「福山市議会 2020-12-08 12月08日－03号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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福山市議会 2020-12-08
12月08日－03号

取得元: 福山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-21

令和　２年第６回（１２月）定例会　　　　　　　　　　令和２年第６回福山市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　───────────────────────２０２０年(令和２年)１２月８日（火）　──────────────────　議　事　日　程　（第３号）２０２０年(令和２年)１２月８日　　　　　　　　　　　午前１０時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　議第１４１号　令和２年度福山市一般会計補正予算　　　　議第１４２号　令和２年度福山市都市開発事業特別会計補正予算　　　　議第１４３号　令和２年度福山市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　議第１４４号　令和２年度福山市病院事業会計補正予算　　　　議第１４５号　福山市支所設置条例等の一部改正について　　　　議第１４６号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について　　　　議第１４９号　福山市立保育所条例の一部改正について　　　　議第１５０号　福山市国民健康保険条例の一部改正について　　　　議第１５１号　福山市農山漁村公園条例の一部改正について　　　　議第１５２号　福山市国民宿舎条例の廃止について　　　　議第１５３号　福山市路外駐車場条例の一部改正について　　　　議第１５４号　財産の取得について　　　　議第１５５号　財産の取得について　　　　議第１５６号　財産の取得について　　　　議第１５７号　財産の取得について　　　　議第１５８号　財産の取得について　　　　議第１５９号　財産の取得について　　　　議第１６０号　財産の取得について　　　　議第１６１号　財産の取得について　　　　議第１６２号　財産の取得について　　　　議第１６３号　財産の取得について　　　　議第１６４号　公の施設（福山市商店街利便施設）の指定管理者の指定について　　　　議第１６５号　公の施設（福山市農水産物加工センター）の指定管理者の指定について　　　　議第１６６号　公の施設（福山市水産物加工センター）の指定管理者の指定について　　　　議第１６７号　公の施設（福山市内海多目的集会所）の指定管理者の指定について　　　　議第１６８号　公の施設（アリストぬまくま等）の指定管理者の指定について　　　　議第１６９号　公の施設（福山市農山漁村公園）の指定管理者の指定について　　　　議第１７０号　公の施設（福山市内海ふれあいホール）の指定管理者の指定について　　　　議第１７１号　公の施設（福山市平家谷椿園）の指定管理者の指定について　　　　議第１７２号　公の施設（福山市斎場）の指定管理者の指定について　　　　議第１７３号　公の施設（内海フィッシャリーナ等）の指定管理者の指定について　　　　議第１７４号　市道路線の認定について　　　　議第１７５号　市道路線の廃止について　　　　議第１７６号　公立大学法人福山市立大学に承継させる権利を定めることについて第　３　　　　　　　　一般質問　──────────────────　本日の会議に付した事件議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　荒　玉　賢　佑　　　　　　２番　　三　好　剛　史　　　　　　３番　　田　口　裕　司　　　　　　４番　　浜　本　将　矢　　　　　　５番　　羽　田　俊　介　　　　　　６番　　小　畠　崇　弘　　　　　　７番　　木　村　素　子　　　　　　８番　　野　村　志津江　　　　　　９番　　皿　谷　久美子　　　　　１０番　　小　林　聡　勇　　　　　１１番　　石　田　　　実　　　　　１２番　　小　山　友　康　　　　　１３番　　喜　田　紘　平　　　　　１４番　　宮　地　　　毅　　　　　１５番　　宮　本　宏　樹　　　　　１６番　　八　杉　光　乗　　　　　１７番　　奥　　　陽　治　　　　　１８番　　石　口　智　志　　　　　１９番　　能　宗　正　洋　　　　　２０番　　石　岡　久　彌　　　　　２１番　　河　村　晃　子　　　　　２２番　　生　田　政　代　　　　　２３番　　連　石　武　則　　　　　２４番　　榊　原　則　男　　　　　２５番　　岡　崎　正　淳　　　　　２６番　　大　田　祐　介　　　　　２７番　　今　岡　芳　徳　　　　　２８番　　西　本　　　章　　　　　２９番　　五阿彌　寛　之　　　　　３０番　　塚　本　裕　三　　　　　３１番　　熊　谷　寿　人　　　　　３２番　　池　上　文　夫　　　　　３３番　　高　木　武　志　　　　　３４番　　法　木　昭　一　　　　　３５番　　稲　葉　誠一郎　　　　　３６番　　早　川　佳　行　　　　　３７番　　小　林　茂　裕　　　　　３８番　　小　川　眞　和　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　枝　廣　直　幹　　副市長　　　　　中　島　智　治　　副市長　　　　　杉　野　昌　平　　市長公室長　　　中　津　雅　志　　企画財政局長　　菊　池　孝　憲　　企画政策部長　　中　村　啓　悟　　企画政策部参与兼地域活性化担当部長　　　　　　　　　　山　下　真　弘　　財政部長　　　　花　村　祥　之　　財政課長　　　　塩　飽　　　淳　　税務部長　　　　岡　田　　　修　　総務局長　　　　小　林　巧　平　　総務部長兼選挙管理委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　康　弘　　防災担当部長　　片　岡　伸　夫　　総務課長　　　　高　田　幸　恵　　福山市立大学事務局長　　　　　　　　　　渡　邊　寛　子　　経済環境局長　　小　林　仁　志　　経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　信　行　　企業誘致推進担当部長　　　　　　　　　　村　上　弘　和　　文化観光振興部長岩　本　信一郎　　文化観光振興部参与　　　　　　　　　　兼　定　　　孝　　環境部長　　　　清　水　直　樹　　保健福祉局長　　神　原　大　造　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　岩　木　則　明　　長寿社会応援部長落　合　史　典　　保健所長兼保健部長　　　　　　　　　　田　中　知　徳　　保健部参与　　　内　田　咲百合　　ネウボラ推進部長住　吉　悦　子　　保育施設担当部長住　元　利　博　　市民局長　　　　小葉竹　　　靖　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　渡　辺　慎　吾　　まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長　　　　　　　　　　安　原　洋　子　　スポーツ・青少年女性担当部長　　　　　　　　　　矢　野　隆　正　　市民部長　　　　太　田　雅　士　　松永支所長　　　梶　山　　　泰　　北部支所長　　　今　川　真　一　　東部支所長　　　渡　辺　　　真　　神辺支所長兼川南まちづくり担当部長　　　　　　　　　　石　口　和　寛　　建設局長　　　　小　川　政　彦　　建設局参与　　　原　　　秀　一　　建設管理部長　　三　谷　正　道　　土木部長　　　　神　田　量　三　　土木部参与　　　鈴　木　　　裕　　農林土木担当部長香　川　哲　也　　都市部長兼福山駅前再生推進部参与　　　　　　　　　　市　川　清　登　　都市部参与　　　園　田　昌　弘　　福山駅前再生推進部長　　　　　　　　　　池　田　圭　次　　建築部長　　　　渡　邉　桂　司　　会計管理者　　　池　田　浩　己　　教育長　　　　　三　好　雅　章　　教育次長兼学校教育部長　　　　　　　　　　佐　藤　元　彦　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　　金　尾　直　樹　　代表監査委員　　林　　　浩　二　　上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱　　　　　　　　　　渡　邉　清　文　　経営管理部長　　卜　部　光　央　　工務部長　　　　柚　木　紀　生　　施設部長　　　　鴫　田　佳　樹　　病院事業管理者　高　倉　範　尚　　市民病院管理部長北　川　雄　嗣　　医療支援センター副センター長　　　　　　　　　　村　上　寿　広　　消防担当局長　　藤　井　徹　太　　消防担当部長　　西　頭　智　彦　　消防担当部長　　濵　田　善　章　　消防担当部長　　佐　藤　　　充　　消防担当部長　　川　崎　義　純　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　恵　木　朱　美　　庶務課長　　　　草　原　林太郎　　議事調査課長　　表　　　宏　哉　　議事担当次長　　藤　井　英　美　　調査担当次長　　神　原　吉　宗　　書記　　　　　　井　関　知絵子　　書記　　　　　　一　政　千　晶　　書記　　　　　　芦　原　　　孝　　書記　　　　　　山　村　由　明　　書記　　　　　　萩　原　知　歩　　書記　　　　　　伊　能　陽　介　──────────────────　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（小川眞和）　これより本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　ただいまの出席議員３８人であります。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小川眞和）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，２番三好剛史議員及び３６番早川佳行議員を指名いたします。　────────────────── △日程第２　議第１４１号　令和２年度福山市一般会計補正予算から議第１７６号　公立大学法人福山市立大学に承継させる権利を定めることについてまで及び日程第３　一般質問 ○議長（小川眞和）　次に，日程第２　議第１４１号令和２年度福山市一般会計補正予算から議第１７６号公立大学法人福山市立大学に承継させる権利を定めることについてまでの３４件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３　一般質問を行います。　１１番石田　実議員。　（１１番石田　実議員登壇）（拍手） ◆１１番（石田実）　水曜会の石田　実でございます。一般質問を行います。　まず，高齢者の運転免許証の自主返納支援についてであります。　内閣府から公表された令和元年度高齢社会白書によれば，外出と自動車運転に関する状況について，６０歳以上の人の外出手段は自分で運転する自動車が約５７％で最も多く，この対象者に運転頻度を尋ねたところ，ほとんど毎日運転すると答えた人が約３分の２の６７％で，男女別に見ると男性の方がやや高い状況にあります。　さらに，年齢別に見ると，年齢が高くなるほどその頻度は減少傾向になりますが，８０歳以上でも５０％以上の人がほとんど毎日運転しているという結果が出ております。　そして，自分で運転する自動車を外出手段としている人に，今後車を運転することについての考えを聞いたところ，一定の年齢になったら車の運転をやめようと思う，または視力低下などにより運転に支障を感じたら車の運転をやめようと思うが，それぞれ約４０％になっております。　そこでまず，本市における運転免許証の保有者数と，そのうち６５歳以上の高齢者の運転免許証の保有状況をお示しください。　次に，急激に進む高齢社会にあって，昨今，高齢者の方が関係する痛ましい事故が増加しております。高齢者による自動車運転事故の原因は，ブレーキとアクセルの踏み間違え，高速道路の逆走などの勘違いなどであり，中には，単なる物損ではなく，非常に重大な人身事故や死亡事故も起こっております。また，８０代の高齢のドライバーの増加に加え，認知症と思われる高齢者も増加しているようです。　そういった状況を反映してかとは思いますが，最近は，免許証を自主的に返納し，自動車をそのまま手放される，あるいは運転をきっぱりと諦めてしまう高齢者の方が増加していると思います。　しかし，人によっては数十年にわたる運転の習慣，免許を保持していることを御自身のプライドにしている方，さらに，運転ができなければ日常生活が成り立たないという方もいる中で，免許証の自主返納というのは非常に悩ましく，難しい判断や決断が求められます。　ついては，本市の運転免許証自主返納の現状はどうなのか，直近３年間の返納件数と自主返納者における年齢層別の構成について，また併せて，今後の自主返納者数の見通しについてもお示しください。　次に，運転免許証の自主返納後においては，どのような支援策や優遇策があるか，お尋ねします。　また，免許証の返納時にはどうしても様々な不安や心配を伴うわけですが，免許証返納者に対する支援制度があることも含め，市民にもっと周知，啓発する必要があります。しかし，自主返納制度自体を知らない方もいるのではないかと思います。　そこで，自主返納制度や返納後の支援制度について，市民への周知や啓発はどのような方法と内容で行われているのか，お示しください。　家族と同居であれば家族に世話になることもできますが，最近は老夫婦や一人暮らしの人も大変増えてきております。日常生活を維持するに当たっては，買物だけが全てではなく，通院や関係機関への手続，さらに各種の行事や会議などへの参加のために外出する機会も多々あります。運転免許証の返納を考える際には，必ず返納後の移動手段をどう確保していくかという問題がセットになります。　本市においては，これまで乗合タクシーやおでかけ支援事業の取組も行われ，また，グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査や自動走行システムに関する公道実証実験なども実施されております。　これから着実に高齢者が増加していく中で，高齢者の要望に即した適切な対応策を講じる必要がありますが，運転免許証の自主返納者のためにも，これからの移動手段の確保をどのように考えておられるか，御所見をお示しください。　次に，地域おこし協力隊の活動支援についてであります。　地域おこし協力隊は，人口減少や高齢化の進行が著しい地方において，３大都市圏をはじめとする都市地域等から生活の拠点を移して，一定期間，移住，定住の促進や地域おこし支援などの地域協力活動を行いながら定住を目指す制度であり，国において２００９年度平成２１年度に創設されております。　２０１９年度令和元年度における全国での協力隊の隊員数は５３４９人であり，協力隊の受入自治体数も，全国１７４１団体のうち１０７１団体となっております。国においては，現在活動中の隊員を２０２４年度令和６年度までには８０００人に増やすという目標を掲げ，達成に向けた取組を強化されております。　本市においても，２０１５年度平成２７年度から，地域おこし協力隊の制度を導入をして隊員を受け入れておりますが，改めて，どういう背景や経過で取り組むことになったのか，その導入の経緯と効果についてお示しください。　次に，本市では協力隊員の受入れから６年目に入っておりますが，これまでに隊員として委嘱された人数，そして現在活動されている隊員の活動地域や主な活動内容についてお示しください。　総務省の２０１９年度令和元年度末現在での調査によれば，任期を終えた隊員の定着状況について，元隊員の約６０％が活動した地域またはその近隣にとどまるという結果になっております。そのうち，活動地域の市町村に定住したのは約５０％で，その近隣の市町村に定住したのは１０％程度であるようです。　定住後の進路としては，就職が４７％，就農が１４％，起業が２９％であり，起業する人が増えており，地域の活性化や定住人口の増加につながっていることから，国においては，これまでの取組の成果を評価し，今後も定着を目指し，支援策を進めるとされております。　地域おこし協力隊の究極の目的は，文字どおり地域おこしです。どうしたら地域はおきるのか。単に知名度が増せばいいのか，あるいは観光客や移住者が増えればいいのか，成果指標の設定や求める効果の検証にはいろいろな視点やアプローチが考えられます。　また，協力隊というのは，行政でも一住民でもない特別な立場にありますし，移住者でもありますので，地域づくり活動をする中で様々なサポートが必要になります。協力隊の活動を円滑に進めていくためには，隊員と当該地域の住民や各種団体，そして行政の担当職員が相互に連携，協力し，共通認識の下で活動に取り組むことが必要不可欠であります。　ついては，地域おこしを進めるに当たって，協力隊が生き生きと活動を展開し，今後の定着，定住につながる支援策について，御所見をお示しください。　次に，幼児教育・保育の無償化についてであります。　子どもに対し，生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育・保育の機会を保障するとともに子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的として，２０１９年令和元年５月に子ども・子育て支援法の一部改正が行われ，同年１０月から，いわゆる幼児教育・保育の無償化がスタートして以来，１年余りが経過いたしました。　この無償化は国の制度として実施されており，無償化の対象範囲は３歳児以上の幼稚園，保育所，認定こども園等の費用が主体で，３歳未満児については住民税非課税世帯に限られております。　幼児保育・教育の無償化という画期的でインパクトのある制度が導入されたわけですが，制度実施前には，新たな利用希望や長時間保育が増えることに伴う待機児童問題，保育士の不足，保育の質の低下などが深刻化する可能性が懸念されておりました。そして，１日１１時間までの保育料が無償化されたことにより，長時間預ける費用負担のハードルが一気に下がりました。　国全体における待機児童数は，減少傾向にあるものの，２０１９年令和元年１０月時点で，いまだ４万３８２２人の高水準となっております。　また，厚生労働省の資料によれば，保育士の有効求人倍率も，本年４月時点では２．４５倍に上昇しており，１人の保育士に対して２件以上の求人がある状況です。同時期における全職種平均の有効求人倍率は１．３２倍であることから，他の職種と比較しても保育士の有効求人倍率は非常に高く，都道府県ごとの比較で見ても，広島県は４．３７倍ということで全国でもトップであります。　保育士不足の傾向が続き，また比較的経験の浅い保育者が増えていく中，保育の質に対する不安も懸念されているようです。　そこでお尋ねいたします。　福山市においても，この無償化の制度の趣旨に沿って，これまでに様々な取組が行われているところでありますが，このような制度実施前に指摘されていた問題点に関し，本市における対応と課題についてお示しください。　次に，認可外保育施設の無償化についてです。　国は，幼児教育・保育の無償化の範囲については，認可保育所に入ることができず，代替的な利用として認可外保育施設を利用する場合もあることから，保育の必要性がある場合には，認可外保育施設についても無償化の対象とすることとしました。　その一方で，認可外保育施設の質の確保，向上を図ることは重要な課題であるため，原則，指導監督基準を満たすことをその要件としましたが，満たさない場合でも，５年間の期限を設け，その基準を満たすよう改善を求めることとしております。　制度発足当時には，指導監督基準を満たさない認可外保育施設も無償化の対象になることについて保育の質の確保が懸念される中で，本市はこうした認可外保育施設にはどのように対応されているか，お尋ねいたします。　次に，２０１９年令和元年１０月の文部科学省作成資料によると，地方公共団体における幼児教育，保育の担当部局の一元化の状況について，近年は増加傾向にあるものの，全体の約４割という数字が報告をされております。その中では，既存の首長部局に一元化した例が全体の４２％で最も多く，次に新設の首長部局に一元化，そして教育委員会の新設部局に一元化した例がそれぞれ１９％と続いております。　福山市においては，本年４月からの機構改正によって，幼稚園に関する事務は教育委員会の事務部局から既存の市長の事務部局に移管されており，全国の自治体の中でも早い時期に体制を整備されております。幼保一元化への取組を円滑かつ効率的に推進するための体制整備の一環として行われたもので，時宜にかなった対応であると受け止めております。　ついては，幼児教育，保育の担当部局を一元化したことによる効果はどのような点にあると分析されているか，お示しください。　最後に，農福連携についてであります。　各自治体において，農業の担い手不足と障害者雇用という福祉課題の双方の解決を図る，農福連携の取組が広がっております。　農業の農には，生産物を供給するだけでなく，リハビリテーション，レクリエーションや教育などの様々なサービスを提供する潜在能力があり，また福祉の福には，障害のある人だけではなく，高齢者，生活困窮者などの多様な人々が加わることもできます。　農福連携のその先には，農福商工，農福医療，農福教育など，様々な連携の可能性があります。地域によって連携の内容や参画する主体は異なりますが，まさにそのことが多様な地域をつくり，支えることにつながるものと考えます。　そこでお尋ねします。　まず，農業と障害者就労支援という両者にメリットがある農福連携の取組に対する基本的な考え方について，経済及び福祉部門の両面からお示しください。　次に，本市における農業就業人口の直近１０年の推移をお示しください。　あわせて，就労系事業所Ａ型，Ｂ型の市内の事業所数と，農業に取り組まれている事業所数をお示しください。　次に，農業経営体と障害者施設等のマッチングについては，直接雇用，加工品製造等の６次産業化，施設内農業，施設での作業受託，特別支援学校・支援学級等でのキャリア実習などが考えられますが，現在どのように取り組んでいるか，お尋ねします。　最後に，農業現場での障害者の受入れ支援について，受入れ側の研修，啓発についての現状をお聞かせください。　あわせて，障害福祉施設を対象とした研修にはどのように取り組んでいるか，お聞かせください。　以上で，初回の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　石田議員の御質問にお答えします。　初めに，高齢者の運転免許証の自主返納についてであります。　本市の運転免許証保有者は，本年６月末現在３１万５７４５人で，そのうち６５歳以上の保有者数は７万９１１０人，全体の２５．１％となっています。　次に，本市の免許証の自主返納の現状についてお尋ねがありました。　直近３か年の返納者数であります。２０１７年平成２９年が１２３７人，２０１８年１５８８人，２０１９年２２４０人であり，特に昨年は，高齢運転者による重大事故が社会問題として大きく取り上げられたこともあり，大幅に増加いたしました。　今年１０月末時点では１７５９人となっており，昨年の同じ時期に比べ１０２人減少しています。　次に，全自主返納者に対する年齢層別の割合であります。　６５歳から７４歳で見ますと，２０１７年平成２９年が３１．６％，２０１８年平成３０年が２０．８％，２０１９年令和元年が２８．７％となっています。以下同様に申し上げますが，７５歳から８４歳では４５．９％，５４．７％，４９．５％，また８５歳以上では１７．７％，２１．０％，１８．０％となっております。　次に，高齢運転者の自主返納者数の見通しについてであります。　高齢化が進展していく中で，６５歳以上の高齢運転者の数は，２０１５年平成２７年末の７万５７３人から２０１９年令和元年末には７万８５７１人へ，また６５歳以上の自主返納率でありますが，同じ年で比べますと１．１５％から２．７７％へとそれぞれ増加をしております。この傾向は，これからも続いていくものと考えています。　次に，自主返納後における優遇策の内容についてお尋ねがありました。　免許証返納者は，運転経歴証明書を提示することで，市内１９社のタクシー料金やシニアカー購入費の割引サービスなどが，１２月１日現在でいいますと１６業種４３社から提供されています。　次に，自主返納制度や優遇制度の周知，啓発についてであります。　広報紙や市ホームページで周知を図っているほか，高齢者を対象とした交通安全教室でも周知をしています。　警察においても，免許更新時の高齢者講習などの機会を捉えて周知に取り組んでいます。引き続き，警察と連携してまいります。　次に，市民の移動手段の確保に向けては，福山・笠岡地域公共交通網形成計画に基づき，地域住民，行政，事業者が連携して取り組んでいます。　近年では，バスの利用者の減少や移動手段を持たない高齢者の増加など，過疎化，高齢化に対応した移動手段の確保が課題と受け止めています。　そのため，本市では，これまで公共交通を基本としつつも，バス路線に影響を及ぼさない地域で，運転ボランティアなど地域の支え合いによる運営が可能な場合にはおでかけ支援事業により，また鉄道駅やバス停から遠い，いわゆる公共交通空白地域においては乗合タクシーにより，それぞれ移動手段を確保してきました。今後は，乗合タクシーと買物や病院などのサービスを連携させるなど，さらに利便性の高い運営に努めてまいります。　次は，地域おこし協力隊の導入経緯についてお尋ねがありました。　本市では，２０１５年度平成２７年度に，民泊型修学旅行の受入れを本格化させていきたい，また空き家を利活用したいといった地域の声や，まちづくりやコミュニティー活動の支援，ばらのまちづくり，伝統産業の継承などの行政課題を解決するため，地域おこし協力隊事業に取り組むことにしました。そして，移住者の視点からの魅力の発信や，ノリなどの特産品の開発支援などにも取り組んでもらいました。また，地域資源を活用した市場の開催やワークショップなど体験型イベントにも取り組んでいます。　退任した５人のうち，４人が本市へ定住し，新しい仕事を創り出すなど活躍されています。　次に，これまでに隊員として委嘱した人数，現隊員の活動地域，そして主な活動内容についてお答えいたします。　これまでに７人を委嘱し，現在２人が活動しています。　まず１人は，山野町を活動拠点にしています。里山の魅力アップを目指し，ＳＮＳの活用や山野町の魅力を掲載した情報誌「山野人」の発刊などによる情報発信に取り組んでいます。また，地域が運営している空き家バンクと移住希望者とのマッチングにも取り組んでいただいています。その結果，２０歳代の若者２人の移住が実現しております。　もう一人の隊員は，市内全域を活動拠点にしています。本市が，若者や子育て世代にとって働きたい，住みたいまちとなるよう，生活の満足度や魅力向上に向け，市内の観光スポットやおいしい食材などをＳＮＳを活用し全国へ発信していただいています。親しみやすい内容によるためか，活動当初６５００人だったユーチューブのチャンネル登録数が，現在では約２．５倍の１万５６００人にまで増えています。　次は，隊員の定住，定着につながる支援策についてお尋ねがありました。　隊員の活動を支えるには，行政と地域住民や隊員がビジョンを共有し，ともに活動に取り組むことが大切です。月１回程度，地域住民も含めたミーティングを開催し，活動状況や今後の活動計画について共有することで，隊員との緊密な関係を築いています。また，地域で選ばれた世話役や相談役が活動を支えるなど，支援体制も整えています。　任期を終えた隊員には，起業や事業継承を支援するための補助制度も設けています。この制度を活用し，瀬戸内エリアの暮らしや特産品などを広く発信する事業を起業された元隊員もいます。　引き続き，各隊員の意向も踏まえ，また地域住民とも連携をして，定住，定着につながるよう支援をしていきます。　次に，幼児教育・保育の無償化に伴う本市の対応と課題についてお答えいたします。　幼児教育・保育の無償化は，子育て世帯の経済負担の軽減に大きな効果があるものと考えています。一方で，保育ニーズが高まり，待機児童を生じさせるなどの課題が指摘されていました。　これに対し，本市では，低年齢児の受皿の整備に努めるとともに，離職抑制のための保育士の処遇改善や保育士確保事業を実施し，保育人材の確保に取り組むことにより，待機児童の解消に努めてきました。　これらの結果，無償化実施前の２０１９年平成３１年４月に１０人であった待機児童は，今年４月には５人に減少しており，高まる保育ニーズに対し一定の効果があったものと考えています。　しかしながら，待機児童は，人口が集中し，保育の希望の高い本市中央部に多くいます。今後は，重点的に中央部での保育の受皿の確保に努めていきます。　あわせて，保護者からの希望が強い兄弟同一施設への入園についても，次年度の入園に向け，審査基準の見直しを図ってまいります。　次に，認可外保育施設への対応であります。　現在，市内に３５施設ありますが，立入検査を年１回以上実施しており，全ての施設で国の指導監督基準を満たしています。　今後，基準を満たさない施設が確認された場合には，速やかに改善を求めていきます。　次に，幼児教育，保育の担当部局の一元化についてであります。　現在，本市では，子育て支援全般を福山ネウボラとして，子ども・子育て家庭に対する支援施策を総合的に推進しています。　本年度からは，幼稚園，保育所等をネウボラ推進部で一元的に管理運営するよう組織再編いたしました。これにより，就学前児童の保育施設の選択などの保護者の相談にワンストップで対応ができるようになり，市民サービスの向上につながっているものと受け止めています。　次は，農福連携についてのお尋ねであります。　農福連携は，農業分野における労働力確保策の一つとして有効であり．農業者の負担軽減につながるとともに，地域農業の維持や活性化に寄与するものであります。また，福祉の観点からは，障害者の働く場の確保につながり，社会参加や自立した生活の実現につながるものと考えています。　農業就業人口の推移についてお尋ねがありました。　農林業センサスによると，本市の農業就業人口は，２０１０年平成２２年が３０６９人，２０１５年平成２７年が２７６５人となっています。　また，今年１１月１日現在で，就労継続支援Ａ型事業所１７事業所のうち５事業所が，Ｂ型事業所５５事業所のうち１５事業所が農業に取り組んでいます。　次に，農業者と障害者福祉施設のマッチングについて，状況をお答えいたします。　昨年度，ＪＡ福山市と一般社団法人トータルライフサポートふくやまとが連携し，障害者福祉施設を対象とした農業研修や障害者の就労確保に取り組みました。その結果，箕島町の農業者とマッチングし，現在，農業者が収穫した野菜を障害者が調製作業を行い，ＪＡ福山市のふくふく市へ出荷しています。　今後，こうした農作業の分野でのマッチングと併せ，農業者から出る規格外品の農産物を活用した加工品を製造する６次産業の分野でのマッチングも進めてまいります。　次に，農福連携に係る啓発と研修についてであります。　農業現場での障害者の受入れに当たっては，障害の特性や程度に十分な理解が必要です。そのため，市，ＪＡ福山市，障害者福祉施設及び農業者が集まって，どういった作業が適しているかなどを細かく調整する中で，受入れ側の啓発に取り組んでいます。　また，障害者福祉施設を対象とした研修については，本市とＪＡ福山市の営農指導員が連携をして，野菜の栽培管理技術等の研修を実施するとともに，直接施設を訪問して現地確認や農業技術指導を行っています。　以上で，石田議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆１１番（石田実）　質問項目全般にわたって詳細な御答弁をいただきました。　それでは，再度の質問と要望をさせていただきます。　まず，高齢者の運転免許証の自主返納支援についてであります。　数字的に見ましたら，本市では運転免許証保有者のおおむね４人に１人が６５歳以上の高齢ドライバーということになるようです。私の個人的な受け止めかも分かりませんが，最近はもみじマークや四つ葉のクローバーのデザインの高齢者マークと呼ばれる高齢運転者標識を貼った車両をよく見かけるようになりました。中には，この２種類のマークを複数枚貼った車両も散見をされます。　このマークがついた車両を見かけたら，できるだけ車間距離のほうは取るようには心がけておりますけれども，この標識は，何歳以上の高齢者が貼る必要があって，この高齢者マークの車両に対して周りはどのように配慮すればいいのか，その点についてお示しください。 ◎市民部長（太田雅士）　高齢運転者標識，いわゆる高齢者マークについての御質問でございます。　議員も先ほど申されましたとおり，もみじマークと四つ葉マークの２つがあり，これはどちらを貼付しても構いません。その表示義務についてでございますが，７０歳以上の運転者が車を運転するときには，この高齢者マークを車体の前面と後面の両方につけて運転するよう努めなければなりません。努力義務でございます。　一方，７０歳以上の運転者がこの高齢者マークを表示して運転している車に対しては，他の車は，危険防止のためやむを得ない場合を除き，幅寄せをしたり無理な割り込みをした場合には，これにつきましては罰則の適用もございます。　以上でございます。 ◆１１番（石田実）　高齢者運転標識については，７０歳以上になって，義務ではないけれども自己防衛の観点から，できるだけ貼ってくださいという内容として受け止めておきたいと思います。　次に，免許証の自主返納の状況についてでありますが，ここ数年では年々高齢者の返納者が増えているという現状と，自主返納者の年齢別では毎年７５歳から８４歳の方が一番多いという傾向が分かりました。　ここで，改めてのお尋ねにはなりますが，高齢者の運転の課題は何かについて御説明ください。 ◎市民部長（太田雅士）　高齢者の運転に対する課題の御質問でございます。　高齢運転者の事故の原因といたしましては，加齢に伴う視力や情報の認知・判断能力の低下，こういったことによる前方不注意とかハンドル等の操作不適，安全不確認といったことが原因となっております。　このため，加齢による認知機能や身体機能の変化が運転に与える影響を御自身で確認していただくことや，体調に異変を感じたら運転を控えていただくことが課題であり，こういったことが重要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１１番（石田実）　分かりました。　それでは次に，自主返納後の支援策についてであります。　高齢者を対象とした交通安全教室ですとか免許更新時の高齢者講習などで，自主返納制度について周知されているという旨の答弁がありましたが，高齢者が運転を継続するために，車の乗換えを検討する際に車両購入費の補助があると聞いておりますが，その概要をお聞かせください。 ◎市民部長（太田雅士）　いわゆる国の安全運転サポート車の補助金制度，サポカー補助金制度の御質問でございます。　これは，本年３月９日から申請受付が始まっておりますけれども，６５歳以上の高齢者の方が対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置，これらを搭載したサポート車を購入した場合，または後づけでも構いませんが，後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置，こういったものを購入，設置する場合に，その費用の一部を補助するものでございます。　補助の額といたしましては，先ほど言った衝突被害軽減ブレーキや急発進抑制装置の両方を搭載する場合で申し上げますと，新車の普通車で１０万円，新車の軽自動車で７万円，中古車で４万円の補助を受けられると，こういったものでございます。　以上でございます。 ◆１１番（石田実）　こうした補助制度があることは，高齢の運転者にとっては，費用面での負担軽減だけではなく，交通事故の防止と被害の軽減にも効果的であります。引き続き，様々な機会を通して周知，ＰＲに努めていただければと思います。　続いて，免許証自主返納後の移動手段の確保についてでありますが，ここからは，少し事例を御紹介をしながら要望をさせていただきます。　先日，約２年前に運転免許証を返納した高齢の御夫婦にお会いする機会がありました。免許返納の経過については，奥さんには運転免許証がないため，自分としてはまだ運転を続けたかったけれども，高齢になって体力や判断力も鈍ってきたため，交通事故の危険性を考えると自主返納を決断せざるを得なかった，８０歳を機に返納したとおっしゃっておりました。　あわせて，免許返納後の日常生活の様子についてもお尋ねしましたら，日々の食料品や生活必需品は，近くに住んでいる娘さんに頼んで，できるだけまとめ買いをしてもらっている，さらに隣接する町内会にお住まいの旧知の友人が買物支援のために送迎に来てくださっており，ありがたい気持ちで感謝しておりますとのお話でありました。　住み慣れた地域で，自助，共助，公助が一体となって支え合うことによって，安心して豊かな生活を送ることが望まれる姿ではありますが，まさに相互扶助の精神に基づいて，支え，そして支えられる現状に触れることができて，助け合いの必要性や重要性を実感をいたしました。　年齢を重ねるごとに，認知機能や身体機能が低下している場合に，御家族の支援や公共交通機関，あるいはタクシーの利用などへ移行できる方は，大変御不便かもしれませんが，何とか御努力をいただきたいと思います。　しかしながら，やむを得ず自動車を運転せざるを得ない状況が続く方も少なくないと思われます。　高齢になったから免許証は返納したい，でも返納後の交通手段がなくなったらたちまち日々の買物にも困る，近くに小型のスーパーマーケットでもあれば大変助かるので何とか出店してもらえないだろうか，いろいろ思いを巡らせると悩みは尽きないといった声もお聞きをします。こうした要望は，免許証返納後は，いわゆる買物困難者，買物弱者になってしまうという心配，あるいは不安感によるものだろうと推察をいたします。　運転免許証を自主返納する際に，タクシー料金の割引，それから市内のいろいろな店舗の割引利用などの支援制度が設けられていることは，よく分かりました。　しかし，それでもなお公共交通機関の利用が難しい高齢者にとっては，返納後に日常生活を送るために役立つ支援としては，やはり厳しい感があります。公共交通機関の利用が困難な地域にお住まいの方，バス停までの距離が遠い方，そして御家族のサポートが得られない方などには，まさに行政の責任において，それぞれの状況に応じた対応も必要になるというふうに考えます。　今はまだ運転免許証を保有をしており，自家用車で買物に行ったり用事ができる市民も，将来免許証を返納して車を利用できなくなって，移動の際の交通手段の確保が困難になる，そういう可能性を秘めております。そうしたことから，この運転免許証の自主返納は，多くの市民が当事者意識を持って取り組むべき問題であろうというふうに思います。　免許証を返納された高齢者が安心して生活できるための支援の拡充に向けて，庁内では市民部，長寿社会応援部，そして都市部などの複数の関係部署による組織横断的で継続した取組が求められます。今後も，横の連携を強化をしていただく中で，交通が不便な地域の実情に応じた柔軟な視点を持ちながら，高齢者が安心して生活できる環境整備をさらに進めていただくことを強く要望をいたします。　次に，地域おこし協力隊の活動支援についてであります。　現在活動中のお二方には，地域おこし協力隊員として福山市に移住をされ，活動に当たって思い描かれたビジョンや計画を基に，引き続き地域協力活動を通して，地域の活性化とともに福山の魅力創出や情報発信の取組を展開していただければと思います。　一方で，お聞きするところによれば，新たに本市の広瀬地域での地域おこし協力隊員を公募中とのことであります。このたび隊員に応募される方も，相当なる決意を持って新たな地域である広瀬への移住を志願されるものと思いますが，その志を大変心強く感じます。　ついては，広瀬地域での活動に当たって隊員に求める主な活動内容をお聞かせください。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾）　地域おこし協力隊に係る再度のお尋ねでございます。　広瀬地域を拠点に活動を予定している地域おこし協力隊の活動内容ということでございますけれども，地域の各種行事に積極的に参画をしていただきながら，日々の暮らしやイベント情報，そして生活の中で感じた広瀬地域の魅力，こうしたものをホームページ，あるいはＳＮＳ等を活用して，地域内外へと情報発信をしていただきたいと，このように考えております。　また，グラウンドゴルフ場などの資源でありますとか，あるいは地域の食材，物品等を活用した地域の活性化，そして定住促進につながる活動に取り組んでいただければと，このように考えております。　以上でございます。 ◆１１番（石田実）　今後，広瀬地域において，里山の魅力づくりによる地域の活性化を図るために，新たに協力隊員としてお迎えし，地域おこし活動が展開されることを願っております。　ところで，最近では総務省の２０１９年度調査結果に見られるように，協力隊の任期終了後は起業が注目されがちのようなんですが，起業自体が必ずしも地域との関係の中で成立をしているとは限りません。　また，総務省が成果として強調される任期終了後の定着状況についても，事業評価の際に一定の重みを持って受け止められておりますが，地域への定住が成果で，そうでない場合は失敗かというと，そうとも限らないと思います。地域に定住していても地域づくりへの貢献が弱いということもあれば，定住していなくても地域外から継続的にサポートを続ける，そういったケースもあります。　地域創生の下で様々な事業が地域で行われている中で，地域としてはどうしても人口をはじめとした数字を追い求めていく，そういった傾向がありますが，私は，地域の元気や活力は，数字ではなく質的なものだと思います。協力隊との活動を通して，地域が持つ本来的な力を再認識して地域での暮らし自体を再び価値化していくことが大切であって，地域の未来をつくっていくことが重要であると考えます。　今後も協力隊員，受入れ地域，そして行政の３者が緊密に連携をしながら，地域おこしへの取組を進めていただくよう要望をいたします。　次に，幼児教育・保育の無償化についてであります。　認可保育所における保育標準時間は，原則として８時間でありますが，家庭の状況に応じて最長１１時間まで子どもを預けることができるようです。そして，その１日１１時間までの保育料が無償になったわけですから，保護者にとっては長時間預ける費用負担のハードルが一気に下がりました。その結果として，保育施設への入所希望が高まることは必然の流れだと思います。　まず，制度実施前に懸念をしておりました待機児童をはじめとした問題点について，福山市では，低年齢児の受皿の整備，離職抑制のための保育士の処遇改善，そして保育士確保事業の実施など，ソフト，ハード両面にわたる取組によって，待機児童は５人ということであります。待機児童解消に向けた取組として，本当に効果が上がっているというふうに受け止めております。　しかし，まだ本市中央部では保育の希望が高いということですので，そのニーズに対応する受皿の確保への取組をお願いしたいと思います。　ここで１点だけ，無償化の対象範囲についてお尋ねをいたしますけれども，現行の対象範囲は３歳児以上の幼稚園，保育所，認定こども園の利用料，それから０歳から２歳は住民税非課税世帯に限られておるということはございますけれども，これらのほかに幼稚園の預かり保育ですとか認可外保育施設も含まれているようですが，就学前の障害のある児童の発達支援を利用する場合には，どのような対応になっておりますでしょうか。 ◎保育施設担当部長（住元利博）　就学前の障害児の発達支援，この利用についてのお尋ねでございます。　このたびの幼児教育・保育の無償化におきましては，就学前の障害児が発達支援を利用する場合についても，利用料のほうを無償化しているところでございます。　対象となるサービスにつきましては，児童発達支援，そして医療型児童発達支援，居宅訪問型児童発達支援，保育所等訪問支援，福祉型障害児入所施設，医療型障害児入所施設でございます。満３歳になりました後の初めての４月１日から小学校入学までの３年間，この利用料についてが無償となってまいります。そして，幼稚園，保育所，認定こども園等とこれらの発達支援のサービス，この両方を利用する場合はどちらも無償という形になっております。　以上でございます。 ◆１１番（石田実）　それでは次に，幼児教育，保育の担当部局の一元化についてでありますが，保育所と幼稚園の業務は，それぞれ根拠とする法律，そして所管する省庁も異なる中で，本市においても，これまで保育所は市長部局，幼稚園は教育委員会の部局に分かれて対応をしておりました。　本年４月から，福山ネウボラの取組の一環として庁内の組織体制も一元化され，この結果，市民にとっても保育所や幼稚園に係るもろもろの相談や手続は，例えば本庁に限っていえばネウボラ推進部において完結できる，そういった状況になりますし，行政においても情報共有，それから協議などの点でも効率的な業務執行が可能になりますので，市民，行政の双方にとってメリットが得られたというふうに考えております。今後とも，ワンストップサービスによる機能強化を図って，市民サービスの向上につなげていただきたいと思います。　ここからは要望になりますけれども，生涯にわたる人格形成の基礎を培うのが就学前教育であり，幼児教育の重要性を否定する人はいないと思います。私は専門家でもありませんので引用させていただきますが，教育経済学という学問領域によれば，初等教育に就学する前の，いわゆる就学前教育が，子どものその後の生活に大きな影響を及ぼすことが分かっているそうです。　その理由としてよく上げられるのが，感情をコントロールする能力や，人間関係をうまく築く能力が向上するということで，それらの能力を就学前教育で身につけることが，その後の社会経済的な生活にプラスの影響をもたらすとのことであります。　幼児教育・保育の無償化は，長期的に見ると，人的資本といった観点からは就学前教育への投資につながるんだろうと思います。そういった意味で，無償化は大変望ましい政策であると考えられますが，これまでの子育て支援施策から大きな変革になっております。　引き続き，教育・保育現場との連携を図る中で，保育士の確保，受皿の確保，そして待機児童の解消など，子どもたちのために質の高い幼児教育，保育の機会の保障に向けた取組を推進をしていただければと思います。

○議長（小川眞和）　石田議員さん，ちょっと答弁あるそうですから。（１１番石田　実議員「はい」と呼ぶ） ◎保育施設担当部長（住元利博）　追加して御説明のほうをさせていただきたいと思います。　このたびの無償化に伴いまして，障害児通所施設，これを利用する御家庭のうち，住民税の課税世帯，０歳から２歳はこの対象となってございません。そのため，ここの世帯につきましては，本市事業として単独で通園施設利用者負担軽減事業，これを創設いたしまして，通所施設に関わる利用者負担，この相当額を給付し，そして早期医療につなげる形を併せて行っておりますので，追加して御説明のほうをさせていただきます。　よろしくお願いいたします。 ◆１１番（石田実）　分かりました。　それでは，最後になりますけれども，農福連携についてでございます。　全国的にも，高齢化と人口減少によって農林水産業に携わる人が減少し，耕作放棄地や担い手不足の問題を抱えている中で，本市においても同様に，農業就業人口は年々減少傾向にあるようです。　一方で，福祉分野において障害のある方々の働く機会が求められる中で，障害者が農作業に当たる農福連携を広げる機運が高まっております。農産物に新しい付加価値を生み出そうという動きの中で，２０１７年平成２９年３月に発足した全国農福連携推進協議会は，活動内容の一つに農福連携で生産された農産物の認定ブランド化を掲げております。　また，今後予定される東京オリンピック・パラリンピックの選手村でも，障害者が主体的に関わって作った農産物が推奨されるなど，農福連携への評価は高まっているようであります。　農業は労働力，障害者は就労先を同時に確保できる農福連携をより一層推進すべきであると考えますが，現状での課題は，障害者が身近で社会に貢献できる存在であるということを認識をしてもらうことであります。まだまだ障害者が取り組めると思える事例の周知やモデルの構築が必要となりますし，障害者施設や障害者に農業を教えられる技術者や人材育成も必要であります。　そして，これから特に求められるのは，農業と福祉をマッチングする農作業の受託，委託を進める仕掛けづくりと人づくりであります。　本市においては，ＪＡ福山市との取組などを開始された段階でありますが，農業と障害者双方のマッチングや障害のある人の受入れについて，福祉部門としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明）　農福連携に関します再度の御質問でございます。　農福連携は，障害者の就労，社会参加，そしてまた地域生活など，寄与することができるものと捉えております。また，障害者だけではございません。高齢者の生きがいづくり，またひきこもり，生活困窮者の自立支援にもつながるものと考えているところでございます。　また，農業の部門でいきますと，農業の担い手の確保，また耕作放棄地対策にもつながるものと考えているところでございます。　先ほど市長の答弁の中で御答弁させていただきましたのは，これは市行政全体として浸透をしている考え方でございますので，重複するかもしれませんけれども，一般社団法人トータルライフサポートふくやまと連携をいたしまして，農福連携の取組も進めてきた経過というものがございます。　このトータルライフサポートふくやまは，市内の障害福祉サービス事業所を会員として設立されたものでございます。障害者の就労機会の拡大に向けました共同受注，そういった窓口を務められている。また，農作物の植付け，収穫，出荷準備などにおきます，いわゆる農業者と障害者とのマッチングも図られている団体でございます。　今後，この農福連携が地域共生社会の一翼を担えるものといたしまして，農福双方のお互いの理解の促進も取り組みながら，農福連携が進みますよう，こういった団体やサービス提供事業者等と連携してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆１１番（石田実）　今後の農福連携の推進に当たりましては，農業経営体と福祉施設双方のニーズ調査や他の自治体におけるマッチング事例の調査研究，さらには地域内でのネットワークづくりなどにも段階的に取り組んでいただければと思います。　まさに，農福連携は，２０１５年に国連が定めたＳＤＧｓの８番目の目標であります，全ての人のための生産的な完全雇用，そして働きがいのある人間らしい仕事の推進にも通じる取組であって，障害者や高齢者等の全ての人々が地域で暮らし，生きがいを共につくり高め合うことができる地域共生社会の実現に資するものと考えます。　今後は，農福連携を，農業分野における障害者の活躍促進の取組にとどまらず，ユニバーサルな取組として，農業だけでなく様々な産業に分野を広げ，高齢者，生活困窮者，ひきこもりの状態にある者などの就労，社会参画の促進支援にも対象を広げ，捉え直すということも重要になります。　引き続き，経済部，福祉部を中心として，障害者就労支援に加えて，地域共生社会推進事業や生活困窮者自立支援などと組み合わせながら，農福連携の取組を一層進めていただくよう要望いたしまして，私の質問を終わります。（拍手）　（１１番石田　実議員質問席を退席） ○議長（小川眞和）　次に，１５番宮本宏樹議員。　（１５番宮本宏樹議員登壇）（拍手） ◆１５番（宮本宏樹）　公明党の宮本宏樹です。一般質問を行います。　最初に，河川監視システムについて伺います。　近年の異常気象による豪雨災害で，河川氾濫による浸水被害も全国の至るところで発生するようになり，２０１９年の台風１９号では，７県６７河川が決壊し，多くの浸水被害が起きました。　本市においても，２０１６年，２０１８年の豪雨災害をはじめ，幾たびも浸水被害に遭っており，浸水対策として，５か年計画で国，県と共同して河川の改修，排水機整備等，福山市域における浸水対策協議会で流域ごとに取りまとめた行程表に基づき，２０２３年度の完成を目指し集中的に取り組んでおり，二度と床上浸水は起こさないとの市長の強い決意の下で推進されています。現在までの浸水対策の実施状況についてお示しください。　現在，国や県が公開している市内の河川５７か所の水位情報や芦田川，高屋川，猪之子川，手城川の監視カメラの静止画像情報をホームページで一般の方も確認できるようになっています。ホームページでは，災害対応の判断の参考にしてくださいとのコメントがあり，自助のための情報提供がされていますが，これらのデータを本市として現在どのように活用されているのか，お聞かせください。　本市の実証実験まるごとサポート事業において，太陽誘電株式会社，株式会社サンテック，福山大学共同で行う河川等状況監視システムの実証実験と，ソフトバンク株式会社が行う水位計測実証実験の２件を，このたび実施されることとなりました。　このたびの実証実験は，水位計やカメラのデータがＬＴＥ網を介してリアルタイムにクラウドサーバーに伝送され，将来的にはパソコンやスマホで確認できるとのことで，自助に役立ち，さらには互助にもつながり，また蓄積データの分析で予測される水害への備えが期待できるところでありますが，この実証実験の取組の具体や目的，将来期待される成果についてお示しください。　次に，本市が目指すデジタル社会について伺います。　国は，菅政権の下で行政のＤＸ，デジタル変革を推進し，社会のデジタル化の司令塔となるデジタル庁が創設される運びとなりました。豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現させるというのがデジタル庁の位置づけであるとお聞きしています。　本市においても９月議会で，ポストコロナの新たな日常の取組について，市長は，新たな日常の確立には欠かせないデジタル社会の実現も強力に推し進めます。デジタル社会の実現こそが，人口減少下の少子高齢化社会において地方に共通して見られる移動手段の確保や医療など，様々な課題を解決してくれるものです。そして，市内各地域の活力を高めていくため，新たな地域戦略も策定し，デジタル社会にも対応した戦略的な地域づくりを目指していきますと述べられました。　また，このたびの市長説明においても，新たな日常の構築に不可欠なデジタル化の取組を加速するとして，びんごデジタルラボの立ち上げ，（仮称）福山市ＩＣＴ推進計画の今年度中の取りまとめを明言され，取組として，ＡＩチャットボットの拡充，市税などの支払いにキャッシュレス決済を導入，一部行政手続の押印の廃止，公共施設へのＷｉ－Ｆｉ設置，ＲＰＡの拡充やマイナンバーカードの普及促進にも取り組まれる旨を表明されております。　改めて，本市行政のデジタル化に向けた取組の具体についてお知らせください。　自動運転や遠隔診療等，デジタル化を進めていくには，５Ｇ，第５世代移動通信システムは欠かすことのできないツールであります。５Ｇ対応のスマホ等は各メーカー出そろっていますが，５Ｇ通信の基地局は都市部の一部エリアしか整備されていないのが現状のようです。　そこで伺います。本市における５Ｇ通信整備の見通しを把握しておればお知らせください。　菅総理が目玉政策に位置づけるデジタル化推進の一環として，マイナンバーカードの普及促進にも取り組まれています。２０２２年度中にマイナンバーカード機能のスマホ搭載，２０２２年度末までの全国民の取得の目標を掲げ，来年３月には健康保険証としての利用を開始し，２０２６年度中に運転免許証との一体化も計画，利便性の向上を図るとされています。　平井デジタル改革担当大臣は，マイナンバーカードは安全・安心で利便性の高いデジタル社会のパスポートだと認識いただきたいと国民に利用の推進を呼びかけ，総務省は今月より，マイナンバーカード未取得者にスマートフォンから申請できるＱＲコードつきの交付申請書８０００万枚の郵送を始めています。　マイナンバーカードは，裏面に個人を認証できるＩＣチップが搭載されており，オンラインで本人確認が可能です。国は，あらゆる手続が役所に行かなくてもできる社会の実現に不可欠としており，来秋にも設置予定のデジタル庁に普及推進を担わせる方針とのことです。　国のデジタル庁がどのような役割を果たすのか定まらない上では，本市の姿勢を語ることは難しいかもしれませんが，現段階までのマイナンバーカード推進，活用のお考えを改めてお聞かせください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　宮本議員の御質問にお答えします。　初めに，河川監視システムについてであります。　まず，抜本的な浸水対策につきましては，福山市域における浸水対策協議会で取りまとめた行程表に基づき，これまで国では，芦田川の樹木伐採や土砂撤去を実施するとともに，芦田川と高屋川に危機管理型水位計を１５か所，簡易型河川監視カメラを１０か所，それぞれ設置しました。　また，県においては，２３の河川の河道掘削，５か所の危機管理型水位計や２か所の仮設ポンプの設置，そして２台の排水ポンプ車の新たな配備などを行いました。また，瀬戸川，手城川の河川改修，天王前川，手城川へのポンプ増設，そして福川で排水機場の吐き出し口の工事を実施しています。　本市でありますが，１６河川などの土砂撤去のほか，瀬戸川流域には逆流防止弁を設置しました。手城川流域では，雨水貯留施設を整備したほか，内水排除対策としての雨水幹線と雨水ポンプ場の設計を行っています。他の流域においても，排水機などの設計に現在取り組んでいます。　引き続き，国，県，市等が連携をして着実な進捗を図ってまいります。　次に，河川に関するデータの活用についてお尋ねがありました。　国は，水防警報等の県や市への情報提供や，芦田川にある樋門の操作を市に対して指示する際に活用をしています。また，県も，水防警報等の市への情報提供に活用するとともに，排水ポンプ車及び仮設ポンプの運転指示に使っています。　本市としても，水位情報を基に避難情報の発令判断を行うとともに，排水機場の運転や冠水した市道の通行止めなど，被害軽減にこれらのデータを活用をしています。　次に，河川等状況監視システムの実証実験についてお尋ねがありました。　本実証実験は，太陽誘電株式会社とソフトバンク株式会社が開発中の水位センサーを手城川流域の計１１か所に設置し，自動的に河川等の水位データを把握するとともに，遠隔地から監視するものであります。今年１０月から年度末まで実施する予定であります。これにより，水位監視システムの有効性をはじめ，浸水被害の予測や住民の避難促進などへの活用方法も検証することとしています。　検証結果を踏まえ，一層の技術改良も進むことで，将来的に実用化され，安心・安全に暮らせるまちづくりにつながるものと期待をしています。　次に，行政のデジタル化に向けた取組についてであります。　これまで，ＡＩチャットボットやＲＰＡの導入，オンライン手続の拡充を行ってきました。より戦略的にデジタル化を推進していくため，２０２４年度令和６年度を最終年度とする（仮称）福山市ＩＣＴ推進計画を今年度中に策定することにしています。　計画では，ワンストップサービスやキャッシュレス決済の導入，公共施設のデジタル化の推進などに取り組むこととしています。　今後は，計画に基づき，行政手続の簡素化，スピード化だけにとどまらず，市民の皆様が利便性の向上や変化を実感していただけるよう，行政サービスの提供に取り組んでまいります。　次に，本市における５Ｇ通信整備については，事業者ごとに整備エリアに違いはありますが，現在，福山駅の周辺，曙町，多治米町周辺エリアなどへ整備されています。また，来年３月末までには神辺町エリアへの整備を予定している事業者もあると聞いています。　なお，その後の見通しについては，現時点では把握できていません。　次に，マイナンバーカードについてであります。　国は，２０２２年度令和４年度までの全国民の取得を目標に掲げ，様々な分野で活用することを検討しています。　本市では，現在，児童手当の名前・住所変更届などを電子申請する際の本人確認への利用や，コンビニエンスストアでの住民票の写しや所得課税証明書等の取得に活用されています。　また，来年３月には健康保険証の機能が追加されることになっており，福山市民病院での利用に向けて，現在準備が進められています。　今後の国の動向を注視しつつ，今年度策定予定の（仮称）福山市ＩＣＴ推進計画にマイナンバーカードの積極的な普及促進を位置づけ，交付率の向上と行政サービスへの導入を図ってまいります。　以上で，宮本議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆１５番（宮本宏樹）　丁寧な御答弁いただきまして，ありがとうございました。　それでは，再質問と要望を幾つかさせていただきたいと思います。　浸水対策については，粛々と進んでおるということがよく分かりました。このたびの実証実験で得られた，実証実験をやられるということでありましたが，その得られたデータを福山大学へ情報提供されるということでありますが，この大学の果たす役割について教えていただけますでしょうか。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　実証実験に係る福山大学の役割についてのお尋ねでございます。　福山大学におかれましては，今回の実証実験で得られる水位情報の分析，どのような形でこれが活用できるのかといったところの分析と併せまして，国や県も各河川のほうへ水位計などを設置しております。そこから得られる情報，それと降雨量，そういった雨の情報と合わせて，今回の水位の実験で得られる情報をまた掛け合わせて，どういった情報が活用ができるのかといったようなところも分析をいただくといったふうな形で現在のところ考えているところでございます。　以上でございます。 ◆１５番（宮本宏樹）　分析をされるために情報を集められるということであります。しっかり情報を集めていただいて，ビッグデータとして活用いただきたいというふうに思うところでありますが，このたびの実証実験は１０月から年度末までの実施の予定ということでありましたが，大雨が予想されます出水期，梅雨時期から台風が到来する時期です，６月から１０月までのデータが一番重要じゃないかなと思うんですけど，そこは取らないといけないと思うんですが，本来の目的を果たすためには１年を通しての実験を考えるべきではないかと思うんですが，お考えがありますでしょうか。 ◎土木部長（神田量三）　実験の期間についてであります。　雨の降り方というのは，結果の雨量は同じであっても，どうやら同じ降り方はしていないと。場所によって道路冠水など状況は変わっていっております。これまでの経験的な取組がデータで説明できるようになりますと，また適切かつ迅速な対応ができるものと期待をしておるところであります。　御指摘の実験期間につきまして，やはり大きな雨が降る状況というのは，非常に大切なデータであると考えております。我々といたしましても，実験の事業者に，できる限り長い期間のデータをいただきたいということで助言はしているところであります。 ◆１５番（宮本宏樹）　分かりました。しっかり助言いただいて，できれば１年通してのデータ，長いデータを取っていただけたらと思います。　このたびの実証実験で使われる機材でありますが，国や県が設置されている大がかりな施設とは異なって，比較的安価なセンサーとかカメラを利用してやられてるようであります。設置も非常に軽易であるというふうに伺っております。　将来的に，市内の主流河川にこれらの機器を増設して，そこから収集できるビッグデータを基に大学の研究機関等でＡＩ等による解析を行っていただいて降雨時の河川水量のシミュレーションなどをすることで，決壊，越水の災害予測を立てれるのではないかというふうに考えるところでありますが，本市は今のところ，そのお考えはお持ちでしょうか，お聞かせください。 ◎土木部長（神田量三）　実験で得られましたデータの活用についてであります。　この降雨時のシステムの有効性というところも，収集したデータの分析とか防災への有効性ということも確認をしていきたいと思っております。　実際の活用についてでありますけれども，様々活用を考えていくということになってこようと思いますが，市民の避難行動のきっかけにつながる可能性や，また河川や道路，ポンプ場などの各施設管理者が防災の備えにつながることなど，有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆１５番（宮本宏樹）　分かりました。　それでは，浸水被害の対策として，本市だけではなく，他市町でもこういうふうな監視システムをやられとるというふうに伺っとるんですが，同様の監視システムの実験を取り組まれているような他の行政，把握していればお知らせいただけますでしょうか。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　このたびの実証実験と同様の実験を他でしているかといったお尋ねでございますが，それぞれ民間企業の取組でございますので，詳細は差し控えさせていただきますけれども，県内の他の市で実施を予定をされているといったことはお伺いをしております。　また，１社につきましては，県外におかれましては群馬県内で既に実施をしているといったようなこともお伺いをしております。　以上でございます。 ◆１５番（宮本宏樹）　分かりました。　私も，お聞きする限りで，県内でも尾道，三原，三次辺りで大分水害に対する監視システムを考えられているというふうにお聞きしてます。そことの，また連携も考えていただけたらと思いますが，先日，駅家学区自主防災組織で町内を流れる吉野川と服部川，２か所に水位計を，水位監視カメラです，独自に設置したという報道がございました。防犯カメラやシステムを手がける株式会社プロテックが事業費を負担して設置されたということであります。洪水が発生しそうな水位に達すると，カメラが自動的に登録者にメールを送る仕組みになっておると，スマートフォンでＱＲコードを読み取ると川の状況をリアルタイムに確認できる優れものであるということでありました。　地域の自主防災組織でも，豪雨災害の対策のために河川監視の取組を独自にされているわけでありますが，システムの維持に苦慮されてるということもお聞きします。そのような取組についての支援のお考えというのはおありでしょうか。 ◎防災担当部長（片岡伸夫）　水位監視システムの維持支援についての御質問ではないかと思います。　河川には，河川管理者が設置された水位計が設置されておりますが，これは，流域全体の一番低い堤防の高さを基準に，避難情報の発令判断の目安となる基準水位が設けられていいます。水防法では，この基準水位を基本に，本市では避難情報の発令などの対応を行い，住民は避難行動を取ることとされています。　本市では，これまでも，洪水や土砂災害など，ハード対策だけでは防ぎ切れない災害から人的被害を最小限とするために，自助，共助，公助の取組を基本にソフト対策に取り組んでいるところです。その結果，地域における防災意識も従前よりも高まり，地域独自で河川水位計の設置をしているとも伺っております。大雨により浸水のおそれがあるような地域で，地域の特性に応じて河川状況を留意していただくことは，大変重要なことであると考えています。　しかしながら，本市といたしましては，地域独自で設置されている水位計は，あくまでも河川管理者が発表する水位情報を補足する参考情報としての活用にとどまるものであり，地域独自で設置されている水位計の運営等につきましては，現在のところではございますが，本市としての運営費の負担について，支援については考えていません。　どうぞよろしくお願いします。 ◆１５番（宮本宏樹）　分かりました。　非常に重要であるとはいうふうに思うということでございますので，それぞれ，やはり自分の地域の自主防災のためにいろいろ考えられてるということを皆さんに知っていただけたらというふうに思います。　国，県が設置しております監視カメラでありますが，１０分ごとの静止画像を配信されるカメラであります。　今回，私がこのテーマを取り上げたのは，やはりリアルタイムで配信されるようなシステムを導入するというところを非常に重要視したわけですが，防災行政において，非常にこのリアルタイムの映像，またデータが来るというのは，有効的な対応ができるんじゃないかというふうに思うところでございます。　本市としても，実証実験を機に河川監視システムの導入を検討されることを要望いたしたいというふうに思います。　地球規模の温暖化による異常気象が叫ばれるようになって久しくなりますが，想定外という言葉が使えなくなるほど，いつ何どき災害級の豪雨が降ってもおかしくないのが現在の日本の気象状況であります。　災害を防ぐには，事前に予測される災害に備えることが重要でございます。このたびの河川監視システムの実証実験，実用化に向けた取組に期待するところでありますが，そこから得られるデータの蓄積，ＡＩで解析して本市内の河川洪水対策に展開されることを要望いたしまして，河川監視システムについての質問を終わります。　続きまして，本市が目指すデジタル社会についての質問を再度させていただきたいと思います。　デジタル社会の取組については，昨日も複数の議員の方が質問をされまして，（仮称）福山市ＩＣＴ推進計画の策定，びんごデジタルラボの立ち上げ，ＡＩチャットボット，それから市税などのキャッシュレス決済の導入等の取組について御答弁がありましたので，特に具体をお聞きすることはないんですが，少し聞き漏らした点もございますので，いま一度ＡＩチャットボットについてお聞きしたいと思います。　ＡＩチャットボットの案内を導入して１か月半がたとうというところでありますが，今まで，昨日の御答弁であれば，１万２２０２件の問合せがあったというふうに伺いました。この問合せ内容については，ごみの分別，マイナポイント等の問合せが多かったようにお聞きしておりますが，ＡＩチャットボットの運用上の課題について，いま一度お知らせいただきたいと思います。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　ＡＩチャットボットの運用上の課題ということでございます。　やはり様々な，議員おっしゃいましたように，ごみの分別，戸籍，住民票などの各種証明，そういった問合せが非常に多いんですが，そういった中でチャットボットの精度を向上させるということが非常に重要だというふうに考えています。　質問に対して正確に答えられない内容については，そういった答えられなかった質問を答えられるように随時修正をしているというものでございます。やはり，類似の言葉でありますとか，なかなか判断できないような，そういったものについて随時修正をいたしまして，精度のある内容にしていきたいというふうに考えております。 ◆１５番（宮本宏樹）　ＡＩチャットボットの精度を上げていくということが求められるわけでございますが，このＡＩチャットボットのメンテナンスはどのように取り組まれるのか，お示しいただけますでしょうか。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　ＡＩチャットボットのメンテナンスでございますけども，質問に対しまして答えられていない内容につきましては，随時，答えられるように修正を加えております。　例えば，休み，休日であるとか土日，祝日，そういったような類義語とかありますけども，そういった部分につきましても同じ意味を意味するように，随時テーマごとに，市民の質問に対して答えられない内容についても次の段階では答えられるようにということで精度を上げている状況でございます。　以上でございます。 ◆１５番（宮本宏樹）　分かりました。ＡＩチャットボットを，これからいろんな質問が案内できるように整備していただけたらと思います。　ＲＰＡ，ロボティック・プロセス・オートメーションでありますが，ソフトウエア等を利用して定型的な事務作業の自動化を行うものであると承知しております。　昨年，国保税や介護保険料に係る口座の登録，放課後児童クラブ等の利用の申請入力等４業務に導入されたというふうにお聞きしました。　また，この１０月の会見では，さらに医療費支給申請業務，特定健康保健指導に係る業務等の７業務も取り組まれるということで発表がありました。合わせて１１業務のＲＰＡを導入されるということでございますが，見込まれる業務改善の効果を改めてお示しいただきたいと思います。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　ＲＰＡによりまして見込まれる業務改善でございます。　議員御指摘のように，昨年度４業務，今年度７業務に加えまして，現在，その後３業務のほうも展開を考えて，今年度１０業務を予定しております。　そういった定型的な業務をＲＰＡによりまして処理することで，職員が専門的に行う業務，そういったものに業務を振り分けることが可能となります。そういったことによりまして，より市民サービスの向上につなげていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１５番（宮本宏樹）　分かりました。　今後ＲＰＡの拡充というふうに思うんですが，どのような業務への展開をお考えでしょうか，お示しください。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　この後のＲＰＡの業務の拡充でございますけども，引き続き各部署のニーズ，業務実態，そういったものを把握する中で，よりＲＰＡの導入効果，そういったものが高いものに展開をしていきたいというふうに考えております。　また，現在導入している業務の類似の業務への展開も検討していきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◆１５番（宮本宏樹）　分かりました。　それでは，次の質問をさせていただきたいんですが，昨日の質問の御答弁で，ＳＮＳの活用についてお話がございました。　本市の公式ＳＮＳ，ツイッター，インスタグラム，フェイスブック，ＬＩＮＥ等，登録者数が約８万３４００人で，中核市ではトップの登録者数であるということでございました。中でも，市民の皆さんが一番よく見ているのはＬＩＮＥのようでございまして，福山市のＬＩＮＥ公式アカウントへの登録者数は，昨日の答弁では，１１月末の時点で５万７０００人ということでございました。　実は，今朝の段階で確認しますと，５万８７１１人ということで，人口比でいうと１２．６％程度でしょうか，増えてるということで，２日前に私確認していたんですが，５万７９０７人でございましたので，２日間で約８００人増えてるということで，ここ最近一気に登録者が増えているようでございます。この登録増加の傾向をどのように捉えられていますでしょうか，お聞かせください。 ◎市長公室長（中津雅志）　公式ＬＩＮＥアカウントの登録者の増加の傾向，要因，そういった御質問だと思います。　ＬＩＮＥは，若い世代から比較的年齢層の高い世代まで幅広く利用されているツールということで，本年３月に本市でも導入をいたしました。　現在の投稿の内容は，開設直後から市内で広がりました新型コロナの関連の情報が中心ということになっておりますが，感染者が確認をされなかったというような情報も含めて，ほぼ毎日その日の情報を提供するなど，利用者の声を反映しながら運営をしております。こういったことから，先ほど議員おっしゃられましたように，急激に登録者が増えているというような状況にあります。　その傾向につきましては，市内でのコロナの初発生，そしてクラスターの発生，学校での発生，そして現在の３つ目の波の拡大など，コロナの関連の動きがあった都度，利用者が拡大をしているような傾向があります。こういった傾向につきましては，本市の利用啓発ということももちろんあるんですけれども，本市のＬＩＮＥの運営が一定程度市民の皆様に評価されて，口コミで利用が広がっているものというふうに思っております。　今後も，コロナの関連情報にとどまらず，市民に必要とされる情報を発信することによって，さらに多くの方に利用していただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１５番（宮本宏樹）　分かりました。　今回は，コロナが発生してるということで，非常に市民の皆さんも情報が欲しいということで登録者数が増えてるという傾向があるということでございます。　いろんな形があろうかと思いますが，いずれにしても，市民が欲しいときに情報が手に入るというＳＮＳも非常に有効だなあというふうに思うところでございますが，福山市にメール配信サービスがございます。これも，今現在どれぐらい発信されているのか分かりませんが，非常に有効じゃないかなあというふうに思っております。そういうのを活用しながら，しっかり市民が欲している情報を発信いただけたらというふうに思います。　本市人口の１７．９％の市民の皆さんがＳＮＳに登録されているということでデータ上はなっておりますが，デジタル化されたツールで情報を発信する上では，よい傾向ではないかというふうに思います。　その逆に，受付窓口，自動で受付される機械が苦手だとか，スマホに触れることができない，パソコンも使えないという情報弱者がおられることも事実でございます。この情報弱者への対応はどのようにお考えでしょうか。　また，デジタル行政になじめるまでの窓口が必要ではないかと思うんですが，お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　情報弱者への対応でございます。　先ほど御質問ありましたように，やはりそういったデジタル化を拡充していくためには，情報弱者への対応が必要だというふうに考えております。　特に，高齢者の配慮につきましては，本市でも現在，そういった高齢者が集う場所でありますとか公民館，そういったところで，スマホ講座でありますとか，そういったようなデジタル化に向けた講座等も実施をしております。　ただ，そういったことに加え，今後デジタルに係る相談，そういったものの窓口，そういった部分についても早急に検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１５番（宮本宏樹）　よろしくお願いいたします。　それでは，５Ｇについて少し質問させていただきたいと思いますが，５Ｇ通信普及のためには，今後どのような取組が必要というふうに本市はお考えでしょうか，お聞かせください。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　５Ｇについてのお尋ねでございます。　第５世代の移動通信システム，５Ｇでございますけども，現在福山では，既に一部の地域で５Ｇの提供がされております。今後，５Ｇに対応した情報通信機器の普及に合わせまして，民間の事業者によってサービスのほうが拡充されていくというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１５番（宮本宏樹）　先日，新聞報道で府中市のことが取り上げられておりました。来年７月に，府中天満屋のリニューアルに合わせて５Ｇ基地局を整備するということでありました。行政が関わる商業施設であるとのことで，オンライン診療やテレワーク，ネウボラ等に利用することを目的として，補正予算案で関連経費１８００万円予算計上されているということでありました。５Ｇによる子育て相談や体験イベント，遠隔講座などにも活用するということであります。　本市も，このような商業施設への積極的な整備の取組をお考えではないでしょうか，お聞かせください。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　商業施設への５Ｇの整備についてのお尋ねでございます。　商業施設のほうへ５Ｇを整備していくかどうかといったところについては，いろいろ検討するべきところもあろかとは思いますけれども，５Ｇを活用した体験ということにつきましては，このたびも１１月のパパ活躍ウイークの中で，キッズラボというものを開催をしております。その際，５Ｇを活用して，これまでとは違う取組といったところを体験してもらう場というのも検討はしました。検討はしたんですけれども，なかなか手触り感を持って実感をしていただくようなものが，今の段階では準備することがなかなか難しいといったようなところもありまして，このたびは見送りをしていますけれども，引き続き，情報通信の関連会社などと今も議論をしているところでございます。　子育てであったり，あとは産業振興といった部分で，５Ｇを活用した，まずはどういったものが５Ｇを活用して体験できるのかといったところにつきましては，引き続き分かりやすく市民の皆様に提供できるようなことを検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１５番（宮本宏樹）　分かりました。御検討いただけたらと思います。　マイナンバーカードについて，少しお伺いします。　国は，デジタル・ガバメント推進方針に基づきまして，行政サービス全体の効率化と利便性向上を加速するために，基本的な方向性や具体的取組などを集中的に記載した，通称デジタルファースト・アクションプランを策定されました。マイナンバー制度を徹底活用するとのことで，行政手続において個々の手続が一貫してデジタルで完結すること，これをデジタルファーストと言われます。民間サービスを含め，どこでも１か所でサービスを受けれること，コネクテッド・ワンストップ。それと，１度提出した情報は再度提出不必要にすること，ワンスオンリーなどの行政手続のＩＴ化３原則を目指すと掲げられております。　本市として，この３原則をどのように捉えられていますでしょうか。また，取組についてもお考えをお示しください。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　議員御質問のありました，デジタルファーストへの取組でございます。　デジタルファースト，ワンスオンリー，コネクテッド・ワンストップにつきましては，電子申請の拡大でありますとかマイナンバーカードの普及による個人認証の一元化，さらには自治体間や関係機関との間で様式の共通化などの策を推進することが実現に近づけていけるものと考えております。　既に取組を進めているものも多くありますが，個人情報の取扱いなど，解決すべき課題もあります。　今後，市民や企業の皆様にデジタル化のメリットを享受していただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１５番（宮本宏樹）　１回目の質問でも触れたのですが，総務省はマイナンバーカード未取得者に対して，スマホから申請できるＱＲコードの交付申請書を８０００万枚郵送しましたということでありますが，このことについて，本市はどう捉えられているのか，またマイナンバー発行への手順はどうなりますでしょうか，改めてお聞かせください。 ◎市民部長（太田雅士）　今回国が行っておりますマイナンバーカード未取得者に対する申請書の送付と，また実際に発行されるまでの手順という御質問と思います。　今回送付されます交付申請書には，先ほど議員御指摘のとおり，ＱＲコードがついており，オンライン申請をするためのサイトにすぐにアクセスができます。また，送付される申請書には，コンビニ交付や来年３月に始まるマイナンバーカードの保険証利用など，カードの利便性を説明するパンフレットも同封されると聞いており，未取得者に対する今回の送付はマイナンバーカードの普及率向上に効果があるというふうに考えております。　発行までの手順ということでございます。　申請書を受け取りました市民の方は，オンライン申請，郵送申請，あるいは市役所の窓口に来るといった方法があります。それぞれ申請をしていただくことになるんですけれども，市役所の窓口に来られる場合には，本人確認ができ，暗証番号を職員に預けた場合には，申請時来庁方式といいまして，発行されたマイナンバーカードを市から申請者へ本人限定郵便で送付するという方法で，交付のため再度来庁をしていただかなくてもいいという方法もございます。　ただ，この方法以外の場合は，申請後には地方公共団体情報システム機構からマイナンバーカードが市役所に送付され，市役所で交付のための作業を行って申請者に対し通知を出しますので，これは再度交付のため来庁いただく必要がございます。　本市といたしましては，職員が地域や企業へ出向いて申請を受け付ける出張申請受付の取組などを強化するなど，交付に当たっての利便性の向上には努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１５番（宮本宏樹）　以上で，質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　（１５番宮本宏樹議員質問席を退席）　────────────────── ○議長（小川眞和）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　午前１１時４９分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○副議長（大田祐介）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○副議長（大田祐介）　次に，１７番奥　陽治議員。　（１７番奥　陽治議員登壇）（拍手） ◆１７番（奥陽治）　公明党の奥　陽治です。一般質問を行います。　まず，本市における景気動向，経済状況についてであります。　新型コロナウイルス感染のさらなる急激な拡大が懸念され，第３波の到来とも言われる昨今，日経平均株価は３０年前のバブル期を超え，高値で推移しています。　逆に，企業の実体経済はどうかといえば，社員に対し早期退職を募ることや異業種への出向など，そして賃金においては，雇用調整助成金で守られてはいるとはいえ，残業なしで低水準のまま。その上，冬季賞与は大幅な減少との報道が連日のようににぎわせています。　まず，こうした国内情勢への受け止めについてお聞かせください。　当初は，国内総生産，いわゆるＧＤＰが戦後最悪の結果となり，個人消費の急激な落ち込みと輸出企業の売上減少が大きい要因との国の分析でしたが，ここに来て，ちまたでの経済の複雑度，逼迫度は非常に増していると感じ，特に新卒者の内定率にも大きく影響を及ぼしています。　以前，本市の景気判断について，やや持ち直しているものの，回復には時間がかかるとの見解でした。直近における本市の景気動向，経済状況への把握についてお示しください。　次に，今年度予算への影響について，中でも中小企業支援についてお伺いします。　令和２年度も半期が過ぎ，これまで市の事業をはじめ多くの行事，イベントなどが中止，また縮小を余儀なくされてきました。今後，段階的な事業の再開については，模索はしているものの，コロナ感染症対策と相まってなかなか実施に踏み切れなかった経緯もあります。　本市は，高い技術力で特色ある製品を製造する，いわゆる物づくりを担う中小・小規模事業者が多くあります。こうした事業者は，新型コロナウイルス感染症が拡大する中，事業を継続するため，今後どのように向き合っていけばよいのか，不安を抱えているのが現実ではないでしょうか。　現状での事業者の実態把握と，時宜にかなった支援についての考えをお聞かせください。　国におきましては，新型コロナウイルス感染対策として，補正予算第１次分と第２次分で総額約６０兆円の補正予算を編成しており，その中で，地方自治体が取り組む感染症対策への財政支援として，地方創生臨時交付金を１次分で１兆円，２次分では２兆円が追加で確保されております。また，今後２０兆円とも３０兆円とも言われる大型の補正予算第３次分の編成を検討しているようであります。　本市では，今年度これまで４回の補正予算を編成しており，こうした国の補助金や交付金のほか，財政調整基金なども活用する中で，感染症対策設備導入支援事業や課題解決型経営基盤強化支援事業など，中小企業への各種支援策に取り組んでこられました。こうした支援策についてどのように評価されておられるのか，お聞かせください。　東京大学の湯浅　誠特任教授は，コロナ禍において経済復興を強く回すと，感染拡大により人命優先の自粛の方向に戻らざるを得ない中途半端な状況が繰り返され，時間軸だけが長期化してくる。今後さらに長期化すればするほど，生活再建に向けての個人差，企業間格差が広がってくるので，長期化に伴うリスクには注意が必要であり，今後あらゆる場面で複合的なリスクが現れることも視野に入れるべきであると警鐘を鳴らしています。今まさに，そうした状況になっていることは言うまでもありません。　コロナウイルス感染症の収束や共存，いわゆるウイズコロナの生活は，少なくともまだ２年ぐらいはかかるのではないかと推察している学者もおられ，結論ありきではありませんが，来年６月頃には普及してくるであろうと言われている安全で有効なワクチンの接種こそがリスク低減に必須であると皆が待ち望んでいるのは当然のことだと考えます。　そのワクチン接種が本市においてもスムーズな接種につながるよう，混乱なく全ての市民の皆様に行き渡るよう早めの検討が必要と考えますが，お考えをお聞かせください。　次に，令和３年度予算編成方針についてであります。　第五次福山市総合計画第２期基本計画である（仮称）福山みらい創造ビジョンが今年度中に策定された後，スタートされるようであります。　これまで市長は５つの挑戦を推進し，さらに３つの備えをスピード感，情報発信，連携を軸に充実，加速させてきた上，引き続き既存施策の大胆な見直しと新たな施策に積極果敢に取り組んでいくとのことで，評価するものであります。　財政見通しについては，歳入は市税の過去最大規模の減少幅になり，歳出は社会保障関係費が大きく増加し，今年度当初予算額を大きく下回るのではないかとの見込みが示されています。　９月議会冒頭でも，北里柴三郎氏のペスト菌の早期発見に挑戦した飽くなき探求心と研究への熱意に触れられ，市長は，市民に対する責任と役割を果たすため，常に将来を予見し，不断にチャレンジすることの重要性を述べておられました。コロナ禍で厳しい状況の中，困難を乗り越え，福山市の未来のために挑戦し続ける必要があると考えます。新年度に向けて，本市の新たな都市づくりの指針となる（仮称）福山みらい創造ビジョンを年度内に策定するとのことですが，改めて，市長の新年度予算に込める率直な思いをお聞かせください。　最後に，平和行政についてお伺いします。　核兵器廃絶運動についてであります。　核兵器禁止条約の批准書や受託書を国連に寄託した国，地域が本年１０月２４日，発効に必要な５０か国，地域に達し，来年１月２２日に発効することになったようです。　核兵器禁止条約は，核兵器の使用や保有など幅広く法的に禁止しており，これで核兵器を初めて違法とする国際法規範ができたことになります。この条約の前文では，被爆者の受入れがたい苦痛と損害に留意すると明記されており，原爆投下が引き起こした悲劇について世界が再認識するよう訴えております。　これに先立ち，我が党は茂木外相に対し，賢人会議などで核保有国と非保有国の対話を促しながら，核拡散防止条約，ＮＰＴ再検討会議で成果文書の合意ができるよう日本が推進することや，来年２月で期限が切れる新戦略兵器削減条約，新ＳＴＡＲＴを延長させること，そして核兵器禁止条約発効後の締約国会合に日本がオブザーバーとして参加することなどの要望を行いました。　日本はこの条約について批准できない立場ではありますが，被爆国として核兵器廃絶運動は持続していくことが重要と考えます。　核兵器禁止条約について，本市のお考えをお示しください。また，核兵器廃絶運動の本市の取組についてお示しください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　奥議員の御質問にお答えいたします。　初めに，国内の経済情勢についてであります。　１１月の内閣府の月例経済報告によれば，景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが，持ち直しの動きが見られるとされています。特に雇用情勢については，感染症の影響により弱い動きとなっている中で雇用者数等の動きに底堅さも見られるとされ，先行きについては，社会経済活動のレベルを引き上げていく中で底堅く推移することが期待されるが，雇用調整の動きいかんによっては弱さが増すおそれもあり，感染症の影響に十分注意する必要があると予測されています。　本市においても，引き続き雇用情勢などの動向を注意深く見極めていく必要があると考えています。　次に，本市の景気動向，経済状況についてであります。　福山商工会議所の１１月分の景気観測調査報告では，総合ＤＩがマイナス３２．９と，前月から３．２ポイント改善したとのことですが，３か月先行き見通しでは，悪化したまま推移する見通しが続いていると報告されており，依然厳しい状況が続いていると認識をしています。　次は，事業者への支援についてであります。　これまで，市内の経済団体や産業支援機関から成る福山市産業支援者連絡会議や企業訪問，市の窓口での相談対応などを通して，コロナ禍における事業者の実情把握に努めてきました。そして，国，県，市の情報を分かりやすく，そして迅速に事業者に届けるとともに，国や県の支援制度ではカバーし切れない部分を市の独自策で補完してきました。　具体的には，国の雇用調整助成金の申請をサポートする補助金や創業間もない事業者を支援する給付金の支給，また感染防止対策設備の導入や業態転換，生産性の向上への補助などを実施してきました。　こうした直接支援に加え，消費喚起キャンペーンなどにも取り組んでいます。　事業者からは，国や県の支援制度へ迅速に申請できた，国や県の支援対象にならなかったが，市の支援があって助かったなどといった声をいただいており，事業者の支援ニーズに一定程度応えることができたものと考えています。　しかし，長引くコロナ禍において，今後はデジタル技術の導入や活用など，新しい生活様式に対応するための支援も求められていくものと考えています。社会のニーズを先取りし，必要な支援にスピード感を持って取り組んでまいります。　次に，新型コロナのワクチン接種についてであります。　現在，日米欧等において開発が進められており，今年中には実用化の動きも出てくると言われています。　また，ワクチンの円滑な接種に向けて予防接種法が改正されました。その内容は，ワクチンは国が提供すること，接種費用は国が全額負担し，実施主体は市町村となること，健康被害が出た場合に備え救済措置を整えることなどであります。　現時点では，ワクチン接種の開始時期は来年前半を目指していると承知しておりますが，自治体に対しては，接種の具体に関する説明会が近日中に開催されると聞いています。医師会ともしっかり共有し，円滑な接種ができる体制の構築に努めてまいります。　次に，新年度予算に対する思いであります。　新型コロナの影響により，市民生活や経済活動が厳しい状況に置かれています。　新年度においては，市税収入が過去１５年間で最大の減少幅となることが見込まれていますが，本市の未来にとって必要な投資はやめるわけにはいかないとの思いを持っています。何よりも，まずは市民生活に安心を取り戻すため，新型コロナ感染防止策を徹底しなければなりません。　あわせて，ふくやまＩＣＴ戦略に基づき，非対面型ビジネスモデルへの転換を支援するなど，新たな日常の実現に向け，社会全体のデジタル化を加速します。このうち，行政のデジタル化については，（仮称）福山市ＩＣＴ推進計画に基づき，来庁しなくても手続などが可能となる行政サービスの実現を目指し，オンライン手続等の拡充に計画的に取り組みます。　また，子どもや子育て世帯が希望を持てる社会の実現を目指します。ネウボラ相談窓口あのねの一層の強化や，仕事と家庭の両立支援，市民病院における小児・周産期医療の充実，そして子ども未来館の基本構想の策定に取り組みます。　福山駅周辺については，居心地がよく歩いて楽しめる都市空間を目指して，新たに駅前広場の整備基本方針の検討を開始します。２０２２年度令和４年度中に策定いたします。　エフピコＲｉＭの再生にも引き続き取り組んでまいります。　福山城築城４００年に向けては，駅北口周辺の道路の電線類地中化や福山城公園整備などの取組も計画的に進めていきます。　このほか，フレイル予防を推進し，高齢者の健康づくりを強化します。　また，ＭＩＣＥ誘致活動や２０２５年令和７年の世界バラ会議福山大会の成功に向けた取組を強化します。　そしてさらに，市内各地域の活力を高めていくため，新たに地域戦略の策定にも取り組んでまいります。　コロナ禍を乗り越え，暮らしに安心を取り戻し，未来を担う子どもたちが将来に希望を持てる都市づくりを進めていきます。そのための指針となる（仮称）福山みらい創造ビジョンに新年度から取り組みます。　引き続き，スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に据え，現場主義をさらに徹底する中で，安心と希望の都市の実現に向けて，積極果敢に取り組んでいきます。　次は，平和行政であります。　初めに，核兵器禁止条約についてであります。　核兵器禁止条約は，あらゆる核兵器の開発，実験，生産，保有，使用を許さず，核で威嚇することも禁じる国際条約であります。このたび，発効に必要な５０か国，地域の批准に達し，２０２１年令和３年１月に発効されることから，核兵器廃絶に向けて一歩前進したものと受け止めています。　この条約の実効性を高めるためには，核保有国も含めた多くの国が参加し，条約の効果的な運用と発展に向けた議論を進めることが重要であります。引き続き，日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議の活動を通じて，政府に早期の署名，批准を要望してまいります。　次に，核兵器廃絶運動の本市における取組についてであります。　これまで，市民平和大会・市民平和のつどい，原爆・福山戦災死没者慰霊式の開催，被爆の実相を伝えるパネル展示など，原水爆禁止運動福山推進連盟の活動を通じて核兵器廃絶に向けて取り組んできました。　今後とも，被爆者の高齢化が一層進む中，被爆の実相や核兵器の非人道性を多くの市民に知っていただけるよう取組を継続してまいります。　以上で，奥議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆１７番（奥陽治）　まず，再質問に入る前に，今般のコロナ危機による大変な状況の中，市長はじめ理事者の皆様の毎日の対応，心より感謝を申し上げます。　先ほどは，るる市長答弁いただきました。市長の思いや，また御決意，さらには今後に向けてのお考えを披瀝をしていただきました。　まず，国や市の景気動向についての受け止めであります。　様々な指標といいますか，ＤＩというものからの判断ですが，依然として厳しい状況にあるが，持ち直しの動きが見られると。この答弁というのは，９月答弁と変わらないものになっているのかなという部分も感じております。　一部には，実態との乖離というと大げさですが，実態との差というか，そういうところも見受けれるところもありまして，業種によって当然差異はあると思いますけども，現状，圏域内の大企業，また中小企業の中には，週休今３日であったり４日の企業というのは現にあります。まず，この事例について把握というか，承知をされてますでしょうか。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　市内の企業の実態の把握についてでございます。　市長の御答弁でもありましたように，我々は，福山市産業支援者連絡会議であるとか，直接の企業訪問であるとか，そういったところから事業者の生の声，生の実態を把握をしております。景気動向指数では，先ほど議員おっしゃられました，一部持ち直しの動きがあるといったような判断もされておりますけれども，実際には一律ということではなくて，業種や企業によって状況は様々であるといったところだと思います。　例えば，製造業の中では，繊維産業は夏頃にかけて製造ラインを休止した企業も多くあったと。一方，機械などは，夏頃までは逆に受注残によって通常操業ができており，秋以降は逆に受注の先細りがあって，雇用調整助成金を活用した一時帰休であるとか減産体制を組まれているといった企業もあるといったことを把握をしております。　以上でございます。 ◆１７番（奥陽治）　週休４日をされてる大企業，中小企業の把握というのはされてますでしょうか。もう一度お答えください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　失礼いたしました。　週休４日，３日といった企業もあるということは把握をしております。　その内容ですけれども，会社全体を帰休ということよりは，生産体制を減産という，生産部門を例えば止めるであるとか，一部の部門を週休３日，４日にしているといったような実態が目立っているということでございます。　以上です。 ◆１７番（奥陽治）　そういう企業もありますが，全社的に現に週休４日ですから，週末金曜日から週明けの月曜日まで休みというのがあるんです。それが，実はもう６月ぐらいから今現時点でも続いてる会社もあります。それは，固有名詞は出せませんが，大企業なので，当然下請，２次請，孫請にはほぼ仕事は回ってきていないと，そういう実態はありますということでこの場は終わりたいと思います。　先ほど，ＤＩの指標，３ポイントほど持ち直しているが，まだまだ油断はできないという答弁でありましたが，もう少し詳細についてお聞かせいただければと思います。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　景気観測調査，ＤＩの詳細についてでございます。　総合ＤＩの中で，まず部門ごと，製造業全体のＤＩになりますけれども，マイナス３３．３と前月から３．３ポイント改善。非製造業については，マイナス３２．６と前月から３．１ポイント改善し，それで総合ＤＩも改善しているといった状況でございます。　業種別で見ますと，製造業では金属，繊維，電気機械が改善，一方，食品，木材が悪化。非製造業では建設，運輸，サービスが改善で，卸売，小売が若干の悪化というふうな状況でございます。　以上です。 ◆１７番（奥陽治）　それでは次に，新卒者の内定率というのが非常に今話題にはなっていると思います。雇用情勢など注意深く見極める必要があるというふうに答弁いただきましたが，本市で今の雇用情勢，また有効求人倍率の現状についてお聞かせください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　本市の２０２０年１０月の有効求人倍率は１．５２と，全国の１．０４，広島県内の１．１８と比べ高い数値で推移をしております。　広島労働局の基調判断では，県内の雇用情勢は求人が求職を上回って推移をしているが，求職者の増加も見られ，新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に，より一層注意する必要があるといった報告がなされております。　以上でございます。 ◆１７番（奥陽治）　国，また県の数値よりも非常に高い倍率であるということですよね。　内定者がなかなか非常に少ないというか，例年より１０ポイントぐらい低いんですか，そういう状況の中で，来年１月，２月というのは，どうしても就職先を決めたいという新卒者がハローワークにかなり押し寄せてくるんではないかなというふうな想像はしておりますけども，非常にそういう，若者が本当にこれから旅立つといいますか，社会に出ていく段階で，非常に厳しい世の中の情勢でありますので，そういうこともしっかりと意識をしていただいて，この福山市で働いていただけるように，また取組をしていただきたいなというふうに思います。　中小企業へ対する支援策の評価についての答弁をいただきました。様々，連絡会議であったり窓口にて実態の把握に努められてきたと。また，その制度を利用した方の声に対しては一定程度応えることができたんではないかなというふうにあります。　一質で言いました支援事業等，ほぼ９月末で申請が終了してます。実施は，それ以降来年の２月ぐらいまでの実施で支援をしていただけるんですが，多くの事業者の声から判断すれば，再度支援をしていく，そういう制度のお考えがあるかどうか，お聞かせください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　これまで様々な支援に取り組んでまいりました。今後の予定ということのお尋ねだと思います。　まず，振り返ってみますと，ロードマップに基づきまして，緊急対応の資金繰りから再開のための感染防止対策，あるいは経営基盤強化などの支援を行っております。それぞれのフェーズで速やかに対応していただくため，手続の簡素化などにも取り組んだことから，使いやすい支援だったというようなお声をいただいております。　今後は，これまでの支援がどういった効き目があったのか，どういった効果が発揮されているのかといったところを検証し，また感染拡大の状況であるとか事業者の経営実態，国，県の支援策の状況，こういったものを見極める中で，適切な時期に適切な支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１７番（奥陽治）　部長おっしゃっていただきました適切な時期，適切な支援ということを私も非常に期待をしておりますので，よろしくお願いいたします。　９月の補正予算委員会のときに，売上減少の企業に一律的な給付は考えてませんかという質問をさせていただいたときに，当然考えてませんという答弁をいただいたんですが，それはまあそうだろうなというふうに思います。本市の企業数とか，その辺を考えるとなかなか財源確保も非常に難しいですし，令和２年度の予算についても，確かに未執行の事業というのはあると思うんですが，その議論というのは６月に他の議員も議論されてましたので今日はしませんけども，新年度予算についても，そういう予算をしっかり確保して，支援の財源に充てていただくということを最重要課題として位置づけていただきたいなというふうに要望をさせていただきます。　続きまして，ワクチン接種についての検討のお考えをお示しをいただきました。　世界では，治験も待たずにロシア，またアメリカ，イギリスなどはいよいよ接種を開始したり，近々に開始するとの報道があります。　国内での世論調査では，早急なる接種は望んでないという声も多数あるようです。やはり，安全性であったり有効性が担保されるまで様子を見るということであるんじゃないかなというふうに思いますけども，先ほど市長答弁いただきました円滑な接種ということで，国が提供し，実費も国負担と。実施は自治体がやるが，健康被害についても十分留意をして，近々にその会議を行うということでありますので，しっかりと見守っていきながら，その時期が来たら，現状では年齢等の優先順位等があると思いますけども，まずは希望される方に接種が行き届くように，そういう意味でよろしくお願いしておきたいと思います。　ちょっとすいません，前後したんですけれども，次に（仮称）福山みらい創造ビジョン，第２期基本計画について再質問をさせていただきます。　市長答弁，丁寧にほとんど述べていただいたので，まず，第２期基本計画の策定ということでありますので，第１期計画については粛々と投資を重点に進めてこられたんだと思います。この第１期計画においての評価と課題という点だけ，まずお聞かせください。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　みらい創造ビジョン，第２期総合計画に当たりますけれども，この策定に係って，１期目の計画の評価ということでございます。　１期目におきましては，５つの挑戦ということで，頻発する自然災害，そして人口減少といった避けては通れない社会的課題に全力で取り組んできたところです。　その中で，将来を担う子どもたちの健やかな成長を支える基盤づくりをスピード感を持って進めることができたと，一つにはそういうふうに考えております。具体的には，福山ネウボラの創設による子育て施策の再構築，そして子どもの医療費助成の拡充，中学校給食の完全実施，そして小中学校の空調整備，そして耐震化，そういった取組でございます。　また，備後の中核都市としての拠点性と求心力，こちらについても高めてくることができたというふうに考えております。具体で申し上げますと，長年の課題でありました福山駅周辺，これの再生につきましては，活力を感じる動きが見え始めてきたと。そして，鞆の町並み保存や福山城といった歴史文化資源，これらを活用したまちづくり，また世界バラ会議の誘致や総合体育館，かわまち広場といった新たな都市活力の創造にも力を注いでまいりました。　また，まるごと実験都市を掲げまして，コロナ禍の中で今大きな課題ともなっておりますが，デジタル化に向けた取組もスタートさせることができたというふうに考えています。そして，福山サービスエリアのスマートＩＣ，福山港，福山道路の工事着手，また北産業団地第２期工事の再開といったところで，都市インフラの整備といったところにも一定の道筋ができたというふうに考えています。　一方で，戦略的な観光振興でありましたり，健康長寿社会の実現，また新しい観点からの地域振興といったところについては，さらなる取組が必要であろうというふうに考えております。　コロナ禍で厳しい社会環境でありますけれども，こういった課題も先送りすることなく，安心と希望の都市づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１７番（奥陽治）　よく分かりました。ありがとうございます。　この第２期計画策定以降，本当に成長から，また飛躍につなげるよう，基本構想を実現するために取り組まれるということで，大いに期待をしております。　最後に，平和行政について１点再質問をさせていただきます。　核兵器禁止条約の批准書や受託書を国連に寄託した国，地域は５０に達し，来年１月に発効することになったという答弁で，我が党としても大変意義あると捉えております。　市長答弁の中で，この条約の実効性を高めるためには，核保有国を含めた多くの国が参加し議論を進めることが重要であると，引き続き活動を通じ，政府に署名，批准を要望していくとのことでありました。本市として，今後ともこうした核兵器廃絶運動に取り組まれていくことを強く期待するものであります。　ところで，本市は，核廃絶のために被爆体験の継承について取り組まれておりますが，今年はコロナ禍でなかなかそれができない状況があったと思います。コロナ禍でどのような工夫をされ，実施されたのか，お聞かせください。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾）　核兵器廃絶に向けた本年度の取組，これに係る再度のお尋ねでございます。　本市におきます核兵器廃絶に向けた取組につきましては，原水爆禁止運動福山推進連盟，こちらの事業を中心に事業を行っているところでございます。　しかしながら，毎年リーデンローズで１０００人以上の規模で開催をしておりました，いわゆる市民平和のつどい・市民平和大会というものは，感染症対策が十分取れないということもありまして，本年度はやむなく中止をいたしております。また，同日開催の原爆・福山戦災死没者慰霊式につきましても，関係者のみに規模を縮小して開催をしたところでございます。　これら以外にも，中止とか規模の縮小，多くの平和事業が例年のようにできなかったという実情がございます。　しかし，その一方で，新たな取組といたしまして，市内の寺院でありますとか教会，そちらのほうの御協力をいただく中で，福山空襲のありました８月８日の正午に一斉に鐘を打ち鳴らす平和の鐘一斉鍾打という事業でありますとか，これまで集積した被爆，福山空襲，戦災の体験談，若い世代の平和メッセージ，こうしたものをユーチューブを活用して動画配信をいたしました。これは，平和の大切さを未来へつなごうという事業でございますが，こうしたことを創意工夫する中で，実施をしてきたところでございます。　今後につきましても，コロナ禍というものを見据えまして，ＳＮＳの活用でありますとかリモートによる効果的な平和の発信事業，こうしたことにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。　いずれにしても，この事業，原水爆禁止運動福山推進連盟の構成団体の皆様方ともしっかり協議をさせていただきながら，今後の事業の在り方について検討を行いながら進めてまいりたいと考えております。しっかりと，引き続き核兵器廃絶に向けては取り組んでまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いします。　以上でございます。 ◆１７番（奥陽治）　よろしくお願いしたいと思います。　最後の最後ですが，こういう大変な状況だからこそ，市長が以前使われていましたオール福山，またちょっと古いですがワンチーム，そういう心がけって物すごく大切ではないかなと。市民の生命や暮らしを守るためにそういう取組がこれからも御努力をしていただけることをお願いをさせていただいて，質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。（拍手）　（１７番奥　陽治議員質問席を退席） ○副議長（大田祐介）　次に，９番皿谷久美子議員。　（９番皿谷久美子議員登壇）（拍手） ◆９番（皿谷久美子）　公明党の皿谷久美子でございます。一般質問をさせていただきます。　男女共同参画についてお伺いいたします。　世界経済フォーラムは，各国の男女平等の度合いを調査した２０１９年のジェンダーギャップ指数を発表しました。調査対象の１５３か国中，日本は１２１位と，前年の１１０位から順位を落とし，過去最低になりました。女性の政治参画の遅れと管理職やリーダーの少なさや低収入が響き，日本は，中国１０６位，韓国１０８位など，アジア主要国と比べても低く，主要先進７か国の中で圧倒的に最下位でした。１１年連続で首位のアイスランドは，女性の政治参画や男女の育休の普及が評価されております。　日本政府は，２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％とするウーマノミクス戦略を提唱，女性が輝く社会を掲げましたが，進展できていない状況です。政治参加指数で日本は現在世界最低の１０か国のうちに入っており，女性役員，管理職は全体の１５％にすぎず，女性の所得は平均すると男性の半分になっているようであります。　こうした経済格差の理由として，日本女性の家庭内労働に費やす時間が男性の４倍以上であることによって，有給の仕事に従事する時間が減ったり労働時間を増やすのが困難になったりするため，キャリア形成や昇進の機会が失われていると考えられております。　新聞にも報道されておりましたが，女性が指導的地位に立つことへの否定的な見方が文化的に根づいているのも，経済面で平等にならない理由の一つにもなっています。また，男性は仕事，女性は家庭という考えや，社会の期待によって行動をためらったり，ハラスメントなどで職場での問題が起きたりすることも多々あるのが現状のようです。　福山市男女共同参画基本計画第４次の施策の基本目標の中で，政策等の立案，決定への男女共同参画の促進やワーク・ライフ・バランスの推進につきまして，数値目標として上げられた進捗状況及び成果と課題についてお聞かせください。　本市は，新たな人口減少対策アクションプラン２０２０の中で人口減少対策として，２０２１年度の成果指標に，合計特殊出生率１．６７と市民希望出生率１．９７の格差を縮めることとしております。　また，提案説明の中では，直近の数値として，それぞれ合計特殊出生率は１．６０と市民希望出生率は１．９０と述べられ，差は縮まっていない状況です。　厚生労働省が公表した２０１９年の合計特殊出生率は１．３６で，前年を０．０６ポイント下回り，４年連続で低下し，希望出生率１．８を目指す中で，本市は国の平均を上回っていることは希望が持てるものであります。しかしながら，新型コロナウイルス感染拡大により，来年の出生数も大幅に減少するとも言われております。　これまでに，市民希望出生率の達成に向けてどのような取組を図ってこられたのか，また今後のお考えについてもお聞かせください。　公明党として，一人の声を大切にしてきた取組の具体的な現れの一つとして，不妊治療支援があります。１９９８年に不妊治療への法的支援を政策に盛り込み，２０００年に署名運動を行い政府に提出しました。２００４年度には，国として初めて予算措置による助成制度が作られ，制度拡大にも努めてきました。　本市は，妊娠を希望していても子どもができない夫婦に不妊治療，不育症治療費の一部を助成しております。特に，不育症治療費の助成はまだ３割にしか満たない自治体の中で，本市は早くから導入されており，評価できるものであります。　いよいよ国も，少子化対策の柱として不妊治療への公的医療保険の適用拡大に乗り出しました。　しかしながら，不妊治療をしている女性の８３％が仕事との両立が困難と感じ，治療のために仕事を休まなければならなかった人は半数以上いることが順天堂大学などの調査で分かったそうであります。　不妊に悩む夫婦は多く，治療件数は年々増加，現在５．５組に１組が受けております。２０１８年には４５万を超え，体外受精や顕微授精で生まれた子どもは約５万７０００人，過去最高となり，計算上，学校１クラスに２～３人いる割合です。　今後も不妊治療は増えていくと思われます。働く女性が増える中で，職場に治療中であることを明かせず，通院の多さや精神的な負担の重さで仕事を辞めざるを得ないケースがあるのも事実であります。不育症治療も例外ではありません。不妊治療，不育症治療と仕事の両立に向けた職場の理解促進，柔軟に仕事を休めるよう求められているところです。　そこでお尋ねいたします。　本市職員についての産休，育休とともに，不妊治療，不育症治療のための休暇制度の状況をお知らせください。　続いて，がん患者に対するアピアランスケアについてお伺いいたします。　アピアランスとは，外見を意味します。手術や抗がん剤，放射線治療などにより傷痕，脱毛，皮膚の変色，爪の変化などといった外見が変化することで，がん患者にとって以前とは違う自分の姿は大きなストレスになります。こうしたがん患者の悩みに対し，医学的，技術的，心理的に支援するのがアピアランスケアです。　厚生労働省では，第３期がん対策推進基本計画においてもアピアランスケアを含むがんとの共生について明記し，様々な自治体ががん治療で脱毛した人がつける医療用ウイッグ，乳房手術後に使う補正下着，人工乳房などを助成する動きが加速しています。　治療法や検査技術の進歩により，がん患者の５年生存率はこの１０年ほどで５３％から６４％に伸び，早期発見のがんの生存率は９０％を超えています。そのため，がんが治った人や，治療を受けながら仕事などの社会生活を営む人は，今後ますます増えると考えられます。　また，今ではＡＹＡ世代といって，思春期のアドレセント，若者のヤング，成人のアダルトの頭文字を取った略語ですが，年齢は１５歳から３９歳の若年層に当たります。そのＡＹＡ世代の患者さんは，進学や就職，恋愛，結婚，出産といった人生の大きな節目に直面する年代で，抱える悩みも特有であります。そのＡＹＡ世代の患者さんを含め，がん治療による外見の変化をケアするアピアランスケアは，患者さんが前向きに治療を続けるモチベーションの向上につながります。　治療と仕事の両立に向け，がん対策の柱の一つであるがんとの共生の実現にアピアランスケアは欠かせません。女性活躍社会のためにも，本市もこうした助成を行い，がん患者の心の痛みにまで寄り添うアピアランスケアに取り組んでいくべきではないかと考えますが，御所見をお伺いします。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　皿谷議員の御質問にお答えいたします。　初めに，福山市男女共同参画基本計画第４次の進捗状況についてであります。　計画期間は２０１８年度平成３０年度から２０２２年度令和４年度の５年間で，５つの基本目標に対して計１９の指標を設定し，それぞれの目標数値を定めています。　基本目標の一つ，政策等の立案，決定への男女共同参画の促進では６つの指標を設定していますが，このうち男性の育児参加等に関係する２つの指標で目標を達成しています。しかし，女性参画や女性活躍等に関係する３つの指標は，目標の達成は難しい状況にあります。　なお，残りの指標は，今後に予定している意識調査の結果を踏まえて評価をいたします。　また，仕事と生活の調和，ワーク・ライフ・バランスの推進という基本目標の下では５つの指標を設定しています。子育てやワーク・ライフ・バランス等に関係する指標で既に目標を達成している指標が２つ，達成できる見込みの指標が２つとなっています。残りの指標は，目標年度のセミナー参加者数を確認した上で評価することとなります。　次に，これら２つの基本目標における成果と課題についてであります。　男性の育児参加の増加，ワーク・ライフ・バランスの進展，子育ての環境や支援体制への満足度向上などが成果として上げられる一方で，女性の政策立案への参画や社会における女性活躍に関する指標は目立った進展が見られず，課題と受け止めています。　次に，新たな人口減少対策アクションプラン２０２０についてであります。　本市では，福山ネウボラの目標として，安心して子どもを生み育てられ，子どもたちが健やかに成長できるまちを掲げ，２０１７年平成２９年にネウボラ相談窓口あのねを開設し，妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する体制を構築してきました。　市民希望出生率を達成するための取組として，２０１９年度令和元年度からは，政策ターゲット，ペルソナと呼びますが，を明確にした新たな人口減少対策，アクションプランを，官民を挙げて推進してきました。　この中で，子育てしやすい就労環境に積極的に取り組む企業を対象としたワーク・ライフ・バランス認定制度など，子育てと仕事の両立支援のほか，休日保育や一時預かりをはじめとした多様な保育サービスの提供などに取り組んでいます。　また，理想の子どもの人数を持つには配偶者の協力が必要という多くの声を受け，男性の育児参加を官民で促進する，子育てパパ活躍ウイークなどを実施しました。　これらは，子育て中の共働き女性などから一定の評価をいただいています。　一方，２０２１年令和３年の出生数や出生率は，コロナ禍における雇用情勢の悪化や出産環境への不安から，減少することが懸念されています。　今後は，コロナ禍におけるペルソナの意識変化を捉えつつ，子育てへの不安，さらには子どもを持つこと自体への不安を払拭していくことが必要と考えています。　このため，まずは商業施設におけるあのねの再開を早期に実現し，より気軽に相談できる環境を整備するとともに，課題である男性の育児や家事への参加を促進するための取組を企業と連携を図りながら進めてまいります。　また，この備後圏域で子どもを安心して生み育てることができるよう，小児・周産期医療の充実を図ります。　子どもたちは，本市の未来を照らす希望の光であります。子どもや子育て世帯が笑顔で楽しく過ごせる社会となるよう，官民連携により取り組んでまいります。　次は，不妊治療，不育症治療のための休暇制度についてであります。　本市職員の産前及び産後休暇制度については，原則，出産予定日の前後８週までの間で取得ができ，育児休業制度については，子が３歳に達するまでの間で取得ができます。　また，職員が不妊治療，不育症治療を受ける場合には，１年間に１０日まで休暇を取得できるよう，２０１６年平成２８年に制度を設けました。休暇の取得状況についてでありますが，一昨年度が９人，昨年度が１５人，そして今年度は１１月３０日までの間で１２人と，増加傾向にあると見ています。　次に，アピアランスケアについてであります。　治療を継続しながら仕事などの社会生活を送るがん患者が増加する中，患者の生活の質の向上に対する支援は重要と考えています。　これまで，市民病院をはじめ，市内３か所のがん相談支援センターにおいて，外見の変化，仕事との両立など，様々な不安や悩みについて無料で相談に応じ，患者が安心して社会生活を送れるよう支援してきました。　また，市民病院では，アピアランスケア相談会として，毎月１回，医療用ウイッグ，補正下着の展示や装着体験などを行っています。２０１９年度令和元年度は１１回実施し，延べで１１４人の参加がありました。　今後は，改めてアピアランスケアについて医療関係者とも連携をしながら，取組を進めてまいります。　また，医療用ウイッグ，補正下着などの費用助成についても，県と連携しながら検討してまいります。　以上で，皿谷議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆９番（皿谷久美子）　御丁寧な答弁をありがとうございました。　では，再質問をさせていただきます。　本市における男女共同参画基本計画第４次の施策の基本目標に対しまして，種々進捗状況をお聞かせいただきましたけれども，その中で女性委員の登用推進において，審議会等の現在の数に対して女性不在の審議会等の数，また委員総数に対しての女性委員の割合をお示しください。 ◎スポーツ・青少年女性担当部長（矢野隆正）　女性参画に関わりまして，再度のお尋ねであります。　まずは，女性が不在の審議会の数でございます。　本市では，女性参画の指針といたしまして，７２の審議会について参画状況等を確認をいたしております。７２の対象審議会のうち，９つの審議会で女性が不在でございます。女性が選任されていない理由といたしましては，地権者による選挙など，法律により委員の選定方法が定められているもの，あるいは専門的視点からの審議が必要なため，委員の条件として特定の資格を求めていること，あるいは推薦を求めている団体等に女性役員が不在であることなどが理由でございます。　続きまして，審議会委員に占める女性の割合についてであります。　直近の数値といたしまして，２０２０年４月１日現在で２４．６％でございます。　以上でございます。 ◆９番（皿谷久美子）　現在，女性不在の審議会が９つあるとのことでございます。　本市は，審議会等委員に占める女性の割合が，指標設定時よりも３年連続で下がってきております。また，本市は全国の６０中核市の中でも５４位で，最下位のグループとなっております。この点についてはどのように考えておられるのか，また今後の取組についてお聞かせください。 ◎スポーツ・青少年女性担当部長（矢野隆正）　議員の御指摘のとおり，ここ３年ほど微減という状態が続いております。これにつきましては，女性の参画について社会的に進んでいないという現状が現れているものと考えております。　これにつきましては，引き続き各施策によって女性の参画を進めてまいりたいというふうに考えております。　当面，参画率の向上につきましては，庁内にあります関係課を集めました男女共同参画推進会議幹事会というものがございます。今年度当初から，参画率の向上に向けまして，この協議会において各審議会の事務局があります関係課に対しまして，公募委員の新設など，具体的な対策について協議をさせていただいている状況でございます。　以上です。 ◆９番（皿谷久美子）　男女共同参画審議会等の委員を公募するに当たって，今回広報やホームページに掲載をしておりましたけれども，市民の皆様に審議会がどのようなものなのか興味を持ってもらい，一人でも多くの人に応募をしてもらえるように，具体的に審議会で行う内容を明確に公表されたほうが応募する側も分かりやすいと思いますし，また今まで委員として活躍されてこられた方の感想も一緒に掲載されるなどしたら応募がしやすいのではないかと思いますが，その点についてはいかがでしょうか。 ◎スポーツ・青少年女性担当部長（矢野隆正）　今回の男女共同参画審議会委員の公募に当たりましては，委員に極力いろんな方が御参加いただけますように，委員の役割を御理解いただくため，審議会の所掌事務など，こういったものはホームページのほうに掲載をいたしました。　ただ，残念ながら，広報紙では，文字数等の関係から所掌事務等を掲載できませんでした。　ホームページにおきましても，委員の感想など，先ほどの御指摘の内容は掲載されておりません。今後，女性が少しでも多く御参加いただけるよう，ホームページの掲載内容について，より分かりやすい内容については工夫をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆９番（皿谷久美子）　このたびの応募期間は１２月２８日までになっておりますので，もし可能であれば，これからでもホームページに男女共同参画審議会がどのようなものであるかということを掲載できたらと思います。　それから，応募資格は二十歳以上で平日の日中の会議に参加できる方というふうになっております。このように参加の条件が狭められてしまうと，応募者に偏りが出てくるかと思います。幅広い年齢層に委員になっていただくためにも，平日の日中の限定はされないほうがよいかと思います。子育て中の市民も気軽に応募，参加しやすい環境づくりのためにも，必要に応じては一時保育を導入して，その時間の利用を無料化にする制度を設けるなどして，応募も参加もしやすいかと思いますので，お考えをいただきたいと思っております。　また，今後，ほかの審議会等の内容や男女の人数，特に女性委員の登用状況についても市民の皆様に分かりやすく公表して知ってもらって，目標達成に向けての取組をしていただけますように，要望としておきたいと思います。　続いてですが，現在，イコールふくやまの場所が，エフピコＲｉＭ閉店に伴いまして，草戸町に仮の拠点として移転をしております。今までエフピコＲｉＭで様々な講演等を運営されてこられた方，またイベントに参加をされてこられた方々から，現在の場所は大変に交通の便が悪く，暗くて狭いと，また男女共同参画のイベントや気軽な談話もできないとのお声を，いろんな関わる団体の皆様方からお声をいただいております。　備後圏域の拠点としては非常に不便を感じておられますので，これも要望でありますけれども，調べましたら，全国の自治体の男女共同参画センターの拠点というのは，駅に近くで商業施設内にあったりと，きれいで広くて明るくて，皆さんが気軽に立ち寄れるところに設置をされております。これからのワーク・ライフ・バランスの促進のためにも，早期の拠点の設置を切に要望といたしまして，この質問は終わらせていただきます。　本市の職員の管理職に占める女性の割合ですけれども，これも指標設定時より減少をしております。これは，何が原因として考えられますでしょうか。また，どのようにしていけば女性の管理職は増えるとお考えでしょうか。　よろしくお願いします。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　本市の女性管理職の割合でございます。　福山市の男女共同参画基本計画におきましては，２０２２年度令和４年度までに１７％とする目標を掲げております。　本年におきましては，今１６．７％でございます。昨年度に比べまして１．１ポイント増加をしています。先ほど議員のほうにも，減少しているような御指摘もありましたが，数年前と比べて増加傾向にあるというものでございます。　引き続き，目標達成に向けて，性別問わず，意欲や能力を有する者を積極的に登用していきたいというふうに考えています。 ◆９番（皿谷久美子）　女性職員を対象に，個人の意識や職場の現状を聞く機会というのは設けられていらっしゃいますでしょうか。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　はい。職員の意識とか，そういった思いについても，個々に節目節目，いろんな機会を捉えて設けております。　これまでも，ダイバーシティーに関わる取組の中でありますとか，そういったいろんな意見交換の場，そういったものを設けてますけども，引き続き，そういった機会の充実に努めてまいりたいというふうに考えています。 ◆９番（皿谷久美子）　要望といたしますけれども，２１世紀職業財団が実施したダイバーシティー推進状況調査では，男女４５００人の２０代から３０代の女性の６割が，管理職への意欲を持っているとの結果が出ておりました。　企業も，女性を登用している，またＬＧＢＴの方や障害のある方等，多様な人材を登用しているところは，顕著に利益が上がっているそうであります。　人口減少のためにも，日本の少子化のためにも，人材の有効活用が日本の経済には欠かせません。育児期の女性がいかに仕事の質を落とさずにいい経験を積んで成長しているかを考えていただき，早期から能力，経験の面で管理職の要件を満たす女性を意識的に増やして，重要な仕事を積極的に任すなど，本市の企業への啓発，促進のためにも，必死で努力はされていらっしゃると思いますけれども，今後もさらなる取組をお願いしまして，要望といたします。　続きまして，ワーク・ライフ・バランス認定企業についてお尋ねをいたします。　ワーク・ライフ・バランス認定企業数の目標値は早期に達成している状況で，評価ができるところであります。この要因は何だと考えられますでしょうか。　また，目標年度である２０２２年度においては，さらに高い目標の設定はされないのでしょうか。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　ワーク・ライフ・バランス認定制度につきましては，制度が始まった当初，２０１６年度の認定数を基準に目標値を設定をしております。その後，社会全体の意識が変わり，働き方への関心が高まった結果，早期の目標達成につながったんではないかというふうに考えております。　現在，第五次総合計画の第１期基本計画の中で２０２０年度の目標値を１３０件に設定をし，次期計画においては，さらに目標値を高く設定をしていくように考えております。　以上でございます。 ◆９番（皿谷久美子）　ありがとうございます。　ワーク・ライフ・バランスの認定基準が，今年の４月から内容が変わったようなんですけれども，今までより何が変わったのでしょうか，お示しください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　ワーク・ライフ・バランスの認定基準の変更点についてでございます。　まず，働き方改革関連法の施行に伴いまして就労環境の整備が見直されるようになったこと，また子育て支援などの人口減少対策に係る項目を反映するために，昨年，広島労働局など関係機関と協議を重ねて，本年度から認定基準の改正を行ったところでございます。　ノー残業デー，ノー残業ウイークの設定であるとか，有給休暇の取得促進であるとか，働き方改革に関連する項目を追加をし，またワーク・ライフ・バランスの３つの柱であります子育て支援，男女共同参画，働き方改革のテーマごとに制度，行動，実績の項目をそれぞれ設け，従前３１項目であった項目につきまして新基準では６０項目というような見直しを行っております。　以上でございます。 ◆９番（皿谷久美子）　ありがとうございます。　ワーク・ライフ・バランス認定企業で働いておられる方の中で，なかなか休みが取れないとか，そういう認定基準になっていないのではという厳しい御指摘の声もいただいておりますので，社内アンケートなどで現場の声を聞いていかれることも大事かと思います。　また，認定企業になったら企業にとって様々な特典があると思いますけども，もっと認定企業になりたいと思えるような特典にする工夫なども今後考えていただきたいと思います。　続きまして，市民希望出生率についてお尋ねをさせていただきます。　それに向けた取組についてでありますけれども，本市では人口減少対策の強化策，アクションプランを取りまとめられて，若者や子育て世代など，政策ターゲットを設定して，先ほど答弁いただいたような施策に取り組まれておられます。出生率を増やすために，結婚の要素も重要と考えますけれども，これまでの取組も踏まえて，今後どのような取組が必要であるとお考えでしょうか，お聞かせください。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　市民希望出生率の達成に向けた取組についてのお尋ねでございます。　これまで，人口減少対策につきましては，強化策ということで取りまとめをさせていただいています。それに基づいてアクションプランを実施をしてきています。その中で，ペルソナということで政策ターゲットを絞り込んで，その満足度を高める取組を，全庁を挙げて，また官民で連携をして進めてきております。　今後につきましても，この流れを踏まえて，先ほど市長御答弁申し上げましたが，コロナ禍においてペルソナの意識も変化をしてきているものと思っています。また，若者などを中心とした価値観のほうも変化をしてきていると思っていますので，その辺りもしっかり捉える中で，ペルソナの満足度を高めていきたいというふうに考えております。　結婚の要素も大きいといったような御質問もございましたけれども，強化策の中で取りまとめさせていただき，お示しをさせていただいておりますが，昨今，生涯未婚率の上昇や働き方が多様化してきているということもありまして，いわゆる大きくなって学んで，大学を出て，そして働いて，そして結婚して子育てをするといったような標準的なものといったものが限定されてきているような時代ではないのではないかということでお示しをさせていただいております。　多様なライフスタイルを支援していくといったものも１つの柱としておりますので，そういった観点を持って取組は進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆９番（皿谷久美子）　いろいろと本当に多様な生き方が今ある中でもありますけれども，若者がこの福山に住んでてよかったって，また帰ってきたいと思えるような，そういう取組をお願いしたいと思います。　女性が子どもを産む決断に，一番気にかかっていることといったら，本当に本市のアンケートの結果にもありますけれども，元の仕事にきちんと復帰できるかっていうこと，また職場が育児の両立に配慮や理解があり制度を利用しやすい環境にあるか，また育児休業などの制度が利用できるか，また夫が家事，育児に参加，協力してくれるか，保育所等，子どもを預けられる環境の整備があるかが上位に上げられております。このような市民の要望にも応えられる施策展開を今後も取り組んでいただけますように，よろしくお願いをいたします。　では，続きまして，不妊治療，不育症治療の休暇制度についてお尋ねをさせていただきます。　先ほどの答弁にもありましたけれども，休暇取得人数は年々増加をしているということで，昨年度においては１５名取得をされたということでした。男性が，この中で取得された方はいらっしゃいますでしょうか。また，不育症治療での休暇取得っていうのはありますでしょうか，お聞かせください。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　不妊治療に係りまして，昨年が１５人，一昨年度が９人ということで，そのうち男性の取得はどうかというお尋ねでございます。　男性につきましては，昨年が２人，一昨年度が１人でございます。　不育症治療に係る休暇はあるかどうかということですけども，これにつきましても現在，不妊治療，そういったものに準じるものとして柔軟に対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆９番（皿谷久美子）　男性も不妊治療休暇の取得をされておられるということは，本当に評価できるところでもあると思います。　産休，育休と併せて，不妊治療，不育症治療のための休暇制度については，市内企業の導入状況は恐らくあまり高い基準にはないと思いますけれども，市ではどのように把握されてますでしょうか。また，制度導入を推進するためには，どのような取組ができるのでしょうか，お聞かせください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　市内企業の不妊治療，不育症に関する休暇の制度，導入状況でございます。　ワーク・ライフ・バランス認定制度の中で，育児休業制度については，期間の延長など，法的な義務規定以上に拡充された制度としている企業を評価をしていると。そうした中で，現在１２７社中６５社がそういった育児休業制度については導入済みということでございます。　一方，不妊治療やつわりのための休暇など，妊娠に係る配慮も制度化している，そういったものも評価をすることとしておりますけれども，現在，認定事業者の中で，こういった休暇制度を導入している企業というのはございません。市内では，制度化しているところもあるやに思いますけれども，申し訳ございません，実際は正確には把握はできていないというところが現状でございます。　こういった不妊治療，不育症に関する休暇制度というのはワーク・ライフ・バランスの推進につながるということから，まずはその企業，特に経営者層に対して意識を持っていただくよう周知に取り組む必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆９番（皿谷久美子）　ありがとうございます。　育児休業，特に男性の育児休業の取得については，仕事と家庭の両立において，女性の活躍推進に大変重要であると思います。制度の活用を促進することが，これらの実現に向けて効果が高まると考えます。　市長が答弁をされた，男性の育児参加のためにも，男性の育児休業をはじめ，男性が子育てに関わることのできる環境づくりが重要であり，企業の啓発が必要です。現在は，どのようにこれは取り組んでいらっしゃるか，お示しください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　男性の育児休業取得を進めていく上で，まず男性自身の意識を持っていただく，子育てに積極的に関わっていくという意識と企業の理解，取得がしやすい制度を創設をする，つくっていくということと，職場，社会の理解，全体で支えていくといった，それぞれの立場での理解が必要であるというふうに考えております。　本市では，事業所への出前講座をはじめ，女性活躍推進セミナーなどの機会を捉え，周知，啓発に取り組んでいるところでございます。また，先月開催をしました子育てパパ活躍ウイークにおいては，多くの企業の協力，参加をいただき，従業員の子育て参加を応援する取組が行われ，理解につながったものと考えております。　中小企業も含め，企業の課題となっている人材確保の面においても，子育てしやすい柔軟な働き方が可能な企業は，求職者から選ばれる企業であり，若年者の雇用につながるというふうなところもありますので，そういった観点からも周知に努め，ワーク・ライフ・バランスの認定事業者の一層の拡大に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆９番（皿谷久美子）　不妊治療，不育症治療のための休暇制度については，今後の国の取組も期待するものでありますけれども，治療を受けている女性というのは，仕事と治療の両立が難しく，仕事を取るか子どもを選ぶかで４人に１人が辞職をせざるを得ない調査結果も出ております。　高額な医療費や氾濫する情報に加えて，自尊心の傷つきがあります。特に，治療をやめざるを得なくなった患者にとっては，授かるはずの命が授かれなかったことによる喪失感は並大抵ではありません。その治療には，夫婦共の協力，そして何よりも周囲の理解こそが精神的サポートにつながると思います。その治療や妊娠，出産，子育ての理解を深めるためにも，男性の育児休業取得は重要であると思われます。　まずは，市職員からもっとイクボス，イクメンを増やして，育児休暇取得率を高めて，市内企業に対する意識づけや取組を強化できるよう，重点的な位置づけとして施策が展開されることを強く要望といたします。　続きまして，アピアランスケアについてです。　福山市民病院もアピアランスケアの相談会を実施されておられ，昨年は１１４名の参加があったということでした。そのうち，ＡＹＡ世代の方はどれくらいおられるのか，お示しください。 ◎医療支援センター副センター長（村上寿広）　市民病院で開催しておりますアピアランス相談会につきましては，参加者の年齢ごとの記録は取っておりませんので，詳細なところは分からないところでありますが，印象として多いのは，４０代から５０代の参加が多くなっているような状況でございます。　よろしくお願いします。 ◆９番（皿谷久美子）　このうち，ＡＹＡ世代の方っていうのは分かりませんか。すいません。 ◎医療支援センター副センター長（村上寿広）　申し訳ありません。記録を取っておりませんので，ちょっと具体なところは分からないところです。 ◆９番（皿谷久美子）　４０代から５０代の方の参加者が多いということでした。　医療用ウイッグは，何歳代の方が大体購入されておられるのか，また価格は，低価格なものから上は数十万円台のもあるそうですけれども，平均してどれぐらいの価格の物を購入をされておられるのでしょうか。分かれば，お示しください。 ◎医療支援センター副センター長（村上寿広）　ウイッグの価格についての御質問であります。　これは，広島を中心に活動しておりますＮＰＯ法人ひろしまピンクリボンプロジェクトのほうが，ウイッグの実際に購入された方をアンケート調査をしております。　それによりますと，一番多いのが１０万円以上のものを購入している人が４０％，続きまして２万円から５万円までが２９％，５万円から１０万円までのものが２０％となっております。５万円以上が全体の６割を占めているような状況となっております。　また，購入している年齢層でありますが，こちらも多い順に申し上げますと，４０代が２９％，５０代が２６％，６０代が２４％で，これでほぼ全体の８割を占めているような状況であります。　以上でございます。 ◆９番（皿谷久美子）　結構高額なもの，５万円以上，１０万円かかるものを結構購入されているということでありました。　国立がん研究センターが実施した調査の中に，外見に現れる身体的症状は，本当に医療者の予想以上に抗がん剤治療中の患者に苦痛をもたらしているっていうことが分かったそうです。外見がどれだけ大切かということがあると思います。　治療を受けながら仕事や家事を両立されていく人が増えていく中で，外見が変わることで人に会うことが苦痛に思えるなど，社会生活が困難となる場合が少なくないために，アピアランスケアによって患者と社会をつなぐことが重要になってくると思います。　私の友人を含め，周囲にウイッグをつけて生活をされておられる方が何人もいらっしゃいます。治療費に加えてこのようなウイッグに補整下着とそろえるのは大変な負担であったようでした。現在１１県１５２市町村で助成を行っているようでありますが，本市も，ぜひとも他の市町の取組も参考にしていただいて，購入助成を実施していただきますよう，要望といたします。　最後に，我が会派が，かなり前から女性専門外来の設置を要望してまいりました。もう時間がないので，あれなんですけれども，本当に，市民病院に設置をしていくっていうのはかなり厳しい状況であるというのは伺いましたけれども，女性も目覚ましい社会進出や高齢社会のときを迎えて，女性の病も複雑化している現実がありますので，どうか，専門外来の設置に切に期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。　以上で，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）　（９番皿谷久美子議員質問席を退席） ○副議長（大田祐介）　次に，８番野村志津江議員。　（８番野村志津江議員登壇）（拍手） ◆８番（野村志津江）　公明党の野村志津江でございます。一般質問をいたします。　初めに，児童虐待防止対策についてお伺いいたします。　速報値によると，２０１９年度における全国の児童相談所の児童虐待相談対応件数は，前年度比で３万３９４２件増の１９万３７８０件で，統計を取り始めた１９９０年度以降，２９年連続で過去最多を更新したようです。相次ぐ虐待死事件を受け，学校や警察，近隣住民からの相談や通告が増えたのが要因と言われています。　相談の内容は，心理的虐待が最も多く，次いで身体的虐待が多いようですが，本市の状況について改めてお聞かせください。　２０１６年に改正された児童福祉法において，国，都道府県，市町村の役割と責務が明確化され，市町村は身近な場所で児童や保護者を継続的に支援し，児童虐待の発生防止等を図ることとし，支援体制の一層の充実を図るための目標が示され，本市も子ども家庭総合支援拠点の整備に取り組まれているところです。現在の状況をお聞かせください。　次に，教育行政についてお伺いいたします。　市制施行１００周年を迎えた２０１６年１月，三好教育長は福山１００ＮＥＮ教育を宣言され，次の１００年へ，さらにその先の未来に向かって，たくましく生き抜く子どもたちの育成に取り組んでおられます。改めて，福山１００ＮＥＮ教育の目指す教育と具体の取組についてお示しください。　５年目の今年度は，踏み出すをテーマに掲げておられますが，これはどのような内容になるのでしょうか。　あわせて，これまでの成果と課題についてお示しください。　福山１００ＮＥＮ教育では，不登校児童生徒に対して多様な学びの場を提供すると示されています。　文部科学省が行った全国調査では，２０１９年度に不登校が理由で小中学校を３０日以上欠席した児童生徒は１８万１２７２人で，過去最高を更新していることが分かりました。７年連続で増加し，約１０万人が９０日以上欠席していることになります。　本市においては，不登校の児童生徒の状況はどのようになっているでしょうか。人数と近年の推移をお示しください。　教職員の方は，日々の子どもたちの変化にいち早く気づき，声をかけ，相談に乗り，気持ちに寄り添った支援をされていることは十分認識しておりますが，不登校の要因や背景が多様化，複雑化していることから，学びの場につながるまでに専門家の協力を得る必要もあり，スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーのサポートが必要なケースも多々あるのではないでしょうか。本市におけるそれぞれの配置状況，支援内容についてお聞かせください。　また，今年度のこれまでの実績についてお示しください。　ソーシャルワーカーの配置について，我が会派の６月議会での質問に対し，３名を３中学校区に配置しているとの答弁でありました。全国の不登校の児童や生徒の増加状況を見ると，これからさらにソーシャルワーカーなどの専門職への相談，支援体制の強化が望まれるのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。　次に，ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況についてお尋ねいたします。　臨時休業における子どもたちの学びの保障という観点から，端末整備が２０２３年度から２０２０年度末までに前倒しとなり，本市においても今年度中に１人１台のタブレット端末が貸与されることになっており，準備が進んでいるとお聞きしております。現在までの進捗状況と今後の予定についてお示しください。　赤坂小学校がモデル校になり，本年６月から１２月までの７か月間，先行して，１人１台端末，スマートデバイスを活用し，学びの在り方を検証しておられるようです。現在までにどのような検証結果が得られたのでしょうか，お聞かせください。　今後タブレットを長時間使用することにより，子どもの視力の低下や姿勢の悪化，電磁波過敏症による体調不良など，保護者からは健康被害を心配する声も聞かれますが，子どもへの影響についてはどのようにお考えでしょうか。また，どのような対策を取っておられるでしょうか，お聞かせください。　次に，学校での英語学習についてお尋ねいたします。　２０２０年度から，小学３年生と４年生では外国語活動が必須化となり，５年生，６年生では正式な教科として英語の授業が始まりました。英語学習を早くから始めることで高いコミュニケーション能力をつけてほしいという保護者の声も多くあります。英語学習の意欲を高める工夫も大切になってくると思います。これまでの学習の取組の状況と課題についてお聞かせください。　次に，教職員の働き方改革についてお尋ねいたします。　学校が対応すべき課題は近年多様化，複雑化しています。文部科学省が２０１６年度に実施した勤務実態調査によると，小学校教員の約３割，中学校教師の約６割が，いわゆる過労死ライン，月８０時間以上の時間外勤務を超えて勤務をしていると言われています。　国が主導する学校における働き方改革の基本的な考え方は，教師の日々の業務の在り方を見直すことで教師自身の生活の質を改善し，それが児童生徒にとっても最適な指導へとつながっていくというものです。　日本の教員の勤務時間が長くなる要因として，日本の学校や教師が諸外国と比べて広い役割を担っているということが上げられるようですが，学校及び教師が担う業務の明確化，適正化が大切になってきます。本市において，教職員の勤務実態をどのように把握されておられるでしょうか。今後どのような業務改善をしていかれるのでしょうか。お考えをお聞かせください。　また，今年度，学習指導員と，校務補助員としてスクールサポートスタッフが配置されていますが，それぞれの配置状況と業務内容についてお聞かせください。　来年度以降の継続配置を希望する声がありますが，どのようにお考えでしょうか，お聞かせください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　野村議員の御質問にお答えいたします。　まず，本市における児童虐待相談の内容についてであります。　本市に寄せられた児童虐待の相談・通告件数は，２０１９年度令和元年度で５６５件で，前年度から約２０％増加し，過去最高となっています。また，２０２０年度令和２年度９月末までの相談・通告件数は約３４０件であり，昨年の同時期とほぼ同じ件数になっています。　本市における児童虐待の特徴は，虐待種別では，２０１７年度平成２９年度から心理的虐待が５割を超え最も多く，続いて身体的虐待，ネグレクト，性的虐待の順になっています。　なお，新型コロナの影響は現在のところ見受けられません。　本市では，虐待についての迅速な調査を行い，専門性の高い相談対応や積極的な訪問による継続的な支援を行えるよう，子ども家庭総合支援拠点を設置していきます。今年度から人材育成に取り組み，２０２１年令和３年４月スタートに向けて，国が示す基準であります子ども家庭支援員，心理担当支援員，虐待対応専門員を合計１１人，常時確保できるよう準備を進めます。　今後は，子ども家庭総合支援拠点とネウボラ相談窓口あのねとが一体となり，虐待の未然防止をはじめ，リスクを抱える妊婦や子育て家庭への在宅支援を強化するなど，未来を担う子どもの命を守り，希望の子育てを実現してまいります。　以上で，野村議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　初めに，福山１００ＮＥＮ教育についてです。　本市が実施している全ての施策は，全ての子どもたちが知的好奇心や意欲を発揮し，分かる過程を通して学びが面白いと実感する子ども主体の学びに向かうものです。　各学校は，子ども一人一人の違いを大切にするために，一斉，画一を求めてきた従来の価値観を問い直しながら，日々の授業を中心とした全教育活動に取り組んでいます。　今年度は，さらに全ての教職員が，自らの固定観念や成功体験の枠組みから抜け出し，子ども一人一人の学ぶ過程を大事にしていくために，踏み出すをテーマに掲げました。　くしくも，一斉臨時休業や新しい生活様式と重なり，各学校は，教科の内容の焦点化，家庭と学校をつなぐＩＣＴの活用，感染症対策下での学校行事等，様々なアイデアを具体化しています。また，自分たちで旅行会社と交渉して修学旅行を企画する子どもたちの姿などから，改めて子どもは主体的に学ぶという思いを強くし，日々の授業を見直している教職員が増えています。　一方，子どもたちに任せることのみを子ども主体であると捉え，子どもたちが知的好奇心や意欲を発揮できず，学びが起きていない状況も見られます。また，いまだ大人が教えなければ子どもは学ばないといった思い込みから抜け出せない状況があります。　改めて，日々の授業での子どもたちの姿から，教えることの意味や教師の役割を問い直し，子ども主体の学びづくりに取り組んでまいります。　次に，不登校児童生徒の状況についてです。　昨年度は，小学校は２００人，前年度比３人減少，中学校は４４３人，前年度比２人増加しています。　この５年間を見ると，小学校では，国が約１．９倍の増加に対し，本市は１．１倍，中学校では，国，本市ともに約１．３倍に増加しています。　次に，スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置状況，支援内容と実績についてです。どちらも，県の事業を活用しています。　スクールカウンセラーは，２８人が計画的に全校を訪問し，児童生徒や保護者を対象に教育相談を行っています。７月末現在で，小学生１１９件，中学生４７３件，保護者３９５件，教職員１８４９件の教育相談を行っています。　スクールソーシャルワーカーは，３中学校区に３人を配置しており，生活環境などに課題のある家庭に対し効果的な支援を行うために，家庭訪問による面談，ネウボラ推進課や子ども家庭センター等，関係部局と連携しています。９月末現在で，家庭訪問を１４０回，児童生徒との面談を１５３回，保護者との面談を８９回実施しています。　相談，支援体制の強化は重要であると考えています。昨年度からスクールカウンセラーを全校配置としたり，今年度，校外フリースクールかがやき西部を増設し，計３か所のフリースクールで教育相談を受けられるようにしています。また，教育相談センターで月１回，不登校の児童生徒の保護者が悩みについて交流したり相談したりできる座談会を開催しています。　引き続き，児童生徒，保護者が相談できる体制を整えてまいります。　次に，ＧＩＧＡスクール構想についてです。　現在までの進捗状況と今後の予定です。　端末は，９月に購入契約を締結し，現在，端末の設定や配付，操作研修等に向けた準備を行っています。各学校のＷｉ－Ｆｉ環境整備は，校内ＬＡＮ工事やネットワーク機器の設定作業等を行っています。　今後，１月下旬から順次各学校へ端末を配付し，３月末までに通信環境設定や動作確認等全ての作業を完了させ，来年４月から全児童生徒が使用できるようにしていきます。　次に，赤坂ＧＩＧＡスクール実証事業についてです。　赤坂小学校の地元企業から児童１人に１台ずつスマートフォンを貸与し，各教科の学習において必要な情報の収集，選択，表や図，文章等による考えの整理，プレゼンテーションによる発表，ドリルアプリを使った繰り返し学習など，効果的な活用を試行しています。また，授業動画のライブ配信，家庭学習の提示，提出など，遠隔での活用も工夫しています。　９月に実施した中間アンケートでは，授業でＩＣＴが役に立っていると回答した児童が９０．２％でした。　一方で，資料などをきれいに編集することが目的になり，内容の充実につながっていない，ドリルで正解することが目的になり，なぜ間違えたのかを確かめていないなどの課題も見えてきています。　低学年では，本のほうが調べやすいという意見もあり，発達段階に応じた活用計画が必要です。検証期間は１２月末までとなっており，今後検証結果を整理してまいります。　次に，端末を長時間使用することによる影響についてです。　文部科学省調査では，日常的なテレビやスマホ等の活用により，授業でのＩＣＴ活用の影響がどれだけあるかは確かではないことを前提に，目の疲れなどの視覚面，前かがみで使用するなどの姿勢，疲労，使い慣れないことによる心理的な影響などへの対応の必要性を示しています。１月に計画している端末利用説明会において，文部科学省のガイドブックも活用し，教室や画面の明るさ，机や椅子の高さなど，改善方策を示します。　また，２月には，学年段階に応じた端末使用のルールを具体的に例示し，家庭での活用について保護者への協力をお願いしていきます。　なお，電磁波については，国の電磁波防護指針の中で有害な影響を及ばさない基準値が示されており，国内では指針に基づいたＩＣＴ機器が使用されています。電磁波過敏症などの相談がある場合は，アクセスポイントの電源を切った教室で休むなど，個別に対応してまいります。　次に，英語学習についてです。　３，４年生では，聞く，話す，気持ちを伝え合う素地を養うことを目標に年間３５時間，５，６年生では，聞く，話すことに加えて基本的な単語や表現を読む，書くといった基礎的な力を養うことを目標に年間７０時間の英語学習を行っています。　各小学校にはＡＬＴ等を，３，４年生に年間１５時間，５，６年生に年間３５時間程度派遣しています。　例えば，３，４年生では，好きなスポーツをＡＬＴに尋ねたり答えたりする活動，５，６年生では，自分たちのまちのよいところを紹介する文を書き，ＡＬＴに伝える活動など，各学年の目標に応じ，相手に伝えるための英語を使えるよう工夫しています。また，希望者を対象に，ＡＬＴとの体験活動を年３回程度実施し，世界の伝統や文化を知ったり，行事を体験したりしています。　子どもたちは，初めて聞く表現でも，状況やイラスト等から推測したり，知っている表現を使って気持ちを伝えたりするなど，コミュニケーションを図る楽しさを感じています。　課題は，教職員が英語力に不安を感じ，積極的に英語を使うことやＡＬＴとのコミュニケーションに難しさを感じていることです。こうした状況を受け，今年度から教師用の教科書をデジタルにし，映像や音声を活用して授業ができるようにしました。　また，コロナ禍の影響で教職員研修を中止しましたが，日常的に使える表現を使ったりＡＬＴとのやり取りを生かしたりする授業づくりについて，リモートの活用も含め計画し，実施していきます。　次に，教職員の働き方改革についてです。　教職員の勤務実態は，入校・退校時刻を基に把握しています。今年１０月，時間外在校等時間が８０時間を超えた教職員は，小学校ゼロ％，昨年度比０．４ポイント減，中学校３．５％，１３．６ポイント減となっています。　これまで，教員が本来行う業務に専念できるよう，授業以外の業務を支援する職員の配置，定時退校日や部活動休養日の設定，留守番電話の設置等，環境整備に取り組んできました。１０月に行ったアンケートで，授業づくりに充てる時間があると回答した教職員は，小学校７８．６％，中学校６１．２％でした。一方，ノートやテストの採点，評価等に時間がかかるとの声もあります。　これまでの，教え，反復させ，力をつけたという教職員の成功体験や固定観念から踏み出し，子どもは本来主体的に学ぶといった考え方に立ち，全ての業務をさらに見直す必要があります。引き続き，環境整備に努めるとともに，子ども主体の学びを進めることが働き方改革であることを校長をはじめ全教職員が理解できるよう取り組みます。　次に，学習指導員とスクールサポートスタッフの配置についてです。　今年度，コロナ対策で，学習指導員を７５校に計８９人，スクールサポートスタッフを９５校に１人ずつ配置しました。学習指導員は個別指導や放課後の学力補充を，スクールサポートスタッフは校内の消毒，教材等の印刷や準備，環境整備等を行っています。　次年度の配置については，今年度の効果を踏まえ，国や県に要望していきます。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆８番（野村志津江）　全般にわたる御丁寧な御答弁をいただき，ありがとうございます。　引き続き，再質問と要望をさせていただきます。　まず，児童虐待防止対策についてです。　本市においても，虐待の発生が昨年度５６５件，本年度現在まで３４０件ということで，また心理的虐待が多いということも言われておりました。　本年は，新型コロナの影響で休校や外出自粛期間があり，虐待が見えにくい状況となり，現在も懸念をされているところであります。今後，ネウボラに，より専門性の高い子ども家庭総合支援拠点が加わり，虐待発生防止につながる取組がさらに強化されていくことを期待しております。　子育て家庭と地域社会との関わりが希薄化する中で，社会全体で育児を応援する体制づくりやネウボラの果たす役割はますます大切になってまいります。　愛知県では，２０１８年に三つ子の母親が次男を床にたたきつけ死亡させる痛ましい事件が起きたという報道が以前ありました。双子や三つ子といった多胎児の，特に乳児期は，親の心身の負担は極めて大きいと聞いております。こうした多胎児を育てる家庭を支援するため，厚生労働省は，今年度から育児サポーターなどを派遣する事業を始めています。　そこで，本市における多胎児の世帯数と行われている支援策をお示しください。　また，今後の多胎児の育児支援策拡充に対しては，どのようにお考えでしょうか，お聞かせください。 ◎ネウボラ推進部長（住吉悦子）　まず，本市における多胎児の状況についてです。　正確な多胎児の人数は把握できておりません。妊娠中または出産後に母子健康手帳を子ども１人に１冊ずつ交付をしておりますので，母子健康手帳交付の数で答えさせていただきます。　２０１６年度は双子４１組，２０１７年度は双子４９組，２０１８年度，双子３７組，三つ子１組，２０１９年度，双子２８組，２０２０年度１０月末現在では双子１７組，三つ子１組の状況であります。　続いて，多胎児の支援についてです。　多胎児に特化した事業としては，多胎児の親子が集って，同じ思いを持つ親同士の話合いの場であるピーナッツひろばというものを実施しております。その他については，多胎児のみに特化した支援はありませんが，あのねの相談や産後ケア事業などの産前・産後サポート事業やこんにちは赤ちゃん訪問事業，育児支援訪問事業での専門職の訪問とかヘルパー派遣，保育所での子育て支援の場など，それぞれの子育て家庭に必要な支援を行っているところです。　今後は，ネウボラ相談窓口あのねと子ども家庭総合支援拠点が一体となって，子育て家庭の思いに寄り添った支援を強化してまいりたいと思っております。　以上です。 ◆８番（野村志津江）　分かりました。　母子健康手帳の交付で今把握されてるというところだったんですけれども，今度，デジタル化の窓口も，そういう機能も加わるということもありますので，ぜひ，多胎児世帯を本市として把握していただき，さらなる支援の拡充をしていただきたいというふうに思っております。　次に，福山１００ＮＥＮ教育についてお尋ねいたします。　先ほどの答弁で，日々の授業づくりを中心に，子ども主体の学びをしていくと言われておりました。全ての教職員が子ども主体の学びを展開されるために，どのような取組をされているのでしょうか，お聞かせください。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　子ども主体の学びを進めるため，教職員の取組はということでございます。　現在１００ＮＥＮ教育を推進しておりますが，これまで，教師がどう教えるかではなく，子どもがどう学ぶかという視点で，一斉研修日の教科別研修，また校内，あるいは中学校区の研修，管理職研修や初任者研修，また授業の公開を通して参加者が議論する子ども主体の学びづくり研修などを行っているところです。　各学校では，教職員が短い時間で互いの授業を見合って授業後に意見を交流するなど，日常的にこの子ども主体の学びづくりについて考えるようにしています。授業を見るときには，子どものつぶやきや表情，そして話し合っている内容などに着目して，それを授業後の交流で話し合っています。　引き続き，一人一人の教職員が起点となり，子ども主体の学びが全ての教室で行われるよう取り組んでまいります。 ◆８番（野村志津江）　分かりました。　では，授業以外で，学校生活の中で子どもが主体的に取り組んでいる活動や事例があればお聞かせください。

◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　授業以外で子どもたちが主体的に活動している事例についてです。　子どもたちが自分たちで企画して，形を変えて行った授業，また新たに創り出した行事がございます。　例えば，コロナ禍の中で今年度敬老会が中止になりましたけれども，地域のお年寄りの方が寂しく思っていることを知った子どもたちがお年寄りの家にメッセージカードを送付した，また体育大会について，密にならない種目を子どもたちが企画し実施した，そして長期休業明けで不安を抱えていた小学校１年生のために６年生が読み聞かせを行った，そういった取組をしております。　以上です。 ◆８番（野村志津江）　様々な活動を子ども主体で行われている，またすごい温かい交流というか，本当に学年を超えて思いやる気持ちが生まれてきているんだなあというのをすごく感じました。　全ての学校で，個々の興味関心を大切にしながら，また日々の授業や先ほど言われていた様々な活動から，深い学びにつながるような環境づくりをさらに進めていただきたいことを要望といたします。　次に，本市の小中学生の不登校の人数については，先ほど小学生が２００人，中学生が４４３人とお聞かせいただきました。本市でも，５年前と比較し，やや増えているようですが，原因についてはどのように分析をしておられるでしょうか。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　不登校の要因についてでございます。　要因としては，友達関係をめぐる問題，それから学業不振などに加えて，家庭内の問題や児童生徒自身無気力，不安といった本人に係る状況など，複雑化，多様化していると捉えております。このほか，親子の関わり方とか，それから生活リズムの乱れ，そういったことにも要因があるというふうに捉えております。 ◆８番（野村志津江）　分かりました。様々な要因，複合的な要因があるというのが分かりました。　不登校では，初期対応や適切なアセスメントが大切であると言われております。文部科学省は，様々な悩みを抱える児童生徒に，学校とともに多様な専門家の支援による相談体制をつくっていくことが大切であるというふうに示しております。　現在本市では，ソーシャルワーカーが３人の配置になっております。このような専門家を少しでも増やしていただきたいということを要望とさせていただきます。　不登校児童生徒の学びの場である福山市フリースクールかがやきの利用人数は，どのくらいおられるのでしょうか，お聞かせください。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　福山市フリースクールかがやきの利用状況についてです。　答弁の中にもありましたように，今年度から西部を増設いたしまして，現在３か所で対応をしております。１１月末の利用人数ですが，小学生が３９人，中学生が５３人，合計で９２人という状況です。　以上です。 ◆８番（野村志津江）　分かりました。　先日，福山市フリースクール西部のほうに行かせていただいたのですけれども，とても温かい雰囲気の中で，個別性を大切にした学習支援をされている様子を見せていただき，学校以外の学びの場の重要性を感じました。　しかし，学びたいけれども，自宅から出ることができない児童生徒もいると聞いておりますが，そのような状況は把握しておられますでしょうか。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　こういったフリースクールへ出てこれない，そういった児童生徒がいることも把握をしております。　そういった場合は，学校の担任などが保護者と面談をしたり，そして話ができる場合は児童生徒と直接話をしたりということで，まずは外出できるような取組から始めているところです。　以上です。 ◆８番（野村志津江）　分かりました。　不登校は大切な充電期間であるとも言われております。この期間に，子どもたちの声を聞き，気持ちを理解し，多様な視点での見守りが必要になってくると思います。　昨年から，スクールカウンセラーが全公立の小中学校に配置となっております。今後，不登校児童生徒が希望すれば，Ｚｏｏｍを利用し，教師やスクールカウンセラーと面談が可能とする仕組みも，ぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。　国は，２００５年に不登校の児童生徒が学校の判断でＩＣＴを活用した学習でも出席扱いするように通知しております。大分県の教育委員会や熊本市の教育委員会でも，ＩＣＴを活用した取組をしているようでありますけれども，本市でもこの制度を進めていただきたいというふうに思いますが，お考えをお聞かせください。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　ＩＣＴを活用して学習した場合に，出席扱いにするという取組についてです。　昨年度，文部科学省から，不登校児童生徒の支援の在り方として，自宅でＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の出欠の取扱いが示されております。これは，出席扱いにする場合の要件ということでございますが，保護者と学校との十分な連携，訪問による対面指導，そして加えて校長が児童生徒の自立を助ける上でこういった学習が有効，適切であると判断する場合に，指導要録上，出席扱いにできることとされております。　本市においても，その要件を踏まえて学校長が判断をしております。９月末時点で，小学校２校，２人，中学校４校，６人を出席扱いにしております。 ◆８番（野村志津江）　分かりました。　既にそれが適用されている学校が数校あるようでありますけれども，誰一人取り残すことなく，個別最適な学びとなるよう，今後さらなる多様な学びの場の推進をお願いしたいと思います。　次に，英語学習について伺います。　答弁のほうで，ＡＬＴの先生が学校に来られているというふうにありました。どのような国から何人が来られているのでしょうか。また，授業以外での子どもたちとの関わりはどのようなことがあるのでしょうか，お聞かせください。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　これまで約２０人のＡＬＴが来ておりましたけれども，今年度，現在ではコロナの影響で，１０か国から１３人のＡＬＴが来日している状況です。　ＡＬＴの出身国ですけれども，フィリピン，イギリス，アイルランド，カナダ，アメリカ，ジャマイカ，バルバドス，トリニダードトバゴ，ニュージーランド，オーストラリアといった状況です。　子どもたちとの関わりですけれども，ＡＬＴが学校を訪問した際には，休憩，掃除，給食の時間，また放課後を子どもたちとともに過ごすようにしています。子どもたちは，授業で学んだ英語を使ってＡＬＴに話しかけたり，ＡＬＴの出身国の文化等について，これは日本語で質問する場合もありますが，そういったことを聞いたりしながらコミュニケーションを取る楽しさを感じているところです。　以上です。 ◆８番（野村志津江）　分かりました。様々な国から来られているということも分かりました。　答弁の中にありました，Ｆｕｎ　Ｗｉｔｈ　Ｅｎｇｌｉｓｈというのが，触れ合う機会があるということを，先ほどありましたけれども，これはどこで行われて，どれくらいの子どもたちが参加されているでしょうか。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　答弁の中で，年３回程度ということでお答えをしておりますが，すいません，ちょっと今手元に場所，それから人数についてはございません。　申し訳ありません。 ◆８番（野村志津江）　分かりました。　これは，市内で１か所で，希望者は無料で誰でも参加できるというものですか。少しだけ概要を教えてください。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　Ｆｕｎ　Ｗｉｔｈ　Ｅｎｇｌｉｓｈですけれども，これは，児童生徒のうち，希望者を募って実施をしております。参加料は無料です。 ◆８番（野村志津江）　分かりました。　市内１か所ということで，小学生とかは遠方には行きたくても行かれないというところがあるかもしれませんので，ぜひ，ちょっと場所も様々検討していただいたり，何か所かに分けてしていただくなど，また参加しやすい，そういう体制で行っていただけたらと思います。　２０２５年には，第２０回世界バラ会議福山大会も開催され，海外から多くの方を本市にお迎えします。また，子どもたちも世界に目を向ける機会も増えてくると思います。これからますますグローバル化する社会で生きる子どもたちが，英語を話したい，世界の人とつながりたいという思いが膨らむきっかけになるように，今後Ｚｏｏｍを使い，外国の子どもたちと交流ができるような機会もつくっていただきたいというふうに思いますが，どのようにお考えでしょうか，お聞かせください。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　今後，外国等の交流の広がりということについてでございます。　外国との交流というところで，実際に行くことが現在難しい状況でございますので，例えばオンラインで会話をするといったようなことはできるものと考えております。　例えば，これから１人１台端末を配付するようになりますけども，放課後の時間を利用して，日頃関わりのない外国の方，そういったところとリアルタイムで話ができたりというようなことは検討していきたいと思います。　それから，すみません。先ほどのＦｕｎ　Ｗｉｔｈ　Ｅｎｇｌｉｓｈの実施場所ですが，西部市民センターで，それから参加人数については約７０人です。 ◆８番（野村志津江）　分かりました。　オンラインで外国との交流も検討していただけるということでありました。子どもたちが本当に世界に目を向け，英語を話したい，英語が大好きになるような，そういう機会ができるような交流が持てる，そういうものを今後つくっていただけたらというふうに思っております。　最後に，教職員の働き方改革について要望をさせていただきます。　これまで様々な業務改善が行われており，教職員の業務時間の削減につながっていることと思います。今後も業務の効率化を図るとともに，何でも話し合える雰囲気の職場環境となるように，十分なサポートをしていただきたいと思っております。　教職員が抱える課題は，多岐にわたっております。教職員が心身ともに元気で働ける環境づくりとして，本市独自でメンタルヘルスケア機能も含んだ教職員専用の相談窓口を設置していただき，身近で気軽に相談できる環境をつくっていただきたいことを要望させていただきます。　以上で，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）　（８番野村志津江議員質問席を退席）　────────────────── ○副議長（大田祐介）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時１２分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　午後３時４０分再開 ○議長（小川眞和）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　この際，あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　次に，１０番小林聡勇議員。　（１０番小林聡勇議員登壇）（拍手） ◆１０番（小林聡勇）　公明党の小林聡勇でございます。一般質問をいたします。　最初に，環境行政についてお尋ねいたします。　温室効果ガス実質ゼロへの取組についてであります。　菅首相は，臨時国会の所信表明演説で，二酸化炭素など温室効果ガスの排出量実質ゼロを２０５０年までに達成する目標を打ち出しました。これは，２０１８年度の国内における温室効果ガスの総排出量約１２億４０００万トンに対し，吸収量約５５９０万トンとされており，その排出量と吸収量とを均衡させることであり，このためには，国や地方自治体の連携，団体，企業，民間全ての協力があって初めて達成できるものと思います。　本市もこの目標達成の取組が求められると思いますが，本市のお考えについてお示しください。　温室効果ガス削減のためには，再生可能エネルギーの活用があります。国はこれまでにも，太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電気を一定期間，国が決めた価格で買い取ることを電力会社に義務づけた固定価格買取制度，ＦＩＴを実施し，一定の成果があったようですが，１０キロワット未満の太陽光発電については，２０１９年１１月から順次買取期間が満了しています。　本市も，再生可能エネルギーの普及推進のために，太陽光パネル等の設置に補助金を出し推奨されましたが，この実績及び成果についてお示しください。　ところで，ＦＩＴ制度に加え，本年６月，新たに市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付するＦＩＰ制度の創設を盛り込んだエネルギー供給強靱化法が成立されたようであります。これにより再生可能エネルギー供給の充実を期待するものですが，どのような効果があるのか，お示しください。　本市は，エネルギーの地産地消による低炭素型まちづくりを推進するため，２０１８年１２月，瀬戸内地方初の官民連携による地域新電力会社，福山未来エナジー株式会社を設立されました。現在，福山リサイクル発電株式会社や本市の太陽光発電所，三川ダム小水力発電所などから低炭素な電力を調達し，福山市内の庁舎や学校をはじめとする公共施設に供給されているようです。　再生可能エネルギーの地産地消により，温室効果ガスの削減，公共施設の電気料金の削減等期待されますが，この効果についてお示しください。　また，今後，再生可能エネルギー事業の展開の構想についてお聞かせください。　次に，ふるさと納税についてお尋ねします。　国が２００８年度に始めたふるさと納税は，本市に導入されて１３年目になりました。令和３年度の予算編成方針の中で，財源確保の取組の一つとして，ふるさと納税，クラウドファンディングなどの寄附受入環境の充実を上げられておられますが，その具体について改めてお聞かせください。　また，これまでの取組の評価と今後の取組についてお聞かせください。　大都市では居住地より他県にふるさと納税をする人が多く，税額控除がふるさと納税の受入額より多い状況がありますが，本市の状況はどうでしょうか，具体についてお聞かせください。　本市に対するふるさと納税を増やして，本市の収入を増やす取組が大事と思われますが，今後の見通しと課題を併せてお聞かせください。　一つの方法として，体験型の返礼品を追加したり，ふるさと納税の使い道を広く知ってもらうことが大事だと思いますが，どのようにお考えですか，お聞かせください。　次に，春日池公園の在り方についてお尋ねします。　その昔，１６１９年，藩主水野勝成公が福山湾を干拓してつくった福山。当時，新田の増大と耕作地の拡張がなされ，かんがい用水の必要から多くのため池や用水路が整備され，その中で備後３大池と言われるため池の一つに春日池がつくられたようであります。　春日池は，水野勝成公が計画し，名土木奉行の神谷治部が指揮し，多くの領民が協力して１６４２年に築造されました。春日，蔵王，引野，手城地区のかんがいため池として大きな役割を果たす中で，領民の生活が安定し，生産意欲が増大し，村づくりが進められ，福山発展の大きな礎になった歴史があるようです。そして，現代ではこうした歴史に幕を下ろし，１９６９年に土地区画整理され，総合公園として春日池公園に生まれ変わりました。　改めて，春日池公園の設置の趣旨についてお示しください。　先人の水野勝成公やその藩士たち，領民の多大な労力的な協力でできた歴史，そして今日まで春日池の果たした役割に思いをはせながら，今後も市民に愛される総合公園として発展するように大切に維持していくべきだと思います。春日池の今後の展望と維持管理の在り方について，お考えをお聞かせください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　小林聡勇議員の御質問にお答えいたします。　初めに，温室効果ガスの排出量についてであります。　２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするためには，再生可能エネルギーや水素エネルギー，蓄電池などを最大限利用するとともに，二酸化炭素を分離，回収し貯留する技術や，カーボンリサイクルなどの革新的なイノベーションが不可欠と言われています。そこで，まずは今できる省エネルギー対策や省エネの普及促進に取り組むことが重要と考えています。　そのため，第二次福山市環境基本計画に基づき，照明のＬＥＤ化や空調の高効率化など，市民，事業者，行政が一体となって温室効果ガスの排出抑制に取り組みます。　また，今後の排出量実質ゼロに向けた国の動向を注視する中で，環境基本計画の必要な見直しを行ってまいります。　次に，太陽光発電の設置補助を，２０００年度平成１２年度から２０１８年度平成３０年度の間実施し，件数は１万２７２件，補助金総額は６億６１９３万円，そしてその結果，年間想定発電量は約６８００万キロワットアワーとなっております。この取組により，温室効果ガスの排出量は年間約４万２０００トンの削減が見込まれるほか，家庭の電力使用量の見える化により，省エネ意識の向上にも寄与しているものと考えています。　次に，ＦＩＰ制度についてであります。　この制度は，２０２２年度令和４年度からの施行に向け，現在国において制度設計を行っています。　本制度の効果としては，再エネ発電事業者が市場価格での売電収入に加え，プレミアムという供給促進交付金を得ることから，投資インセンティブが働くことが想定されます。　また，より大きな収益の確保に向けて，市場価格が高い時に売電できるよう，蓄電池等の普及を含めた再エネの拡大につながることが期待されています。　次に，福山未来エナジーによる再生可能エネルギーの地産地消についてであります。　事業開始初年度である昨年の電力供給量は，福山市，世羅町，神石高原町の合計で約９３００万キロワットアワーでした。このうち，地産調達電源は約６２００万キロワットアワーであり，温室効果ガスを約３万６５００トン，公共施設の電気料金を約４８００万円，それぞれ削減できました。　次に，再生可能エネルギー事業の展開についてであります。　再生可能エネルギーの地産地消を推進することは，低炭素社会の実現と地域経済の活性化につながる重要な事業であると考えています。そのため，福山未来エナジーと連携して，公共施設の屋根など未利用地を活用した太陽光発電事業や，企業，自治体などが所有する再エネ電源の調達を拡充するとともに，公共施設への電力供給の拡大に取り組んでまいります。　次に，ふるさと納税についてであります。　本市では，２００８年度平成２０年度からふるさと納税を開始し，２０１５年度平成２７年度以降はインターネットサイトを導入し，現在は４つのサイトで運用を行っています。　納付方法についても，クレジットカード決済やコンビニエンスストアでの支払いなどに対応できるようにしてきました。また，クラウドファンディングの導入にも取り組んできました。　その結果，本市のふるさと納税は，２０１９年度令和元年度は８２３６万円となりました。インターネットサイト導入前の２０１４年度平成２６年度に比べ，約７．９倍となっており，年々増加傾向にあります。　今後も，インターネットサイトの拡充や電子決済方法の追加など，寄附者の利便性向上に取り組んでまいります。　次に，ふるさと納税による税収への影響でありますが，２０１８年度平成３０年度で約８３００万円，２０１９年度令和元年度で約１億１０００万円の減収となっています。　次に，ふるさと納税の今後の見通しと課題についてであります。　制度の普及により，今後も利用者が増加することが見込まれますが，本市の収入額は，昨年度，中核市では中ほどであり，さらなる収入額の増加に向けた取組が課題となっています。　次に，寄附を増やす方法についてであります。　今後は，受入環境のさらなる充実や，寄附者から共感いただける使い道の設定に加え，寄附の多い首都圏への啓発など，効果的なＰＲに取り組んでまいります。　また，寄附に対するお礼の一つの形として，本市を訪問して魅力を感じてもらう体験型のものを用意していますが，これには鞆の浦への宿泊などがあります。さらに，どのようなものが考えられるか，検討をしてまいります。　今後も，福山城築城４００年記念事業に加え，新たに世界バラ会議開催に向けた機運醸成など，寄附を通して福山市の魅力を多くの人に感じてもらい，共感していただけるよう取り組んでまいります。　次に，春日池公園についてであります。　初めに，公園設置の経緯についてであります。　宅地の利用増進とともに，健全な市街地の形成を目的として，１９６０年代に本市の東部地域に区画整理事業を実施しました。そして，春日池を活用し，住民の休息，散歩やレクリエーションなどの利用を目的とする総合公園を設置したものであります。　約１６ヘクタールの広大な園内には，ばら園，芝生広場，ハナショウブ園，遊具広場や回遊園路などの施設を整備しており，現在も児童の遠足や高齢者のウオーキングなど，四季を通じた憩いの場として多くの方々に利用されています。　次に，今後の展望についてであります。　春日池公園では，これまでも計画的に施設の改築，更新を行うとともに，市民ニーズを踏まえ，複合遊具や健康器具の設置などにも取り組んできました。　今後も，利用者に愛され，そして安心して御利用いただける公園として，また世界バラ会議に向けて，今後ばら園の充実を図るとともに，ハナショウブの増殖にも取り組んでいく予定であります。　以上で，小林聡勇議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆１０番（小林聡勇）　丁寧な答弁をいただきました。　改めて，質問と要望をいたします。　環境行政についてお聞きします。　今，再生可能エネルギーの地産地消により，温室効果ガスの削減，公共施設の電気料金等の削減等の期待ができますけれども，温室効果ガス排出量全体の約６割が住宅や移動手段に関するものに占められているということだそうです。　こうした分野の脱炭素化を加速するものとして，高断熱の建物やＬＥＤなど省エネ設備や太陽光などで年間消費エネルギーがおおむねゼロ以下となるＺＥＨ，ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスというものがあるようですけれども，本市にも，ＺＥＨを製造するハウスメーカーや，発泡ウレタンなど断熱施工工事をする業者があります。ＺＥＨに対する考えと，そうした家を建てたりリフォーム工事をすることに対して支援することを考えられませんでしょうか，お考えをお示しください。 ◎環境部長（清水直樹）　ＺＥＨ住宅への支援についての再度のお尋ねであります。　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス，ＺＥＨの住宅を建てるには，こういう国の補助金を活用して建てるわけでありますけれども，ＺＥＨビルダーといわれる認定業者が建てなければいけないというふうになっています。福山市内には，５６の業者が認定数としてあるようであります。　今後，そういったＺＥＨビルダーさんの課題とか，そういったところをお聞きをする中で，どのような支援ができるのか，また今後の排出量実質ゼロに向けた国の動向も踏まえる中で研究をしてまいりたいというふうに思っております。　以上であります。 ◆１０番（小林聡勇）　政府の対策が出てからになるかもしれませんけれども，温室効果ガス排出量の削減につながる企業を後押しするような施策を要望いたします。　次に，ふるさと納税についてお聞きします。　現在の，今年ですけれども，本市に対するふるさと納税の寄附状況を教えていただき，今年度の予想を昨年度に比較してお聞かせください。 ◎市長公室長（中津雅志）　ふるさと納税の今年度分についてのお尋ねでございます。　２０２０年，今年の１１月末の時点ということにはなりますけれども，７９４１万９０００円の寄附の申出をいただいております。前年の同月と比べますと，約２．８倍の寄附の増加ということになっております。　今年度の見通しというのは，なかなか今時点では難しいとは思いますけれども，昨年度よりも増加が見込まれるというふうには見込んでおります。　以上でございます。 ◆１０番（小林聡勇）　昨年度より，今の時点では２．８倍という回答をいただきました。　コロナ禍でこれだけの寄附をいただいているということは，あれだと思いますけれども，大体が１２月までが多いということなんで，最後にならないと分からないとは思いますけれども，伸びていくことを希望いたします。　本市に対する期待が高まって，寄附として徐々に本市のふるさと納税が増えてきてるというふうな傾向だと思います。　しかし，先ほど言われましたように，２０１９年度で１億１０００万円の税収減となっているというふうにお聞きしました。２０１９年度は２０１８年度より税収減が２７００万円増えているということになりまして，今後も増えるんではないかというふうに危惧をしますけれども，財政への影響とかはどうでしょうか，お聞かせください。 ◎市長公室長（中津雅志）　ふるさと納税の，市長答弁申し上げましたけれども，制度の普及によって，全国的にふるさと納税の活用をされる方，あと寄附される金額，こういったものも年々増える傾向にあります。　福山市においても，市民の方がふるさと納税を利用されるっていう金額もだんだん増えてきておりますので，財源への影響というのは拡大はするとは思いますけれども，先ほどちょっと御説明しましたように，収入のほうの伸びもかなり期待できる金額にはなっておりますので，その辺りの差額，財政への影響については，なるべく少なくなるような取組をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１０番（小林聡勇）　分かりました。　財政への影響が少なくなるようにということを，今答弁いただきました。　私も，当然本市のふるさと納税が増えてほしいというふうな考えを持っておりまして，その取組として体験型の返礼品ということを考えたんですけれども，その中では，答弁いただきましたように，鞆の浦，観光地での宿泊ですか，というものはされてるということをお聞きしました。　それ以外に，例えば福山城に泊まる城泊ということであるとか，鞆の浦・尾道コースがあるクルージングであるとか，飛行艇の遊覧飛行であるとか，デニムや備後がすりなど染物体験，あるいは福山の特産物の収穫体験，富有柿であるとか，桃であるとか，ブドウであるとか特産物がありますけども，そういった収穫体験は，体験型の返礼品としてできるのではないかというふうに思います。　新型コロナの抑え込みができた前提ではあるとは思いますけれども，お考えをお聞かせください。 ◎市長公室長（中津雅志）　体験型の返礼品ということでございます。　体験型の返礼品につきましては，実際に自治体を訪問していただいて，旅の思い出，こういったものとともにその自治体に好感を持っていただける機会ということ，また，おいでいただいた際には，食事であるとか宿泊，お土産の買物などを併せて行っていただけるということで，経済効果というものも期待できるということで，最近では全国的に返礼品に加える自治体が増える傾向にあるというふうに認識しております。　本市におきましても，先ほど申されましたように，一定程度の体験型の返礼品というものは用意はしているんですけれども，現在のコロナ禍に伴う移動制限や自粛ムードが高まっておりまして，例えば宿泊につきましては，宿泊の期限を１年延長するであるとか，そういった対応を取っているところでありまして，全国的にも体験型の返礼品は，今現在は苦戦しているということで把握をしております。　今後，議員おっしゃいましたように，新たな日常というものが確立されていくようなことになるとは思いますけれども，そういった中で，旅行であるとかアクティビティー，そういったものへの関心，需要，こういったものを見極めながら，議員から御提案いただいたような体験型についても，そういったものを追加ということについても検討していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１０番（小林聡勇）　要望としてお願いいたします。　また，本市にふるさと納税をする人が，昨年度と比較して今年はどうでしょうか。まず，人数のほうを教えていただきたいと思います。 ◎市長公室長（中津雅志）　先ほど金額で申し上げましたものと同じように，１１月末時点ということにはなりますけれども，１１月末時点で２０９４件の寄附の申出をいただいております。　この数字につきましては，昨年度１年間の実績というものが１５５１件ということになります。昨年度の同月比といたしましては，約３．５倍ということの増加になっております。　以上でございます。 ◆１０番（小林聡勇）　現在で２０９４人ということで，去年より増えているということで，非常に評価するものであります。　いろいろなＰＲを工夫されてるとは思いますけれども，そのＰＲについて，ちょっと改めてお示し願えますでしょうか。 ◎市長公室長（中津雅志）　本市に対するふるさと納税なんですけれども，約４割が首都圏在住の方ということになっております。　そういったことで，これまで東京で開催される広島県人会でありますとか備後福山会，こういった福山にゆかりのある方が集まるところへ出向いてＰＲをしたり，あと首都圏の新聞でありますとかＳＮＳ，こういったものを使った広告にも取り組んでまいりました。　今後も，やはり人口規模の多い首都圏をターゲットとしたＰＲ活動は，継続，強化する必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１０番（小林聡勇）　全国の，今首都圏の県人会と言われましたけれども，全国の県人会にアピールをしたり，あるいは福山とかふるさと納税でできた成果を紹介するプロモーションＤＶＤをつくって発信をしたりとか，あるいは福山から転出する人にチラシを配ったりとかというふうなことも考えられてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ◎市長公室長（中津雅志）　ＤＶＤなどの映像，それとか，あとチラシというようなアイデアをいただきました。　ふるさと納税の募集に当たっての経費については，国の基準によって一定の基準が定められておりますので，あまりたくさんの経費をかけるというわけにはいかないとは思っておりますけれども，転出される方へのチラシ配布，そういった御提案については今後検討していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１０番（小林聡勇）　分かりました。　あと，ふるさと納税の使い道なんですけれども，現在の使い道以外のことで，子どもとか生活困窮者の貧困対策などにふるさと納税を使うということはどうでしょうか。お考えをお示しください。 ◎市長公室長（中津雅志）　ふるさと納税の使い道に関するお尋ねでございます。　ふるさと納税制度には，財源の確保という側面もありますけれども，一方で，自治体の施策のＰＲと，こういった側面もございます。　本市のふるさと納税では，そういったことから，例えば駅周辺の再生でありますとか，ばらをテーマにしたもの，福山城をテーマにしたもの，こういったものを使い道として設定して，福山市の特徴を表す事業ということで，寄附の募集とともにＰＲをしているというところでございます。　この中で，福祉に関しては，福祉施策は対象が子どもであるとか，高齢者でありますとか，障害者でありますとか，幅広い対象があることから，福祉施策全般を一つの使い道としてふるさと納税の対象として設定しております。その寄附の一部は，先ほど議員おっしゃいました子どもの貧困対策の財源にも今現在は使っているということになっております。　今後，様々な事業がございますけれども，ふるさと納税の目的に照らし合わせまして，福山らしさが伝わって共感したいと思っていただけるような事業を使い道に設定していくように検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆１０番（小林聡勇）　分かりました。　もう一つ，財源確保の取組の中に企業版ふるさと納税も入っていますけれども，これについての取組とかお考えをお聞かせください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　企業版ふるさと納税の取組についてのお尋ねでございます。　企業版ふるさと納税につきましても，先ほど市長公室長が御答弁しております個人のふるさと納税と同様，地方公共団体が行うその取組を寄附という形で応援をいただくといった趣旨でございます。　そのため，寄附をいただくためには，今その市が何に取り組もうとしているのか，どういった取組を行っているのかということをしっかりとお伝えをし，御理解をいただくことが必要だというふうに考えております。　本市では，現在福山城築城４００年記念事業に関する取組に企業の方々にも応援をいただきたいということで取組を行っております。市内に営業所や工場がある，いわゆる福山にゆかりのある企業などに案内文やリーフレットなどをお送りするほか，企業訪問の際に市の取組の状況をお伝えをしたり，先ほどもありましたけれども，郷土の方々が集う場においてそういった施策，取組の状況をお伝えをしております。　引き続き，企業のふるさと納税につながるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１０番（小林聡勇）　現在における企業版のふるさと納税の状況について，ちょっとお示し願えますでしょうか。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　現在における企業版ふるさと納税の状況ということでございます。　２０２０年度，１１月末現在になりますけれども，寄附の実績につきましては１件，金額では１０万円といった状況でございます。　付け加えますと，２０１７年度から２０１９年度，昨年度までの累計でいけば，７件で１７３０万円というような状況でございます。　以上でございます。 ◆１０番（小林聡勇）　今コロナ禍でありますので，なかなか難しい面もあるかとは思いますけれども，内閣府地方創生推進事務局が全国の特徴的な取組として取り上げている中に，依頼先リストを作成し，寄附の依頼活動に取り組んだり，まちにゆかりのある方々と連携して県内外の町人会，県人会の組織に情報提供を行うとか，市にゆかりのある企業へは，これは部局長と書いてありますけど，部局長が企業の訪問をしたとかということがありますので，やっぱりできることはやっていただきたいなというふうに要望いたします。　次に，春日池公園についてお聞きします。　公園の維持管理について，以前ばら園とかショウブ園でちょっと整備漏れがあったと聞いております。今後，その整備漏れが出ないための対策とかということがあれば教えていただきたいと思います。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（市川清登）　春日池公園の維持管理についてのお尋ねでございます。　春日池公園につきましては，清掃，除草，樹木等の管理につきましてはシルバー人材センターや清掃業者に委託して行っているところでございます。ハナショウブ園についても，業務委託で行っているところでございます。　また，ばら園等につきましては，本市公園緑地課の緑化センターのほうで直接維持管理なども行っているところでございます。　今後，委託の管理につきましては，毎月作業報告等をいただいておりますので，それらをしっかり確認する中で，本市職員も現地に維持管理に行っていますので，その辺でしっかり確認をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１０番（小林聡勇）　分かりました。　春日池公園は，ばら公園，緑町公園に次いで３番目の，約３０００本の植栽本数を誇るばらの拠点でもあります。また，ショウブは約１６０種５万株あると聞いており，観光資源としても重要だと思います。　今，手入れということがありましたけれども，常時は難しくても，少なくとも桜やショウブやばらが開花するシーズンの前にはチェックをして，美しい状況を維持していただきたいことを要望いたします。　次に，紅葉や桜の植栽についてお尋ねします。　ばら園や芝生公園側に紅葉を植えれば，新たに秋の風情が楽しめますし，桜を植えれば花見がもう一か所楽しめるようになりますが，お考えをお聞かせください。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（市川清登）　春日池公園への新たな増植についてのお尋ねでございます。　現在，春日池公園には，桜の丘に約２００本の桜や，そのほか，ばら園のばら，ハナショウブ，それからクスノキ，ケヤキなどの多種多様な植物が植えられており，１年を通じて自然に触れ合うことができる公園であると考えております。　現時点におきまして植樹計画については持っておりませんが，今後も各エリアを充実する中で，市長答弁ありましたように，ハナショウブの増殖にも取り組んでいきたいと思っております。　引き続き，利用者の皆様の御意見を参考に，適切な樹木の維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１０番（小林聡勇）　よろしくお願いいたします。　次に，遊具がある冒険の国エリアですけれども，今まで利用できていない子どもたち，病児，障害児や医療的ケア児が遊べて楽しめるような遊具を設置できませんでしょうか。または，医療的ケア児などが利用できるようなトイレにしていただきたいと思いますが，お考えをお聞かせください。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（市川清登）　春日池公園の医療的ケアの必要な方々へのトイレの設置でございますが，園内には東側，中央部分，それから西側部分と３か所のトイレがあり，多目的トイレにつきましては，この３か所のうち２か所整備をしております。こうしたことで，そうした皆様の御利用も可能であるというふうに考えております。　それからもう一点の，ユニバーサルデザインの遊具についてのお尋ねであろうかと思います。　園内の各施設につきましては，ユニバーサルデザインの考え方に基づいて各種整備がされておりますが，遊具につきましては，ユニバーサルデザイン遊具というのが近年先進的な取組で取り扱われているといったこともお聞きしておりますが，この園内にはそういったものは現在設置されておりません。　これらの，例えばブランコでいきますと，体を支えるような形で体幹の弱い子どもの皆様にも使えるようなブランコでありますとか，スロープで滑り台の上まで上がれるような遊具というのも，新たな公園のニーズに応えていくといった意味で設置された最新事例があるようですけれども，引き続き，こうした事例につきましては様々なサポートも必要というふうにもお聞きしておりますので，しっかり研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１０番（小林聡勇）　よろしくお願いします。　春日池が福山の成立に果たした歴史は，児童が学習する意義があると思いますが，どのように取り組まれておられるか，お聞かせください。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　春日池公園についての，児童のそれを題材にした学びということですけれども，春日小学校の３年生が，総合的な学習の時間で，学区内のよさを調べるという視点でこの春日池公園を調べる学習をしています。　ただ，今年はコロナ禍のために，現地へ行くのでなくて，地域の方からＺｏｏｍを活用して春日池公園の歴史などを聞き取ったりして学んでいます。今後，その調べたことについては，地域のよさとして発信していく予定にしております。　以上です。 ◆１０番（小林聡勇）　郷土資源として，本市全域の学校でも取り上げていただきたいというふうに要望いたします。　春日池公園がさらに地域に愛されるものになってほしいと思いますけれども，その意味で，地域の方が公園の美化などに参加できるようにしたらどうでしょうか。お考えをお聞かせください。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（市川清登）　本市の管理する公園におきまして，最近におきましては，社会貢献活動の一環で公園の清掃やペンキ塗りのボランティア活動を申し出る企業の方もおられます。近隣の比較的小さな公園については，基本的に地域の皆様にしっかり管理をしていただく中で，愛着を持った公園で使っていただけるものと考えております。　一方，春日池公園等の大規模な公園についても，こうした地域の皆様のお力をお借りして，きれいな公園で地域の皆様に愛される公園となるよう，しっかりボランティアの募集についても検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１０番（小林聡勇）　以上で，私の質問を終わります。（拍手）　（１０番小林聡勇議員質問席を退席） ○議長（小川眞和）　次に，１番荒玉賢佑議員。　（１番荒玉賢佑議員登壇）（拍手） ◆１番（荒玉賢佑）　誠友会の荒玉賢佑です。一般質問に入ります。　まず初めに，デジタル化強化について質問いたします。　菅内閣成立後，国では，デジタル庁の創設をはじめとするデジタル規制改革が進みつつあります。非接触型の生活が必要とされるコロナ禍において，また近年充実してきたＩＣＴ技術による効率的な業務の実現において，デジタル化への注目度は高まっていると考えます。　枝廣市長は，１０月の定例記者会見，そして本１２月定例議会の提案説明の中で今年度中に策定予定の（仮称）福山市ＩＣＴ推進計画について触れ，３つの基本方針を示しながらお考えを述べられました。行政サービスの利便性向上と充実，行政内部事務の効率化，スマート化，市民の暮らしを支える安心・安全なＩＣＴ基盤の整備，それぞれの方針について質問をいたします。　また，行政のデジタル化だけではなく，中小企業へデジタル化を浸透させていくために，びんごデジタルラボの立ち上げについても言及されましたので，順次質問をいたします。　まず，行政サービスの利便性向上と充実についてです。　こちらの基本方針を実現するための方策として，チャットボットの導入，市役所手続のキャッシュレス決済の推進，押印の廃止への取組について市長は言及されました。　１０月２８日にサービスが開始されたチャットボットは私も利用しております。利用者の質問にＡＩが返答するという一問一答形式ですので，手軽に利用でき，精度も高いと感じております。　導入から約１か月ですが，現時点でのチャットボットへのアクセス数と質問の数を，質問の項目別にお示しください。　また，これらは，市民の方に便利なだけではなく，質問を受ける行政の業務効率にも効果があると考えますが，チャットボット導入により業務効率がどの程度改善されたのかをお示しください。　チャットボットについて，現在市内在住の外国人の方向けに７か国語での対応をされています。日々の生活をしておりますと様々な国の出身の方がおられることを感じます。外国人の方と地域住民が調和した共生社会を目指す上で，外国人の方に地域の生活のことやマナー，慣習を理解していただくこと，相互に理解し合うことが必要だと思います。　外国人の方にチャットボットを積極的に利用していただくよう周知に取り組まれているのでしょうか。外国人の方のチャットボットの利用状況と併せてお示しください。　続いて，スマホ決済，キャッシュレス決済の推進について質問いたします。　税や保険料の納付を，自宅からスマホ決済で利用可能になると示されました。金融機関やコンビニへ出かけなくても，家からスマートフォン一つで納付ができることは，便利になっただけではなく，非接触型の新しい日常の実現に向けた一歩だと評価いたします。　スマートフォンでの決済は，手軽さ，ポイント還元という大きなインセンティブがありますので，市民の方も歓迎していることと存じます。市民の方へスマホ決済，キャッシュレス決済の周知，広報について，どのように取り組まれるのでしょうか。　また，スマホ決済，キャッシュレス決済には決済代行の手数料が発生します。令和元年９月定例議会で，我が会派の議員がクレジット払いでの市税の納付について一般質問したところ，手数料は納税者の負担であり，１万円当たり１００円の手数料が必要であると答弁がありました。　スマホ決済，キャッシュレス決済における手数料も納税者の負担になるのでしょうか。負担する手数料の費用は１件当たり幾らくらいになるのでしょうか，お示しください。　続きまして，押印の廃止について質問をいたします。　業務効率の向上は大いに歓迎すべきことだと存じます。一方で，押印，判こについては，書面に書かれた事項について承認する，公式であるという意思表示，責任の所在を明らかにするという意義があり，今日の判こ文化が形作られてきたとの意見もあるようです。　判こについても様々な性格があり，例えば賃貸契約のときに押されるものと，市民が行政手続を行う際に押されるものとは，異なる性格であると思います。また，市役所の内部業務で使用される判こについても同様で，重要度が異なってきます。　契約の押印，手続の押印，業務の押印とありますが，これから廃止される押印の基準について，市長はどのようにお考えなのでしょうか，お示しください。　続きまして，行政内部事務の効率化，スマート化について質問いたします。　ＲＰＡ，すなわちロボティック・プロセス・オートメーションによるルーチンワークの自動化により，業務時間の効率化が図られております。現在，どの程度の時間削減が達成されているのでしょうか。　また，ルーチンワークから職員が解放されることで，必要な分野にマンパワーを振り分けられるとのことですが，ＲＰＡの導入によって新たに充実した業務があれば具体をお示しください。　続いて，市民の暮らしを支える安心・安全なＩＣＴ基盤の整備について質問いたします。　光ファイバー網の整備と併せて，公共施設のＷｉ－Ｆｉスポットの整備を進めていくとのことですが，施設利用者に心地よくインターネット通信を使用してもらえるものでなくてはなりません。公共空間でのフリーＷｉ－Ｆｉは，利用者の多さから通信速度が遅くなりがちですが，どのような対策を取られるのでしょうか，お示しください。　びんごデジタルラボについて質問いたします。　中小企業を中心に，デジタル化の導入に課題を抱える企業が多いと聞いております。そうした課題を抱える企業にデジタル化の後押しをするということで，多方面の分野にわたり先進事例の研究をされるとのことですが，びんごデジタルラボがどういった取組になるのか，具体をお示しください。　また，来年１月に試行的にラボを立ち上げるとのことですが，来年度以降に想定される分野や備後圏域市町への展開についての本市のお考えをお示しください。　次に，本市の水産業振興について質問いたします。　福山は，瀬戸内海に臨み，古来より海路での流通の拠点として，そして良質な漁場として栄えてきました。その点において，今日の備後圏は瀬戸内海の恵みによるところが大きいと考えております。　しかしながら，年々漁獲高，水産業に従事している人口ともに減少傾向にあります。漁獲高については，水産業が自然を相手にするものであり，原因についても多岐にわたると思いますので，長期的な取組が必要であり，豊かな海を育てるという観点に立つことが肝要であると思います。本市では，将来の課題についてどのように捉え，対策としてどのような取組をしているのでしょうか。　また，水産業の高齢化を鑑みると，次世代の担い手に水産業が魅力的な産業であると思ってもらい，就業してもらうことが持続可能な水産業には理想的であると考えます。短期的には，漁の見せ方，売り方，調理の見せ方，バリエーション，栄養，健康について工夫を加え，水産業に新たな付加価値をつけていく取組が必要であると思うのですが，現在市内で水産業の高付加価値化に取り組まれている事例はあるのでしょうか，お示しください。　福山市及び近隣の市町では，備後フィッシュとして，備後圏域で水揚げされる魚をブランド化する取組をされております。季節ごとに魚種を設定されていることから，１年を通して楽しめるという利点があり，十分福山ブランドの中心として活躍できる素材であると思います。現在の備後フィッシュのブランド化への取組はどのように行われているのでしょうか，お示しください。　また，現在，本市の食のブランド化，食のコンテンツづくり，コロナ禍で経営が落ち込んでいる飲食店への支援のために，福つまみ総選挙が行われております。ホームページの投票フォームや協力店舗に設置された用紙で投票して，福山らしいおつまみ７品目の中からトップの４品目，四天王を選ぶという試みでございまして，７品目のうち６品目は水産物，水産加工品でございます。　投票で選ばれたメニューについての広報など，知名度の向上に向けてどのように取り組まれるのでしょうか。　また，多くの店舗で，たくさんの人に親しんでもらえることが望ましいと思うのですが，供給量は十分なのでしょうか，お示しください。　今年度は，コロナ禍においても新規事業を展開する漁業者を支援する目的で，福山市水産業生産性向上・販路拡大支援事業が実施されています。申請の件数と対象となった事業の具体をお示しください。　また，この事業を通して，福山ブランド備後フィッシュの充実がさらに進んでいくのではないかと期待をしているのですが，本事業に係る水産物のブランド化についてお考えをお示しください。　次に，小中学校における新型コロナウイルスの影響についてお尋ねいたします。　昨年度は，文部科学省からの通知により，３月２日から春季休業開始まで一斉臨時休校となり，４月６日から学校を再開したものの，県内，市内の感染者数が増加し，４月１２日に開催された福山市新型コロナウイルス対策本部会議を受け，感染リスクの回避と児童生徒，保護者の不安解消を図る観点から，学校保健安全法に基づき，４月１５日から５月３１日まで臨時休校を決定されました。　休校中は各校において，自由登校や担任からのメールや電話連絡，家庭訪問などにより学習の進み具合，生活の仕方，不安などを把握し，指導，支援などにより対応，教育委員会においては，５月中旬にグーグルアカウントを配布し，家庭のパソコンやタブレット，スマートフォンを活用し，家庭学習を課し，学習状況を把握できる環境を整えるなど，様々な対応をされました。　本年度も残り４か月余りとなりました。文科省が示したガイドラインに基づき，授業時間の短縮や夏季休業の短縮などにより授業時間の確保に努めておられますが，約１か月半休校したことによる年間授業計画，シラバスへの影響はいかがでしょうか，また学力への影響はどのように把握されているのでしょうか，併せてお尋ねいたします。　感染対策のため，延期，中止された行事はどのようなものがあるのでしょうか。それぞれの学年でしか行えない行事もあると思いますが，今後どのような対応をされるのでしょうか。　クラブ活動などへの影響，今後の対応についてもお聞かせください。　先日，市内で初めて，中学校が消毒のため休校となりました。　幾ら感染対策を行っても，今後も児童生徒が感染する可能性をなくすことはできないと思います。学校施設，児童生徒，保護者へはどのような対応をされたのでしょうか。今後の対応マニュアルを検討する必要があると思いますが，本市のお考えをお示しください。　以上でございます。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　荒玉議員の御質問にお答えいたします。　初めに，行政サービスの利便性の向上についてであります。　まず，チャットボットのアクセス数と質問数は，１１月末現在，全６分野で６０１５回のアクセス，１万２２０２件の質問がありました。分野別で申し上げますと，まずは，ごみ分別で４０３８回のアクセス，９１９６件の質問。以下同様に申し上げます。戸籍，住民票など各種証明書，マイナポイントで８２９回，１５０２件，水道や下水道について３５０回，６９０件，建設工事等の入札参加資格変更手続について１４７回，２０４件，事業者支援について３２２回，３１０件，路上放置自転車について３２９回，３００件でありました。問合せへの対応時間が，全分野で約２００時間削減されたと試算しています。　また，外国人へは，ふくやま国際交流協会のフェイスブックや市が発行している多言語ニューズレターへ掲載するとともに，日本語学校や外国人市民を支援する団体で構成する多文化共生のための地域連携懇話会へも情報提供をしております。　なお，外国語では，全６分野で１１５回のアクセス，１１０件の質問がありました。　次に，スマホ決済の推進についてであります。　これまで，市税，国民健康保険税，放課後児童クラブ利用料，保育所等保育料，幼稚園保育料，介護保険料，後期高齢者医療保険料，母子父子寡婦福祉資金償還金の８科目について，金融機関やコンビニ等で納付していただいておりました。　今後は，スマートフォンなどでバーコードを読み込むことにより，自宅からでも納付が可能になります。２０２１年令和３年４月１日からの実施を予定しており，市ホームページ，広報紙へ掲載するとともに，納付書を送付する際にお知らせ文を同封して周知いたします。　次に，キャッシュレス決済についてであります。　市民課や税制課及び拠点支所の各市民課の証明書交付手数料等について，２０２１年令和３年，これは３月から，クレジットカード，電子マネー，ＱＲコード決済で支払い可能となります。市の各担当課の窓口でも周知文を掲示いたします。　なお，手数料は，スマホ決済の場合，コンビニ納付と同額の１件当たり５８円プラス消費税です。また，キャッシュレス決済の手数料は，証明書交付手数料等の２．５％から３．２５％程度を見込んでおります。どちらの手数料も市が負担をいたします。市民の方の負担はありません。　次に，押印の廃止についてお尋ねがありました。　本市では，廃止に当たっては，免許証の提示などの他の方法で本人確認ができるもの，申請者等に義務の履行を求めない場合など，責任の所在を明らかにする必要がないものなどの基準を定めています。　現在押印を求めている約１６００件の申請書のうち，約２５０件は年内にも廃止いたします。残りについても，廃止に向けた具体的方針を年度内に定め，可能なものから順次廃止していきます。市民の負担の一層の軽減や手続の迅速化を図ってまいります。　次に，行政事務の効率化についてであります。　昨年度，国民健康保険税や介護保険料に係る口座登録，放課後児童クラブの利用申請入力など，４業務にＲＰＡを導入しました。１年間で約９５０時間の業務時間削減を見込んでいましたが，導入から１１か月の段階で，既にこれを上回る約１０７０時間の削減を達成いたしました。　また，これまで職員が行っていた事務をＲＰＡに代替させることで，受付窓口での待ち時間短縮などの市民の利便性向上や時間外勤務の削減，他業務への振替などにつながっています。　次に，公共施設へのＷｉ－Ｆｉ整備に当たっては，将来的に利用者の増加などにより通信速度が遅くなるケースが想定されています。状況を放置することなく，課題に応じて回線数を増やすなど，常に快適な利用環境が維持，確保できるように努めていきます。　次は，中小企業のデジタル化の普及についてであります。　びんごデジタルラボは，新たな日常の構築に向けた社会全体のデジタル化を推進するため，物づくりや地域活動などをテーマに議論する場であります。デジタル化の活用事例や課題解決のためのアイデアを持つ企業や大学，団体に，全国から広く参加していただきたいと考えています。　まず今年度，物づくりをテーマとしたラボを試行的に立ち上げ，デジタル化の第一歩を踏み出すことに難しさを感じている多くの市内の中小企業等を支援してまいります。続けて地域活動のラボも立ち上げ，デジタル機器に不慣れな高齢者の支援につなげてまいります。　来年度以降は，コロナ禍で顕在した課題でもあるヘルスケアや教育等も順次テーマとしていきたいと思っております。備後圏域の市町でも開催するなど，デジタル社会の入り口として機能するラボを実現し，圏域の一体的な発展につなげていきます。　次に，水産業振興についてであります。　本市の水産業は，近年，藻場，干潟の減少などの漁場の環境の変化による漁獲量の減少，魚価の低迷や高齢化による担い手不足などが課題となっています。　そのため，種苗放流や漁場の環境改善を行い，水産資源の回復に取り組んでいます。　また，技術習得や漁具の購入支援のほか，水産業の魅力を発信することで漁業者の確保にも取り組んでいます。　次に，水産物の高付加価値化の事例についてであります。　内海町では，大粒で身入りの良い三倍体カキの養殖に取り組んでいます。また，希少な初摘み一番ノリだけを使った佃煮の製造に取り組んでいる事例もあります。　次は，魚のブランド化の取組についてであります。　マダイやネブト，ワタリガニなど２５種類を備後フィッシュと名づけて，ブランド化の取組を行っています。圏域内の８６店舗を備後フィッシュの食べられる店として認定し，備後フィッシュフェス等のイベントやＳＮＳなどを通じて認知度の向上を図っています。　また，本市ならではの新鮮な海産物や農産物を使ったおつまみをテーマに，福つまみ総選挙と銘打った人気投票を行っており，現在全国から投票を受け付けています。選ばれたおつまみは，おつまみ四天王として，観光客やビジネス客をはじめ，ＭＩＣＥで来訪された方にも提供したいと考えています。また，ＳＮＳなどを活用し，全国に情報発信してまいります。　供給量についてもお尋ねがありました。　今後，需要が増加した場合にも，近隣の漁協の協力を得て安定供給につなげてまいります。　次は，福山市水産業生産性向上・販路拡大支援事業についてであります。　本事業は，新型コロナの影響により魚価が低下し，漁業者の収入が減少していることから，経営基盤や競争力の強化を図るため，本年６月に創設したものであります。　これまで，申請は２件であります。１つは，アサリ養殖の作業の効率化や販路拡大に取り組むもの，もう一つは三倍体カキを他の産地が出荷しない夏場に流通させるために滅菌処理設備を導入し，ブランド化に取り組もうとするものであります。　以上で，荒玉議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　小中学校における新型コロナウイルスの影響についてです。　初めに，年間授業時数への影響についてです。　各学校は，文部科学省が示したガイドラインを踏まえ，教科の内容を焦点化し，授業を５分短くして１日６こまの時間割を編成したり，子どもたちが主体となって学校行事の目的を問い直し，実施時期や内容等を見直したりしながら，学習内容の定着と授業時数の確保に努めています。時数については，臨時休業期間を除いた約１０か月間の中間点である１０月末現在，標準授業時数のおおむね５０％を実施しています。　学習内容の定着については，日々の授業での児童生徒の状況に加え，定期テストや小テスト，ドリル等により，各学校が把握しています。そうした結果から，昨年度の同時期に比べ，全体的に学習が遅れたり差が大きくなったりしている状況は見られていません。　一方で，正しい文字や文の書き方などの基礎・基本の習得や，体育や音楽などの技能教科に課題があると捉えている学校もあります。分からないところを教職員に質問する時間や繰り返し学習の時間を設定したり放課後等に学力補充を行うなど，子ども一人一人の学びの実態に応じた取組を行っています。　次に，感染対策のため延期，中止した行事についてです。　教育委員会では，学校再開に当たり，文部科学省通知，新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の学びの保障のための学習指導についてを踏まえ，教科等の学習はもちろん，みんなが集う学校だからできる行事等を大切にする教育課程を編成，実施するよう指示しました。　それを受けて，各学校が実施時期や内容等を見直しました。子どもたちが，旅行会社と交渉して修学旅行を企画したり，密にならない体育大会の競技を考え，ミニオリンピックとして実施したりするなど，子どもたちと一緒に考え，工夫していくことで，コロナ禍における生きた子ども主体の学びになっています。　主な行事の状況について，従来の運動会，体育大会は小学校約６割，中学校約２割，学習発表会，文化祭は小学校約４割，中学校約６割が中止しています。その代わりに，学年別の参観日で学習内容を発表したり，児童会・生徒会活動として，スポーツの催しや文化的な集会を行ったりしています。　修学旅行については，隔年実施の山野小中，広瀬中を除く全小中学校等が，状況に応じた場所や期間を変更し，実施済み，または実施予定です。　中学校の部活動は，６月の学校再開直後，土日を休業日とし，練習試合等複数の学校が交流する活動を行わないこととしました。　各学校は，その後も感染防止の観点から，活動時間，場所，人数等を制限したり，生徒が話し合い，ルールを決めたりしながら，感染状況に応じて少しずつ通常の活動へと移行しました。　学校単位で参加する大会は，春季総合体育大会と東部地区吹奏楽祭りが中止になりました。７月末からは，秋季総合体育大会，アンサンブルコンテスト等，感染予防対策の徹底を図りながら実施しています。　教育委員会としては，感染症拡大の状況を注視し，全体でそろえる必要がある内容について指示する中で，学校が実態に応じて判断し実施できるよう，引き続き取り組みます。　次に，中学校の休業に係る対応についてです。　福山市立小中学校においては，新型コロナウイルス感染防止のため文部科学省が示した衛生管理マニュアル，学校の新しい生活様式に基づき，対策の徹底を図っています。　また，学校や児童生徒及びその保護者への対応については，新型コロナウイルス感染症発生時の対応に関するフロー図を作成しており，感染が判明した場合，学校，教育委員会，保健所が連携し対応することとしています。　このたびの中学校における事案では，学校は感染者の行動履歴の把握を行い，接触者等のリストを作成し，教育委員会と保健所が協議の上，臨時休業の範囲と期間を決定しました。保護者へは，発生状況，臨時休業等の周知と，生徒が検査対象となった場合の流れについてメール配信するとともに，校内の消毒作業を行いました。　今後も，感染防止の徹底を図るとともに，対応フロー図に基づき，学校，教育委員会，保健所が連携し，迅速な対応に努めていきます。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆１番（荒玉賢佑）　全般にわたり，詳細な答弁をいただきました。　再度の質問，要望をさせていただきます。時間の都合もありますので，全ての項目というわけではなく，項目を絞って質問をいたしたいと思います。　まず，チャットボットについてでございます。　他の会派の議員からも複数質問がありました。これは，注目が高いことの裏づけであろうというふうに思います。少し視点を変えた質問をしたいというふうに思います。　このチャットボットの利点におきましては，例えば業務時間外でも質問を受け付けられる，そういった強みもあるというふうに感じるのですけれども，休日，夜間等の業務時間外における質問の数というものは把握をされているのでしょうか。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　チャットボットの休日，夜間の利用状況についてのお尋ねでございます。　１１月末現在まで，質問総数１万２２０２件でございます。そのうち，約５５％が時間外の問合せであります。最も多い時間帯は，１８時から１９時の間で，約１３％の１６０９件でございます。あと，１８時から２３時までに限って５時間でいいますと全体の約４０％，そういったような状況でございます。　あと，土日の問合せですけども，全体のうちの約１３％が土日のお問合せであります。平日に比べると約２分の１程度の利用かなというふうに考えております。土日で合わせて１３％ですので，１日当たりでいくと平日の半数程度かなというふうに状況を把握しています。 ◆１番（荒玉賢佑）　ありがとうございます。　かなり多くの質問が業務時間外にも受け付けられるということで，非常に市民の方にとっても利便性を感じられるものであるというふうに考えております。　私も，いろいろ使っておるわけでございますけれども，非常に精度は高い，私の質問に対して的確に，このごみは何曜日に出せというふうに指示をいただけるので，非常に便利だと思っております。　そういったＡＩの特徴ですね，基本的には，このＡＩのチャットボットというものは，行政の側が指定した答えを，ＡＩが質問を判断して，これはこの質問に関連するということで判断をしてその答えを選んで提示する，そういった機能であると理解をしております。　正しい質問に対して正しい答えを提示するということが徹底される，そうした取組の先には，例えばですけれども，ごみの分別についての質問が多いということですので，ごみについて述べますが，このごみの分別というものが市民の方にしっかりと浸透していって，ごみの分別が正しくなされるようになっていくと，そういった社会につながっていくというふうな理解をしております。　効果の検証という点においては，そういった社会の営みというものが変わっていく変化というものも，しっかりと効果の検証として見ていくべきだと思うのですが，お考えをお示しください。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　チャットボットの効果検証ですけれども，やはり市民の方がどういったところに疑問を持ってお聞きになられているか，そういった課題についてもしっかりと分析する中で，先ほどお尋ねにありました，ごみの分別についても，より市民の方が適切に理解できるような，そういったような対応も随時取り組んでいきたいというふうに考えています。 ◆１番（荒玉賢佑）　分かりました。　非常に市民の方からも注目度の高いものでございますので，技術の更新，様々な取組について日々進化をしていくのがこの最新技術でございますので，しっかりと調査，また日々の更新をしていっていただきたいと思います。　次に，押印の質問をいたします。　年内で２５０件の廃止，そしてまた順次，来年度以降，可能なものから廃止をしていくといったことでございました。　私がこの質問をした経緯，背景でございますが，国の大きな流れとして，押印の廃止というものが全国に波及していっておるわけでございます。他の市町ではもっと進んでいるんじゃないかということも，市民の方から私もお言葉を頂戴することがあるんですけれども，私は何でもかんでもが廃止になるということではいけないというふうに思っております。しっかりと基準を設けた上で廃止するかどうかを丁寧に仕分をしていく，そういった営みが非常に大事であります。　全てを簡略化してしまう，そういったことでは責任，行為に対する慎重さが失われてしまい，効率の改善どころか，業務にならない，そういった事態が起こりかねない，そう思うからでございます。本市においては，慎重に議論，検討をされているということでございますので，安心をいたしました。　今後，押印以外の事象についても，慣例化している事柄を簡略化して業務の効率の向上に生かしていこう，そういった動きが起こってくる，そういった社会，時代になってくると思いますが，廃止するか否か，しっかりと基準を持って熟考されるように要望をいたします。　次に，公共施設のＷｉ－Ｆｉ設備の整備についてお尋ねをいたします。　公民館等公共施設のＷｉ－Ｆｉ整備についてなんですが，施設利用者以外の方が，ここは無料のＷｉ－Ｆｉが使える場所だということで，施設を利用しないにもかかわらず集まってきて使ってしまう，そういった事象がもしかしたら起こるのではないかというふうに危惧をしております。そういったことが起こらないように，施設の利用者，施設の中を利用される方だけが心地よくインターネット通信を使えるように，小まめに接続のパスワードを変えるなどの状況，そういった対策をしていくべきではないかと考えるのですが，本市のお考えをお示しください。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　お尋ねの公民館等につきましては，施設内へのパスワード，これを掲示することによりまして，施設利用者のみ接続できる環境，そしてパスワードについては定期的に変更する運用のほうを考えているところでございます。　また，ローズコムでありますとか市民参画センターにつきましては，利用者も不特定，多いという状況がありますので，利用者登録方式でありますとか，利用都度の認証を求める方式，そういったものを現在検討しているところでございます。 ◆１番（荒玉賢佑）　定期的にパスワードを変更をしていくということなんですけれども，その定期的というのは大体どのくらいの期間であるのか。例えば１か月単位なのか，１週間単位なのか，そういったものは想定されているのでしょうか。 ◎市民局長（小葉竹靖）　公民館という施設の利用の特性から申し上げますと，まだ決定はいたしてはおりませんけれども，ある程度来られた方の特定をして，利用しやすい環境はつくっていく必要はあると思っております。　ただ，今おっしゃられたような，１か月という長期間にわたりますと，これは当然拡散をしていくということがございますので，さらにはこれを踏み台にした悪用ということにつながってしまっては最悪でございますので，適切な時期をどういうふうにしていくかというのは，これからの検討でございます。　利用者の方の利便性とセキュリティー，できればセキュリティーはしっかり確保する形で設定してまいりたいと考えております。 ◆１番（荒玉賢佑）　ありがとうございます。　利便性とセキュリティーの問題でございますが，やはり安心して使えるものでなければならないという視点から，セキュリティーのほうが重んじられるというのは，まさにそのとおりだというふうに思っております。　また，Ｗｉ－Ｆｉ設備についてなんですけれども，既に地域の御尽力により独自にＷｉ－Ｆｉ環境を整備されている公共施設があるというふうに聞いております。そういった既に環境を整えられておる施設については，今後の公共施設のＷｉ－Ｆｉ整備についてどのような扱いをされるのでしょうか。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　議員御指摘のとおり，公民館によりましては，地域の団体が独自にＷｉ－Ｆｉを整備されているという状況は伺っております。　今回，市の整備によりまして全ての公民館に同じ環境を提供することとなります。整備後の利用実態等を把握する中で，現在地域の団体が整備されてますＷｉ－Ｆｉの在り方については整理をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１番（荒玉賢佑）　同じ整備をしていくということなので，今後また，そこをしっかり検討をしていただきたいというふうに思います。　特定の公民館，例えば整備の状況についてずれが大きくなってくる，例えば，こっちの公民館ではできている，こっちの公民館ではできてないということになると，やはり整備をされている公民館のほうに利用の偏りが出てくるおそれがありますので，ほぼ同時に，ラグが生じないように整備をされる，そういうことを要望いたします。　続いて，びんごデジタルラボについてお尋ねをいたします。　来年１月，物づくりのデジタルラボということで，試験的に，試行的にラボを立ち上げられる，そういったことでございます。　全国の企業から課題解決というものを提案していただく，そして市内の企業の解決につなげていくというお話がありましたが，この全国の企業について参加をしていただくということなんですけれども，本市においては，しっかりとそういった課題解決能力も技術力もある企業との連携というものが，今までやってきているものが多数あると考えておるので，そういった企業，例えば本市に技術開発の拠点を置かれましたソフトバンクさんでありますとか，平成２９年に本市と地域政策ホームドクターに関する協定を結んだＤＢＪ，日本政策投資銀行などがあると思います。　そういった，本市についてしっかり理解がある，そして技術力，課題解決能力がある企業というものを率先して声をかけていく，参加をしていただくというふうにやっていくのがいいんではないかなというふうに思うのですが，本市のお考えはいかがでしょうか。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　びんごデジタルラボの試行的に立ち上げる物づくりの取組についてのお尋ねでございますが，先ほど議員のほうから御質問の中でございましたように，全国の企業からも幅広く御参加いただきたいというふうに考えておりますけれども，当然本市の市内に拠点を持つ企業，また本市とゆかりのある企業というところにも積極的に参加をいただきたいというふうに考えております。　先ほど事例でおっしゃられたような企業もそうでありますし，これまで包括協定を結んでいる企業，またいろんな実証実験を一緒にやってきている企業というのも数多くございますので，そういったところに声をかけていくほか，先端的な取組をされているベンチャー企業といったところに声をかけていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１番（荒玉賢佑）　全国のありとあらゆる，制限を設けずに受け入れていくというふうなことだと思います。　この課題解決をしていく，そういう提案をしていくというものについては，やはり日々新しい技術というものが進歩している，そういった世の中でございますので，そういった明るい分野を持っている企業，特性を持った企業にしっかりとアプローチをかけていくというふうなことが大事だというふうに思います。日々の技術の進歩でありますとか，こういう課題解決を得意とする企業があるんだということを，しっかりアンテナを伸ばして，日々調査研究をされることを要望いたします。　水産業の振興のほうへ質問を移ります。　備後フィッシュということで，福山市のブランド化ということをされております。　私も，生まれが鞆のまちでございまして，幼少の頃から魚料理に親しんできたわけでございます。こういった福山で取れる魚，備後フィッシュという地域特性がある，ただおいしいだけではなく，そこには市民の思い，ストーリー，思い出ですね，そういったものがしっかりと込められているわけでございますので，そういった思いも乗せた取組であるということを，しっかりと共通の思いとして持っていただきたい。その上で質問をしていきたいというふうに思います。　このコロナ禍において，外食が減り，自宅での食事が増えているというふうな認識を持っております。スマートフォンやタブレットのアプリから情報を得ながら，動画を視聴しながらの料理をする，そういった方が増えているということを耳にしております。　そういった中で，自宅で作れる備後フィッシュの献立というものを周知していくということになれば，需要もあるというふうに思います。献立の広報，調理の方法が分かる動画の公開についてはどのようにお考えでしょうか，お示しください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　備後フィッシュの食べ方，こういったものを動画で紹介してはというふうなお尋ねだと思います。　議員おっしゃられました，コロナ禍によって巣籠もり消費というふうな事態になっております。　それまでは，我々のほうとしましても，備後フィッシュの食べられる店と連携をしまして，プロの料理人を講師として，手軽で簡単な調理方法を学べる料理教室なども開催をしておりました。　また，備後フィッシュガイドブックに備後フィッシュのさばき方や調理方法なども掲載をして配布をしたほか，現在では，連携する沿岸４市のホームページにおいてこのガイドブックを掲載し，食べ方などの周知を行っております。あわせて，全国でも多くの料理人を輩出をしております三重県相可高校，まごの店による調理動画などもユーチューブで公開をしております。　議員おっしゃられましたように，簡単に調理ができるというようなところも，やっぱり今後の魚食の普及というか，維持，普及につながっていくということを考えておりますので，こういうふうな動画も含めて，体験型のイベントなんかも，今後できるようになれば企画をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１番（荒玉賢佑）　ありがとうございます。　取組として，料理教室も行っていたということでございました。　私もそうなんですけれども，やっぱり料理の初学者というと，なかなか実体験というか，そういう現地，現場でいきなり包丁を持って教えてもらうというものは，なかなかハードルが高いところがございますので，できれば動画であったり，一人で最初に親しめるもの，初学者に適したものや上級者に適したもの，そういった様々なレベルに関して対応されると，より触れ合いやすいというか，親しみやすくなってくるのかなあというふうに思いますので，どうか検討のほどをよろしくお願い申し上げます。　それで，備後圏域においての水産業，水産物の流通といったところです。　流通，供給の拠点となっておるのが福山地方卸売市場でございますが，備後フィッシュの取組について，この市場との連携した取組というものは何か行われているのでしょうか，お示しください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　市場との連携ということでございます。　もちろん，市場のほうにも２５種類の備後フィッシュの取扱いということがございます。市場のほうでも，年に１回，毎年１１月に行っておりますフェスティバル，こういった中で備後フィッシュの紹介であるとか，ふだんからでも場内にある飲食店，そういったところで，これは備後フィッシュなんだよというような形の対面販売で広く消費者のほうにお勧めをいただいているというような実態がございます。　以上でございます。 ◆１番（荒玉賢佑）　飲食店さんのほうと主に連携をされているということでございます。　１１月のフェスなんですけれども，これもまた，なかなか人が集まりにくい状況であるという，この御時世の中でございますので難しかったんだろうというふうに思います。　この備後フィッシュという名前，ネーミングだけでもしっかりと市民の方に浸透させていくといったところが，一つの盛り上がりにつながっていくのかなあというふうに思うので，ぜひ，もっと市場のほうと，短期的なイベントだけではなくて通年通してコラボレーションというか，連携をされたらいいんではないかなというふうに思います。これも要望といたします。　続きまして，福つまみ総選挙についてでございます。　このコロナ禍の折，せっかく忘年会シーズンで福山のおいしい食を楽しんでいただくといったことが難しくなっているわけでございます。店舗だけの投票ではなくて，ウェブ上でも投票ができるように御準備されたこと，これは大変よい取組だと思います。評価をいたします。　福山にはこんなおいしい食べ物があるんだということを市外に向けてアピールしていく上で，まずは市内で盛り上がろうというふうな取組であろうかと思いますが，この市内でしっかり盛り上がったぞと言えるための基準，評価軸というものはどう置かれているのか，お示しをください。 ◎文化観光振興部長（岩本信一郎）　今年度新たにスタートをいたしました福つまみ総選挙の効果検証についてのお尋ねでございます。　現在，議員御指摘のとおり，コロナ禍において店舗での投票のみというのはなかなか厳しい状況というのがございますけれども，インターネット投票や街頭投票などを促進をしてまいりたいというふうに考えております。　その効果検証でございますけれども，協力店舗数でありますとか公式ホームページのページビュー数，ＳＮＳの総フォロワー数，ＰＲ動画の再生回数，またメディアへの露出数など，指標を設けて効果測定のほうを行うこととしております。　また，投票においては市内，市外の分けということも分かるようになっておりますので，そういったところで市内の浸透度というものもはかっていきたいというふうに思っております。　さらに，本市において例年実施をしておりますインターネット認知度調査，こちらにおきましても，項目を追加し，認知度の推移というものも検証してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１番（荒玉賢佑）　ありがとうございます。　しっかりと効果検証を考えられているということで，よかったです。　まだ始まって間もない，まだ実行中というか開催中のキャンペーンでございますが，今現在において，その効果検証の目標値というものを達成している項目というものはあるんでしょうか。 ◎文化観光振興部長（岩本信一郎）　現時点でのお尋ねでございます。　現時点では，協力店舗数につきまして５３店舗ということで，こちらは５０店の目標数を達成いたしております。　以上でございます。 ◆１番（荒玉賢佑）　ありがとうございます。　今後も，しっかりとＳＮＳ等を利用，活用して，このＳＮＳの登録者数も，全国の中核市の中では登録者がトップであるということですので，しっかりとＳＮＳを活用して広めていっていただきたいというふうに思います。　魚のといいますか，福つまみの中で，供給量について御質問をしました。　なかなか，供給量をいきなり増やすと言われても難しいところは多々あると感じておりますが，しかしながら，供給量が少ないということも，翻ってみれば希少であると，希少価値があるというふうに付加価値をつけていくということもできるんじゃあないかなというふうに思います。需要が伸びて供給が間に合わないということは，一転うれしい悲鳴という表現もあるところでございますが，状況に合わせながらも，常にポジティブな思考でしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　最後に，小中学校における新型コロナウイルスの影響について御質問をいたします。　また，この福山においても広がりを見せているこのコロナウイルスでございますが，児童生徒の暮らし，学校，学園生活というものを想像いたしますと，非常に無防備になるのが給食の時間ということを考えるわけでございます。　食事をする上で，マスクを外す，そして配膳のときにはさらなる衛生面での配慮が必要だというふうに感じるんですけれども，現時点でどのような対策を学校ではされているのでしょうか，お示しください。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　学校での給食時の感染対策ということでございます。　６月１日から学校を再開いたしました。その際に，全校に対して，安全な食事をするための給食時の工夫について通知を発送しています。安全対策について意思統一を図って，感染防止に努めていくということでございます。　中身については大きく３つありまして，先ほど言われた，まず給食時間中に気をつけることといたしまして，全員が給食前に石けんによる手洗いを徹底すること，そして消毒液による配膳台や机の清拭，それから食事直前まではマスクを外さない，そして以前は向かい合わせで給食を食べておりましたが，今は全員が正面を向いて，同じ方向を向いて給食を取っております。給食中は，飛沫予防のためにおしゃべりをしたり大きな声を出したりしないようにということで気をつけております。　また，配膳，給食当番の注意点といたしましては，給食当番の衛生チェック表というものを作っておりまして，当然健康状況，それから衛生的な服装，手指の洗浄のチェックなどを行っております。また，配膳前に改めて石けんによる丁寧な手洗い，それからアルコール消毒をしております。配膳を行う人数は最低限の人数で，多くの人数が食器に触れないような工夫もしております。　これは食べる際の感染防止ということですが，献立の工夫もしております。素手で触れる可能性が高い食品は使用しないということを徹底をしております。　以上です。 ◆１番（荒玉賢佑）　ありがとうございます。　給食当番，学校の中の当番といえども，しっかりと責任を持って，飲食店でのチェック表のような，そういったものをされておるということでございます。学校生活の中で，こうやって責任を持って人と接する営みに参加していくということについて，児童生徒についても，そういった中で新たな学びがあればなあというふうに願っております。　なかなか，このコロナ禍の中ではできないことが多くあります。その中では，行事の制限であったり，答弁の中でありましたが，修学旅行についても場所を変えたり，そういったことが起こっていると。クラブ活動の大会も中止になったものもあるというふうなことでございました。　しかしながら，そういったできないことが多い中だからこそ，子どもたちにもしっかりと学びの場ができているのではないかなあというふうに考えております。　特に，この福山を取り巻く環境，ここ何年かのことでございますけれども，東京オリンピックでありますとか，世界バラ会議，２０２５年開催の国際的な行事というものがあります。そして，福山城築城４００年記念事業，この福山，ふるさとの歴史に触れる，学べる貴重な機会もございます。こういった機会を，ぜひ，コロナだからあれができない，これができないということではなくて，何かできることを探して，歴史に触れたり国際交流というものに参加していくという営み，試みこそが，子どもたちの新たな学びをつくっていくということになると思います。　私自身も，鞆中学校に通っておった中学生のときでございますが，ちょうどその頃にバラの女王がブルガリアから訪問を学校にされました。全校生徒を代表してバラの女王，２人の女性の方に質問をしたという思い出がございます。　国際交流，外国の方と直接接するということは，なかなか難しい時世ではございますが，多感な時期に，感性の豊かな時期にそうしたいろんな取組に参加していく，そういったことは子どもたちの将来設計，非常に大きな人生を通じての学びになっていくんだろうというふうに思いますので，コロナ禍でありますが，しっかりと時世を，東京オリンピック，世界バラ会議等を利用してしっかりと国際交流などの取組に参加をさせてあげてほしいというふうに願っております。　時間も僅かでございますので，これで質問を終了したいと思います。　ありがとうございます。（拍手）　（１番荒玉賢佑議員質問席を退席） ○議長（小川眞和）　これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。　次は，６番小畠崇弘議員から行います。　────────────────── ○議長（小川眞和）　次の本会議は，明１２月９日午前１０時から開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　本日は，これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　午後５時２６分散会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会副議長　福山市議会議員　福山市議会議員...

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福山市議会 2020-12-08 12月08日－03号

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