでまいります。　次に，人権条例制定の考え方についてであります。　２０１８年度平成３０年度の市民意識調査の結果を踏まえ，福山市人権施策基本方針の成果と課題を明らかにし，今後の人権施策の在り方を検討するため，人権研究機関の代表や大学教授など５名で構成する福山市人権施策有識者検討会議を設置しました。これまで３回の有識者会議を開催し，現在，提言書の取りまとめをしていただいております。今後提出される提言書を踏まえ，また新型コロナという新たな課題も念頭に，講ずるべき人権施策の内容や条例制定の必要性について判断してまいります。　次に，第８期介護保険事業計画策定に向けた考え方の基本や今後のスケジュールについてであります。　２０１８年平成３０年３月に福山市高齢者保健福祉計画２０１８を策定し，介護保険事業を含む高齢者福祉施策の推進に取り組んできました。この中で，要介護の予防や要介護状態の改善に重点的に取り組んだ結果，効果測定指標としていた要介護認定率の上昇抑制を達成できる見込みであります。　一方で，居場所やいきいき百歳体操などの通いの場の開設が進んでいない地域も一部あり，自立支援の取組をさらに進める必要があります。　また，今後も増加する介護ニーズに対応するため，介護人材の確保，育成などが引き続きの課題となっています。　次期福山市高齢者保健福祉計画においては，今後さらに進行する高齢化や現役世代の減少に対応するため，団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年や団塊ジュニア世代が６５歳以上となる２０４０年を見据えた中長期的な視点に立ち，現行計画における課題も踏まえながら，地域包括ケアシステムの深化，推進や，人生１００年時代に向けたフレイル予防を柱とする健康寿命の延伸などに取り組んでまいります。　次期計画の策定に当たっては，高齢者の方へのアンケート調査，関係団体との意見交換会や福山市社会福祉審議会での意見を反映させた計画案を基に，１２月１日から来年１月５日までの間パブリックコメントを実施します。ここでの意見を反映させるとともに，国が定める介護報酬の改定などを踏まえて，来年３月に計画を策定する予定であります。　また，来年度からの３年間に適用する介護保険料について，３月議会にお諮りする予定であります。　次は，フレイル予防事業の現状についてであります。　フレイル予防事業は，健康寿命を延伸し，高齢者が生き生きと活躍できる社会の実現を目指すものです。　７月から開始したフレイル予防出前講座には９８団体から申込みがあり，そのうち７２団体で実施をし，約１２００人が参加をしました。９月には，自分でフレイルのチェックができる啓発リーフレットを新聞折り込みなどにより配布をしました。また，専門家を招いて収録したフレイル予防講演会の動画を配信し，延べ２７００人に視聴していただいています。　今月１６日には，本市の政策顧問である大内尉義東京大学名誉教授と東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢機構長を講師としてお迎えし，フレイル予防の取組の必要性やフレイルチェックの実施方法などを学ぶフレイルサポーター養成講座を行います。　そして，来年１月以降は，高齢者を対象に感染防止対策を徹底した上で，市内の６会場においてフレイルチェック会を順次開催します。これを運営するフレイルサポーターには，定員２０人に対して５０人もの応募がありました。そこで，この５０人体制でスタートしたいと思っております。　今後，フレイルチェックにタブレット端末を活用して健康状態を見える化し，運動や栄養，口腔，社会参加など，それぞれの状態に合った効果的な健康づくりを行ってまいります。　次は，ごみ収集の支援についてであります。　今後，高齢化がさらに進展することに伴い，ごみ出しが困難になる世帯も増加するものと考えています。今年度改定予定の福山市一般廃棄物処理基本計画に関する市民アンケート調査では，今後の高齢者のごみ出しを支援する取組について，約８割の方が重要である，あるいはやや重要であると回答をしました。必要な支援の内容については，ごみ出し支援の充実や分かりやすい情報の充実，自宅への直接収集などの回答が多く見られました。　これらの結果を踏まえ，高齢者だけでなく障害者も含めたごみ出しの支援について，一般廃棄物処理基本計画に位置づけるとともに，庁内に検討委員会を設置し，他都市の状況や詳細なニーズ調査などを実施する中で支援策の検討を行ってまいります。　以上で，池上議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　初めに，少人数学級の取組についてです。　小中・義務教育学校の全学年で３０人学級を実施した場合，増加する学級数は２４７となる見込みで，それと同数の教員及び新たに１１６の教室の確保が課題となります。　少人数学級について，学校の実態に応じた柔軟な対応をするためには教員定数の見直しが必要であり，引き続き，全国都市教育長協議会，中核市教育長会，広島県都市教育長会等を通して国，県に要望していきます。　次に，経済格差がもたらす子どもへの教育格差についてです。　初めに，１人１台端末の貸与に係り，生活実態から派生する教育格差についてです。端末は，児童生徒が文房具のような感覚で学校，自宅，校外等で使用できるようにします。　なお，家庭への持ち帰り，使用は，保護者の意向を聞くことにしています。　全ての児童生徒にアカウントを配付しており，オンラインで課題に取り組む際，端末を持ち帰らない場合も自宅のパソコン等でできます。通信環境が整っていない家庭には，ワークシートの配付や電話，メールを使い，同等の学習が行えるようにします。　次に，子どもたちの教育格差の実態と格差の是正に向けた取組についてです。　この間，日々の授業や研修等を通して，子どもたちがテストができても学習したことを他教科や生活に生かせないなど，理解が十分でないことが分かってきました。昨今話題となっている読解力をはじめ，生きて働く知識は，人から教えられ反復するだけで身につくのではなく，持っている知識や経験をつなぎ合わせながら自分で習得していくことが認知科学の知見からも明らかになっています。　各学校では，教師が教えることはしっかりと教えながらも，子どもたちに任せたり，自分で選択，決定することを大切に，日々の授業を中心とした全教育活動に取り組んでいます。　本来，子どもたちは主体的に学ぶという考えの下，一人一人異なる子どもの学びを促し，全ての子どもたちが分かる過程を通して学びが面白いと実感する，子ども主体の学びづくりそのものが教育格差の是正につながるものと考えています。　次に，中学校屋内運動場等への空調設備整備についてです。　小中学校の特別教室の空調設備については，使用頻度の高い教室に設置することとし，小学校では，音楽室，理科室，中学校では，さらに美術室に整備しました。技術・家庭などの特別教室や屋内運動場は，学習内容等を工夫することで室温が高温となる時期は使用を控える，また空調設備を設置している普通教室や図書室などで授業を行うなどの対応を行っています。　今後においても，こうした対応を継続してまいりたいと考えています。　次に，中学校の屋内運動場への空調設備整備についてです。　中学校のクラブ活動は，屋内運動場の気温や湿度のほか，暑さ指数等の情報を基に，活動の中止や延期，活動内容の見直し等を行っています。活動中には生徒の健康管理に留意するなど，今後においてもこうした対応を継続し，熱中症予防対策に取り組んでまいります。　次に，中学校給食の完全無償化についてです。　給食に係る経費については学校給食法において定められており，本市においては，食料材料費の実費は保護者負担とし，そのほか給食の実施に必要な施設，設備の整備や運営に要する経費については本市が負担しています。福山市立中学校の給食の完全無償化については，対象が福山市立の中学校の生徒に限られることや多額の財源が将来にわたり継続的に必要となることから，現時点では難しいと考えています。　次に，福山市立福山中・高等学校の学校給食の現状と完全給食導入の考え方についてです。　学校給食は，学校給食法において義務教育段階の児童生徒に提供することとされています。福山中学校についても，成長期である中学生にとって栄養バランスの取れた安心・安全な食事の提供と正しい食習慣を身につけるという観点から，今年度４月から親子方式による学校給食を開始しています。　福山高等学校での学校給食については，義務教育段階ではないことから実施していません。現状，生徒等からの要望もないことから，現行の中学校での給食を維持していく考えです。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆３２番（池上文夫）　全般の答弁をいただきましたが，幾つか再質問させていただきます。　まず第１点は，人権条例の項目でありますが，２０１０年に福山市が意識調査をされております。その後，２０１８年に調査もされております。同様の調査であろうというふうに思ってます。その意識調査の特徴としては，分析はどんなふうにされたんですか。その内容について，今回も恐らく人権施策有識者会議のほうへ考え方が出されているというふうに思っておりますが，その点についてまずお示しいただきたいと思います。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾）　２０１８年度に実施をした市民意識調査，この分析はどうなっているかというお尋ねでございますが，この分析内容につきましては既に集約を終えているところでございますけれども，これは，前回の市民意識調査と比較をいたしますと，それぞれのいろんな設問があるわけでございますが，その設問において人権意識の向上が図られた数値というものもございますけれども，一方で，改善されていない，そうした項目，さらにむしろ後退したような数値というものも見受けられます。　具体的な特徴的な数値を幾つか御紹介をさせていただきますと，例えば，職場や地域，家庭の中で差別的な言動が出たときの対応について，自分で相手に間違いを説明するという方が４５．５％ということで，前回の４４％に比べて１．５ポイント増加しているという状況もございます。　また，その一方で，様々な人権課題について認知度というものを尋ねたところ，総じて申しますと，若い世代ほど様々な人権課題の認知度が低いというふうな数値が出ております。とりわけ同和問題については，２０代の４５％の人が知らないということで，前回の２１．３％と比較をいたしますと，２３．７ポイント増えているということがございます。　さらに，２０１６年に制定をされた人権三法，こうしたものの認知度というものも尋ねておりますが，これらについては，３つの法律とも５０％から６０％の方々が知らないというふうな状況もございます。まだまだ啓発が足らないということでございます。　こうした分析内容というものにつきまして，有識者会議のほうにもその資料を提示する中で有識者の皆様にも議論をしていただいたところでありまして，我々といたしましては，こうした状況の中でまだまだ意識というものが十分改善されていない人権課題がある，人権施策基本方針に基づく様々な取組を行ってまいりましたけれども，一定程度の改善だけではなく，課題として残ってるものがあるということの中で，今後はしっかりと取り組んでいく必要があると，こういうふうに受け止めております。　以上でございます。 ◆３２番（池上文夫）　今部長のほうからありました内容について，私も２０１８年と２０１０年，これの特徴的なところをチェックいたしました。特に，部落差別の差別の実態なり，その問題そのものを知らないという，そういう年代が若い年代に多く見られるという，こういう傾向だったというふうに思っております。そういう状況であるからこそ，２０１６年の年に推進法というのが制定されたという，そういう背景もありますし，同時に国は，２００２年の一定の法の期限をもって終えるときに，国としては，人権施策については啓発教育というのをきちっとやるというのを，継続をしてやるということを併せてそのときにあったというふうに思っております。その動きがこの間１０数年間あると思うんですが，その辺の認識についてはどういうふうに持たれてますか。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾）　２００２年３月に国の特別対策というものが終了して，いわゆる一般施策のほうに移行してきた。しかし，それはあくまで，これまで行ってきた同和問題の解決に向けて取り組むその施策というものをやめるという意味ではなくて，あくまで人権施策総体の中で解決すべき人権課題の一つに位置づけてしっかりと取り組んでいく必要があるというふうにされたものでございます。　そうした中で，研修等につきましても引き続き行っているところですけれども，様々な人権課題に普遍化をしていくことの中で同和問題の研修というものが少なくなってきている。さらに，今日においては様々な人権課題というものが発生しておりますが，その研修というものが十分できていないというところが，先ほどの若い世代に対しての意識の低さ，認知度の低さというところにつながっているんだろうと思っております。　以上です。 ◆３２番（池上文夫）　そういう面では，１９６５年の答申から６９年の法律が制定されて以降，４０年近い歳月，この施策を進められてきました。福山市も，全国的に見ても非常に熱心な市の一つとして取組をされて今の状況になりましたが，しかし，９８年の一定の法律の期限切れという，そういう前後になって，こういう若者たちが，学校現場において部落問題について知る機会というのがなかったということが恐らくこういう結果にも反映してるんじゃないかというふうに思ってます。そういう面ではぜひ，教育の大きな影響というのはあるわけでありますから。　ここで，学校現場について，同和問題をはじめ人権教育というのはどういうふうにされているのか，その点についてお答えください。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　学校における人権問題についての教育のお尋ねです。　学校では，児童生徒一人一人に人権尊重の精神を育むということを目的に，日々の生活で他者への配慮が自然に態度や行動に表れてくることを目指して取り組んでいるところです。　２０１９年２月，文部科学省がまとめた人権教育の指導方法等の在り方についてを踏まえ，広島県教育委員会が教科等を通じた人権教育の推進に向けた学習指導案集を作成しています。本市では，小中・義務教育学校にこの資料を配付し，教職員へ周知するとともに，校内研修等で活用するよう指導をしているところです。児童生徒の実態や発達に応じて道徳科や各教科等の学習内容を関連づけ，人権尊重の理念を深める学習を計画的に進めているところです。　以上です。 ◆３２番（池上文夫）　特に一定では，特別対策ということではなくて，むしろ人権・同和教育というのは底流としてきちっとやらなきゃならんという，その歴史というのはずっと今も続いているわけでありますから，この意識調査を見たときに，改めて人権施策について質も量も含めてやっていくということが課題だということを私は改めて認識をしたところであります。　そういう背景の中で，今年の２月１３日に福山市人権条例の制定を目指す実行委員会，６団体が構成団体となって，市に対して人権条例の制定を求める動きというのがあったというふうに思うんです。これについて，もう少し詳しく，市としてどういうふうに受け止められているのか，改めてお答えいただきたいと思います。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾）　議員おっしゃいましたように，昨年度，自治会連合会でありますとか身体障害者連合会等をはじめとする６団体のほうから，そうした市のほうに対して条例を制定する要望書というものが出されているところでございます。　我々といたしましても，そういう市民の皆様方がそういうふうな，これから人権施策をしっかりやっていかなきゃいけないんだという，そういう意思表示であるというふうに受け止めておりますので，それは真摯に受け止めて，検討をしっかり行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３２番（池上文夫）　構成団体が６団体。幾つかあります，自治会連合会や障害者団体連合会，広島県セクシュアルマイノリティ協会，人権啓発企業連絡会等の６団体の皆さんが出されております。これは，条例ということも含めて言えば，その背景は，これまで進めてきた人権施策というものを，もう少し市として現状に合った内容の取組というのが必要なんじゃないかということで，こういう動きがされたというふうに思っておりますから，それを受けて先ほどありました人権施策有識者会議等が持たれて，その営みというのが今も続いているというふうに思っております。　そういう面で，今市長のほうから答弁がありましたが，何回かの会議も持たれておりまして，今提言をまとめられているということでありますが，その議論の細かいところは結構なんですが，大体の動きについて，今後のスケジュールも含めて，答えられる範囲があればお答えいただきたいというふうに思うんですが。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾）　人権施策有識者検討会議についての再度のお尋ねでございますが，これは，本年度５月２１日に設置して以降，３回の人権施策有識者検討会議を開催をさせていただいております。その中で，本市の人権施策の基本方針でありますとか，あるいは先ほどのような市民意識調査の分析結果，こうしたものに基づいて，現状というものについて，今後福山市の人権施策というのをどういう方向性に持っていったらいいのかということを委員の皆様方に議論をいただいているところでございます。そうした人権施策の方向性でありますとか，あるいは条例をどうしていくのかということも含めて，間もなく提言書のほうが提出をされるという予定になっておりますので，それを踏まえて今後しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ◆３２番（池上文夫）　具体も含めてというのは，まだまとめられてないわけなんで言われないというふうに思いますが，要するに，せっかく３回の会議をされて，５人の有識者の皆さんが現状にあった状況から将来福山市があるべき人権施策についてどう取り組むかということを，条例を中心として，条例を制定するというのが目的ではないけれど，人権をどうやってきちんと位置づけて施策に生かしていくかということが大きな課題だろうというふうに思っておりますので，その辺を十分理解をしていただいて，ぜひ条例制定に結びつけていただきたいということを私のほうから要望して，この質問を終えたいと思います。　次に，第８期の介護保険事業計画であります。　私が，ちょうど議員になったのは２０年前で，介護保険制度がスタートした年であります。あれから２０年，２１年目に入っておりますが，その当時，恐らく介護保険の会計の規模は３０億円ぐらいではなかったかと思います。今は４００億円ぐらいだというふうに伺ってるわけなんですが，それだけ介護保険に対する国民の必要度というのが高まってきてるということと併せて，同時に量も質も含めて拡大をしてきたということも言えるというふうに思いますし，同時に，ここに来て構成年齢が変化することによる介護保険の果たすべき役割というのも，社会の現象とともに変わってきてるというふうに思うんです。　そういう面では，第８期というのは一つの曲がり角で，これからどうするかというのが必要な施策の一つだろうというふうに思っておりますから，そういう面で，先ほど市長のほうから答弁がありましたけれど，２１年間の総括といったらちょっとオーバーなことですが，３年，３年を一つの刻みにして，今では，成果として市長のほうからありましたが，予防に重点を置いていきましょうということで，介護支援というところも含めて抑制をしながら自立して健康寿命を元気で延ばしていこうという方向にシフトしようということが第７期の課題の大きな課題だったと。これについては，きちんと整理はされたというふうに今の回答で受け止めました。そういう面では，ぜひここまで成果を上げたことを，これからもっと，フレイルも含めて取り組むことによって大きな前進が見られるんではないかというふうに思っておりますので，その辺をもう少し，２１年間の総括と第８期に向けた市のスタンスというものを改めて答えていただきたいと思います。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　介護保険制度が始まりまして２１年が経過しております。この２１年間の総括，そして第８期の計画策定に向けましての考え方というような御質問でございます。　先ほど議員申されましたように，２０００年に介護保険が始まりまして２１年間が経過しております。この中で，先ほど申されましたけれど，介護費用につきましては，その当時の９７億円から現在４００億円近くまで増加をしております。また，介護保険サービスを利用する対象となります要介護認定，要支援認定を受けられてる方の人数につきましても，その当時から比べれば，その当時７３００人程度の人数でありましたけれど，現在は２万７０００人ぐらいになっているような状況でございます。　この２１年間で，高齢化も進む中で，介護保険の利用の対象となるような方も増えておりますけれど，市民の皆様のほうに介護保険制度，介護を社会全体で支え合う仕組みとしての保険制度の理解が深まってきているものというふうに考えております。　そして，先ほど市長が答弁申し上げましたけれど，第８期に向けた，第７期の課題であるとか考え方についてでございます。　その中で，重点的な目標として自立支援に取り組んできたというふうなことも答弁をさせていただきました。この背景にございますのが要介護認定者のことなんですけれど，これは要支援認定と要介護認定に分かれておりますけれど，要介護認定率ということで，高齢者人口に占めます要介護認定を受けられている方の割合というような数値がございます。この数値を他の国であるとか県内の自治体であるとか，そういうところと比べますと，本市におきましては，認定率が少し高めのような状況がございます。これに加えまして，とりわけ一番軽度であります要支援１の認定率が高いような状況がございます。　このような状況を踏まえまして，これにつきましては，福山市においては介護サービスの基盤が整っていること，また市民の皆様の介護予防等の意識が高いことということが背景にはございますけれど，数字が高いということは事実でございます。このようなことを背景にいたしまして，要介護状態になる前からの健康づくり，こういったことに取り組んでいきたいということで，とりわけ今年度から，従来の高齢者の健康づくりと介護予防，この取組をフレイル予防事業として再構築して実施をしているところでございます。　このような方向性の中で，次期計画につきましても，要介護状態にならないという取組をさらに進める中で，高齢者の皆さんに安心して自立して暮らしていただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３２番（池上文夫）　３０億円と言った私の認識違いで，９７億円だったということで，４倍近い規模になっております。当時は，恐らく２０００円ぐらいが介護保険料の平均ではなかったかというふうに思うんですが，今はその３倍近い状況になってるということを考えれば，介護保険のあるべき姿というのは，当初は入居の待機者というのが非常に大きな課題でありましたが，今はある程度安定しているということだと思います。　しかし，まだそういう課題も一方である中での介護予防事業，あるいは日常生活の支援をしていくためのケアシステム，それで新たな大きな課題でありますが，認知症の施策，こういうことがこれから大きな課題であろうというふうに思っておりますんで，その辺は第８期の中でもう一度重点課題というものを一定整理をして，今後取り組むべき方向というのを示していただきたいということが１点。　それからフレイルの予防事業について，当初予定の２０人だったサポーターが５０人，非常にいい傾向だというふうに思っております。これは，当初予算として４０００万円を出る予算を組まれていますから，周辺事業からすると２億６８００万円のうちフレイルの予防事業に４２５１万円ということ，非常に大きなウエートを占めている内容だけに，きちんと広く市民に伝えて，そういう事業というのを広げていただきたいと，その方向というのは改めて具体を示していただきたいという，２点を質問します。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　第７期で重点項目として取り組んできました自立支援，これ以外のことの課題と，それを踏まえました第８期計画の取組というような御質問でございます。　この自立支援以外の課題，その他の取組における課題といたしまして，例えば，本市におきましては介護サービス基盤が整っているような自治体であるというふうに思っております。これにつきましては，特別養護老人ホーム等の介護施設もございますし，地域密着型のサービスと，このようなものが充実しているというふうになっております。　これにつきましても，現行の第７期の計画期間につきましても，グループホームであるとか，特別養護老人ホームであるとか，こういったことの整備に努めてまいりました。おおむね整備は予定どおり完了いたしておりますけれど，一部整備が十分に行えなかったようなサービスもございます。これは，重度の在宅の要介護者を医療面，介護面が連携をして支えていくためのサービスということで，定期巡回・随時対応型訪問介護看護というようなサービスがございます。こういったサービスが市内どこにおられても利用ができるように整備を図っていきたいということで取り組んでまいりましたけれど，このように一部まだ整備ができてないようなものもございます。このようなことにつきましては，一つ課題であろうかというふうに思っております。　それから，あと認知症施策のこともございました。認知症につきましては，現在も高齢者の約７人に１人が認知症，２０２５年には約５人に１人が認知症になるというふうに言われております。このような中で，ここ数年の取組によりまして，例えば認知症の初期集中支援チームであるとか，認知症地域支援推進員であるとか，このように早期の支援につながるような仕組みについては整備ができてきているものというふうに思っております。また，認知症サポーターであるとか，認知症カフェ，こういったものの取組によりまして，地域における認知症への理解，これも進めてきたというふうに思っております。　しかしながら，まだまだ，御家族の方が認知症等になられまして，なかなか医療とか介護に結びついてないような方もいらっしゃるように思います。このような取組をさらに進めていくことが課題であるというふうに思っております。　また，地域包括ケアシステムを構築するに当たっての中核的な役割を担います地域包括支援センターのことでございます。これについても，職員の配置等，充実に努めてきているところでございますけれど，いろいろまだ周知が十分足りてないのではないかというような御意見もいただいているところでございます。このような地域包括支援センターの周知をさらに進めていきまして，保健医療，介護面で御心配があるような方の早期の相談支援につながるような体制をつくっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎保健部参与（内田咲百合）　フレイル予防の啓発についての御質問でございます。　本年度から本格的にフレイル予防事業を進めておりますが，フレイルサポーターの募集をいたしました。先ほど市長答弁いたしましたように，２０人を公募いたしましたが，５０人の方に応募をいただいたという状況がございます。これにつきましては，フレイル予防に非常に関心，あるいは期待を持っていただいているものと思います。　本市のフレイル予防事業は，保健，医療，福祉，地域の団体などで構成されるふくやま健康・食育市民会議と連携いたしまして，その中で進捗管理も行ってまいります。この市民会議に所属する約４０の市民を代表する団体がそれぞれの立場でフレイル予防の周知，啓発などに取り組んでいただいているところでございます。　取組の中心となる部会には，本市の公衆衛生推進協議会でありますとか，老人クラブ連合会，あるいは明るいまちづくり協議会などが所属をされておりまして，その取組もしていただいておりますが，例を挙げてみますと，１月に実施をする福山市公衆衛生大会の中で本市のフレイル予防の取組を説明するよう予定をされています。また，明るいまちづくり協議会の中では，楽しくフレイル予防に取り組んでいただけるような企画を機関誌に掲載して，町内会加入世帯に配布をしていただくなどの取組を行っていただいております。また，老人クラブ連合会におかれましても，周知，啓発のほかにも，フレイルチェック会，今後実施してまいりますが，これに参加を進んでしていただけるように伺っております。　フレイルチェックは，市民から公募したフレイルサポーターを中心に，本年度は市内６会場で実施をしてまいります。将来的には，地域の通いの場などにおいても，身近な場所でも実施していきたいと考えています。　このたび公募しました５０人のサポーターを見ますと，６０代，７０代の方が約７割を占めております。フレイル予防は，ある意味高齢者が高齢者を支えるような取組でございます。市が全面に出るのではなくて，市民が主体となって取り組んでいただけるように取組を行っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（小川眞和）　丁寧な答弁じゃけえ，再質問はなかろう。この答弁じゃけえ。（３２番池上文夫議員「いや，あるんですが。時間がないんでもうまとめます，この件は」と呼ぶ）これ以上の答弁はないでしょう。（３２番池上文夫議員「時間がないんで」と呼ぶ） ◆３２番（池上文夫）　介護保険については，そういう課題意識を持ちながら，これから最後のまとめということになろうかというふうに思っておりますんで，ぜひ，第７期よりも第８期がさらに充実するように取り組んでいただきたいということを要望しておきます。　また，フレイルは含めて，言えば，これからの中心的な事業だというふうに思いますんで，引き続きよろしくお願いします。　次の項目ですが，高齢者，障害者のごみ出し支援策については検討をされていくということでありますんで，ぜひ早期実現に向けて，検討結果で実施に向けて努力していただきたいということだけ，これは申し上げておきますんで，よろしくお願いします。　あと，教育委員会の関係でいいますと，１つは少人数学級。これは，９月２４日付の自民党の教育再生実行本部が決議をされて，３０人学級等を取り組まなきゃならんという動きもあります。そういう動きも国でもあるようでありますので，ぜひそういうのを注視をしながら，先ほど来ありましたようなところで十分働きかけをして取り組んでいただきたいということを要望しておきます。　それから，教育格差の問題でいきますと，２０１７年の生活実態調査というのは，これも見られてるというふうに思っております。その辺は，経済と学力の関係，あるいは最近いろいろアンケートなんかが出ておりますが，親の経済力が子どもの体力あるいは運動能力に影響しているよということもあります。そういう面では，したがって子育ての，子どもの貧困対策というのはあるわけでありますから，その辺は十分全体的に教育委員会もその辺の視点を持って，ネウボラということも含めて市長が言われましたが，取組の強化をされていただきたいということを，これは強く申し上げておきます。　特に，９月３日の新聞にユニセフが，３８か国中日本の子どもが，総合でいうと２０位だったけれど，深刻なのは，３８か国中，精神的な幸福度からすると３７位だったということは，もう最下位に等しいわけであります。そういうところが，夢や希望ということを我々自身が政治の場で訴えているけど，なかなか実態の子どもの方向というのがあるわけなんで，ぜひ，そういうところは十分配慮しながら取り組んでいただきたいということを，これは要望しておきます。　それから，中学校の体育館等の空調設備，これは特別教室やその他，中学校の体育館等，工夫をされるということでありますが，中核市でも単独で中学校の体育館に空調設備を最近やろうということで取組がされているようなところもあるようでありますので，その辺は十分調査をしていただいて，必要な動きというものは続けてやっていただきたいということを，これは要望しておきます。　最後に，中学校給食の問題であります。　これは，私がなぜ言ったかというと，学校給食法というのは，これは義務法じゃなくて奨励法です。奨励法だけど，今はもう義務法的に扱ってやっております。長い歴史があります。このことによって，給食法が示しているのは，食材料費は保護者の負担ですよというのは，それは確かにあります。　しかし，来年の４月からこの近くの近隣の兵庫県の明石市では，中学校給食を全部無償化をするという方向で今取組がされております。その原資は何にしたかというと，去年の１０月から幼稚園や保育所の就学前の子どもたちの費用が，財源が浮きますと。したがって，それを原資にして学校給食の中学校をまず，１３校か１５校あるんだそうでありますが，そこを対象にしようということでやられるそうであります。　明石市ができたんだから，福山市ができんことは，恐らく法の解釈も含めていえばないと思いますし，先ほど言いましたように奨励法ですから。義務法だったら，それはかなりがじがじになりますが，一方では，奨励法ということになると，いろんな解釈も生まれてくるんだろうというふうに思っておりますんで，そういう面で，ぜひそういうところも，約６万円の負担ということ，月に直すと５０００円程度だろうというふうに思いますが，そういうところも含めて軽減をさせていって，その分を学力や体力に使っていくような状況というものも，一つはネウボラの方向というものも考えられるんじゃないかというふうに思っております。　それから最後に，市立福山中・高の学校給食の問題。これも学校給食法という法が一定の考えというのを示されました。　これは，市立中・高等学校は２００４年４月に開校してるんですね。私が議員になった第１期のときに，全員協議会室で当時の教育長が市立中・高等学校を開校しますという提案をされました。そのときの議論の経過も覚えております，私も。なぜ市立中・高をつくるんかということを言われたときに，市立中・高のいい部分を市内の全中学校に波及すると，そのためにつくるんですよと。したがって，お金もかけて一定の条件整備はしますということも言われました。そういう面では，あそこが一つのモデルになるような方向というものをやることも市としての責任なんじゃないかというふうに思っておりますので，ぜひ，そういうことも含めて十分酌み取っていただいて，今後の市立中・高の給食に向け，また市内の全ての公立中学校のいい教育環境ができるように取り組んでいただきたいということを申し上げて，私のほうからの質問といたします。　以上です。終わります。（拍手）　（３２番池上文夫議員質問席を退席） ○議長（小川眞和）　これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。　次は，３３番高木武志議員から行います。　────────────────── ○議長（小川眞和）　次の本会議は，明１２月１０日午前１０時から開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　本日は，これをもちまして散会します。　　　　　　　　　　午後４時５６分散会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会副議長　福山市議会議員　福山市議会議員...