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1. 福山市議会 2020-12-07
   12月07日－02号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   令和　２年第６回（１２月）定例会　　　　　　　　　　令和２年第６回福山市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　───────────────────────２０２０年(令和２年)１２月７日（月）　──────────────────　議　事　日　程　（第２号）２０２０年(令和２年)１２月７日　　　　　　　　　　　午前１０時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　議第１４１号　令和２年度福山市一般会計補正予算　　　　議第１４２号　令和２年度福山市都市開発事業特別会計補正予算　　　　議第１４３号　令和２年度福山市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　議第１４４号　令和２年度福山市病院事業会計補正予算　　　　議第１４５号　福山市支所設置条例等の一部改正について　　　　議第１４６号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について　　　　議第１４９号　福山市立保育所条例の一部改正について　　　　議第１５０号　福山市国民健康保険条例の一部改正について　　　　議第１５１号　福山市農山漁村公園条例の一部改正について　　　　議第１５２号　福山市国民宿舎条例の廃止について　　　　議第１５３号　福山市路外駐車場条例の一部改正について　　　　議第１５４号　財産の取得について　　　　議第１５５号　財産の取得について　　　　議第１５６号　財産の取得について　　　　議第１５７号　財産の取得について　　　　議第１５８号　財産の取得について　　　　議第１５９号　財産の取得について　　　　議第１６０号　財産の取得について　　　　議第１６１号　財産の取得について　　　　議第１６２号　財産の取得について　　　　議第１６３号　財産の取得について　　　　議第１６４号　公の施設（福山市商店街利便施設）の指定管理者の指定について　　　　議第１６５号　公の施設（福山市農水産物加工センター）の指定管理者の指定について　　　　議第１６６号　公の施設（福山市水産物加工センター）の指定管理者の指定について　　　　議第１６７号　公の施設（福山市内海多目的集会所）の指定管理者の指定について　　　　議第１６８号　公の施設（アリストぬまくま等）の指定管理者の指定について　　　　議第１６９号　公の施設（福山市農山漁村公園）の指定管理者の指定について　　　　議第１７０号　公の施設（福山市内海ふれあいホール）の指定管理者の指定について　　　　議第１７１号　公の施設（福山市平家谷椿園）の指定管理者の指定について　　　　議第１７２号　公の施設（福山市斎場）の指定管理者の指定について　　　　議第１７３号　公の施設（内海フィッシャリーナ等）の指定管理者の指定について　　　　議第１７４号　市道路線の認定について　　　　議第１７５号　市道路線の廃止について　　　　議第１７６号　公立大学法人福山市立大学に承継させる権利を定めることについて第　３　　　　　　　　一般質問　──────────────────　本日の会議に付した事件議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　荒　玉　賢　佑　　　　　　２番　　三　好　剛　史　　　　　　３番　　田　口　裕　司　　　　　　４番　　浜　本　将　矢　　　　　　５番　　羽　田　俊　介　　　　　　６番　　小　畠　崇　弘　　　　　　７番　　木　村　素　子　　　　　　８番　　野　村　志津江　　　　　　９番　　皿　谷　久美子　　　　　１０番　　小　林　聡　勇　　　　　１１番　　石　田　　　実　　　　　１２番　　小　山　友　康　　　　　１３番　　喜　田　紘　平　　　　　１４番　　宮　地　　　毅　　　　　１５番　　宮　本　宏　樹　　　　　１６番　　八　杉　光　乗　　　　　１７番　　奥　　　陽　治　　　　　１８番　　石　口　智　志　　　　　１９番　　能　宗　正　洋　　　　　２０番　　石　岡　久　彌　　　　　２１番　　河　村　晃　子　　　　　２２番　　生　田　政　代　　　　　２３番　　連　石　武　則　　　　　２４番　　榊　原　則　男　　　　　２５番　　岡　崎　正　淳　　　　　２６番　　大　田　祐　介　　　　　２７番　　今　岡　芳　徳　　　　　２８番　　西　本　　　章　　　　　２９番　　五阿彌　寛　之　　　　　３０番　　塚　本　裕　三　　　　　３１番　　熊　谷　寿　人　　　　　３２番　　池　上　文　夫　　　　　３３番　　高　木　武　志　　　　　３４番　　法　木　昭　一　　　　　３５番　　稲　葉　誠一郎　　　　　３６番　　早　川　佳　行　　　　　３７番　　小　林　茂　裕　　　　　３８番　　小　川　眞　和　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　枝　廣　直　幹　　副市長　　　　　中　島　智　治　　副市長　　　　　杉　野　昌　平　　市長公室長　　　中　津　雅　志　　企画財政局長　　菊　池　孝　憲　　企画政策部長　　中　村　啓　悟　　企画政策部参与兼地域活性化担当部長　　　　　　　　　　山　下　真　弘　　財政部長　　　　花　村　祥　之　　財政課長　　　　塩　飽　　　淳　　税務部長　　　　岡　田　　　修　　総務局長　　　　小　林　巧　平　　総務部長兼選挙管理委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　康　弘　　防災担当部長　　片　岡　伸　夫　　総務課長　　　　高　田　幸　恵　　福山市立大学事務局長　　　　　　　　　　渡　邊　寛　子　　経済環境局長　　小　林　仁　志　　経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　信　行　　企業誘致推進担当部長　　　　　　　　　　村　上　弘　和　　文化観光振興部長岩　本　信一郎　　文化観光振興部参与　　　　　　　　　　兼　定　　　孝　　環境部長　　　　清　水　直　樹　　保健福祉局長　　神　原　大　造　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　岩　木　則　明　　長寿社会応援部長落　合　史　典　　保健所長兼保健部長　　　　　　　　　　田　中　知　徳　　保健部参与　　　内　田　咲百合　　ネウボラ推進部長住　吉　悦　子　　保育施設担当部長住　元　利　博　　市民局長　　　　小葉竹　　　靖　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　渡　辺　慎　吾　　まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長　　　　　　　　　　安　原　洋　子　　スポーツ・青少年女性担当部長　　　　　　　　　　矢　野　隆　正　　市民部長　　　　太　田　雅　士　　松永支所長　　　梶　山　　　泰　　北部支所長　　　今　川　真　一　　東部支所長　　　渡　辺　　　真　　神辺支所長兼川南まちづくり担当部長　　　　　　　　　　石　口　和　寛　　建設局長　　　　小　川　政　彦　　建設局参与　　　原　　　秀　一　　建設管理部長　　三　谷　正　道　　土木部長　　　　神　田　量　三　　土木部参与　　　鈴　木　　　裕　　農林土木担当部長香　川　哲　也　　都市部長兼福山駅前再生推進部参与　　　　　　　　　　市　川　清　登　　都市部参与　　　園　田　昌　弘　　福山駅前再生推進部長　　　　　　　　　　池　田　圭　次　　建築部長　　　　渡　邉　桂　司　　会計管理者　　　池　田　浩　己　　教育長　　　　　三　好　雅　章　　教育次長兼学校教育部長　　　　　　　　　　佐　藤　元　彦　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　　金　尾　直　樹　　代表監査委員　　林　　　浩　二　　上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱　　　　　　　　　　渡　邉　清　文　　経営管理部長　　卜　部　光　央　　工務部長　　　　柚　木　紀　生　　施設部長　　　　鴫　田　佳　樹　　病院事業管理者　高　倉　範　尚　　市民病院管理部長北　川　雄　嗣　　医療支援センター副センター長　　　　　　　　　　村　上　寿　広　　消防担当局長　　藤　井　徹　太　　消防担当部長　　西　頭　智　彦　　消防担当部長　　濵　田　善　章　　消防担当部長　　佐　藤　　　充　　消防担当部長　　川　崎　義　純　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　恵　木　朱　美　　庶務課長　　　　草　原　林太郎　　議事調査課長　　表　　　宏　哉　　議事担当次長　　藤　井　英　美　　調査担当次長　　神　原　吉　宗　　書記　　　　　　井　関　知絵子　　書記　　　　　　一　政　千　晶　　書記　　　　　　芦　原　　　孝　　書記　　　　　　山　村　由　明　　書記　　　　　　萩　原　知　歩　　書記　　　　　　伊　能　陽　介　──────────────────　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（小川眞和）　これより本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　ただいまの出席議員３８人であります。　────────────────── ○議長（小川眞和）　この際，市長から発言の申出がありますので，これを許可いたします。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　貴重なお時間をいただきまして，ありがとうございます。　新型コロナに関する本市の状況について御報告させていただき，併せてお願いを申し上げます。　まず，感染者の発生状況であります。　１１月に入り，全国的な感染の急拡大が見られる中，本市でも１１月２４日以降，連日のように感染者が確認されています。１１月２９日には１日最大の１２人となり，昨日までに３８人の感染が確認されています。　現在，市内の病院に３０人の方が入院中であります。このうち２人の方が一時重症化しましたが，いずれも症状が改善し，現在重症者はおりません。　この間，２つのクラスターが発生いたしました。これについては，国のクラスター対策班からの助言をいただき，昨日までにほぼ調査を終え，今後は収束に向かうと考えていますが，新規の感染が続いていることから，引き続き警戒を強めてまいります。　今回の感染拡大の特徴であります。　まず，感染経路が不明なものが増加しています。これは，知らず知らずのうちに感染している，また感染防止が不十分なまま人と接触している，そんなケースが増えているためと考えられます。市中感染が広がりつつある可能性があります。　また，５０歳以上の感染者が増えており，このうち６５歳以上の割合も高まっていること，そして家庭内で感染が広がっていることも特徴として上げられます。　なお，ＧｏＴｏキャンペーンのうちＧｏＴｏイート，ＧｏＴｏトラベルに起因するものは，現段階では確認されていません。　こうした中，広島県では，このまま感染が拡大すれば行動自粛要請につながるおそれがあることから，警戒強化宣言を１２月４日に発出しました。　また，本市においては，これに先立ち１１月３０日に地区医師会，感染症指定医療機関，二次救急病院，そして初期救急医療機関等で構成する福山市新型コロナウイルス感染症に係る専門会議を電話で開催し，感染状況に対する危機感を共有しました。そして，１２月４日に改めて招集した同会議で，軽症患者であっても急速に重症化するケースがあること，また，このまま感染者が増えれば通常の診療にも大きな影響が生じ，医療崩壊の一歩手前にあるとの強い危機感が示されました。　これを受け，本市の重症化の事例がいずれも５０歳以上で基礎疾患も有していたことから，広島県と連携し，入所系の高齢者施設の職員に対する抗原検査を実施することとしました。　また，圏域内の病床数でありますが，４７床を確保していますが，今月６日現在，既に３０床を使用しており，空床数は１７床であります。空床がここまで圧迫されるのは，今回が初めてとなります。１日１２例の発生があったことも考えると，深刻な状況と言わざるを得ません。　このため，県に対して，中等症以下のさらなる病床の確保について要請をいたしました。あわせて，軽症等の宿泊療養施設を市内で１６日から稼働できるよう調整を終えました。今後，基礎疾患のない軽症者などについては，同施設での療養を勧めてまいります。　こうした状況を踏まえ，改めて市民の皆様に次のことをお願いいたします。　基本に立ち返り，マスクの着用，手洗い，換気，加湿など，一人一人が感染防止対策を実施していただくようお願い申し上げます。　年末年始を控え，特に次の点に御協力をお願いします。　まず，体調不良時には人との接触を避け，かかりつけ医や受診・相談センター，積極ガードダイヤルとも呼ばれておりますが，この受診・相談センターに電話で相談してください。忘年会，新年会については，大勢での会食は控えてください。少人数で短時間で終えてください。また，店を選ぶ際には，本市のｅラーニング修了証や広島県の広島積極ガード店が掲示されているか，確認をしてください。　事業者の皆様には，感染拡大地域との往来は控えてください。やむを得ず往来する場合は，先方との会食は控えてください。また，体調管理を徹底してください。　年末年始の移動については，体調に異変がある場合は控えてください。　１２月から開始した本市の消費喚起キャンペーンがこれからも継続できるよう，市民や事業者の皆様に感染防止対策の徹底をお願い申し上げます。　次に，低所得者のひとり親世帯への国の臨時特別給付金の扱いについて申し上げます。　新型コロナの影響により，子育てと仕事を１人で担う低所得者のひとり親世帯に特に大きな困難が生じていることを踏まえ，５月に本市独自の緊急応援金を支給しました。また，７月には国の臨時特別給付金が支給されました。これらに続く，今回の国による臨時特別給付金の支給に当たっては，年内に対象となる全ての家庭に給付金が行き渡るよう，既に準備を指示したところであります。　市議会におかれましても，今後関連する議案の追加審議をお願いしたいと考えております。何とぞよろしくお願い申し上げます。　ありがとうございました。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小川眞和）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１番荒玉賢佑議員及び３７番小林茂裕議員を指名いたします。　────────────────── ○議長（小川眞和）　この際，１１月３０日の本会議における石岡久彌議員の発言について，議長において一部不適切な部分があると認めますから，その部分については発言の取消しをする計らいをいたします。　────────────────── △日程第２　議第１４１号　令和２年度福山市一般会計補正予算から議第１７６号　公立大学法人福山市立大学に承継させる権利を定めることについてまで及び日程第３　一般質問 ○議長（小川眞和）　次に，日程第２　議第１４１号令和２年度福山市一般会計補正予算から議第１７６号公立大学法人福山市立大学に承継させる権利を定めることについてまでの３４件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３　一般質問を行います。　３１番熊谷寿人議員。　（３１番熊谷寿人議員登壇）（拍手） ◆３１番（熊谷寿人）　水曜会の熊谷寿人です。一般質問を行います。　今年も，残り１か月足らずとなりました。　令和２年を振り返ってみますと，まず私たちに関して言えば，市議会議員選挙が４月にありました。今回は議員定数を削減し，新たに３８名の議員が選ばれました。新人の議員も１２名となり，新しい議会体制となりました。　また，８月には市長選挙があり，枝廣市長が２期目の当選を果たされました。引き続き，５つの挑戦のさらなる展開に向け，積極果敢に取り組んでいくとの決意を述べられております。これからも，市長と議会は二元代表制という原点に立ち返り，緊張感を持った議論を展開してまいります。　また，今年は，３月頃より全国的に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の蔓延があります。世界では，既に６０００万人を超える感染者の拡大があるとのことです。国内においても１６万人を超え，私たちは危機感を感じています。　本市においても，１２月６日現在で１２０人の感染者が確認されています。コロナの感染状況を見極めながら，コロナ対策と併せて社会経済活動の支援も進めていただくことを強く望むものであります。　また，これまでに本市の感染拡大を防止するために努めていただきました医療関係者の皆様方には，厚く感謝をいたします。　現在，我が国においては第３波到来と言われておりますが，一日も早い終息と，安心して暮らせる生活に戻れることを願ってやみません。　それでは，質問に入ります。　令和３年度予算編成方針についてお伺いをいたします。　福山市はこのたび，令和３年度予算編成方針を示されました。新年度は，本市の新たな都市づくりとなる（仮称）福山みらい創造ビジョンがスタートする年であり，５つの挑戦をステップアップさせ，市民一人一人の安心な暮らしと希望をかなえる都市の実現を目指すこととされています。また，新たな都市の魅力づくりへの取組を加速させる，産業，地域，行政のデジタル化を推進するとされており，市長の一層のリーダーシップを期待するところでもあります。　そこで，市長の新年度予算編成に向けた思い，施策の方向性などについてお聞かせください。　一般財源見通しでは，歳入では今年度当初予算に比べて１４億２０００万円減の１１０３億９９００万円，歳出では２６億４９００万円増の１１４４億６８００万円で，財源不足が４０億６９００万円となる厳しい見通しを示されました。　歳入については，中でも市税が約７０億円減少すると見込まれております。新型コロナウイルス感染症の拡大により，景気動向や雇用情勢の悪化など，経済情勢は非常に厳しい状況にあると受け止めておりますが，現下の景気の状況や経済情勢についての認識と今後の見通しについてお示しください。　また，新年度の市税収入について，どのように見込んでおられるのか，お示しください。　新年度の市債発行は，地方交付税の振り替わりとして措置される臨時財政対策債の発行が１０２億円と，３４億円の大幅な増加を見込んでおられます。新年度の臨時財政対策債を含めた総額として，市債発行の見通しについてお示しください。　歳出においては，社会保障関係費や人口減少対策や浸水対策などの政策的経費も増加するとのことです。総合的な財源確保のため，既存施策の大胆な見直しや行政事務のスマート化，ウイズコロナ，ポストコロナにおける新たな日常に備える観点からの事務事業の見直しにも取り組むとされています。これまでも，施策，事業の選択と重点化に取り組まれておりますが，新年度に向けた事務事業見直しの具体的な取組についてお示しください。　次に，地域活性化会議などの取組についてお尋ねをいたします。　市長は，９月の２期目最初の所信表明で，初心に立ち返り，改めて現場主義を徹底し，市民の声に耳を傾ける行政を進めていくことを述べられ，我が会派からも，これまで取り組んでこられた車座トークの成果と課題や新しい取組の内容について質問をいたしました。以後，具体的な取組が始まっているものと聞いておりますが，取組についてお尋ねをいたします。　市政モニターについては，先月までで無作為抽出した市民３０００人に対して登録依頼が終わり，今月１日に一般公募が始まったとのことですが，モニターに登録される市民の皆様にどのような役割を期待しているのか，市長の思いをお聞かせください。　また，来年１月に実施予定の初回アンケートで（仮称）福山みらい創造ビジョンについての意見を聞くとのことですが，その具体をお聞かせください。　市政モニターや支所などの広聴機能の強化といった取組によって把握した地域課題を政策につなげる場として，１０月２８日に地域活性化会議を立ち上げ，今後，地域課題の解決に向けた政策立案，新年度における取組の検討をしていくとのことですが，その進め方の具体をお聞かせください。　また，市長の現場主義の取組としては，これまで車座トークによって市長自らが全学区・地域を回り，地域課題の把握と解決をしてきたものと思いますが，このたび取り組まれる現場主義の取組について，従前の車座トークとの違いをお聞かせください。　次に，（仮称）福山みらい創造ビジョンについてお尋ねをいたします。　本市の新たな都市づくりの指針となる（仮称）福山みらい創造ビジョンを策定することとし，年内に素案を取りまとめるとのことです。　人口減少，少子高齢化という大きな課題を抱えながら，新型コロナウイルス感染症により大きく社会が変わっていかなければなりません。このような時代の中で，デジタル化の推進など，新たな時代に即した方向性を示すことが求められております。この新ビジョンが，これからの福山をつくり上げる重要な土台になるものと期待をしております。　そこで，新ビジョン策定の現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。　また，市長は新しい都市づくりの理念として，市民一人一人の安心な暮らしと希望をかなえる都市の実現を掲げられています。新型コロナウイルスの感染が大都市を中心に再び急速に拡大し，本市においてはクラスターが発生し，市民にも不安が広がっております。今後もこの不安が続くことが予想される中で，市民の暮らしと健康を守り，安心できる都市を作っていくことは喫緊の課題であると考えております。　また，本市が希望を実感できる都市となることで，子どもが健やかに育ち，産業が発展し，地域が元気であり続ける福山を実現していけるものと期待をいたしております。　特に，物づくりを中心とした中小企業は，本市や備後圏域の地域経済を支える重要な存在であり，本市としても積極的な支援を検討していくべきと考えております。コロナ禍において，これまでどおりの仕事のやり方ができない中で，デジタル化の取組は喫緊の課題となっておりますが，中小企業の中には，どういったことから取り組めばよいのか，どう課題を解決すればよいのかという悩みを抱えている方々もおられると思います。こうした中小企業のデジタル化について，どのように支援をしていくのか，その具体についてお聞かせください。　次に，福山道路の早期整備についてお尋ねをいたします。　本市中心部を通る国道２号では，慢性的な渋滞が発生しています。国が発表した２０１９年の渋滞ランキングでは，国道２号の市中心部においてワースト３位と５位の箇所があるなど，この慢性的な渋滞により，市民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼしております。　また，国道２号が渋滞しているために，朝の通勤では早めに出勤する必要がある，夕方の帰宅では余分な時間を費やしている，通勤車両が生活道路などへ迂回し，歩行者が大変危険な状況であるといった，市民の皆様からの悲痛な声をお聞きしています。こうした課題を抜本的に改善するには，何よりも福山道路の早期整備が必要であると考えますが，現在事業化されている３．３キロ区間の進捗状況についてお示しください。　また，福山道路３．３キロ区間は，福山沼隈道路と一体となって利用できると伺っておりますが，完成による渋滞緩和の効果についてどのように予測されているのか，お示しください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　熊谷議員の御質問にお答えをいたします。　初めに，新年度予算編成に向けた思いについてであります。　長期にわたる新型コロナの影響により，市民生活や経済活動が厳しい状況にあり，新年度においては，市税収入が過去１５年間で最大の減少幅となることが見込まれています。　しかし，こうした厳しい財政事情にあっても，本市の未来に対する投資をやめるわけにはいきません。何よりも，まずは市民生活に安心を取り戻すため，新型コロナ感染防止策を徹底いたします。また併せて，ふくやまＩＣＴ戦略に基づき，非対面型ビジネスモデルへの転換や非接触サービスの導入の支援など，新たな日常の実現に向け，社会全体のデジタル化を加速していきます。　このうち，行政のデジタル化については，今年度中に策定する（仮称）福山市ＩＣＴ推進計画に基づき，来庁しなくても手続等が可能となる行政サービスの提供を目指し，ＡＩチャットボットやオンライン手続の拡充などに計画的に取り組みます。　次に，子どもや子育て世帯が希望を持てる社会の実現を目指します。　ネウボラ相談窓口あのねの一層の強化や，仕事と家庭の両立支援，市民病院における小児・周産期医療の充実などに取り組みます。子ども未来館については，基本構想を策定いたします。　福山駅周辺については，居心地がよく，歩いて楽しめる都市空間を目指して，新たに駅前広場の整備基本方針の検討を開始し，２０２２年度令和４年度中に策定いたします。エフピコＲｉＭの再生にも引き続き取り組んでいきます。福山城築城４００年に向けて，駅北口周辺の道路の電線類地中化や福山城公園整備などの取組も計画的に進めてまいります。　このほか，フレイル予防を推進し，高齢者の健康づくりを強化します。また，ＭＩＣＥ誘致活動や，２０２５年令和７年の世界バラ会議福山大会の成功に向けた取組を強化していきます。　さらに，市内各地域の活力を高めていくため，新たに地域戦略の策定にも取り組みます。　コロナ禍を乗り越え，暮らしに安心を取り戻し，未来を担う子どもたちが将来に希望を持てる都市づくりを進めていきます。そのための指針が，新年度から取り組む（仮称）福山みらい創造ビジョンです。引き続き，スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に据え，現場主義をさらに徹底する中で，安心と希望の都市の実現に向け，職員一丸となって全力で取り組んでまいります。　次に，経済情勢についてお尋ねがありました。　１１月の内閣府の月例経済報告では，景気は，新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが，持ち直しの動きが見られるとされています。　福山商工会議所の１１月分の景気観測調査報告では，総合ＤＩがマイナス３２．９と，前月から３．２ポイント改善したと報告されています。　今後の経済情勢の見通しについてであります。　さきに申し上げた月例経済報告によれば，各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されるが，感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があるとされています。　福山商工会議所の景気観測調査報告３か月先行き見通しでは，悪化したまま推移する見通しが続いているとされています。　今後も，感染拡大の状況や景気動向を注意深く見極めていく必要があると考えています。　次に，新年度の市税収入の見込みについてお答え申し上げます。　今年度の当初予算額と比較して，個人市民税は所得の減により約３３億円減少し，法人市民税は企業収益の悪化により約１３億円減少するものと見込んでいます。また，固定資産税及び都市計画税は，新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられている中小事業者等に対する軽減措置などにより約２８億円減少するものと見込んでいます。　これらの要因により，市税全体では，今年度の当初予算額と比較して７０億円程度減少し，約６６７億円になるものと見込んでいます。　新年度の市債発行の見通しについてであります。　新年度は，抜本的な浸水対策や小中学校の整備のほか，本庁舎施設の改修，ごみ処理施設の建設などの投資的経費が増加し，これらの財源としての市債発行額も増加するものと見込んでいます。また，臨時財政対策債につきましても，国が示す地方財政計画の仮試算を踏まえると，現時点では，今年度より３４億円の大幅な増加となる１０２億円の発行を見込んでいます。このため，市債発行額全体では，今年度当初予算の約１５６億円に比べ，増加するものと考えています。　次は，事務事業の見直しについてであります。　厳しい財政事情ではありますが，５つの挑戦のさらなる展開に向け，新たな施策に積極果敢に取り組んでいきます。このため，引き続き既存施策の見直しを継続していきます。　見直しに当たっては，事業の成果が出ていないもの，国，県や民間事業者等において類似事業があるものという２つの視点に加え，新たに，コロナ禍で明らかになった課題や社会経済の変化に対応できているかどうか，新しい生活様式を踏まえたものとなっているかどうかなどの視点を持って効果検証を行います。　引き続き，施策の優先順位をしっかり見極め，スクラップ・アンド・ビルドを徹底し，施策の再構築を行っていきます。　次に，地域活性化会議等の取組についてお尋ねがありました。　市政運営の基本に据えてきた現場主義をさらに徹底するため，このたび，市政モニター制度を創設しました。　市政モニター制度は，幅広い世代や様々な立場の方々の意見を市政運営に反映させるためのものであり，市政を一緒につくり上げていくという思いをモニターの皆さんと共有していきたいと考えています。　本市では，人口減少社会にあっても，希望の子育てや女性活躍に取り組み，若者にとって魅力のある輝く都市の実現に注力しています。このため，特に子育て世代や女性，若者の皆様に積極的に御参加いただき，それぞれの目線で忌憚のない御意見をいただきたいと思っています。　初回アンケートの内容でありますが，大きく２つを考えています。１つは，年内に取りまとめる予定の新たな都市づくりの指針となる（仮称）福山みらい創造ビジョンの素案に対する御意見，そしてもう一つは，初回ということもあり，市政全般についての期待や改善点についての御意見を伺いたいと考えています。　また，競馬場跡地みらい創造ゾーンの暫定利用についても御意見を伺いたいと考えています。　次に，把握した地域課題の解決に向けた政策立案の進め方についてお尋ねがありました。　市政モニターの声や支所の聞き取りにより把握した課題のうち，特に重要な課題については，地域活性化会議で政策の形に練り上げていきます。　会議は，年２回開催することを予定しています。まず，春に開催する会議では，市民意見，地域課題等を集約し，検討テーマを絞り込んでいきます。秋に開催する会議では，課題解決の方策を議論し，次年度予算要求に反映していきます。　なお，今年度は，年内に地域活性化会議を開催し，新年度予算編成に盛り込む政策を決定する予定としています。　次に，これまで取り組んできた車座トークとの違いについてお尋ねがありました。　車座トークについては，現場主義を徹底するために，１期目就任早々から，市内の全学区・地域を自ら訪ねていきました。いただいた御意見を基に，小中学校の空調設備整備や子どもの医療費助成制度の拡充，中学校給食の完全実施などを実現してきました。　一方で，出席者の年代に偏りがあり，また全ての学区，地域を回るのに約２年３か月を要しました。また，御指摘いただいた意見は，聞きっ放しにすることなく，個別に対応してきましたが，それが市全体として解決に取り組むべき課題かどうかについての十分な検証を行い切れなかった，そんな思いを持っています。　このため，幅広い世代の様々な立場の方の声を必要なタイミングで随時聞くことができるように，市政モニター制度の創設や支所等の広聴機能の強化に取り組むことにしました。そして，この中で把握した地域の重要な課題については，市全体の課題解決に資するよう，地域活性化会議において政策として練り上げていくことにしました。　これらの取組により，市民の皆様の声をしっかりと反映する市政運営にさらに努めてまいります。　次は，（仮称）福山みらい創造ビジョンについてであります。　長期にわたる新型コロナの影響により，市民生活や経済活動は厳しい状況に置かれています。このコロナ禍を乗り越え，新たな日常を構築するとともに，安心と希望の都市を実現することが行政の使命であると考えています。　このような認識の下，２０２１年度令和３年度から５年間の都市づくりの指針となる（仮称）福山みらい創造ビジョンの策定に全庁を挙げて取り組んでいます。　現在は，コロナ禍で激変した社会環境の変化や市民意識調査などを踏まえ，本市が新ビジョンで目指していくべき姿とその実現に向けた基本方針などを整理しています。今月中には素案の形に取りまとめ，市議会にお示ししたいと考えています。　また，年明けには，市政モニターの皆様から御意見をいただくほか，産業界や大学，有識者などが参画する会議も立ち上げ，議論を深めていきます。そして，最終案を再度市議会にお示しした上で，年度内に策定をしていきたいと考えております。　次に，中小企業のデジタル化についてであります。　中小企業が，ポストコロナを見据え，新しい生活様式に対応したビジネスモデルへの転換やさらなる生産性の向上に取り組むためには，デジタル技術の活用が不可欠と考えます。　これまで本市では，デジタル技術の導入効果が実感できる体験型のセミナーの開催，ＩｏＴなどの先端技術を学べるものづくり大学や，各支援機関と連携した相談対応などに取り組んできました。　しかし，事業者からは，デジタル化の効果をイメージできない，物づくり現場への導入方法が分からないといった声をいただいています。多くの中小企業が，デジタル技術の活用に向けた第一歩を踏み出すことが難しい状況であると受け止めています。　これらを受け，まずは，これまでの本市の支援の在り方についての課題を把握し，改善に努めます。そして，新たにデジタル化のアイデア等を持つ企業，大学，団体が参加する，物づくり分野のびんごデジタルラボを試行的に開催し，中小企業のデジタル化に向けた事例研究や情報共有に，まずは取り組んでまいります。　次に，福山道路についてであります。　昨年１１月から瀬戸町において，橋梁の下部工事や盛土工事などが国により実施されています。また，赤坂町においても，年内には切土工事などに着手すると聞いています。　本市においては，福山道路へのアクセス道路となる市道瀬戸１６１号線について，今年９月から工事を実施しています。　次に，福山道路と福山沼隈道路の完成による渋滞緩和効果についてであります。　２０１３年平成２５年に国が算定した事業再評価によれば，この２路線が整備されることにより現在の国道２号の交通が分散し，赤坂バイパスから福山郵便局前交差点までの上り下りを合わせた１日の交通量は，約３分の１減少すると予測されています。また，赤坂バイパスと府中分かれ交差点までの所要時間は，国道２号を利用する場合に比べ約半分に短縮されると予測されています。　その結果，国道２号に接続している道路も含めた市内中心部の渋滞の緩和にも効果があると期待しています。　引き続き，国，県と連携し，本市及び備後圏域の活性化のため，福山道路等，幹線道路網の早期整備の推進に努めてまいります。　以上で，熊谷議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆３１番（熊谷寿人）　答弁をいただきましたので，再質問をさせていただきます。　まず，令和３年度の予算編成についてでございますが，この予算編成の中で，収入は減少し，それから支出については，従来から課題となっておる浸水対策とか小中学校の整備，それからごみ処理施設の整備とかというのがあるということで，ここに大きなお金がかかるということでございます。　臨時財政対策債に加えて，市債も増加するのではないかというような見通しだということでありますが，しかし，必要な投資は，私は過去にも言ったんですが，しっかりと，やっぱり止めることなく進めていっていただきたいなという思いを強く持っております。　この財源不足を補うために，４０億円ほどのお金が足らないということなんですが，市債発行という手法も一つあろうかと思います。　ただ，私３年前に監査委員をさせていただいてたときに，福山市にはいろいろな基金が，大体２５ぐらい基金があるんですが，その中で財政調整基金というのがございまして，これについて，福山市はかなりな基金を積み上げていってたというようなことを感じました。　すなわち，一般の家庭でいえば貯蓄のようなものかなというような認識を持ってたんですが，その当時は，もう少し投資的経費なんかを増やして，ここまで財政調整基金が要るのかなっていうような気持ちも持っておりましたが，これは，この基金条例の中で，一般会計の決算の中で黒字が出た分についての２分の１以上を積み立てるという条例があるんで，それは常に毎年繰り返されて行われてることだと思うんですが，この部分について，いつも多いなと思ってたんですが，このたび財政見通しの中で４０億円の資金不足が生じるということになりましたら，市債を増額するということだけではなく，この財政調整基金の活用方法についても，再度，新たな見解というんですか，考え方を持っていかれたらいいんじゃないかなと私は思っとるんですが，新年度の基金の活用についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。 ◎財政部長（花村祥之）　新年度におきます財政調整基金をはじめとした基金の活用についてという御質問でございます。　基金につきましては，これまでも，各年度の収支状況を見る中で可能な限りの積立て，そういったことを行うとともに，市債の発行額ですとか残高，そういった状況を見る中で，効果的な活用に努めてきたところでございます。　今年度におきましても，補正予算等におきまして，新型コロナ対策と，その財源として財政調整基金，こちらのほうも活用してきたところでございます。　新年度におきましても，今後の財政需要ですとか収支状況，そういったものを見る中で，財政調整基金をはじめとした基金，そういったものの効果的な活用に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３１番（熊谷寿人）　このたびも，たしか補正予算の中で，１９年度の繰越金２分の１，約１８億円ぐらいですか，積み増すというようなことになってると。現在，これを積み上げて大体残高がどのくらいになるのか，教えてください。 ◎財政部長（花村祥之）　財政調整基金の残高についてのお尋ねでございます。　今回，１２月補正の予算につきましてもまた御審議をお願いすることになりますけれども，１２月補正後の残高見込みで申しますと，約１７８億円になろうかと思います。　以上でございます。 ◆３１番（熊谷寿人）　新年度令和３年度の予算編成については大変厳しいということは重々承知しておりますので，この財政調整基金にしても，じゃあ３年度から，不足するからどんどん使っていいというわけにもいかないと思います。　それはなぜかというと，来年度また，今一番経済とか市民の生活に影響を与えているコロナがどのようにこれから推移をしていくか，まだまだ想像がつかないような状況下の中では，市債発行，それからこの財政調整基金の活用というのを十分に検討する中で，新年度の予算編成，あくまでも市民の生活，安心・安全とか，それからもちろん経済の発展，経済活動の活性化のためにも，しっかりとやっていけるような予算編成を考えていただきたいなと思っておりますので，どうかこの点につきましては，要望でございますが，よろしくお願いいたします。　次に，地域活性化会議等の取組について再度御質問させていただきたいと思いますが，まず，このたび市政モニター制度ということで，無作為抽出３０００人の方に。まず同意が得られたということなんですが，これは６００人ぐらいですか。それから，今度１２月１日から公募ということで，さらにモニターになられる方を募集してるということで，今現在のモニターになられる方の人数，確定したものもあるでしょ。そこらの状況についてお聞かせください。 ◎市民部長（太田雅士）　市政モニターの現在の人数の状況ということのお尋ねでございます。　まず，住民基本台帳から無作為に抽出しました，これは１６歳以上の３０００人の皆様に，本年１１月にモニターへの就任を依頼しました。この結果，５３４人の方から申込みをいただいております。　また，１２月１日から，これは市民及び福山市政に関心のある市外在住者も応募できるようにしておりますけども，一般公募を行っております。これにつきましては，１２月６日現在で１７２人の方が応募されております。　現在のところ，無作為抽出と一般公募を合わせて，応募者は７０６人という状況でございます。　以上でございます。 ◆３１番（熊谷寿人）　このモニターにつきましては，私どもの会派，９月にも実は質問をいたしてる答弁の中で，市長はまず３００人から５００人程度というような答弁をされているようですが，これよりかは，このたび実施した募集については人数的にはかなり多くなるような方向性でいるということでよろしいでしょうか。 ◎市民部長（太田雅士）　９月の段階で，当初市政モニターの制度を創設をしましたけれども，その時点では，モニターの募集につきまして詳細な検討はできていない状態でございました。その後，制度を確立する中で，先ほど申しました住民基本台帳から無作為に抽出する方法と併せ，さらには一般公募という方策も取りました。　人数につきましては，結果として現在７００人ということで，我々としてはもともと上限は設けないということで思っておりましたので，このモニターにつきましては，当初予想以上の人数が確保できているという状態でございますので，結果として多くの人数が確保できたことは，よかった，よいというふうに考えております。
   ◆３１番（熊谷寿人）　今の状態でいけば７０６人はもう確定だということで，これは１８日までが締切りですか，だからあとまだ日にちが十日，ちょっとあるんで，これよりかまた幾らか増えるであろうということで，こういったアンケート調査ですから人数が多いほどより多くの情報を得られるということはあるんですが，反面，多くなりますとそれを処理するのに大変な部分もあろうかなと。　もちろん，今デジタル化されとるんで，いろいろなデジタル機器を駆使してこの集計や何かもされるんだろうと思うんですが，これを，市長も先ほど答弁で申されたように，次期のみらいビジョンに続けていただけるように，資料として活用していただきたいなと思います。　それから，この取組につきまして，一つ私が感じていることをちょっと述べさせていただきたいと思うんですが，福山市におきましては，以前から協働のまちづくりということで，地域の方々が，自らの地域は自らでつくり上げていく，要するに地域の課題をあぶり出して，それで地域に沿ったまちづくりをしていこうということで，もちろんそのために，地域住民自らが地域まちづくり計画も策定されております。　市長も車座トークで地域を回られたときの印象ということで，地域に対して，地域の役員さんですか，世話をされる方，担い手が少なくなってきてるっていうようなこともお聞きになったんじゃないかなと思うんですが，そういった中で，地域においては，やはりその地域の取りまとめをする，お世話をする，それから地域づくりを積極的に取り組んでいくという人材が不足してるというか，どうやって見つけようかというような課題を持たれてる地域もあろうかと思います。　ややもすると，そういった地域については行政に，要するに助けてもらいたいというような意識が強いという中で，このたび支所の支所長さんだとかが地域に出向いて，地域の課題を取り上げてそれを政策につなげていくんだということ，地域活性化会議に持ってくるんだということなんですが，そういったことにより，地域のそれぞれ皆様方が，言葉でうまく表現できないんですが，簡単に言えば，もう行政に任せばええじゃないかというような風潮を持たれたら，私は非常に，今までやってこられた，１５年ぐらい協働のまちづくりやってるんですかね，そういったやってきたことが，地域づくりとしてやろうという意欲がなくなるというようなことが大変心配されるというか，そういったことがあってはならないと私は思っております。　そういったことの中で，地域活性化会議，役所からそれぞれ出向いて地域の課題をブラッシュアップされるということなんですが，そういった地域のまちづくりをされてる方たちとも十分に意思の連携を図られて進めていっていただきたいということを要望したいと思います。　次に，（仮称）福山みらい創造ビジョンについての再度の質問でございますが，これは，後半で中小企業のデジタル化っていうところで答弁といたしまして，びんごデジタルラボを行うというような答弁でございましたが，このびんごデジタルラボ，この取組について少し具体的な説明をしていただきたいと思います。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　びんごデジタルラボの具体についてのお尋ねでございます。　びんごデジタルラボにつきましては，このたびコロナ禍を受けまして，今後様々な分野でデジタル化が進んでいくというふうに我々考えているところでございますけれども，新たな日常を構築していくといったところで，デジタル化は避けて通れないといったふうに考えております。　そういった中で，物づくりであったり，地域活動であったり，市長が議会の冒頭，提案説明のほうで申し上げましたけれども，そういった各分野のテーマ別にいろんなデジタル化の事例を研究するような，そういった場をまずはつくっていきたいというふうに考えております。　例えば物づくりのところで申し上げますと，中小企業の皆様方がデジタル化を進めていく上で，どこの部分をどのように，どこに相談していいのか分からないであったり，導入した後のメリットであったり効果であったり，そういったところがなかなか理解しづらいといったようなところも聞いております。　そういったところを，全国から，当然市内や備後圏域内の企業の方に参加いただくわけですけれども，そこに限らず，全国の企業であったり大学の皆様にも参加をいただく中で，それぞれテーマ別の課題であったり，その課題に対してのデジタル化の導入の成功事例などを持ち寄って，それを蓄積していく，またはネットワークをつくっていくことによって，自分たちの場合どういう形でデジタル化の導入ができるのか，こういった地域課題にはどういったデジタル化の導入の事例があるのかといったようなものをみんなで学んで，そして自分たちのものにしていくといったような，そういった座学から実践の場へつなげていくような，そういった取組としてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆３１番（熊谷寿人）　これ，ラボということですが，実験室みたいなものを想定しとるんだと思うんです。これ，具体的に場所，会場とかはどういったところを設定されとるんですか。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　場所についてでございますけれども，今現在，ここで実施をしていくというふうな形で決めた場所を考えているわけではございません。場合によっては，例えばでございますけれども，ローズコムの会議室を使う，公共施設の会議室を使うといったこともあるでしょうし，大学の場というのをお借りをするようなこともあろうかと思いますけれども，そういったところは臨機応変に考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３１番（熊谷寿人）　分かりました。　私もでございますが，デジタル化だとかＩｏＴだとかというと，非常に私自身もハードルが高い部分がございますから，そこらについては，十分そういったものに参加しやすいような環境，それから状況をつくっていただいて，中小企業の支援をしていただきたいと思います。　それでは引き続きまして，福山道路について再度質問をさせていただきます。　福山道路につきましては，進捗状況を今述べられましたし，それから沼隈道路との効果についても答弁をいただきました。福山の道路網につきまして，これはどちらかというと東西の，西から東，東から西という東西の幹線についての整備かなと思うんですが，もう一つ南北についての道路の整備ということで，特に芦田川の左岸，右岸の市道とか，それから国道１８２号，国道３１３号などは非常に，やはり渋滞してるような状況に見受けます。このために，今福山西環状線っていうのが整備を進められてるわけなんですが，この進捗状況についてもお示しください。 ◎土木部長（神田量三）　福山西環状線の進捗状況についてのお尋ねであります。　議員御指摘のように，本市の主要な南北の交通の軸でありますけれども，朝夕を中心に非常に混雑をしております。時間で申しますと，大体すいている時間に比べて２倍から４倍というような時間を要しておりますので，この南北軸の強化ということが本市の重要な交通課題の一つであるというふうに考えております。　進捗状況でありますけれども，現在，北部地域，駅家町の国道４８６号から芦田川を横断して県道柞磨駅家線，この区間の工事を進められております。　また，津之郷学区におきましては，昨年度地元住民によって設立をされました対策協議会ということで，地域の窓口を担っていただいております。この窓口と県と連携をして合意形成に努めているところであります。　引き続き，県と連携して，早期供用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆３１番（熊谷寿人）　この道路網の整備につきましては，もう既に私が議員になった当初からずっと出されている案件だと感じております。ですから，既に２０年ぐらいはたって，もっと前から始まったんでしょうけど，私が知り得る限りでも２０年。そういった中で具体的に着手されてきたということで，今度は整備の進捗をより早めるということを，国，県，市ともしっかりと協議をする中で進めていっていただきたいと思います。　道路網ですから，１本だけができたからそれで十分な効果が発揮できるというものでもなくて，数珠のように連携したものでないと，なかなか渋滞の緩和，解消にはつながっていきづらい部分があるのではないかなと思っておりますので，しっかりと連携をする中で，もちろん地域住民の方との合意形成も必要でしょう。そういったことも含めて，しっかりとした協議をする中で，着実に，早急に進めていっていただきたいということを要望いたしまして，私の質問を終わります。（拍手）　（３１番熊谷寿人議員質問席を退席） ○議長（小川眞和）　次に，２３番連石武則議員。　（２３番連石武則議員登壇）（拍手） ◆２３番（連石武則）　水曜会の連石武則でございます。一般質問をさせていただきます。　まず初めに，発言通告には４項目を通告いたしましたが，そのうち文化行政については，別の機会に，日を改めさせていただきますことを申し上げ，質問に入らせていただきます。　まず，マイナンバーカードについてお尋ねします。　総務省によると，マイナンバー制度とは，日本に住民票を有する全ての住民に１２桁の番号が付与され，これには外国人の方も含まれるとあります。また，付与されたマイナンバーは，社会保障，税，災害対策の３分野で，複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるとあります。　社会保障，税，災害対策の３分野について，分野横断的な共通の番号を導入することで個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になるなど，マイナンバー制度が目指しているのは，便利な暮らし，よりよい社会とされています。マイナンバー制度導入後の行政事務の変化についてお聞かせください。　また，平成２８年２０１６年１月からマイナンバー制度運用が始まっていますが，本年１１月１日現在においても，マイナンバーカード交付率が全国で２１．８％であり，広島県では２１．４％となっています。　本市におけるマイナンバーカードの交付状況並びに今後の取組について，お考えをお聞かせください。　交通事故防止対策についてお尋ねします。　警察庁が発表した統計によると，昨年２０１９年の全国の交通事故死者数は３２１５人，交通事故死者数の統計が残る１９４８年から２０１９年の間で最も死者数が少なくなっており，２０１８年と比較すると３１７人の減少で，２０１６年から４年連続で４０００人を下回っているとのことです。　同じく，昨年２０１９年の交通事故発生件数は３８万１００２件で，前年より４万９５９９件減少し，負傷者数は４６万７１５人で，６万５１３１人の減少となっています。　また，交通事故死者数を人口１０万人当たりで見ると，２０１９年の死者数は２．５４人で，０．２５人減少しており，これも４年連続の減少とのことであります。　本市における交通事故発生状況についてお示しください。あわせて，近年の推移と対策についてお知らせください。　同じく，警察庁の交通死亡事故の特徴等についてによると，死亡者数の減少理由は，法整備や道路環境整備が進み，自動車技術の進歩としてエアバッグ，ＡＢＳ，車体構造の革新的な進歩などと相まって，救急救命技術の進歩などもあって，死者数は４０００人を下回るまで減少したとあります。　お尋ねしたいのは，今般の１２月定例会にも報第１９号として損害賠償の額を定めること等の専決処分の報告が提出されておられるなど，年間を通じてかなりの公用車による交通事故件数が発生しております。本年度の状況並びに近年の事故数の推移についてお示しください。あわせて，事故防止対策の取組についてお示しください。　さきにも申し上げた警察庁の交通死亡事故の特徴等についてにもありましたが，近年の車体構造の革新的進歩などにより，追突事故等の減少が顕著であるなど，交通事故防止には，運転者に対する事故防止対策のみならず，公用車の安全装置についても今後取り組む必要があるのではと考えますが，お考えをお示しください。　また，道路瑕疵により通行車両等の損傷も発生しております。本市では，市民が道路の陥没や落石などの異常を通報する無料スマートフォンアプリ，パ撮ローズの運用などで迅速な修繕に取り組むなど，評価するものですが，現在までの取組状況と今後の対応についてお示しください。　指定管理者制度についてお尋ねします。　本市では，公の施設の管理運営を，指定管理者制度の下，公共的団体をはじめ民間事業者にも門戸を開き活用しているところでありますが，現在管理運営等を委託している施設，並びに管理を行う団体，業者等の数が幾らあるのか，お示しください。　また，その選定に当たっての指定管理の要件と選定基準の考え方をお示しください。　今般，残骨灰の取扱いに関する市民アンケートを調査期間１０月１９日月曜日から２９日木曜日の間実施し，残骨灰に含まれる有価物を斎場の施設整備等の財源とすることについて市民の意見を聞いておられますが，本市における年間斎場使用実績をお示しください。また，現在までの残骨灰の取扱い方法についてお聞かせください。　あわせて，なぜこのたび残骨灰の中の有価物を活用する方針を打ち出されたのか，お考えをお聞かせください。　１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　連石議員の御質問にお答えいたします。　初めに，マイナンバー制度導入後の行政事務の変化についてであります。　マイナンバーは，現在，社会保障，税などの分野に導入され，国の情報提供ネットワークシステムを介して，税や年金支給などの個人情報の参照が自治体間で可能となっています。この結果，これまで転入された方に求めていた保育所入所や奨学給付金などの申請に必要な所得課税証明などの提出が不要となります。　また，本市では，児童手当の名前・住所変更届など１０の業務で電子申請の利用が可能となったほか，コンビニエンスストアで住民票の写しや所得課税証明書等の取得ができるようになっています。来年３月からは健康保険証の機能も加わり，福山市民病院でも利用に向けて準備がされている状況にあります。　次に，マイナンバーカードの交付状況と今後の取組についてお尋ねがありました。　本市の１０月末現在の交付枚数は７万８８９枚，交付率は約１５．２％となっています。昨年度末の交付枚数が４万７１７２枚，交付率が約１０．１％であり，７か月間で２万３７１７枚，５．１ポイントそれぞれ増加しております。　しかしながら，本市の交付率は，全国や県の平均と比べて低位な状況になっていることから，さらなる取組が必要であります。このため，まずは年内にも，府中市とともに，企業や各種団体に職員が出向いて申請の受付を行うことにしています。　また，来年３月から，マイナンバーカードが健康保険証として利用できるオンライン資格確認が導入されます。　国は，２０２３年令和５年３月末には，おおむね全ての医療機関，薬局での導入を目指すとしていますが，これによれば，就職，転職，引っ越しをしても健康保険証としてずっと使える，窓口での支払いが一定額までとなる限度額適用認定証等の提示が不要となる，マイナポータルで自身の特定健診情報や薬剤情報が閲覧できるなどのメリットがあることから，普及率の向上につながると考えています。　今後とも，ホームページ，広報紙，ＳＮＳなどによるほか，医師会等と連携し，周知に努めてまいります。　次に，交通安全対策についてのお尋ねであります。　まず，本市における交通事故発生状況についてお答えいたします。　２０１９年令和元年中に市内で発生した交通事故件数は１３４９件，負傷者数は１６６１人，死者数は１２人で，いずれも前年に比べ，件数が２４３件，負傷者数が２９４人，死者数が１人減少しています。　人口１０万人当たりの死者数は２．５５人で，前年に比べ０．２１人の減となっています。死者数は２年連続の減少，件数と負傷者数は２００９年平成２１年以降，毎年減少しています。　次に，安全対策についてであります。　年４回の交通安全運動では，広報紙，ポスター，チラシ，広報車など各種媒体を活用して，交通安全意識の高揚を図っています。　また，児童生徒，高齢者などを対象とした交通安全教室を２０１９年度令和元年度中に３４１回開催しています。教室は対象者に応じた内容で実施し，必要に応じて事故の実例を交えるなど，効果的なものになるよう工夫しております。　特に高齢者に向けては，夜間外出時の反射材着用，安全運転サポート車への乗換え，運転免許証自主返納など，被害者にも加害者にもならないよう啓発をしています。　さらに，警察と連携をして，市内３学区の交通安全教育推進モデル地域に対する活動支援，駅や商業施設，中学校，高校で自転車の安全利用を啓発する自転車利用者対策事業などに取り組んでいます。　また，通学児童の安全対策として，地域，警察と連携して，合同点検による安全対策も推進しています。　次に，行政車両事故の現状と安全対策についてであります。　職員の公用車による交通事故件数は，２０１８年度平成３０年度は３２件，２０１９年度令和元年度は２８件で，近年減少傾向にあります。また，今年度は１１月３０日現在で１２件であり，前年同時期に比べ１１件減少しています。　次に，事故防止対策の取組についてお答えいたします。　職員の交通安全意識の高揚と交通事故防止を目的に，庁内で組織する総括安全衛生委員会において年間の行動計画を策定しています。これに基づき，交通安全運動期間中の取組や交通安全ニュースの発行などによる啓発，全職場を対象とする研修会の開催などに加え，使用頻度の高い職場においては，特に実技研修などに取り組んでいます。併せて事故発生時の研修も行っています。　次に，公用車への安全装置の整備状況についてお答えいたします。　ブレーキとアクセルの踏み間違いによる全国的な事故の多発と安全装置技術の向上に伴い，本市では２０１５年度平成２７年度から，衝突被害軽減ブレーキや前方・後方誤発進抑制機能などの安全装置が装備された車両を７５台導入しています。また，事故原因の検証などを目的にドライブレコーダーを順次導入しています。　今後も，交通事故防止と職員の安全意識の向上に向け，より効果的な交通事故防止対策に取り組んでまいります。　次は，市道の管理についてであります。　市道の管理については，職員による年５回の市内一斉パトロールを実施しているほか，土木常設員などから情報を収集し応急復旧を行うなど，道路損傷の早期発見，早期対応に取り組んでいます。　２０１８年度平成３０年度からは，市民が道路損傷等の情報を直接通報できるパ撮ローズの運用も開始しました。　本年１１月末現在の登録者総数は１５０７人，市が管理する施設についての通報総件数は，１６６１件であります。そのうち，陥没や落石などの通報が約８割，１３８２件となっています。　このアプリの活用により，正確な位置と現場写真により詳しい状況が分かるため，翌日にはそのほとんどの対応を終えることができます。さらに多くの方に参加してもらえるよう，周知，啓発に努めてまいります。　また，道路の計画的な補修やＩＣＴを活用した情報収集も検討する中で，効果的な道路管理に努めてまいります。　次に，指定管理者制度についてのお尋ねがありました。　この制度は，公の施設において，サービス向上や管理経費の縮減などの効果が見込まれる場合に法人等にその管理を行わせるものであります。　本市においては，２０２０年令和２年９月１日現在，文化・スポーツ施設など１４１施設を５７の地域団体，公益法人，民間企業等が管理運営しています。　選定に当たっては，条例に基づき，市民の平等利用が確保されること，施設利用者へのサービスの向上が図られること，そして管理運営を安定して行う能力を有していることなどを基準に，庁内に設置する指定管理者選定委員会において，総合的に判断しています。　次に，市営斎場の使用実績と残骨灰の取扱いについてお答えいたします。　初めに，市営６斎場の年間使用実績は，２０１９年度令和元年度の１年間で４７５３件となっています。　次に，現在までの残骨灰の取扱い方法についてであります。　残骨灰処理業務を委託された専門業者は，残骨灰から残骨を分別して供養地へ埋蔵するとともに，有害物質を含む集じん灰の無害化や，れんが，ガラスなどの埋立てを行うなどの処理を行っています。　次に，残骨灰の中の有価物を活用する理由についてであります。　近年，残骨灰の中に含まれる有価物を分別して取り出し，斎場の施設整備等の財源として活用する自治体が増えています。　本市においても，市民アンケートを実施したところ，約９割の方が活用に賛成という結果が出ました。また，学識経験者，弁護士や自治会等の代表者で構成する福山市残骨灰処理の今後の在り方に関する検討会議において，有価物の活用について異論がないことで意見が一致しました。こうした検討を経て，本市においても有価物を斎場の施設整備等の財源とすることにしたものであります。　来年４月からの実施に当たっては，市のホームページや広報紙などで事前に十分な周知を行うこととし，また御遺族に対しても，丁寧な説明を行ってまいります。　以上で，連石議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆２３番（連石武則）　まず，このたびお聞きしましたのは，マイナンバー，そして公用車における車両事故と，そして残骨灰の有効活用というふうなことになりますが，どれも市民生活といいますか，市民と行政の関わりが深い中で，まずマイナンバーにおいては，コロナ対策の中で特定給付金というふうな流れの中で，せっかくあるマイナンバー制度というものがうまく機能しなかったと。それによって，非常にマイナンバーカードというものが不合理な扱いを受けているのではないかなというふうな気がしております。　私自身はマイナンバーカードを持っておるわけでございますが，そういう中で改めてお尋ねしたいのは，先ほど答弁にもありましたが，マイナンバーカードによってコンビニ等で住民票が交付される等の利便性が言われておられました。これの今現在の利用件数というものが分かればお示しをいただきたいというふうに思うものでございます。 ◎税務部長（岡田修）　コンビニでの証明書の件数でございますが，課税証明書の１０月時点での件数でございますが，２７６件が所得課税証明書の発行件数でございます。　以上です。 ◎市民部長（太田雅士）　コンビニにおける住民票等の交付件数でございます。　本年３月から，住民票，印鑑証明，戸籍等のコンビニでの発行を開始をいたしております。　申し訳ございません。累計での件数については，ちょっと今手元に資料がございませんが，例えば直近の本年１０月の件数につきましては，３万──失礼しました。答弁をやり直します。　本年３月から１０月までの住民票等の発行枚数は３万３１４５枚で，これは──失礼しました。コンビニでの発行枚数の累計は７５２枚となっております。　以上でございます。 ◆２３番（連石武則）　総数で３万３１４５枚のうちのコンビニが７５２枚という答弁でよろしいですか。 ◎市民部長（太田雅士）　本年１０月１か月間のコンビニでの発行枚数が７５２枚，これは，全体での発行が３万３１４５枚ですので，率として２．２７％でございますけれども，３月から１０月までの累計については，申し訳ございませんが，今手元に資料がございません。 ○議長（小川眞和）　さっき言うたのは，累計で言うたんじゃなかったんか，最初の答弁は。３万何千件っていうのは，１０月だけ。 ◎市民部長（太田雅士）　７５２枚は１０月１か月間の交付枚数であり，累計では３８３３枚がコンビニでの交付枚数となっております。　以上でございます。 ◆２３番（連石武則）　整理をしますと，３月から１０月で３万３１４５枚が住民票等の発行の累計，そのうち３８３３枚がコンビニ等，約１割がコンビニ等でというふうな理解をさせていただけばいいのかなというふうに思います。　話を進めますが，要はコンビニ等の発行というふうなことになれば，逆に言えば１割というふうな方々。それで，今現在１５％のマイナンバーカードの取得者というふうな方々がおられるが，マイナンバーカードを持っておられれば，そういう方々はコンビニ等を利用されている比率が高いのかなあというふうに感じるわけであります。　そうすることによって，逆に言えば，ある意味市役所の窓口業務というものも軽減されますし，またそういうふうなことによって，今コロナ禍における働き方改革のみならず，いろいろな面で人的な余裕が出るのではないかというふうなことも含めて，ぜひ，このことについては引き続き，マイナンバーカードというものを利用する行政が，住民の方々に利便性をしっかりと説明していただく中で有効な活用方策を考えていただきたい，そういうふうに要望をしておきます。　それでは，引き続きまして，交通事故案件等について質問を続けさせていただきたいと思います。　このたび，交通安全対策ということで，全国平均，そして市の実数をお尋ねしたところでありますが，まさしく全国平均と同じように，福山市においても件数，またけが人等の数字が下がってきているというふうに答弁がありました。　そういう中で，やはり危惧されるのは，専決処分の報告等でもありましたが，住民感情，そして公用車等による事故等によって，やはりでき得るならば住民の方々とのそういうふうな不具合，不利益になるようなことが起こらないのが何よりでございまして，これは市の職員のみならず我々議員にも言えることなんですが，そういうことにおいて，きちっとした安全対策をすることによって引き続き事故対策に努めていただきたいというふうに思うものであります。　そして，この交通安全対策の中で，特に高齢者のことのお言葉がありましたが，高齢者等に対する年齢階層別に見たときの特徴等があるのなら，それについてお示しをいただきたいし，また通常言われるところの若者との兼ね合い，また夜間等の，交通事故自体の加害者であり被害者であるというふうなことも言えると思うんですが，そういうふうなことの特徴があればお示しをいただきたいというふうに思います。 ◎市民部長（太田雅士）　高齢者の事故，あるいはこの前もありました死者数，負傷者数に占める高齢者の割合といったことでお答えをさせていただきます。　まず，負傷者に対する６５歳以上の高齢者の割合ということでお答えを申し上げれば，全１６６１人中，６５歳以上の高齢者は２３１人となっておりますので，割合でいえば１３．９％でございます。　また，死者数における割合は，これは高齢者が高くなりまして，死者１２人中，６５歳以上の高齢者は７人，率でいえば５８．３％でございます。　また，事故件数，これは主たる原因がどちらにあるかという第一当事者と言いますけれども，その第一当事者による年齢階層別の割合でございます。全事故件数１３４９件中，６５歳以上の高齢者は３１３件，率でいえば２３．２％ということでございます。これによれば，免許保有者に対する６５歳以上の割合が２４．９％ですので，保有者とほぼ同じような割合になっているということだろうというふうに思います。　以上でございます。 ◆２３番（連石武則）　今ありましたように，年齢階層別の人口割合でいけば，件数でいけば全体の１３．９％が高齢者の部類に当たると。しかしながら，５８％あまり，死者というふうな計算でいきますと半数以上の方が高齢者に当たると。要は重症化の傾向が高いのかなあというふうなことも思うわけで。　先ほどの答弁の中にも，交通安全教室等で年間３４１回というふうな，高齢者，児童生徒を含めて毎日ほぼどこかでそういうふうな啓発，そして研修等をやられておられるというふうなことですので，引き続き，ぜひ重点的に，これからある意味日が暮れるのが早くなるというふうなことを含めて，ぜひ，そういうふうな重症化，また高齢者の方々がせっかくこれから楽しい余生を楽しもうというふうなときに，そういうふうなことにならないようなことは，安全対策の一つとして引き続きやっていっていただきたいというふうに思います。　そして，それからもう一度，公用車についてお尋ねをしたいと思います。　先ほどの答弁の中に，公用車についても近年は減少傾向であるというふうなお言葉がございました。　そういうふうな中で，公用車の場合，事故があれば保険等で手当てされるということで，どうしても専決で，議会なんかでもあまり議論されることも少なく，そして私が知る限りでは，人身といいますか，極度な人身事故によって後遺症等も含めて，そういう事故というものは私自身はちょっと議員になってからお聞きしたことがないのですが，そういうことも含めて，もし統計的にあるのなら教えていただきたいと思いますし，何が言いたいかと申しますと，今の世の中，先ほど一番最初の質問でも言いましたが，安全装置というものが，答弁の中で２０１５年度から７５台の導入がなされているというふうなことでございます。その７５台の経緯といいますか，導入に至ることになった流れを，いま一つ具体についてお示しをいただきたいと思います。 ◎財政部長（花村祥之）　公用車による事故についてのお尋ねでございます。　まず，人身事故等の事例がということでございました。今年度，件数につきましては，先ほど市長御答弁申し上げました１２件，交通事故が発生しておりますけれども，人身事故等についてはございません。　それから，安全装置のついた公用車ということで，現在７５台導入しておりますけれども，こちらも市長御答弁申し上げましたとおり，全国的な事故の多発，それと安全装置が標準装備されるような状況等もございまして，２０１５年度から順次導入しているところでございます。　以上でございます。 ◆２３番（連石武則）　聞きたいのは，これは，７５台というのは新車を購入したときにもうついてるから７５台になったのか，そういう対策を取るために，後づけも含めてそういうふうな形をやってきたのかという，その点なんです。 ◎財政部長（花村祥之）　失礼いたしました。　現在７５台導入しておりますけれども，こちらにつきましては，新車導入時にあらかじめ標準装備をされた車両を導入してございます。後づけということではなくて，あらかじめ装備された車両を導入している，そういうことでございます。　以上でございます。 ◆２３番（連石武則）　ということは，今日びの新車はほとんどそういうふうな安全対策を施された，中にはそういうふうな金銭的な兼ね合いもあって装着されてないという。市の方針とすれば，もう新車に当たっては，そういうふうな安全装置を装着した車を今後も購入するというふうなことだろうというふうに思います。　その中で，ドライブレコーダーは順次導入しておるというふうなお言葉でございました。これの今の装着状況と申しましょうか，導入の流れをいま一つ詳しくお示しください。 ◎財政部長（花村祥之）　ドライブレコーダーの導入についてのお尋ねでございます。　ドライブレコーダーにつきましては，事故原因の検証などを目的に，現在順次導入をしているところでございます。こちらにつきましては，今年度から新たに導入をすることといたしております。今年度内に３００台，まずは導入する予定としております。　以上でございます。 ◆２３番（連石武則）　私がちょっと調べさせていただいた中では，今現在公用車が，５７６台余りの所有でよろしいんですかね，そのうちの３００台がドライブレコーダーの装着をするというふうなことで，およそ半数のドライブレコーダー。それは，まず考え方の中で，私が言うのもおこがましいのですが，やっぱり時間単位当たりの走行距離とか使用頻度，そういうものを勘案されて装着されるのであるでしょうから，そういうふうなドライブレコーダーによる，それをつけることによっての職員の自覚，またそういうふうな事故に対する事後処理のスムーズな運用の方法とか，いろいろ活用方法はあると思うんですが，できるところから，やはりしっかりとした対策を講じることによって，公用車による事故が一件でも少なくなることを希望するものであります。　ただ，そこの中で，事故という観点で言えば，やはり圧倒的に多いのが清掃業務に当たるパッカー車などが，台数的にも，それに時間，距離等にもあるんですが，そういうものが，お聞きする範囲で，やはり慣れない運転とか慣れない状況，そういうふうなこともあろうかと思います。ぜひ，そういうふうなことも含めて，ハード面のみならず，そういうふうな職員のしっかりとした研修，そしてそういう事故対応に対する取組を引き続きやっていただきたいと思うのですが，このことについて何かあればお示しをいただきたいと思います。 ◎環境部長（清水直樹）　収集車両，パッカー車の事故防止について，どのような取組を行っているかというような御質問であります。　事故防止の取組につきましては，公用車は市民の財産であることを念頭に，職員一人一人が交通安全意識の高揚を図り，自動車を安全に運転し，業務を遂行し，交通事故の未然防止をすることが大切だというふうに思っております。　議員も申されました設備については，バックブザーであるとかバックモニター，あと左折時の音声案内，またドライブレコーダーの導入等も進めているところでありますけれども，事故原因につきましては，うっかりミスや不注意，また不慣れな場所での業務，こういったこともあります。　環境部では，朝礼時，朝のミーティング時にそういったことについてミーティングをし，事故防止に努めているところであります。また，部内に交通安全推進委員会を設置し，事故発生時には，その原因について防止対策など協議し，職員に周知を図り，交通事故未然防止に取り組んでいるところであります。　引き続き，職員一人一人が交通安全意識の高揚を図り，交通事故防止に努めてまいりたいというふうに思っております。　以上であります。 ◆２３番（連石武則）　引き続き，よろしくお願いいたしたいと思います。　また，そういう流れの中で，パッカー車においても，先ほどバックモニター等を含めて御指摘がありましたが，できる範囲で可能な装備によってそういう事故等がなくなるのであれば，そういうふうな御検討もぜひ引き続きやっていただきたいというふうなことを重ねて申し上げておきたいと思います。　交通事故，また車両の件については以上で終わりたいと思います。 ◎市民部長（太田雅士）　先ほどのコンビニ交付の発行枚数等につきまして，改めて御答弁をさせていただきます。　３月にコンビニ交付が始まったところでございますけれども，３月から１０月までのコンビニ交付の発行枚数は累計で４１７９枚，これは，有料の住民票等の全体の発行枚数が２７万６９５枚でございますので，コンビニ交付の利用率が１．５４％となっております。３月に開始したときは１％を切っておったところから，月ごとに今利用率は向上しておりまして，１０月では２．２７％の利用というふうになっております。　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆２３番（連石武則）　マイナンバーカードについては，最初のパーセンテージより少なくなったということですが，近年また増加傾向であるということですんで，引き続き有効活用できるよう，市としても取組を強化していただきたいとお願いをしておきます。　それでは，公共施設の指定管理について，改めてお聞きをさせていただきたいと思います。　お話の中で，現在１４１施設，５７団体が管理業務等に当たられておられるというふうなことで，私もその一覧表，この手元にあるんですが，見させていただけば，スポーツ関係でいえば福山市スポーツ協会が圧倒的に指名を受けて管理されておると。それは当然のことかなあというふうにも思うわけでございますが，先ほどありました，それをする上での経済的な面，そして運営，運用上の柔軟さ等も含めて，しかしながら，管理運営の安定的な運用が欠かせないというふうなサービス，当然サービスの向上もしながら安定的な運営を続けるというのが条件であるというふうなことであったようにお伺いをさせていただきました。　その中で，今回斎場等で，福山市中央斎場，福山市西部斎場ですか，そして神辺斎場において指定管理をしておられるわけですが，今現在の斎場の管理運営状況についてお聞かせをください。 ◎市民部長（太田雅士）　現在の斎場の指定管理状況ということでございます。　先ほど議員も申されましたけれども，指定管理の対象といたしておりますのは，中央斎場，西部斎場，神辺斎場でございます。現在は，斎場ごとに指定管理者をそれぞれ指定をしております。それぞれ，現在の指定管理者は，斎場の炉メーカー，もしくはその関連会社が指定管理を受けている状況でございます。　以上でございます。 ◆２３番（連石武則）　今，私が手元に持っておるのは総務委員会で示された資料ということになるんですが，その中で，現在では適切に残骨灰は指定業者といいますか，業者のほうにお願いをして，処理についても有害物質についてはマニフェストもいただいておるというふうなお話も聞かせていただいたところですが，今回残骨灰を有効利用するということに関しまして，いうところの市民感情，市長のお言葉もありましたが，やはり最大留意するのは利用される御遺族，その親族の方も含めて，そういう方々に対する，いかに留意をしてそういうことに取り組むかということになるんだろうと思うんです。　その観点から考えたときに，ちょっと一点気になることがあったんです。　それはどういうことかというと，要は，事の流れとすれば，どういう市民感情があるのかなあということで，まずアンケートを取って，市民感情，市民の皆さんがどういうふうなことをお思いかということを把握するのがまず第一。それによって，市が大体こういうふうな，議会から意見を聞いてもいいでしょう，そういうふうなことを含めて，しっかりとこういう方向でいきたいんだというふうなことをやられた後に，今回来年の４月からそれを有効活用するというふうな方針を出されて，４月から新しい指定管理者の企業に任せるというふうなことの，全部これはもうホームページも発表されておられますので，そういうことも含めてあるんですが，その流れが，要はホームページも発表されてますが，１０月２３日に業者が決定されておるんです。　で，これは，その前に７月ですかね，仕様によって，どういうふうなことでそういう業務があります，その業務内容についてはこういう内容であるという中に，指定管理者は残骨灰から分別された金，銀，プラチナ等の有価物を売却可能な状況に精錬した上で市に納入するという，方向がもう打ち出されておるんです。それによって，業者がどういう金額で，それでどういう業務で進めるというふうなことがなされておるわけなんです。それが，もう１０月２３日に業者決定がされてるっていうのが私は分かりません。　ただ，１０月２３日にもうホームページで発表されておられますから。そういうふうな予定者が決まりましたというふうなことになっております。それなのに，インターネットの募集は，こういう活動について市民の皆さんの，またマスコミにも発表しているのが，１０月１９日から２９日の間なんです。まだ済んでない，アンケートは。集計も終わってない。それで，あまつさえ，学識経験者の方々の意見を聞くのが１１月５日に行われておるんです。これは全部総務委員会の資料です。　ということの流れでいくと，どうも，もう少し，市民の皆さんの気持ちをもっと早くにきちっと把握をして手当てをして。意見を聞くのが遅過ぎるんじゃないかなと。変な言い方をすれば，もう結論ありきで，つじつま合わせにやったんじゃないかというふうなことを疑われてもしょうがないというふうな日程に見えてしまうんです。　だから，そういうことでは，これからこういう非常にナイーブな点を処理する上においては，やっぱり注意には注意を払って，ぜひやっていただきたいということがあるんですが，そのことについて１点のみお聞かせください。 ◎市民局長（小葉竹靖）　残骨灰処理の事務手続に関する御質問でございますが，議員おっしゃるとおり，今の日付の流れでいうと，そういった誤解を与え兼ねないことであったと反省をいたしております。　今回，指定管理者を定めるに当たりましては，様々なことを想定をいたしまして，もちろん契約はまだ確定をしておりません。これから具体的な残骨灰の処理についても最終的には契約をしていくということでございますので，ありきということでは決してなかったということは申し上げておきます。　ただ，議員おっしゃったとおり，そういった誤解を与えたということは事実でございますので，事務処理の適正な処理はしておりますが，手順についてはやはり反省をしっかりして，今後取り組みたいと思います。御理解をお願いします。 ◆２３番（連石武則）　終わります。（拍手）　（２３番連石武則議員質問席を退席）　────────────────── ○議長（小川眞和）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後０時２分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　午後１時３０分再開 ○副議長（大田祐介）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○副議長（大田祐介）　次に，１８番石口智志議員。　（１８番石口智志議員登壇）（拍手） ◆１８番（石口智志）　水曜会の石口智志です。一般質問を行います。　最初に，有害鳥獣対策についてお尋ねします。　市の鳥獣被害防止計画によりますと，農作物の被害状況についてはイノシシによるものが突出しており，また市内全域で年間を通して出没しており，人的被害も懸念されると記載されております。また，決算資料によりますと，捕獲頭数も，平成２７年度の１２７２頭から昨年度の１５３７頭へと毎年増加をいたしております。　４年前にイノシシ対策について質問させていただいたときの答弁では，市内に７つの捕獲班を編成しており，従事者の高齢化に対応するため，補助制度を構築して捕獲従事者の確保に努めているとのことでありました。　この間実施された補助制度に伴い，捕獲班の構成，人員増や年齢構成にプラスの変化があったのかどうか，お示しください。　捕獲班については，一部地域を除き，基本的に猟銃免許所持者によって構成されているようですが，高齢化に伴い，山中での捕獲が難しくなっているのではないかと推測しますが，現状と今後の見通しをお聞かせください。　本年５月２２日の文教経済委員会の資料によりますと，銃器による捕獲は平成２８年度の１６．８％から昨年度の１０．６％へと減少しており，代わって箱わなやくくりわなによる捕獲が増えているようです。市街地への出没対策も含め，今後もこの傾向は続くものと推測されます。　猟銃免許はなくとも，わなの免許や止め刺しの技術を持った方もおられると思いますが，その方々を捕獲班に加える，もしくは新たな捕獲班を編成することについて，お考えをお示しください。　イノシシがわなにかかったとき，速やかに捕獲班員に伝える仕組みづくりを行っている自治体もあります。捕獲班員の見回りなどの手間を省いて効率化が図られますし，捕獲場所や時間等，データ化することで，わなの設置などの参考とすることができるのではないかとも考えますが，ＩｏＴを活用した生息域や行動範囲の調査など，本市のお考えをお示しください。　鹿や猿，アライグマなど，その他の小動物による被害も出ております。他市の状況を見ますと，今後鹿や猿の被害が増えることも予測できます。特に猿については，出没範囲も広がりつつあり，柵による防護が難しいようですが，対策等について市のお考えをお聞かせください。　最後に，市民の安全確保についてお尋ねします。　猿やイノシシについては，農作物への被害だけでなく，人に危害を加えるおそれもあります。また，熊についても全国で人的被害が頻繁に報道されています。本市においては，人的被害こそないものの，近隣の市町でも目撃されております。市民の安全・安心をどう確保していくのかが問われていると思いますが，体制も含め，市のお考えをお聞かせください。　次に，学校再編についてお尋ねします。　先日，水曜会では，文部科学省とオンラインでつなぎ，公立小学校，中学校の適正規模，適正配置等に関する基本的な考え方について研修を行いました。　基本的な考え方は，児童生徒の教育条件に関わることや，コミュニティーの核としての学校の性格や地域事情等に配慮するなど，ほぼ再編に係る本市教育委員会の方針を裏づけるものでしたが，背景として，全国ではここ１０年間で子どもの数が約１割減少していること，学校数も同じく１割強減少していることの説明がありました。今後についても，出生数の低下に伴い，子どもの数は減っていくことが考えられます。　本市においても，人口減少や施設の老朽化対策として，公共施設等サービス再構築基本方針を定めておりますが，策定時には本市の箱物施設の中で幼稚園，小中学校，高校，大学等の学校教育関係施設が約４４．８％を占めていること，また全体では目標として総延べ床面積を３０年間で２０％縮減することなどが述べられています。　一方，学校再編は児童生徒数を第一に考慮すべきと考えますが，仮に公共施設等サービス再構築基本方針の目標年度である２０４５年度における児童生徒数と学校数を推計するとどうなるか，お聞かせください。　福山市小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針では，子どもたちにとっての教育効果をより高めていくことを基本に，小中一貫教育の推進と望ましい学校教育環境の在り方について，それを実現するための方策として基本方針を策定したとあり，適正規模の基準に適合しなくなった場合に学校の統合を検討するとあります。　学校再編は，文部科学省の手引き同様，教育内容の充実，向上を目指したものであるとの主張ですが，児童生徒数の減少や過疎過密，労働人口の減少に伴う財政の見通しを考慮しなければ本市の学校教育は成り立たないのではないでしょうか。そのことは，学校施設の長寿命化計画でも明らかになっております。市全体の適正配置などの将来像が見えないままの再編議論は，市民からはもどかしさを感じるものがあったのではないかと推察します。　改めて，施設の老朽化や人口推計，財政予測等に基づいた市全体の再編計画を示すことについて，お考えをお示しください。　次に，常金中学校と新市中央中学校の再編について，数点お尋ねします。　コロナ禍における対応でもあり，表明から２年近くが経過しましたが，担当課の御努力により，おおむね関係者の理解を得て，開校準備委員会の設置にこぎ着けようとしております。この間の取組に敬意と感謝を申し上げます。より良い教育環境づくりのためにも，教育委員会としてさらなるリーダーシップを発揮していただくことをお願いしておきます。　再編後の校名について伺います。　両校とも昭和２２年頃の開校で，その後，学校統合等を経て常金中学校，中央中学校の名称となり，中央中学校は，新市町と福山市との合併に際し，福山市内に同名の学校があることから，やむなく新市中央中学校と改称して現在に至っておりますが，その際も校歌は変更を加えず，町内での呼称は今でも中央中学校で通っています。　再編後もこの中央中学校の校名を変えてほしくないという声に対しては，教育委員会は開校準備委員会で決定するというスタンスですが，この間の協議を踏まえれば，決定を先送りしていることが地域へのストレスになっていると思われます。お考えをお聞かせください。　次に，教育上の配慮について伺います。　説明会では，質疑だけでなく多くの要望も出されました。途中で学校が変わる常金中学校の生徒に対する様々な手だてはもちろん必要ですが，新市中央中学校の在校生にとっても環境が変わる出来事であり，最も配慮すべきことは，両校の生徒が早く打ち解け，学校教育を進める上でよい関係を築くことだと思います。　例えば，スクールバス１つ取っても，新市中央中学校が新市町のほぼ中心に位置しており，常金丸学区と戸手学区において距離的な違いはそれほど大きくないことを考えれば，子どもたちの間に不公平感が生じないような配慮をすべきです。　早期に開校準備委員会を開催し，多方面からの議論を行うことも必要と思いますが，お考えをお示しください。　最後に，常金丸小学校の複合化についてお尋ねします。　地元には，常金中学校跡地に小学校のほか，常金丸公民館と交流館つねかねまるを移転改築した複合施設を期待する声があります。学校教育と社会教育，地域福祉が一体となって推進できる施設の建設は，コロナ禍で傷んだ地域コミュニティーの核として期待したいと思います。　あわせて，単に複合施設として活用するだけでなく，教育と福祉の融合により，特に地域の高齢者が学校に集うことによる教育効果と併せ，フレイル予防の取組を進めていけると考えております。　施設の運用に当たっては，地域としても工夫をしていかなくてはなりませんが，こうした複合施設建設についての市のお考えをお示しください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　石口議員の御質問にお答えいたします。　初めに，鳥獣対策についてであります。　本市では，捕獲従事者の確保のため，２０１４年度平成２６年度に，狩猟免許の取得に係る費用の一部を補助する制度を創設しました。昨年度までの６年間で，銃猟免許及びわな猟免許合わせて４１人に補助を行っています。現在，銃猟免許所有者を基本に捕獲班を７班編成し，年間を通して捕獲活動を実施しています。　捕獲班員の推移については，２０１４年度平成２６年度末の１０４人から２０１９年度令和元年度末は１０８人と４人の増加となり，平均年齢も６６．７歳から６６．２歳へと０．５歳低下しています。　今後，銃猟免許所有者の減少が危惧されることから，安全で持続可能な捕獲活動が継続できるよう，猟友会や県，警察等と銃猟免許所有者以外の方も参加いただきながら，新たな捕獲班の編成について協議をしてまいります。　次に，ＩｏＴを活用したイノシシ対策についてであります。　効率的に捕獲活動を実施するため，ＩｏＴ技術の活用は有効であると考えています。　今年度，イノシシが生息する地域にセンサーを設置し，出没回数や行動範囲を調査する実証実験を予定しています。得られたデータを基に，効果的なわなや防護柵の設置場所，生息域と人里との緩衝帯であるバッファーゾーンの整備について検討をしてまいります。　次に，猿対策についてであります。　国の，鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための施策を実施するための基本的な指針では，山への追い払いが猿には有効とされています。　本市では，今年度から，地域住民による追い払い活動の支援として，動物駆逐用煙火の取扱講習会の開催や煙火の購入費補助を行っています。これまでに３地区を対象に講習会を開催し，煙火９００本の導入を支援しています。　地元からは，煙火を用いた追い払い活動の結果，猿の再出没がなくなり，農作物被害は減少したと聞いています。　次に，市民の安全確保についてであります。　福山市鳥獣被害防止計画に基づき，イノシシや鹿など大型野生鳥獣が市街地に出没した場合に備えて，出前講座による生息や遭遇時の心構えなどについて啓発を行っています。　実際に出没した場合には，防止計画に定める役割により，市，県，警察，捕獲班が連携し，地元への出没情報の周知や注意喚起を行うとともに，捕獲や追い払いを行っています。　引き続き，関係機関と連携し，市民の安全確保に努めてまいります。　以上で，石口議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　初めに，市全体の学校再編計画についてです。　２０４５年度令和２７年度の児童生徒数は，本年５月１日の数値を基にした推計では約２万７０００人となり，約３割減少すると見込んでいます。学校数は，児童生徒数の減少率を当てはめた場合，現在の１０９校が８０校程度となります。　しかし，学校再編に当たっては，児童生徒数だけでなく，通学時間，通学距離，学校施設の状況，地域の実情等を考慮する中で小学校間，中学校間の再編，義務教育学校としての整備を検討することから，学校数はこの数にはならないと考えています。　現在は，小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針に基づき，第１要件に該当する学校の再編に取り組んでいます。今後も，第２要件，第３要件と段階を追って取組を進めていく考えです。　市民の皆様の御理解の下，子どもたちによりよい学びの教育環境を整備するため，学校施設長寿命化計画との整合性も図りながら，長期的な視点で学校再編をお示しできるよう取り組んでまいります。　次に，常金中学校と新市中央中学校の再編についてです。　再編は，両校それぞれのよさ，これまでの教育活動を互いに尊重し，一緒になって新しい学校をつくるという考えで取り組んでいます。そのため，校名は，開校準備委員会において一から検討します。　開校準備委員会で，新市中央中学校が新しい校名として決定された場合は，その結果を尊重したいと考えています。　また，常金丸学区の生徒は通学距離が長くなることから，スクールバスによる通学支援を基本とします。　中学校は，通学距離がおおむね６キロメートル以内の場合には徒歩または自転車での通学としていることから，開校準備委員会では，再編後の中学校区全体のバランスを考慮した議論も行ってまいります。　次に，常金丸小学校の複合化についてです。　小学校と公民館等の複合化には，効率的，効果的な施設整備のほか，児童と多様な世代の住民との交流，学びの場を拠点とした地域コミュニティーの強化，学校の教育活動を支援する人材の活用といった目的，効果があります。今後，地域の御意見もお聞きする中で，学校と地域が力を合わせて子どもの育成と地域づくりに取り組むことができるよう検討してまいります。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆１８番（石口智志）　ありがとうございました。　それでは，再質問をさせていただきます。　まず，イノシシ対策としての捕獲班の拡充についてですけれども，今市長のほうから，新たな捕獲班を編成するなど，そうした将来に向けた対応を考えていくということを答弁でいただいたわけですけれども，２０１４年に銃等の資格取得ですか，その補助制度を始めて６年間で４１人の方がそういう資格を取ったということですけれども，全体としては微増といいますか，５年間で４人増えているだけなんですけれども，私の感覚からいくと，かなり高齢化も進んできておりますので，６年間で４１人の方が新たに資格を取っても，入られない方もいらっしゃるのか分かりませんけれども，それに近い方が亡くなられたり退会をされたりというようなことなのかなというふうに思うんですけれども，改めて将来的な見通しについて，どなたがいつまでできるかっていうのはなかなか難しいとは思うんですけれども，この推定でいくと，もう１０年か１５年先にはかなり現在の捕獲班がほぼ入れ替わってしまうような，そういう状況が想定されるのかなというふうに思うんですけれども，そこらについて市のほうの思いといいますか，受け止めというのはどのような感じなんでしょうか。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　捕獲班員の高齢化，今後どういうふうに減少に向かうのかどうなのかといったところのお尋ねだというふうに思います。　まず，現在の捕獲班員の年齢構成，先ほど市長御答弁申し上げましたけれども，免許の取得の補助を行いまして，捕獲班の人数としては４名増えておりまして，平均年齢も０．５歳下がっているというような御答弁でございます。　新たに免許を取得された方には２０代，３０代の若い方もいらっしゃいますけれども，議員おっしゃられたように，大半が６０代，７０代というような構成になっております。そうしたことから，今後我々としましても，捕獲班員をどのように確保していくのか，若返りも含めてどのように確保していくのかというところが課題になっているかなというふうに思っております。　そうしたことから，これをどういうふうに進めていくのかというところを有害鳥獣対策協議会の中でも議論はしております。今までの議論としましては，例えば，捕獲班員が出動が重なって，この地区に出ているけども出動できないとか班員が足りないといった場合には，隣接のところから応援するなどといった議論も重ねております。　こういった捕獲班員を今後どういうふうに確保していくのかというところは，引き続き検討が必要かというふうな認識をしております。　以上でございます。 ◆１８番（石口智志）　実際に平均年齢も０．５歳若返ったということで，市の努力については大変感謝をいたしておるわけですけれども，もちろん，今の捕獲班員の方，猟友会の方もまだまだ頑張れるぞという方が大勢いらっしゃるとは思うんですけれども，やはりいろんな技術ですね，経験とか技術を伝承していくためには一定期間が必要になるだろうということを考えると，さっき市長から答弁いただいたんですけれども，新しい体制づくりを一年でも早く着手をし，また実働できるようにしていただきたいなというのが私の一番思っているところでございます。　それでもう一点，これもちょっと市の考えを押さえておきたいと思うんですけれども。現状認識について，今度は年齢構成とかではなくて，捕獲頭数が年々増えていっているというのが，イノシシの頭数自体の増加といいますか，私らの地域でいえば，もう出没が珍しくないというか，被害もほぼ毎年のように，被害の定着というのはおかしいんですけれども，もうそのぐらい被害が当たり前になってきていることを考えると，そもそもその現在の７班の体制というのが被害の実態をカバーし切れているのかどうなのかということについては，市としてはどのように受け止めておられるのか，ちょっとお聞かせください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　７班による捕獲で現状対応できているのかどうかといったようなお尋ねであったと思います。　現在のところ，捕獲頭数がどんどん増えているという状況に対して，確かに捕獲班員１０８名ということで４名増えてはおりますけれども，出動回数というのはかなり増えているという認識を持っております。　先ほど，今後の捕獲班員の確保といったところにもちょっと絡むんですけれども，現在捕獲班には銃の免許，銃猟免許の取得をされた方を中心に捕獲班に加わっていただいております。　こうしたところ，今後捕獲班員をさらに進めていくといったところも必要になってくると先ほど御答弁申し上げましたけれども，その方法として，考え方というか，これはまだこれから十分協議をしていかなきゃいけないんですけれども，わなの免許だけを持たれてる方，こういった方も捕獲班員のほうに加盟をしていただいて活動していただくといったものであったりとか，この捕獲班以外，わな免許を持たれてる方が，個人という言い方はちょっと適切じゃないかも分かりませんけれども，捕獲班以外がわなを設置する場合に，最後の捕獲したときの殺処分，止め刺しという専門的な言い方になるんだと思います。非常に危険な作業を，現在は銃の免許を持たれた方にお願いをするというようなルールになっておりますけれども，こういったところも，もちろん先ほど議員おっしゃられましたけど，経験を重ねていって，わなの免許を持たれてる方にもお願いをしていくといったような考え方も検討していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１８番（石口智志）　新しい体制を考えるということですので，あまりくどくここを言ってもいけませんので，できるだけ早く着手をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。　次に，ＩｏＴの活用について，センサー等を取り付けて生息状況あるいは行動範囲を調べるような実証実験を行っていくということが答弁であったんですけれども，イノシシにしても猿にしても，かなり広範囲に移動をするといいますか，隣の府中市なり，あるいは神石高原町なり，一緒にやればより効果的にといいますか，データがより正確になるんではないかなというのを素人考えで持っておるんですけれども，今回の実証実験については，そうした周辺市町を今後巻き込んでいくようなお考えはあるのか。あるいは，県とタイアップしてさらに広くデータを集めていくようになるのか。それとも，福山市だけの単独事業。初年度はどうなるのか，まだ予算が出てませんので分かりませんけれども，市としての将来的なお考えがあれば，今段階で言える範囲があればお聞かせをいただきたいというふうに思うんですけれども。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　ＩｏＴ技術を活用した捕獲の実証実験についてのお尋ねでございます。　今年度，福山市のほうでＩｏＴ技術を活用して捕獲の取組を行っていくというか，実証実験を行っていくということでございます。具体的には，センサーを設置をしまして，その間どれだけの回数イノシシが通るのかとか，どういった時間帯に通るのかといったようなものをデータ化して，それに基づき，効果的なわなの設置場所，あるいは防護柵の設置の方法であったりとか，そういったところを検証していこうというような実験でございます。　この実験の成果については，当然今後の他地域への展開というのも視野に実験を行うわけですけれども，先ほど議員おっしゃられたように，近隣市町との協力という部分では，これ我々，府中市，三原市，尾道市，福山市の４市で農業施策全般に対する連絡会議というのを設けておりまして，この中で当然有害鳥獣に関する対策についての意見交換を行っております。こういったところで情報共有をしていきますし，既に先行してやられている，例えば尾道市さんの事例であったりとか府中市さんの事例であったりとか，こういうふうなＩｏＴ技術を活用した他市の事例もお聞きをいただきながら，この圏域全体でいい事例は共有していく，いい取組にしていくといった考えで進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１８番（石口智志）　その方向でしっかりやっていただきたいというふうに思います。　もう一点，ＩｏＴの関係で，今回の答弁にはなかったんですけれども，以前水曜会で静岡県内の都市を視察したときに，イノシシがわなにかかったときにスマホに通知をしてくれるという仕組みについて少し触れることがありました。ふだんは，捕獲班の人も銃を積んで町なかを走り回るというわけにいきませんので，銃なしで見回りをして，わなにイノシシがかかっていたときに，一旦自宅に帰って猟銃を取り出して駆除に出向かなければならないと。それが，スマホに通知が来ることによって，間を抜いて，通知が来た段階ですぐ猟銃なり止め刺し用の器具を持って現場へ駆けつけることができるということで，かなり省力化になっておる，負担が減っているという説明を受けた記憶があるんですけれども，やはり捕獲班の人数，あるいは被害の実態等を考えたときに，そういう仕組みを入れるというのは効率化，あるいは省力化，現在の人数で最大限の効果を上げていくということからすれば，かなりの効果があるというふうには思うんです。　実際に，経費がどのぐらいかかるのかというのは，私もまだ承知しておりませんので，これはＩｏＴ関連ということで，また機会を見つけてといいますか，そうした先進事例を研究していただいて，本市に取り入れたほうが効果があるかどうかという検討も，これはお願いをしておきたいというふうに思います。　次ですけれども，猿対策について，追い払いがかなり有効ですよというお答えをいただきました。　私も，猿の追い払いの研修とまでいってませんけれども，やり方というのはちょっと勉強を，たまたま通りかかって教えていただいたことがあるんですけれども，ただ実際に，一つは体制づくりと経費の問題があると思うんです。　まず，ある程度人数を集めて研修を受けて，さらにまたその研修効果も，毎年継続していくために継続した研修を行っていく。　また，それから煙火というんですか，打ち上げ花火のような，これも市販の物ではなくてかなり金額も高いですし，２０人が出ていって２０発打ってそれを何日も繰り返すということになると，相当な地元負担もあるのかなというふうに思ってますので，そうした負担を和らげる，あるいは地元での追い払い班を編成するための後押し，支援も必要だというふうに思ってますし。　それから，追い払いも，かなり広範囲に猿が出ている状況では，猿のほうも餌を求めて必死だろうというふうに思いますので，特定の地域で追い払っても，その地域については猿がいなくなるということになるかも分かりませんけれども，逆にやらなかったところへは，そっちに回ってきたよということにもなりかねんわけですから，かなり広範囲で計画的に押し戻していく，元の生息地のほうへ追い返していくということになると，多くの方がまとまって自治会の枠を超えて研修するような場面も要るのかなというふうに思いますので，そこらあたりについては市のほうでリーダーシップを取って，そういう被害が報告されている，あるいは増えつつあるという地域まとめてそうした取組ができるようなこともやっていただきたいなというふうに思うんですけれども，そこについては，何か今こうやっていますよということとか，あるいはこれからこう考えていますということがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　猿の追い払いを地域まとまって取り組んでいく，それに対する市の支援，あるいはその考え方といったことだと思います。　先ほど，市長御答弁の中で，動物の追い払い用の煙火というお話をさせていただきました。これ，今年度から事業をスタートさせておるわけなんですけれども，現在加茂町を中心に３地域に対して２回の地域講習会といったような形のものを開いております。　御答弁にもありましたように，そこで一定程度効果も現れているというふうなお話もいただいております。こういうふうな事例を，今後他の地域に我々のほうから積極的に働きかけていって，こういう効果がありました，例えばこういった取組をするとこういう効果がありましたといったところをしっかりとお伝えする中で，地域として地域が一体となった対策に移行できるような，そういうふうな啓発といいますか，周知のほうに取り組んでいきたいというふうに考えております。　そういった地域がまとまって活動される部分に対しましては，これ，従前から地域活動支援事業費補助といったようなメニューもございます。こういったメニューも使っていただけるように，しっかりと情報を共有，周知をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１８番（石口智志）　その方向でよろしくお願いしたいと思います。　最後，市民の安心・安全ということなんですけれども，先ほど市長のほうから市街地への出没に対して防止対策を取っていくとかいう話があったんですけれども，市街地というのはどこまでを市街地，どういうニュアンスで受け止めるかということなんですけれども，周辺部については，もう過疎化が進む中で，高齢者のお年寄りの一人暮らしとか，あるいはその人の家の周りが空き家になったり耕作放棄地になったりということで，そういう状況の中でイノシシが出てくるとか，熊はまだそこまで福山市の場合は緊迫感がないかも分かりませんけれども，尾道にしても隣の府中市にしても，そういう状況の中で，もう夜間出歩けないというような地域もあるわけなんです。　高齢者の方っていうのは，当然免許も返納してますから，買物なり何をするにしても自力でやっていくわけですけれども，車ならイノシシと擦れ違ってもそれほど恐怖感は感じませんけれども，歩いて食べ物を運ぶということになると，かなり不安があると思うんです。　ですから，今すぐにそこが福山市としてどうこうしろということではないかも分かりませんけれども，近い将来，必ずその周辺部においてはそういう不安を感じる，あるいは命の危険，かみつかれるとか，いろんな不安を感じる部分というのが出てくると思いますので，ここについては経済部，農林が頼りないということじゃないんですけれども，どういう体制でやっていくのか，市全体の中でそういう特に安心感を感じられるような，住んでる人が，安全はもちろんなんですけれども，安心感を感じられるような仕組みづくり，体制づくりというのが早晩必要になってくると思いますので，今日はお願いだけにしておきますけれども，今後の検討をよろしくお願いしたいと思います。　次に，学校再編について何点かお伺いをしていきたいというふうに思うんですけれども，２０１５年度平成２７年度に最初の再編案が示されて，途中若干の増加はありましたけれども，再来年度ですか，２０２２年４月，ですから来年末でほぼ一定の区切りをして次のステップに移るのかなというふうに思うんですけれども，一つは，今のところまだ２校しか新しい学校はスタートしてませんけれども，この間のいろいろな市民との会話，あるいはスタートした駅家北小学校，それから遺芳丘小学校の児童ももちろんですけれども，元の４学区の市民の声，そうしたことも一度振り返るといいますか，そうしたことも要るんではないかなというふうに思います。　コロナ禍で，なかなか新しい学校の授業状況というのがうまく伝わってこないわけですけれども，そうした整理といいますか，課題を振り返ってみるということも必要ではないかなと思うんですけれども，そこらについて，教育委員会のお考えがあればお聞かせください。 ◎教育委員会事務局管理部長（金尾直樹）　学校再編に当たってのこれまでの取組を踏まえて，今後取組をどういうふうに進めていくのかというようなお尋ねと思います。　学校再編につきましては，教育長が御答弁申し上げましたように，福山市小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針に基づき，今後も段階を追って取組を進めてまいります。　ただ，その取組に当たりましては，議員御指摘のように，市民の皆様，またそれぞれの地域の皆様の声を踏まえた中で，子どもたちにとって望ましい教育環境はどうあるべきかということを考えながら，そうした理解の下で取組を進めていくことが必要というふうに考えています。　今後につきましても，再編の必要性，目的，また再編した学校の様子，こういったものをしっかりと伝える中で，将来の子どもの数の推移，あるいは学校施設の状況を踏まえた長期的な視点でお示しできるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆１８番（石口智志）　教育委員会ですから，子どもたちのこと，それから教育のことが第一になっていくというのは分かるわけですけれども，この間いろんな地域と話をされた中で，やはり成果が見えてこないといいますか，学校が一つになった小規模校がやっていた特色，そうしたものは，引き継がれているように見えるけれども，微妙に中身が違うんではないかという声も聞くことがあるんです。　それは，再編して終わりではなくて，その後の取組，学校内はもちろん取り組んでいかれると思うんですけれども，地域と話されたこと，約束されたことが本当にその地域の方が思ってたことに沿っていっているのか，あるいは思い違いが，あるいは擦れ違いがあったりしてどちらか勘違いをしてるとか，そうしたことについてただしていかないと，これからまだまだ再編というのは続いていきますから，再編された学校も地域の学校として両学区からいろんな協力を得ていくわけですから，その辺のフォローというのは要るんではないかなというのを一つ指摘をしたいというふうに思います。　もう一点は，あえて全校の流れを聞いたわけですけれども，２つありまして，１つは，全体の子どもの数が減っているのに合わすのとは別に，集中している学校，子どもの数が急増している学校もあれば，逆に激減している学校もあるわけですけれども，今後福山市内の中でいろんな人口移動があり学校のバランスが変わっていく中で，いわゆる第１要件，第２要件だけに着目するのではなくて，校区を少し再編することによって隣の学校とのバランスを取っていくということも必要なんではなかろうかなというふうに思っています。　学校名を上げて言わせていただければ，神辺町湯田小学校もかなり子どもの数が増えてきております。神辺中学校は，たしか湯田小学校のほかに中条や道上小学校も進学先になっているんではないかなというふうに思うんですけれども，もう一つの神辺西中学校への道上小学校からの指定校外になるんですか，それとも単なる入学希望者になるんか分かりませんけれども，そこは抽せんで全員の希望がかなえられないというような状況もあるわけですけれども，神辺中と神辺西中学校を比較したときに，学校の規模からすると神辺西中のほうが大分生徒数が少ないというふうに思うんですけれども。　そうであるならば，地域の方の意見を無視して私がここで言ってるので，これが実現可能かどうかというのは考えていただかにゃあいけんのんですけれども，例えば湯田と神中を１対１の小中一貫校にしていって，道上のほうは神辺西と連携して小中一貫を進めていくとか，あるいは地域性からすれば神辺西が近い地域がたくさんあるわけですから，毎回抽せんで落ちる，あるいは上の子が神辺西へ行ったけど下の子は抽せんに落ちて神中へ行くというような形を小中一貫の観点から整理をしていくということもできるんではないかなと思うんです。　これは，その学校だけではなしに，福山市内にまだまだそういう地域というのはあると思います。今たまたまその校名を上げたんですけれども，そういう部分について，学校規模の適正化という観点から幅広く検討していくというお考えはあるのかどうなのか，お聞かせをください。 ◎教育委員会事務局管理部長（金尾直樹）　学校規模の適正化という中での考え方ということでございます。　学校再編を考えるに当たりましては，これまでも，児童生徒数や通学時間，距離，学校施設や敷地の状況，それから地域の実情などを考慮しながら総合的に検討しております。　御指摘のありました通学区域の見直しということでございますけども，これにつきましては，まちづくり活動などの影響も大きく関わりがあるというふうに考えています。　これにつきましては，保護者や地域の方の意見を十分に伺う中で，そうした地理的条件など多角的な視点で検討する必要があるものというふうに考えております。　以上です。 ◆１８番（石口智志）　もちろん，それぞれの地域に歴史があるわけですから，まちづくり活動にも大きな影響があるというのは当然のことで，地域の方としっかり話をしていただかなきゃいけんと思うんですけれども。　ただ，小規模校にしても，第１要件の学校にしても，まちづくりに多大な影響がある中で，子どもたちの教育にとってどれが一番なのかという視点から教育委員会は考えておられるんだというふうに思いますから，全体についてもやはりその視点の中で，理想的な学校規模のそうした学校を増やしていくんだと。学校間のバランスを将来にわたって考えていく必要がありますし，そういう中で校舎の建て替え等も年次的にやっていくことによって，長寿命化対策にあるような，同じ時期にたくさんの学校ができたから建て替え時期も重なるんだというようなことに対しての解決案にもなるんではないかなというふうに思います。　あまり具体的な校名を上げてしゃべると，そこのことだけになってしまいますので，そうした点については，より検討していただいて，今度２０２２年以降の再編計画を出されるときには少し考慮していただけたらというふうに思いますので，今日はそういう提案だけにとどめさせていただきます。　次の，校名については，なぜ私がこうこだわるかというと，実は新市中央中学校，特に中央中学校の部分へのこだわりというのはかなりあるわけで，これは新市だけの問題ではなくて，先日東村の方と話をしたときに，校名が変わったけれども，今津町の方に，あんたらが来たから校名が変わったんだというふうに言われたと。やっぱり，そういうのが残っていくわけで，たかが校名というわけではなくて，しっかりとお互いが歩み寄る必要があると思うんです。　そういう中で，新市町内においては，特に中央中学校区の後援会，あるいは保護者の方も言われると思うんですけれども，校名の審議をするんであれば開校準備委員会の委員になりたくないと，そういう声を聞いとるわけなんです。それに対して，教育委員会はもう毎回，いや，開校準備委員会の中で決まれば校名を変えなくていいですよと。これ，回答になっていないわけです。　もちろん，今地域の方は，しょうがないというか，教育委員会のそういう回答を踏まえて，開校準備委員会の前段の会議を４学区で持つ中で事前にすり合わせをしていこうというような動きもされとるわけですけれども，そうしたことを地域がやっているんであれば，その動きをしっかりくんで，開校準備委員会の中での議論の柱を地域に合ったものに変えていくというのはできるんじゃないかなというふうに思うんです。　これは，１１月に教育委員会が常金丸学区，あるいは常金中学校の保護者に対してアンケートをされた中で，常金丸のほうも，このアンケートの中では，学校名，校歌，制服など，そのままでよいと。あるいは，変えることで逆に重圧にならないかというような意見が載せられて，それに対して教育委員会が回答されとるんですけれども。　こちらのほうは新市の中央中学校の保護者の説明会ですけれども，これも，そこまでストレートではないですけれども，校名が変わった際には部活動のユニホームなども新調するようになるんか，その費用は保護者負担になるんじゃないかというような御意見が出てるんです。それだったら，もうそれでいいんじゃないかなと思うんです。　教育長は，学校の中で一律に子どもたちを評価するんではなくて主体性を大事にしていく，個性を大事にしていくとよく言われるんですけれども，教育委員会がやってることっていうのは，どうもどこの地域に対しても一定のマニュアルの枠を出ていないという感覚を私は受けるんですけれども。　今回は，それはもうこういう回答をされてますから，これを変えるということにはならんと思うんですけれども，開校準備委員会の在り方，それぞれの地域に合わせた論点を整理していくということも大事ではないかと思うんですけれども，その点について，もしあればお答えをください。 ◎教育委員会事務局管理部長（金尾直樹）　校名の取扱い，また開校準備委員会での議題ということでの御質問でございました。　地域の方の思いにつきましては，これまでも私どもも，保護者あるいは地域の皆さんとの話合い，意見交換の中で十分に聞かせていただいております。手順につきましては踏んできたと考えておりますが，議員御指摘のようないろんな地域の声があると。その中で，地域の負担が少しでも軽減できるような形，これを我々も取っていきたいと思っております。　そうした御意見を十分踏まえながら，今後の開校準備委員会も早期に立ち上げる中で，しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆１８番（石口智志）　ありがとうございました。（拍手）　（１８番石口智志議員質問席を退席） ○副議長（大田祐介）　次に，１３番喜田紘平議員。　（１３番喜田紘平議員登壇）（拍手） ◆１３番（喜田紘平）　水曜会の喜田紘平です。一般質問を行います。　まず，新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮についてお尋ねします。　先月以降，新規の感染者数は夏に拡大した感染の第２波のピークを超え，感染拡大のペースが速くなり，感染の第３波と言われるようになってきています。先月１８日には，１日における全国での新規感染者数が初めて２０００人を超え，過去最多となりました。　そんな中，日本赤十字も公表していますが，新型コロナウイルス感染症による恐怖は，病気そのものによる恐怖もさることながら，感染者に対する差別や偏見の恐怖も指摘されています。　本市ホームページでも，人権に配慮した行動の呼びかけを行っていますが，今後感染者が増加してくる可能性のある中で，他市の事例等も研究しながら，新型コロナウイルス感染症の感染者に対する人権擁護への対応も本格的に検討していく必要があると感じています。その辺り，ぜひ市長がリーダーシップを発揮していただき，強いメッセージを市民の方へ送り続けていただきたいと期待するところです。いかがお考えでしょうか，お考えをお示しください。　また，教育現場においても同様で，感染者に対する偏見や差別，いじめは，あってはならないことです。市教委としてどう対応されておられるのか，今後の対応策も踏まえお示しください。　次に，性的マイノリティーの理解促進や支援，啓発についてお尋ねします。　平成３０年１２月議会本会議で，性的マイノリティーの方々に対する専用の相談窓口の設置の要望をしました。それを受けて，本市では本年７月から，性的マイノリティーのための，にじいろ電話相談を開設されました。　性的マイノリティーの方は，社会的に少数者であるがために様々な課題に直面することがあり，社会において理解が深まっていないことから，固定観念や先入観による偏見や差別を受ける方が少なくありません。そういった観点から，早期の専用の相談窓口の設置の要望をさせていただき，開設につながったことをとてもうれしく感じています。　しかしながら，こういった相談窓口は，当然のことながら設置してそれでゴールではなく，この先どう運用していくのかという課題があります。現在設置をして約５か月たちますが，現在の状況をお示しください。　また以前，市職員に対する理解促進や市民啓発への要望もさせていただきました。　現在，本市ホームページには，福山市では性の多様性についての理解を深めるための市民啓発や職員研修を行うなど，性的マイノリティーの方に配慮した取組を進めており，さらにこうした取組を全市に広げ，推進していきますとありますが，その後，市職員への正しい理解への促進や対応の在り方に対する研修会の実施などの現状と課題，また市民啓発に対する現状と課題はいかがでしょうか，具体をお示しください。　性的マイノリティーの課題は，他の方々が当たり前にできている社会資源へのアクセスが制限されたり阻害されたり，できにくい，できない，そのことへの課題が大きいのが実情です。　そんな中，東京都渋谷区では同性パートナーシップ条例が制定され，また，全国的に同性パートナーシップ制度を導入する自治体が増えています。その制度等により，同性カップルに対し，結婚に準じる関係と認め，パートナーシップ証明を行うことにより，異性の婚姻関係と異ならない程度の最大限の配慮が受けられる権利を保障しています。　これまで家族でなければ同居が認められなかった公営住宅への入居をはじめ，病院での手術や入院の際の付添いなどができるようになっています。　本市における同性パートナーシップ制度等に対するお考えはいかがでしょうか。他市の状況の把握を含め，お考えをお聞かせください。　また，以前市長答弁で，誰もが自分らしく生きていける権利が当たり前に行使できる環境を整えるため，当事者団体とも連携する中で具体的な解決策を検討していくとのお答えでしたが，その後，当事者の方が本市の様々な制度等を利用する際の課題についてどう改善してきたのか，お示しください。　一方で，教育分野についてもお尋ねします。　同じく，平成３０年１２月議会本会議における市教委からの答弁で，各学校で，児童生徒の個性や多様性を尊重するという視点で，児童生徒が主体となって生徒指導規程の見直しを行っている，その取組の中で，制服を選択する可能性や制服の見直しを行っている学校もあるとのことでしたが，その後，学校現場の状況はいかがでしょうか。多目的トイレの設置の状況も含め，現状と課題等お答えください。　次に，歩きたばこに対する防止施策についてお尋ねします。　平成３０年６月，そして昨年の６月議会本会議の一般質問において過去２度，歩きたばこに対する防止施策について提言をさせていただきました。　中心市街地では特にたばこのポイ捨てが多い実情があり，そのことがまちの景観を損なうだけでなく，ポイ捨てをされている量だけ歩きたばこをしている人が多いことの現れであり，受動喫煙防止への観点からも，たばこの火種によるやけど等の事故への防止への観点からも，歩きたばこの禁止が必要であると提言してまいりました。　その提言に対し，市長からは，条例改正に向け取り組んでいくという御答弁をいただきました。その後の取組経過，状況はいかがでしょうか。　大人が吸う歩きたばこの火種は，ちょうど子どもの顔の位置，特に目の付近にあり，何か事故があってからでは遅く，早期対応を再三要望しています。　市長は，駅前を中心に良好な空間を創出し，にぎわいを取り戻すための取組や，国内外から多くの人々を受け入れるための取組に，力を入れて進めておられます。その観点からも，早期の条例制定を含め，対応を実現していただきたいのですが，お考えはいかがでしょうか，お示しください。　一方で，条例制定に併せて喫煙所の整備，設置も検討していく必要があると考えますが，いかがお考えでしょうか，お考えをお聞かせください。　次に，公共施設のインターネット予約とスマートロックシステムの導入についてお尋ねします。　平成３０年１２月議会本会議で，市民の方の利用促進や利用における市民満足度を高めるために，早期に公共施設のインターネット予約システムを導入すべきであると提言をさせていただきました。それを受け，今年２月から市内の公共スポーツ施設２９施設において，インターネットによる予約システムが導入されました。　まずはスポーツ施設から先行して実施をしていただき，大変ありがたく思っていますが，今後さらに，市民の方々の公共施設利用に対する利用促進や利便性の向上の観点，それから市職員の業務負担の軽減の観点からも，公民館等，他の公共施設のインターネット予約を導入していくべきと考えますが，お考えはいかがでしょうか，お示しください。　また，現在本市では，公共施設の管理者が施設に常駐しながら，物理キーを利用者の方へ手渡しする仕組みとなっています。その仕組みにより，利用者の方から不満の声を多くお聞きしています。　一方で，管理者にとっても，毎回の窓口対応が負担となっている場合もあるのではと感じています。　さらに，近年台風や集中豪雨等の被害も多く，迅速な対応が求められる緊急時が増加しています。そんな中，避難場所に指定された公共施設への迅速な入室管理も求められています。　本定例会に上程されている補正予算には公共施設へのＷｉ－Ｆｉスポット整備への予算も組まれており，議会承認されれば新年度から公民館等，公共施設へＷｉ－Ｆｉスポットが設置されます。そうなれば，Ｗｉ－Ｆｉを利用し，クラウドにより一元管理も可能なスマートロックシステムを採用することも可能となります。ぜひ早期の導入を検討していただきたいのですが，お考えはいかがでしょうか，お示しください。　次に，新型コロナウイルス感染症による休校措置の影響による学習の遅れの実態についてお尋ねします。　本年６月議会本会議において，新型コロナウイルス感染症による休校措置の影響による子どもたちの学力格差について質問をしました。それに対し，教育長から，土曜日や夏季休業中においても一律に授業日として設定するだけでなく，国からの補助を活用し，退職教員や大学生，学習塾講師等への協力を依頼し，学力補充日，自由登校日等の設定，学習塾との連携等，児童生徒が選択できる学習機会を提供できるよう検討していくと御答弁がありました。　実際，休校措置の解除から約半年経過しました。これまでの取組状況はいかがでしょうか。　市内学習塾の先生方からは，例年の子どもたちに比べ，かなり学習の遅れがあるとの指摘や，子どもたちの学力の格差があるとの声を多くいただいています。子どもたちの学習の遅れの現状は市教委としてどのように把握されておられますでしょうか，お示しくだざい。　また，もともと多忙だった教職員の日常は，新型コロナウイルス感染症の影響で拍車がかかっているのが実情だと感じます。　教職員の業務負担の現状，またそういった中で，今後どのように学習の遅れ等に対応していくのか，お考えをお示しください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　喜田議員の御質問にお答えします。　初めに，新型コロナに関する人権への配慮についてであります。　他都市での感染者への人権侵害発生を受け，いわれなき誹謗中傷を市民が受けることがないよう，これまでも機会あるごとに市長メッセージを発してきました。　全国に先駆け策定した福山市独自の新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの中にも人権擁護の取組を盛り込み，理解を呼びかけてきました。　あわせて，広報ふくやま臨時号を直ちに発行し，感染者や周りの人に思いやりを持つよう呼びかけ，市ホームページ等でも法務局と連携した被害者救済の取組や被害に遭った場合の相談窓口を紹介し，感染者の人権に配慮した冷静な行動をお願いしています。　このように様々な取組を行った結果，本市においては現在のところ，深刻な人権侵害事例はないと認識しています。改めて市民の皆様の御理解に感謝いたします。　引き続き，市民の皆様には，感染者等に対する誹謗中傷が決して起きないよう，改めてお願いを申し上げます。　次に，性的マイノリティーの理解促進や支援，啓発についてお尋ねがありました。　初めに，相談窓口の状況についてであります。　ＬＧＢＴをはじめとする性的マイノリティーの方や，その関係者が抱える様々な困難や不安，課題を相談できるよう，当事者団体へ委託し，専用電話相談窓口，性的マイノリティーのためのにじいろ電話相談を本年７月に設置しました。　１１月までの相談件数は７件であります。相談者の内訳は，当事者が４件，当事者の家族からが３件となっています。これらに対しては，専門的な立場からの助言を行い，あるいは専門医や民間支援団体を紹介するなど，適切な対応に努めています。　電話相談では，状況が十分確認できなかった１件については，オンラインによる対面相談も実施しました。　また，個々の相談内容を記録した相談票及び業務日誌の作成や，他機関へ紹介した場合は追跡調査を行うなど，再度の相談や相談員が代わった場合にも適切に対応できるよう取り組んでいます。　次に，職員に対する研修会の現状と課題についてであります。　人権啓発リーダー養成研修や，尾道市，府中市，神石高原町と本市の職員を対象に当事者団体の方を講師に招いた講演会などで，性的マイノリティーの基礎知識の習得に努めてきました。　さらに，窓口で本人確認を行う場合や当事者であることを認知した場合の配慮すべき具体的な行動などを掲載した，性的マイノリティサポートハンドブック～職員が理解を深めるために～を新たに作成しました。これを活用し，職場研修推進員を対象にした研修会を開催し，さらにその推進員をリーダーとした各課の職場研修につなげてきました。　次に，市民啓発に対する現状と課題についてお尋ねがありました。　これまで，視聴覚教材を使った住民学習会や広報紙への啓発記事の掲載，当事者団体も加わった本庁舎や支所など１１か所でのパネル展示，ふくやま人権大学の講座などに取り組んできました。　こうした職員研修や市民啓発は，今後とも継続的に実施し，性的マイノリティーに係る人権課題を本市の人権施策へ体系的に位置づけ，取組を進めていきます。　次に，パートナーシップ制度についてであります。　他都市では，今年度末までに２府県と全国の６７市区町の合計６９の自治体がパートナーシップ制度を導入，または導入予定と把握しています。県内では，広島市が２０２１年令和３年１月４日からの導入を予定していると聞いています。　本市においては，これまでの当事者団体との協議において，パートナーシップ制度導入に当たり，社会の理解が伴わなければ効果が見込めず，まずは市民への啓発が必要との意見をいただきました。今後とも，当事者団体と協議を進めてまいります。　次は，歩きたばこに対する防止施策についてであります。　初めに，福山市空き缶等の散乱防止及び環境美化に関する条例の改正に向けた取組についてお答えいたします。　歩きたばこを含めた路上喫煙は，ポイ捨てや受動喫煙，やけどにつながることから，路上喫煙防止対策を講じる必要があり，これまで関係者へのヒアリングや先進都市の事例調査を行ってきました。本年１月の福山市廃棄物減量等推進審議会において調査結果を報告し，特に人通りの多い駅周辺地域に禁止区域の設定や喫煙所の設置が必要などの意見をお聞きしました。そのため，福山駅周辺デザイン計画に分煙空間の創出事業を位置づけ，喫煙禁止区域の指定やたばこのポイ捨て防止，受動喫煙抑止に取り組むことにしました。　条例改正については，福山駅前デザイン会議の委員や商店街などの関係者，専門家で構成する協議会を年度内に立ち上げ，検討してまいります。　次に，喫煙所の整備についてであります。　駅前を中心に，多くの人が心地よく過ごせるように喫煙所を設置し，喫煙者と非喫煙者それぞれに配慮した空間を創出する必要があります。そのため，現在，喫煙所の候補地や構造，費用等について調査を行っており，今後，協議会において喫煙所の設置等についても検討していきます。　次は，公共施設のインターネット予約とスマートロックシステムの導入についてのお尋ねです。　本市の公共施設については，福山市公共施設等サービス再構築基本方針に基づき，ＩＣＴなど新しい技術も取り入れた最適な公共サービスを提供することにしています。　また，今年度中に取りまとめる予定の（仮称）福山市ＩＣＴ推進計画では，行政サービスのデジタル化を進めるに当たり，行政サービスの利便性向上と充実，行政内部事務の効率化，スマート化，そして市民の暮らしを支える安心・安全なＩＣＴ基盤の整備を３つの基本方針としています。これらを踏まえながら，インターネット予約については，順次対象施設を拡大していきます。　また，スマートロックについても，各施設の利用実態等を踏まえ，早期の導入に向けて検討していきます。　特に，公民館，交流館については，事前に来館し鍵を借りることが利用の支障になっているとの意見があることは承知しています。今後，スマートロックの導入の実証実験を行い，効果の検証を行うことにしています。　以上で，喜田議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　学校における新型コロナウイルス感染者に対する偏見や差別，いじめへの対応についてです。　教育委員会は，臨時休校が決定した４月１３日に，県教育委員会が作成した資料，新型コロナウイルス感染症に関するいじめ防止等についてを全校に配付しました。各学校は，資料を活用し，感染した人やその家族，医療関係者の方々に対する誹謗中傷や差別的な書き込み，ＳＮＳ等での拡散などは許されない行為であることを児童生徒に指導するとともに，相談窓口を周知しました。　その後も，学校再開に向けて私からのメッセージ，差別，偏見に係る内容を含んだ感染予防の指導資料，文部科学大臣メッセージや，コロナに関連したこころの悩み相談のリーフレット等を適宜配付しています。　各学校は，感染者や関係者に対する偏見や差別，いじめについても，全教育活動を通じてローズマインドを育み，未然防止，早期発見，対応に取り組んでいるところです。　引き続き，各学校において児童生徒の状況を注意深く見ていくとともに，学期に１回以上のいじめに関するアンケート調査，それを踏まえた全児童生徒との個人面談，校内外の相談窓口の周知等を徹底してまいります。　また，状況に応じて学校と教育委員会が緊密に連携し，児童生徒の立場に立った取組を継続してまいります。　次に，性的マイノリティーに係る生徒指導規程の見直しについてです。　教育委員会は，２０１７年度平成２９年度から，外国籍やＬＧＢＴなどの多様性や違いをこれまで以上に認め合う社会への変化を踏まえ，一人一人違うことを前提にした子ども主体の学びを進める取組の一つとして，児童生徒が主体となって考え，作り，守る生徒指導規程へと見直しを進めています。　各学校は，制服や頭髪の男女別をなくしたり，制服，私服を選択できるようにしたりするなど，家庭や地域の状況を踏まえながら見直しを進めているところです。　それにより，女子児童生徒が半ズボンやスラックスで学校生活を送ったり，気温に応じて各自の判断で防寒着を着て登校したりしています。子どもたちからは，気持ちが楽になった，保護者からは，子どもの頃からそれぞれの違いを実感できてよいと思うなどの声を聞いています。　一方，学校によっては生徒指導規程の見直しの状況が様々であり，いまだ男女別による決まり等があります。　また，男子には「くん」，女子には「さん」をつけて呼ぶなど，改めてこれまで習慣となっていたことを問い直す必要があります。　今後，全校の生徒指導規程を教育委員会ホームページから閲覧できるようにします。このことにより，学校同士が互いに参考にするとともに，児童生徒，保護者をはじめ多くの人の声を聞きながら，互いの違いを認め合い，安心して学校生活を送ることができるものとなるよう，引き続き見直しを進めてまいります。　多目的トイレの設置状況については，現在６６小学校，３２中学校，１義務教育学校に設置しており，今後全小中学校へ設置する予定です。　次に，休校措置の影響による学習の遅れの実態についてです。　初めに，国からの補助を活用した学習支援等の取組についてです。　本市では，文部科学省の支援事業を活用し，子どもの学びをサポートする学習指導員を８月末から随時希望校に配置しているところです。　教育委員会の募集や文部科学省の人材バンクを活用し，退職教員，大学生，塾講師等に依頼したり，各校に勤務する非常勤講師や介助員等に依頼したりして，希望する条件に合う学校から順に配置しています。１２月１日現在，配置校数及び人数は，希望する８２校のうち７５校に計８９人です。　学習指導員は，各校の要望や実態に応じて，提出物の採点や授業準備の補助，授業における個別指導や放課後の学力補充など，柔軟に教育活動を支援しています。　指導教科や地理的な条件などが合わないため，まだ配置できていない７校についても，引き続き取り組んでまいります。　次に，子どもたちの学習の状況についてです。　この間，各学校は，文部科学省が示したガイドラインを踏まえ，教科の内容を焦点化し，授業を５分短くして１日６こまの時間割を編成したり，子どもたちが主体となって学校行事の目的を問い直し，実施時期や内容等を見直したりしながら，学習内容の定着と授業時数の確保に努めています。　授業時数については，臨時休業期間を除いた約１０か月間の中間点である１０月末現在，標準授業時数のおおむね５０％を実施しています。学習内容の定着については，日々の授業での児童生徒の状況に加え，定期テストや小テスト，ドリル等により各学校が把握しています。こうした結果から，昨年度の同時期に比べ，全体的に学習が遅れたり差が大きくなったりしている状況は見られていません。　一方で，正しい文字や文の書き方などの基礎，基本の習得や，体育や音楽などの技能教科に課題があると捉えている学校もあります。　各学校は，子ども一人一人の学びの状況が異なることを踏まえて，日々の授業の中で学習内容を自分で選択，決定し，分からないところを教職員に質問する時間や繰り返し学習により基礎的な知識，技能を習得する時間を設定したり，必要に応じて放課後や帯タイムを使った学力補充等に取り組んだりしています。　また，コロナウイルス感染や学習の進度に不安を感じたり，家庭での学習，生活習慣の定着に課題があったりする児童生徒に対して，安心して生活や学習ができるよう，児童生徒や保護者との面談などを継続して行っています。　教職員の業務負担については，感染症対策に係る様々な業務を支援するスクール・サポート・スタッフを９月１日から随時希望校に配置し，負担の軽減に努めています。１２月１日現在で，配置基準を満たした８４校のうち８２校に配置しています。　さきに答弁しました学習指導員の活用と併せ，教職員が日々の授業に集中して取り組み，個に応じた支援等が行えるよう，引き続き取り組んでまいります。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆１３番（喜田紘平）　御答弁をいただきましたので，再質問並びに要望をさせていただきたいというふうに思います。　まず最初に，コロナに関する人権への配慮についてお尋ねをしたいと思いますが，こういった感染者に対する差別っていうのは，比較的感染者数の少ない地方都市ほど，より深刻化しやすい，感染者の方が目立って，よりそういった差別や偏見が深刻化しやすいんだという指摘をされている専門家の方もいらっしゃいます。ということは，やっぱり，より本市では力を入れていく必要があるんではないかなと思います。　先ほど，市長答弁の中では，深刻なこういった事案，課題は起きてないということだったんですが，深刻なケースに至るまでの間に，いろんな偏見や差別，そういった課題っていうのは，言葉として耳にすることっていうのはやっぱりあります。　そういった中で，これまでも取り組んでいただいているとは思いますが，ぜひ，いろんな機会を通じて繰り返し，例えば市長も個人でフェイスブックのアカウントも持たれてＳＮＳもされてますし，そういった機会もそうですし，また報道機関に対する会見等もそうですし，そういった機会を捉えて何度もメッセージを発信していただきたいと思いますし，また，今第３波が到来したと言われてて感染者も増えていますけども，こういった差別だったり偏見事案が，これから深刻なケースがもしかしたら出てくる可能性もある中で，今後の対応も含めて，ぜひ力を入れていただきたいなと思うんですが，その辺り，改めてお考えがありましたら，ぜひお聞かせをください。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾）　新型コロナウイルス感染症に係る人権への配慮，あるいは今後の市民等に対するメッセージの発信や今後の取組についてのお尋ねだというふうに思います。　市長御答弁申し上げましたように，本市の相談窓口におきましては，これまで深刻な人権侵害事案というものは寄せられてはいないものの，全国的な事例でありますとか，あるいはインターネット掲示板等において確認する上において，感染された方，あるいは医療従事者等に対する誹謗であるとか中傷，こうした誤った情報や偏見に基づく不適切な行為，書き込み，こうしたものが数多く発生している状況にございます。　本市におきましても，議員御指摘もございましたが，コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして，偏見に基づく人を傷つける差別的な行為，あるいは言動，こうしたものは当然起こり得るもの，こういうふうに認識をいたしております。　そうしたことから，例えば，現在１階の市民ホールにおきまして児童生徒人権平和作品展というものも実施をいたしておりますけれども，これは現在市内の公共施設９会場において実施をいたしております。その会場におきまして，コロナウイルス感染症の偏見や差別をなくしていこうと呼びかける内容を掲載したリーフレット，こうしたものも掲出をしているところでございますけども，これ以外にも公共施設へのポスターの掲示，あるいはホームページ，広報紙など様々な機会やツール，こうしたものを通じまして，市民の皆様への周知，啓発にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。　また，相談窓口へ相談が寄せられた場合には，必要に応じて，先ほど答弁もございましたが，法務局等関係機関ともしっかりと連携をする中で，市民の皆様の人権擁護，こうしたことにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。　今後とも，様々な機会を通じまして，市民の皆様に人権尊重を基底とした思いやりを持った良識ある行動を取っていただけるように呼びかけてまいりたいと，このように考えております。　以上でございます。 ◆１３番（喜田紘平）　コロナっていうのは，病気である以上，誰もが感染する可能性っていうのはあると思うんです。そういった中で，決して感染者の方が悪いわけではなくって，感染者が悪いという，そういった空気や風土にしてはいけないと思ってますし，そういった空気になること自体が本市が掲げてる市民憲章とも反しているんじゃないかなと，合致しないんじゃないかなと思いますので，ぜひ，取組を今後も強化していただきたいなと思います。　一方で，個人に対する偏見や差別もそうなんですが，企業に対してはどうなのかということもぜひお尋ねをしたいと思います。　風評被害の実例も耳に入ってきてます。コロナの感染者が出たことによって，風評被害が出て売上げが低下してしまったりとか，または経営が苦しくなったり。ほかにも，例えば感染者の方が立ち寄った場所に，企業に対して一斉に消毒作業を市としては行うと思うんですけども，そのことを目撃した人が，あそこの場所でコロナが出たんじゃないかということを周りに伝えたことによって風評被害につながったという声も聞いてます。　そういった企業に対しての風評被害について，その辺りの実態と現在の対応，そして今後の対応をどうしていくのかということを含めて，ぜひお答えをいただきたいと思います。 ◎保健福祉局長（神原大造）　風評被害に対する，企業をどうやって守っていくかっていうこともあると思います。　現在，これまでそういったコロナの感染症が発生した事業所自体は，今収束に至ったものが４０程度ございます。これらの事業所の中で，本市のガイドラインにしっかり沿っていただいて収束を終えた事業所に対しては，認定証をお出ししております。最初の，そもそも当初発生したすぐの段階は，やはりいろいろな風評が飛び交うというのは，これはやむを得ないことであろうかと思っておりますが，その後，積極的に事業所名を公表される，このことによって，むしろ収束後の，いわゆるその企業，事業所に対する信用度というのは大きく上がっているものというふうに受け止めております。　また，そうはいいましても，いわゆる発生当初の風評被害というのは起こっていると。具体的な状況については，個々我々のほうにも声は幾つかは届いておりますが，詳細な実態ということになりますと，全てを聞き取れている状況にはございません。　今後とも，本市の対策ガイドライン事業所編，ここをしっかり全ての事業者に御確認いただいて，まずは正しい感染症に対する知識を事業所に持っていただく，併せて市民の方も，このコロナの感染症に対する正しい認識をしていただく，このことが先決だというふうに考えております。それに向けた啓発を行っているところでございます。　以上であります。 ◆１３番（喜田紘平）　ぜひ，一つ一つ丁寧に対応していただきたいと思います。　教育委員会に要望をさせていただきたいのが，先日２つの中学校の生徒が感染者となりまして，昨日も１つ小学校の児童が感染者ということで報告がありました。この児童生徒たちが本当にスムーズに学校に復帰できるように，特に心のケアへの対応を，ぜひ重点を置いていただいて，この子たちが傷つくことのないように対応していただきたいということを要望させていただきます。　感染者に対してもそうですし，企業に対してもそうなんですが，差別をするとか偏見をするっていう，そういった同調圧力が働いてる社会っていうのは，私はとても怖い，恐ろしい社会だと思ってまして，そうではなくって，感染者が決して悪いわけではなくって，だからこそ差別をしたり偏見したりすることはいけないんだという，そういった思いが広がっていく，圧力ではなくて同調効果に変えていけるように，市としてもぜひ対応をこれからも力を入れていただきたいなというふうに思います。　次に，性的マイノリティーの理解，促進や支援，啓発について何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。　先ほど市長答弁の中で，電話相談，現在７件ということなんですけども，これが現在の数値で多いのか，少ないのか，効果があるのか，ないのかという議論をしても，現段階ではあまり意味がないと思ってまして。　というのも，広島県がエソール広島にＬＧＢＴの相談窓口を開設されてます。近年の利用状況がどうだったのかというのを調べてみました。近年の状況でいくと，平成２９年が２７件，平成３０年が９０件，そして令和元年が１７２件と，要は続ければ続けるほど利用者が多くなって効果が現れてきているというのが数字上からも分かるんじゃないかなと思ってます。　ということは，本市の相談窓口もすぐに結果が出るものではなくって，だからこそ今後も力を入れて継続していただきたいなというふうに思ってるんですが，その辺り，お考えはいかがでしょう。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾）　ＬＧＢＴに係る相談業務に係る再度のお尋ねでございますけれども，議員おっしゃられますように，先ほどエソール広島の例を例示いただきましたけれども，他市の相談機関におきましても，確かに開設当初というものは相談件数というものが少ないものの，期間が経過をする中で口コミ等によって広がっていって大幅に相談件数が増えていってる，そうした状況であることについても確認はいたしております。　重要なことというのは，やっぱり継続をしていくということであろうというふうに思いますので，適切な助言，あるいは丁寧な対応，こうしたことにしっかり心がける中で，相談者の方により安心して相談してもらえる，そうした相談窓口になるよう，今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと，このように考えております。　以上です。 ◆１３番（喜田紘平）　先ほど部長が言っていただいたように，安心して相談ができる体制っていうのを，これからもぜひ構築していただきたいなと思います。　一つは，やっぱり情報発信の在り方，まだまだ周知が進んでないっていう実情もあるんではないかなと，そういった可能性もあるんじゃないかなと思いますので，ぜひ，情報発信も今後力を入れていただきたいということも要望をさせていただきたいですし，あと，こういった，先ほど市長の答弁の中にもありましたけど，ハンドブックを前回要望させていただいて作っていただきました。中も，当事者団体の方にも監修してもらって，非常に中身の濃いものを作っていただいたんじゃないかなと思います。　ぜひ，市職員の方にも，今後研修もぜひ強化をしていただいて，市民に関わらない市職員はいないと思いますので，そういった窓口での対応だったりとか市民に対する対応の一つ一つが口コミとして広がって，当事者の方も安心して相談しやすい環境，体制ができるんじゃないかなと思いますので，ぜひ，職員に対する研修にも力を入れていただきたいなというふうに要望させていただきたいと思います。　パートナーシップ制度についても，早期に導入を検討していただけるということで，その辺りは当事者団体の方とも連携を取りながら，ぜひ，早期実現を目指していただきたいなと思います。　本市としては，既に市民病院には付添いもできるように認めていただいてますし，この制度ができれば公営住宅への入居も可能になるんではないかなというふうに思います。　ただ，やっぱりまだまだ民間の病院であったりとか，民間の例えば賃貸住宅っていうのは，付添いであったり入居っていうのは非常に大きなハードルが，制限があるのも実情じゃないかなと思ってます。なので，まず公的に，やっぱり市からそういった証明を認めてもらえる，制度を認めてもらえる，そのことが民間に対して波及していく，いい意味でそういったことがきっかけになっていく，そのことにつながっていくんじゃないかなと思いますので，ぜひ，この辺りも連携を取っていただいて進めていただきたいなというふうに思います。　一方で，教育分野についてもぜひいろいろ要望させていただきたいんですが，その前に，今現在，本市の外国人の方の在留数のここ近年の状況はどうかというのをお尋ねしたいんですけども，いかがでしょう。 ◎市民部長（太田雅士）　本市の在住外国人市民の方の状況，近年どうかということでございます。　在住外国人市民の人数につきましては，本年１１月末現在では９９１０人でありまして，これは，５年余り前の２０１５年平成２７年３月末現在の６４９５人と比べますと，約１．５倍の増加というふうになっております。　以上でございます。 ◆１３番（喜田紘平）　ありがとうございます。　約１．５倍になっているっていうことで，これは教育長が先ほど答弁された，外国人の方に対する多様性の理解もしていかなきゃいけないってことにもつながってくると思うんです。　これから多様性，ダイバーシティーをどう子どもたちが理解して社会の中で生きる力をつけていくかっていうことが，やっぱり教育現場には問われていると思ってまして，教育長の答弁にもありましたけど，制服が選択できるような新聞報道もされてましたが，そういった対応もぜひどんどん進めていっていただきたいですし，また多目的トイレの設置状況も教えていただきましたが，多くの学校で設置が進んでて大変うれしく思いますし，今後全小中学校に設置をしていくことでうれしく思うんですけど。　１点要望させていただきたいのは，そういった多目的トイレの使用に対して，どう児童生徒に説明をしているか，指導しているかっていうことも私は重要だと思ってまして，ある当事者の子どもから話を聞いたことがあるんですけど，この多目的トイレが，要は性的マイノリティーの方が使用するものなんだみたいな安直な説明や指導をしてしまうと，そこのトイレを使用する子イコール性的マイノリティーみたいな，かえって非常に使いづらいと。　例えば，クラスメートからからかわれてしまうんじゃないかとか，いじめの対象になってしまうんじゃないかという心配をして使いづらいんだという，そういった声も聞いたことがありまして，ぜひ，誰でも使っていいんだと，自由に使っていいんだという，そういった指導を教育現場でしていただきたいなということを要望させていただきます。　次に，歩きたばこの防止施策について質問をさせていただきます。　これまでも何度も議論をさせていただいてますが，昨年の実態調査で，駅周辺において１日のたばこのポイ捨ての数が約２３０本あったわけです。１日２３０本ということは，単純に１年間で約８万４０００本落ちてるという。先日も，子どもたちと一緒に中心市街地の清掃活動をしましたけど，やっぱりコロナ禍とはいえ，まだまだたばこのポイ捨てが多いのが実情です。　２０２２年には福山城築城４００年に向けて今福山城改修工事に入ってますし，コロナで１年延期になりましたが，２５年には世界バラ会議も開催をされます。今後は文化的なまちとして全国から，そして世界から注目されるまちになっていくと思うんですが，そんな中でやっぱり平気で歩きながらたばこを吸ってるまちが文化的なまちなのかっていう，そういう視点って私はすごく大事だと思ってます。　プラスして，中央公園のにぎわいのために，来年４月オープン予定でパークＰＦＩで今レストランの建設をされてますよね。ということは，駅前から中央公園まで歩いて回遊できる，この動線形成を市としても狙ってるはずなんです。　そんな狙いの中で，やっぱりにぎわいを創出していきたい，そのにぎわいの中には当然子どもたちや親子連れも入ってるわけで，その狙いや一貫したそこの施策に合致しているのかという視点もあると思うんです。だからこそ，やっぱり歩きたばこの防止っていうのは早くに市として決めていっていただきたいし制定していただきたい。　今年度中に協議会を立ち上げて，その後の制定ってなると，またさらに時間がかかってくるわけで，ぜひ，早く協議会を立ち上げるのもそうですし，条例の制定に向けて動いていただきたいんですが，その辺り，再度ぜひお考えをお聞かせいただけたらと思います。 ◎環境部長（清水直樹）　早期の条例改正についての再度のお尋ねであります。　まず，路上の実態ですけれども，福山駅周辺の路上については，設置されていた灰皿については少しずつ減少しておったところなんですけれども，一方で，改正健康増進法の全面施行に伴い，飲食店などでは，店内での喫煙が禁止されたことにより，店先で小さな灰皿を設置されるケース，こういったものが散見され始めているところです。また，オープンテラスなど，歩道の利用についても新たな変化が起こっているところです。そういった状況も含めているところは把握をしているところです。　また，路上のポイ捨て等の数，こういったものを調べる中でも，依然として吸い殻が多く見られるということについては確認をしているところです。　議員申されました中央公園については，公共施設であり，不特定多数の人が利用される施設として施設内禁煙をしているところでありますけれども，回遊性，動線，こういったものも含めて，福山駅周辺を居心地がよく歩いて楽しい空間，こういったものの実現に向けて，ポイ捨ての防止であるとか受動喫煙の防止，また喫煙所の設置，こういったものを協議会の中でしっかりと議論をして条例改正に取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上であります。 ◆１３番（喜田紘平）　ぜひ，早期に進めていただきたいというふうに思います。　先ほど部長おっしゃったように，現在禁煙化してる飲食店も増えてきて，かえって路上喫煙が増えているという指摘も，これは福山市の医師会からも要望が上がってましたけども，そういったことも踏まえて，先ほど答弁の中でもありましたけど，分煙ができるきちんとした喫煙所であったり煙の漏れにくい喫煙所の設置を，ぜひ市としても同時に検討をしていただきたいなというふうに思っております。そのことも要望をして，次の質問に移りたいと思います。　公共施設のネット予約とスマートロックに関してお伺いをしたいんですが，やはり全ての公共施設でインターネットで予約できれば，２４時間予約ができます。今，子育てをされながら働いている方の女性の割合もどんどん増えてきて，私が子どもの頃とは，子ども会もＰＴＡも町内会の在り方もどんどん変化をしてきてます。　そんな中，公共施設の手続っていうのはまだまだ正直前時代的で，やっぱりこれからのことを考えたときには，ネット予約であったりとかスマートロックシステムを採用していただきたいなと思いますし，そのほうが物理キーの受渡しもなくって，より安全ではないかなというふうに考えてます。　そんな中，実際大阪の池田市では，今年の４月からクラウドサービスを使ったスマートロックシステムの実証実験をもう既に行ってまして，問合せをして担当者の方に聞いてみました。今は市内の公共施設１か所を決めて実証実験をされているそうで，同時に，インターネット予約も兼ね備えた一元化のシステムを導入されているそうです。今後，複数の施設にそれを広げていって，実際の導入に向けて進めていきたい考えだそうで，クラウド管理しているので，遠隔操作ができるので，高齢者の方への利用のサポートもできるし，また災害時にも迅速な施錠管理ができるということで，そういったことを期待しているそうです。　そのほかにも，東京都の調布市とか，茨城の小美玉市とか，公共施設に導入されているところがありますので，今回市長答弁で公民館で実証実験されていくということなので，ぜひ，先進事例も研究していただいて，早期に実用化に向けて動いていただきたいなというふうに思っております。　そんな中，お聞きしたいのが，このたび補正予算にキャッシュレス決済に関する予算が上程をされていますが，本議会で承認されれば，恐らく新年度からは，住民税とか固定資産税とか保育料なんかの各種税金等々がＰａｙＰａｙとかＬＩＮＥＰａｙとかペイジーによってキャッシュレスで決済になると思うんです，できると思うんです。　それに伴ってお聞きしたいのが，小中学校の体育館の予約についてお聞きしたいんですが，現在利用するのに非常に手間がかかるという，そういった不満の声を聞いてまして，学校の開いてる時間に学校に出向いて書類を提出しなきゃいけない，そして使用料の銀行振込，これ５２０円なんですけど，５２０円を振り込むために銀行に行かなきゃいけない，そして当然物理キーの受渡しがある。場合によっては，学校や銀行の開いてる時間に仕事の合間を使って３回行かなきゃいけないという，これはもう働いてる人にとっては非常に不便で，しかもそういった手続を学校側も，学校の教頭先生が大体手続を受けているんです。だから，教員負担の軽減からもそうですし，利用者の方々の負担軽減からもそうですし，ぜひ，早期にキャッシュレスだったり，インターネット予約だったり，スマートロックシステムだったり，そういったＩＣＴ化を進めていただきたいなというふうに思うんですが，もちろん，予約には各学校，各地域の行事等への配慮も必要ですが，その辺り，教育委員会としてはいかがお考えでしょう。 ◎教育委員会事務局管理部長（金尾直樹）　小中学校の体育館使用のＩＣＴ利活用による利便性の向上ということだと思います。　現在，学校施設を使用する手続につきましては，予約や鍵の受領などで複数回学校に出向く必要があったり，先ほど御指摘がありました，有償の場合は使用料の支払いにつきましては金融機関での納付が必要という状況にあります。　今後，学校施設の使用において，御指摘のようなＩＣＴといった新しい技術の活用につきましては，これらの活用状況も見ながら，どういったことが利便性の向上につながるかということを，使用実態も踏まえながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆１３番（喜田紘平）　ぜひ今後，他の施設に関しても公共施設に対しても，キャッシュレスのサポートをしていただきたいなと思いますし，ＩＣＴ化に向けて進んでいただきたいなと思います。　最後，学習の遅れの実態についてですが，教育長はないというふうに答弁されたんですが，今年度は時間数が短くなって繰り返し学習もしにくい状況になるんじゃないかなと思いますので，ぜひ，今後も丁寧に子どもたちの様子を見ていただきたいなと思いますし，それから，貧困の子どもたちにとっては，ますます学力格差が広がってるんじゃないかなという専門家の方の指摘もありますので，そういったことも踏まえて，市教委としてはこれからも学力補充に向けて子どもたちの支援，サポートをしっかりとしていただきたい，そのことを要望させていただいて，私の質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。（拍手）　（１３番喜田紘平議員質問席を退席）　────────────────── ○副議長（大田祐介）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時１３分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　午後３時４０分再開 ○議長（小川眞和）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　この際，あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　次に，５番羽田俊介議員。　（５番羽田俊介議員登壇）（拍手） ◆５番（羽田俊介）　水曜会の羽田俊介でございます。一般質問を行います。　新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。　夏以降，一旦落ち着いたように見えた新型コロナウイルス感染者数ですが，先月より全国で１日当たりの感染者が２０００人を超える状況が続いており，いよいよ第３波の感染拡大が本格化しております。国会でも様々に議論されておりましたが，感染拡大地域では，政府の観光支援事業であるＧｏＴｏトラベルの一部除外，飲食店への時短営業や休業要請が出され，全国的に警戒度が引き上げられており，福山市においても日ごとに新たな感染者が出ております。　そのような状況の中，例年であれば買い出しや初詣などの年末年始のイベント，帰省や旅行などの往来，会食などで外出し人との接触の増える時期を控えておりますが，昨年には経験していないコロナ禍の新年を迎えるに当たり，福山市として，市民，事業者に向けた指示あるいは注意喚起などについて，お考えがあればお示しください。　また昨年，中国武漢を発生源として本年１月に我が国でも初めてコロナウイルス感染者が確認されました。拡大する未知のウイルスとの先の見えぬ闘いの中，本市においては，国や県との連携に加え，医療従事者及び市職員の皆様の御尽力，そして市民の皆様の御理解と御協力の下，本市における感染者の増加，クラスターの発生などを適宜最小限に抑えてこられたのではないかと思います。　再び，第３波の感染拡大防止を最優先に乗り越えねばならない逼迫した状況下ですが，本市としても，これまでの経験を生かして感染拡大の防止と社会経済活動の両立支援を継続しなければならないと思います。　そこで，お伺いいたします。　まず，感染症対策として，本市においても感染者が増加した場合，感染拡大地域で問題となっている病床数について，県との連携も含めた病床確保などの医療体制はどのような状況でしょうか，お示しください。　また，感染情報の公表について様々な意見がございますが，感染者などの情報開示はどのような基準によるのでしょうか，お示しください。　次に，社会経済活動の支援の一つとして１２月１日より開始された消費喚起策であるふくふくキャンペーンですが，９月実施の第１弾では飲食店のみを対象としておりました。このたびは飲食店以外も対象としているということですが，第１弾時と現在までの第２弾時の加盟店舗数を，それぞれ業種別にお示しください。　また，このたびの第２弾，ふくふくキャンペーンでは，２５億円の消費効果を見込んで１月末まで２か月間の実施ということですが，現在の第３波感染拡大の本格化により，消費の落ち込みが懸念されております。異なる業種が加盟するキャンペーンであり，市民に安心して利用していただくために，感染症対策は業種ごとに指導が必要になる場合もあると思います。お考えをお示しください。　次に，（仮称）福山市ＩＣＴ推進計画についてお伺いいたします。　昨年度，ＡＩやＩｏＴなどの先端技術を活用し，将来を見据えた新たな都市づくりを目指して基本的な視点，取組方針や重点的に推進すべき分野を体系的に取りまとめた，ふくやまＩＣＴ戦略が策定されました。その行政分野における実行計画という位置づけであると市長からのお話もありました（仮称）福山市ＩＣＴ推進計画ですが，行政に先端技術を取り入れることにより，行政の業務はこれまでとどう変化し，また今後も続くコロナとともにある市民生活の中で，市民にとってどのような効果が見込めるのかなど，現在の取組に関する進捗も併せて具体をお示しください。　次に，福山市ＡＩ案内サービス，チャットボットについてお伺いします。　自宅のパソコン，スマートフォンから気軽に利用でき，２４時間対応，６言語に対応などの市民サービスの向上や業務の効率化などの利点が上げられるＡＩ案内サービスですが，現在，特に市民から日常相談の多い６分野で運用されております。　１０月２８日の供用開始より１か月半ほど経過しておりますが，多言語も含めた現在の問合せ件数，また運用における今後の課題などあればお示しください。　また，先日の市長会見では，最終的には１５分野での運用を目指すとお話がありました。ほかにどのような分野での運用をお考えでしょうか，お示しください。　また，行政のデジタル化を推進する上で，サービス利用者である市民への内容の周知や理解につながる利便性の実感は必要不可欠なものと思います。そういった意味で，広報紙やホームページでの情報提供とともに，現在市が運営する公式のＳＮＳアカウントの利用も視野に入れるべきと思いますが，現在市が運営する公式のＳＮＳアカウントの種別登録者数などの具体をお示しください。　また，それらの活用について，今後のお考えがあればお示しください。　次に，福山市営競馬場跡地の利活用についてお伺いいたします。　市営競馬場は，１９４９年の開設以来，その収益は，戦後復興はもとより，都市規模拡大期における小中学校建設やスポーツ・文化施設の建設などの都市基盤整備の財源として活用され，市民生活と市民福祉の向上に大きな貢献を果たしてきました。　社会情勢の変化により廃止を余儀なくされた市営競馬場ですが，市民，財政に及ぼした多大なる功績，そして開設から廃止に至るまでの競馬場関係者の思い，そういった意義からも，本市の中心部に残された唯一の広大地である跡地は，将来にわたって市に活力を与え，市民に希望ある未来と心安らぐ豊かな暮らしの実現に寄与すべく利活用を講ずるべき地であり，その決定は，多くの市民が関心を寄せる市の重大な責務であります。　これまで，河川敷にかわまち広場，基本計画に策定されたスポーツ・健康ゾーンに総合体育館，やすらぎゾーンに都市公園を相次いで整備し好評を博しておりますが，残るみらい創造ゾーンにも，雨水貯留機能の整備とともに，多目的広場としての貸出しを準備しております。雨水貯留機能などの具体と多目的広場としての貸出しについて，目的，そして時期などの具体をお示しください。　また，基本計画に，みらい創造ゾーンは用途を中長期的に検討し，次なる１００年の福山市の発展を見据え，地域特性を生かした新たな価値を創造する場を目指すとあります。　現在準備中のみらい創造ゾーンの市民への貸出しは，あくまで当面，暫定利用と認識しておりますが，将来を見据えた跡地利活用の考え方及び導入を検討する機能についてお示しください。　以上，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　羽田議員の御質問にお答えします。　初めに，新型コロナ感染対策についてであります。　本市においては，全国で過去最大の患者発生となっている状況を踏まえ，１１月１９日に対策本部会議を開催いたしました。その時点での情報を分析し，市民の皆様，そして事業者の方に対するそれぞれの注意喚起すべき事項を確認したところであります。　その後，広島県は独自の基準に基づき，１２月４日に警戒強化宣言を発出しました。　本市においても，職場等においてクラスターが発生するなど，感染のさらなる拡大が懸念されたことから，同日，地区医師会，感染症指定医療機関，二次救急病院，初期救急医療機関等で構成する福山市新型コロナウイルス感染症に係る専門会議を開催いたしました。その中で，感染者が５０歳代以上の方が増えており，軽症であっても基礎的な疾患があれば重症化していくとの意見が出されたところであります。そして，このまま感染者が増えれば，通常の診療にも大きな影響が生じ，医療崩壊の一歩手前であるとの危機感が示されました。　本市としては，これを受け，経済を止めてはいけないという思いの中で，改めて市民の皆様に，体調不良時の対応，忘年会，新年会の注意事項，事業者の感染拡大地域との往来控え，年末，年始の移動の注意事項など，基本に立ち返り，一人一人が感染防止対策を実施していただくようお願いをしてまいりたいと考えております。　次に，第３波への備えについてであります。　まず，病床確保などの医療体制についてお尋ねがありました。　広島県においては，医療提供体制を４つのフェーズに分け，重症度に応じた病床数を確保しているところであります。　現在，福山・府中二次保健医療圏では，新型コロナウイルス感染症患者の受入れ可能な病床を最大４７床まで確保しており，１２月６日現在，市内の病院に３０人が入院しています。空床が１７となり，圧迫をされている状況と受け止めています。　これを受け，広島県と連携を図り，軽症患者等の宿泊療養施設を１２月１６日に市内に開設できるよう準備を終えました。今後は，基礎疾患のない軽症者はそちらに誘導していくことを考えています。　次に，感染者などの情報開示の基準についてであります。　本市では，感染発生時の情報公開については，個人情報の保護に十分留意しながら，感染拡大防止に必要な情報の公表に努めてきています。　公表の項目については，県内統一した基準に基づき，年代，症状，入院等の状況，他事例との関係，県外往来の有無，海外渡航歴としていますが，感染者の了解が得られた場合には職業なども併せて公表しています。　また，事業所等において集団発生事例や感染者が不特定多数の人と接触した可能性がある場合には，必要に応じ社名等の公表を要請しています。　次に，消費喚起キャンペーンについてであります。　９月に実施したキャンペーン第１弾では，新型コロナの影響が特に大きかった中小規模の飲食店，約８５０か所を対象としました。　第２弾となる今回の買おう！食べよう！楽しもう！ふくふくキャンペーンでは，新たに小売やサービス，タクシーを対象業種に加え，約５０００か所が対象となります。その内訳でありますが，飲食が約１２００か所，小売約１８００か所，サービス約１３００か所，タクシー約７００台となっています。　現在，県内には警戒強化宣言が発出されており，このまま増加傾向が続けば外出自粛や営業時間短縮等のより踏み込んだ要請が必要となり，経済活動に影響が及びます。そうならぬよう，各店舗においては，福山市新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン職場編のｅラーニングの受講や，各業界が定めるガイドラインを遵守し，小まめな換気や適度な加湿など，徹底した感染防止対策が必要であります。人の移動や会食機会が増える年末年始を迎えるに当たり，改めて，事業者の皆様には感染防止対策の徹底をお願いします。　次に，（仮称）福山市ＩＣＴ推進計画についてであります。　これまで，ＡＩチャットボットやＲＰＡの導入，オンライン手続の拡充による業務の改善に努めてきました。より戦略的にデジタル化を推進していくため，２０２４年度令和６年度を最終年度とする（仮称）福山市ＩＣＴ推進計画を今年度中に策定することとしています。　計画では，行政サービスの利便性向上と充実，行政内部事務の効率化，スマート化，市民の暮らしを支える安心・安全なＩＣＴ基盤の整備の３つの基本方針を掲げ，ワンストップサービスやキャッシュレス決済の導入，公共施設のデジタル化の推進などに取り組むことにしています。行政手続の簡素化やスピード化だけでなく，来庁することなく手続ができるなど，市民の皆様が利便性の向上や変化を実感していただけるよう，新しい生活様式に対応した行政サービスの提供に努めていきます。　次に，福山市ＡＩ案内サービス，チャットボットについてであります。　１１月末現在，全６分野で６０１５回のアクセス，そして１万２２０２件の質問がありました。問合せの多い分野はごみ分別で，４０３８回のアクセス，９１９６件の質問がありました。続いて，戸籍，住民票など各種証明書，マイナポイントについて８２９回のアクセス，１５０２件の質問がありました。外国語での問合せ状況は，全６分野で１１５回のアクセス，１１０件の質問がありました。　課題は，答えられなかった質問への対応であり，今後，より多くの質問に回答できるよう，回答項目を増やすなどの改善を行っていきます。　また，今年度中には，さらに子育て，観光，問合せ窓口紹介の３分野での運用を開始します。　今後は，暮らしや安心・安全，健康など市民ニーズの高い分野への拡充を検討し，最終的に１５分野程度での導入を目指していきます。　次に，ＳＮＳの活用についてであります。　市の公式ＳＮＳは，ＬＩＮＥ，ツイッター，フェイスブック，インスタグラムで運営を行っています。　運営に当たっては，それぞれの特徴を生かしながら，新型コロナをはじめ，防災や本市の魅力情報等，必要な情報が相手に効果的に伝わるよう努めています。　登録者数は，ツイッターが約１万２０００人，フェイスブックが約１万１０００人，インスタグラムが約３４００人となっています。これらに加えて，今年３月に開設したＬＩＮＥに１１月末までに約５万７０００人の登録があり，これを加えた総登録者数は８万３４００人となりました。この結果，公式ＳＮＳの登録者数では，中核市でトップとなりました。　また，ＳＮＳからの誘導効果によってホームページのアクセス数も増加しており，中核市において２０１６年度平成２８年度の１２位から２０１９年度令和元年度には９位となり，市政情報がより市民に届く環境が整いつつあります。　今後，市政の情報を登録者へ直接的，そして継続的に届けるだけでなく，本市の投稿に対するコメントや評価を生かしながら，より市民ニーズに合った内容にすることで，さらなる登録者の拡大につなげてまいります。　次は，福山市営競馬場跡地の利活用についてであります。　２０１４年度平成２６年度に策定した利活用基本計画では，みらい創造ゾーンについては中長期的に検討を行うこととされ，それまでの間はイベントスペース，臨時駐車場など多目的に利活用できる広場として活用することとしています。　あわせて，降雨時における下流域の安全性を向上させるため，一時的に敷地内に約８０００立方メートルの雨水を貯留させる機能を持たせています。これにより，３０年に１度の時間雨量５２ミリの雨に対して，計画的な排水が可能となります。　多目的広場としての使用については，１月に実施する市政モニターアンケートで御意見を伺う中で具体を決めていくことにしています。　次に，将来を見据えたみらい創造ゾーンの利活用についてお尋ねがありました。　当該ゾーンは，次なる１００年の福山の発展を見据え，地域特性を生かした新たな価値創造に向けて，人づくり，物づくり，事づくりにチャレンジする創造，交流の場づくりを目指していくこととしています。　基本計画に先立ち，利活用の方向性を取りまとめた基本構想では，導入する機能として，にぎわい，集客の機能，創造・交流機能，産業支援機能，教育機能，医療・福祉機能，居住・宿泊機能について検討を継続することとしています。　以上で，羽田議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆５番（羽田俊介）　丁寧な御答弁をありがとうございました。　それでは，第２質問に入らせていただきます。　まず，年末年始の注意喚起についてなんですけども，私たち福山市民にとってもコロナ禍で迎える初めての年末年始になるわけなんですが，国からは，人の流れが集中しないように，休暇の分散あるいは連続休暇の取得などを呼びかけております。併せて３密の回避，それから５つの場面の回避，換気，手洗い，消毒，マスクの着用など，基本的な対策の徹底にも御尽力，呼びかけをされていることと思うんですけども，福山市にはローズマインドというすばらしいスローガンがあります。　ローズマインド，これは皆さん御存じだと思うんですけども，思いやり，優しさ，助け合いの心を表した大変思いやりのある言葉だと思います。このローズマインドという言葉を織り込んだ市長メッセージをラジオで僕は聞いたと思ったんですけども，ホームページにも出ております。福山市民にとって，このローズマインドという言葉は誇りであり，また心に刺さる，とてもすてきな言葉だというふうに思っております。　今，年末年始に向けて，そしてコロナで迎える新しい新年ということで，全市民一丸となるべき局面，そして新年に向けて，ぜひこの福山市のコロナに向ける思いを，ぜひとも年末年始に向けた注意喚起とコロナ禍で迎える２０２１年の心構えを市民の皆様に促してみてはどうかというふうに思っております。　そのスローガンというのを，ぜひとも喚起で使っていただければというふうに思っております。ぜひとも御一考くださいますようにお願いします。　それと，６月時点で第２波感染拡大をにらみまして，病床についてなんですけども，厚生労働省が示す計算式に基づいてだと思うんですが，広島県に必要な重症患者用のベッド数をピーク時推定で３１床としておりました。現在，そのピーク時推定必要数には変化があるのかどうか，お示しください。 ◎保健福祉局長（神原大造）　まず，重症者の病床数の３１床の件についてお答えさせていただきます。　これについては，国の示す一定の数式がございまして，広島県の人口当たり３１床がピークに重症患者用に必要だということで試算されており，今現在，既に３１床の重症病床を確保されております。このうち，本市に確保されている病床数は６床でございます。　今後も，こういった病床数の確保については，感染症の発生の状況，そういった拡大に応じて，県も医療機関等関係者への要請を重ねながら，フェーズに応じた拡大に努めていくということもおっしゃっておられましたので，我々も県と一体となってそういった動きをしてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ◆５番（羽田俊介）　ありがとうございます。　病床数というのは，恐らく僕は感染状況によって変わるのかなというふうに想像してたんですけども，計算式を見てもちょっと難解でなかなか僕には分かりづらかったんですが，基本的にはピーク時の推定という，あくまで推定なんです，これは変わらないということで，市や県が連携をして，その推定数を上回るような形での確保を目指していくというようなことであろうと思います。　それで，ＰＣＲ検査に関してなんですが，感染者の早期発見やクラスターの発生を限定的にする感染拡大の抑え込みに重要な役割を持っていると思うんですが，福山市における検査体制は現在どのような状況でしょうか。 ◎保健福祉局長（神原大造）　ＰＣＲ検査についての本市の現在の状況でございます。　検査そのものは，福山市の保健所，それと市内の民間検査機関，この２か所で実施しておりまして，いわゆるキャパシティーとすれば，現在おおむね５００件程度ということでございます。　これは，これまで我々のほうで検査をいたしておりますが，現段階で十分なキャパシティーだというふうに捉えております。と申しますのが，これまで１日最大の検査を行ったのが，１２月４日に検査を行っております。これが３００件の検査でございます。　現在のところ，これで検査のキャパが不足しているということはございませんが，今日本会議冒頭，市長も御説明されたとおり，今後まだ大きく感染が続いていく，新たな大きなクラスターが出てくるということになれば，これを上回ることも考えられます。　これについては，補完的に３つの手段を今現在本市は持っております。１つは，県外の民間検査機関との契約，それから１つは市内の検査機関との，いわゆる数を増やしていただくことの，こういった依頼ができるということでございます。それともう一つは，公的な関係でございますが，中国５県で公設の試験研究機関，相互に協定を結んで助け合いができるというようなこともございます。こういったものを発動して，必要な検査に対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆５番（羽田俊介）　ありがとうございます。　ＰＣＲ検査は，今５００件が福山市で１日につき実施可能ということでした。　この数字を聞いたからといって，別に安心できるわけでも何でもないし，もちろん感染も，またその検査体制というものも，感染と同じく流動的に対応していかなければならないものであろうと思います。そういった意味で，県やほかの地域との連携でもって，病床の確保，また検査体制の確保，感染拡大に関する抑え込み，移動制限等々，ぜひとも協力をして，市のほうも力を入れてやっていただきたいと思います。　感染拡大地域で問題となっている医療体制確保は，もちろん感染者を出さないということが一番の予防策であろうと思いますので，刻一刻と変わる状況，市内で確認される感染者数に余剰を持たせるような病床確保に努めていただくようにお願いいたします。　次に，ふくふくキャンペーンについてお伺いいたします。　前回と比べてたくさんの事業者が加盟してくださっていると確認させていただきました。第１弾キャンペーン時での成果と検証された点，そういったところ，第２弾時に改善されている点についてお示しいただけますでしょうか。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　消費喚起キャンペーン第１弾，もぐもぐキャンペーンの検証結果，並びにそれを現在のふくふくキャンペーンにどう反映しているのかということでございます。　まず，第１弾の消費喚起キャンペーンの検証結果として，消費喚起効果としては２．４億円の消費が生まれたというふうに考えております。キャンペーン期間中は週を追うごとに利用実績も伸びており，中小規模の飲食店の支援につながったものと評価をしておるところでございます。　また，新たな日常の一つとして掲げられるキャッシュレス決済の利用を始めるきっかけにもつながったものと考えております。　一方で，店舗や利用者に対する周知が行き届かなかったといったところが課題であるというふうに捉えております。　こうしたことから，今回のふくふくキャンペーンでは，３つの点を改善しております。　１点目は，対象業種を拡充しております。飲食店に加え，小売，サービス，タクシーなども対象とするとともに，フランチャイズ店，こういった個人経営が多いフランチャイズ店や大規模店なども対象としたことで，より大きな消費効果につながるのではないかというふうに考えております。　２点目は，実施期間の延長です。１２月，１月の２か月間の期間に拡大をし，また３点目になるんですけれども，期間中のポイント付与額につきましても，１人当たりの上限を５０００円から１万円に拡充といったことで改善をしております。　この改善と併せて，年末年始の消費意欲の高まり，こういったところとつながっていって，消費効果が大きくなるように取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆５番（羽田俊介）　ありがとうございます。　今説明いただいた課題の中に，キャッシュレス決済の方法についての周知みたいな部分もあったかと思うんですけども，決済の方法について不慣れな方もおられまして，利用したくてもできなかったという声も，前回のもぐもぐキャンペーンのときには私の耳にも幾らか聞いておりました。　そういった方々に向けて，今週の木曜日から市内各地でキャッシュレス使い方講座，こういったものを開催すると聞いているんですけども，その概要と予約状況ですか，そういった情報を教えていただけますでしょうか。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　キャッシュレス決済の使い方講座に関するお問合せでございます。　ＱＲコード決済，キャッシュレス決済を御利用したことがないといった方を対象に，市内５会場で実施をしてまいります。定員につきましては，各会場とも密を避けるといったこともありまして，どの会場も２０名というふうな設定にしております。　現在，全体で１００名の募集に対しまして，１２月４日現在の数字になりますけれども，８４名の方からお申込みをいただいております。　コロナにおいて，キャッシュレス決済への関心が高まっている中，やはり先ほど議員おっしゃられましたように，使い方が分からないということで機会を逃すことがないように，こういうふうな説明会も今回設定をさせていただいております。　定員がいっぱいになった場合に，まださらにニーズがあるようであれば，会場の確保が出来次第，できるだけ確保して，拡大も考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆５番（羽田俊介）　私，ちょっとキャッシュレス使い方講座についての宣伝を見させてもらったんですけど，２０名ほどの定員ということで各地で開催されていますけども，ちょっと少ないのかなあというふうに思ったりします。　私やっぱり，私よりも少し年配の方であるとか，スマホをもちろん持ってはいるんですけどもアプリなどを使いこなせていない方というのもたくさんいらっしゃいました。そうすると，せっかくこういうキャンペーンを打っても，なかなかその恩恵にあずかれないということで，前回のキャンペーンに対しても一切参加ができませんでしたというようなことがあったりとか，また僕なんかも，ＰａｙＰａｙとの連携でやっていらっしゃるというところで，自分の持っている口座の関係でＰａｙＰａｙは利用できなかった。いろんな方法があるのは，もちろん私も調べて知ってはいるんですけども，その口座からはＰａｙＰａｙは利用できませんというようなことで，キャンペーンには参加できなかったというようなことがあったりとかしまして，公共の福祉をつかさどる市のやるキャンペーンでありますから，そういったところもいろいろと，やっぱり大変骨の折れる作業ではあると思うんですけども，皆さんにそういった恩恵が行き届くような形でのキャンペーンをぜひ実施していただきたいというふうに思っております。　第３波の脅威が目の前に迫る難しい状況下なんですけども，市民の皆様にコロナ禍における経済活動の在り方を問う機会になるのではないかというふうに思っております。我々は，一丸となってこの状況に適応しながら，新しい価値観による社会経済活動の在り方を見いださなければならないというふうに思います。でき得る限りの万全の対策を取りまして，感染を最小限に食い止め，コロナとともにある今後の市民生活，経済活動の指針，そして乗り越えた後に私たち自身の自信につなげられればというふうに期待しております。　また一方で，行政の支援というものの行方についても考えなければならないのではないかというふうに思っています。撲滅はないとも言われるコロナウイルスの対応に，限りある市の財源を継続して投じ続けるのは不可能だというふうに思っております。行政支援を必要としない，コロナに強い社会構築に向けても，さらなる御尽力をお願いいたしまして，新型コロナウイルス感染症対策についての質問を終わります。　次に，（仮称）福山市ＩＣＴ推進計画についてですが，ＲＰＡ導入効果，もしくは押印の廃止状況などは先日市長の記者会見のほうで回答の具体がありましたので，質問を絞らせていただきます。　まず，ＳＮＳアカウント種別登録者数についてなんですけども，大変多くの方が福山市の公式のアカウントのほうへアクセスし，また情報を見てらっしゃる，登録してらっしゃるということで，これは，市長がずっと取り組んでこられた情報発信といったところの成果の現れじゃないかというふうに思います。　それで，登録者数は中核市ではトップというふうにお聞きしました。そういったことから，今現在も災害やなんかの情報を流しているとは思うんですけども，またそれ以外にもいろんな活用の方法があるのではないかと思うんですけども，何かお考えはありますでしょうか。そのＳＮＳに関して，この活用についてですね。 ◎市長公室長（中津雅志）　市長答弁いたしましたように，それぞれのＳＮＳの特徴を捉えて発信をしているところです。　例えば，フェイスブックであれば，実名が高くコミュニケーション性が高い，いわゆるいいねというのをもらいやすくなるというような特徴があります。ツイッターは拡散性が強い，ＬＩＮＥは読んでいただける確率が高い，そういったような特徴がありますので，それぞれ，例えば災害情報でありますとツイッターを重点的に使っていって拡散を狙っていくというようなことでありますとか，ＬＩＮＥは特に市民の方がたくさん登録していただいてるので，生活情報を中心に流していく。今では，コロナの関連の情報を重点的に流しておって，市民の方にもコロナ情報の取得手段としてたくさんの登録が増えているというような状況があります。　そういったことから，それぞれの特徴を生かしてというところはありますけれども，例えばＬＩＮＥであれば，今はまだ導入はしてないんですけれども，例えば登録することによって，性別であるとか地域であるとかそういったものを分けて発信するっていうような，これは有料のサービスになるんですけれども，そういったものを導入している自治体等があるというのも伺っております。　そういったものは有料ということもありますので，費用でありますとか運用面の課題は今後研究してまいるということを考えておりますけれども，そういった新しいサービスを使って，市民の皆様にそれぞれが必要とする情報が届くような形で発信していきたいと，活用していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆５番（羽田俊介）　ありがとうございます。　現在市が力を入れておりますＩＣＴの推進は，民間にも広がるテレワーク，それからキャッシュレス決済，非接触型のコミュニケーション，そういった流れもあって，コロナに強い社会構築の一つの大きな手段であろうと思います。そういった情報発信も含めまして，ぜひとも力を入れていただきたいんですけども，本来であれば，行政サービスは様々な世代の全市民を対象とするという特性から，まずはＩＣＴ技術の民間への十分な普及，その後に行政スマート化の機運が高まるような状況というのが好ましいのかなあというふうに思います。　現在は，コロナウイルス感染症がそういったスマート化を後押ししている様相，民間でもスマート化の必要に迫られ，機運が高まっているのは確かだと思います。先ほど他の議員からの質問があった，びんごデジタルラボであるとか，またキャッシュレス決済講座のようなＩＴリテラシーの問題で取り残されてスマート化の恩恵を享受できないということのないよう，民間スマート化への後押しも同時に行っていただきたいと思います。　また，そういったスキームも，ぜひとも今年度策定の福山市ＩＣＴ推進計画に盛り込んでいただければというふうに思います。　また，提案といたしまして，そういった動きが進む中，福山市独自の地域デジタル通貨の導入を検討してはどうかというふうに考えております。地域限定で使える地域デジタル通貨は，初期コストを抑えて市内の経済活性化につながり，観光客など市外からの流通金額が増え，人手や購入時間帯，価格，人気商品などのデータ収集にも役立つということがあります。　また，現在行われているような消費喚起キャンペーンなども，市独自に実施ができるという利点があります。福山市は福山ブランドを毎年認定しておりますが，特にそのような商品や地の物の購入時には余分にポイントを付与して地産地消を促したり，市内外への宣伝効果も期待できます。地域デジタル通貨の導入について，お考えをお示しいただけますか。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　地域デジタル通貨の導入についてのお尋ねでございます。　議員御質問の中でおっしゃられましたように，地域デジタル通貨につきましては，特定の地域のみで使用可能とするということで経済の域内循環につながるものでありましたり，また加えて，地域貢献の意識が市民の中で高まっていくといったような効果も期待できるものというふうには考えております。　導入をしていくということについては，このデジタル化社会が進む中で，新たな日常にも沿っているような，そういったものであろうというふうな認識も持っておりますけれども，非常に有効な手段の一つであるという認識は持っていますが，数ある電子マネーの一つになっていくといったこと，その中でより利用を高めていくためには，例えばインセンティブをつけていくといったようなことになった場合，じゃあその原資をどうしていくのかとか，そういった制度設計について，少し現段階では課題があろうというふうに考えております。　全国的にも実証実験を積み重ねているような事例もございますので，本市におきましても，一度アリストぬまくまにおいてＱＲコード等を活用した同じような地域デジタル通貨の取組を行っておりますので，そのときの結果や現段階での他市の事例なども見ながら検討，研究のほうをしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆５番（羽田俊介）　なかなか，これはいろんな利点があるのはあるし，今流れとしては，デジタル通貨というのは，恐らくはやりのように，これから全国の自治体に広がっていったり，取組を検討したりというような自治体が出てくると思います。　この福山市には協働の精神が根づいておりまして，通学路の見守り，それからおでかけ支援，町内活動など，地域住人の方がボランティアで様々な活動に従事してくれているという現状があります。そういった方々に対する謝礼として地域デジタル通貨のポイントを付与して地域内の経済流通を活性化したりなど，利活用の可能性はいろいろと，市としても大変便利な使い方ができるんではないかなあと。　地域の方にも，協働のまちづくりに対する積極的な参加を促せる，そういったことも考えられるんじゃないかなあというふうに思ったりもしてますので，現在のコロナ禍，そしてキャッシュレス決済の普及など，情勢を鑑みて，地域経済を回す上で大変有効な地域振興策ではないかというふうに思っております。市独自の施策として，ぜひとも前向きなデジタル通貨の検討を要望といたします。　福山市ＩＣＴ推進計画についての質問を終わります。　次に，福山市競馬場跡地の利活用についてなんですけども，先ほど，検討をされている機能についてお伺いしました。幾つかの機能があって，これら暫定利用も方向性が決まりまして，みらい創造ゾーンの，今後の利用状況を見ながら，市政モニターの中で貸出しについての意見を伺いながら，どういう使い方をするかというのを決めていくということなんですけども，将来的には，今後１００年を見据えた形での有効利用を決定しなければいけないというふうに思っております。もう将来の活用について，時期的にはそろそろ本格的な議論，検討を開始する必要があるのではないかというふうに思っております。　少し視点を変えて質問をするんですけども，とある福山市経済界の方より，これまでの福山市の歴史の中で３つの大きな市発展の波があったというふうにお話をお聞きしたことがあります。１つ目は，まず日本鋼管の誘致，２つ目はシャープ福山工場の進出，そして３つ目は福山市立大学の設立ということでした。　福山市立大学は，設立以来，福山市経済界に優秀な人材を供給し，人口流入や地元経済界活性化にも貢献してきました。将来の人口減少が深刻化し，地元産業の衰退が懸念される中，これからの市の発展は，教育，優秀な人材の育成が重要な要素の一つと思っております。　現在の福山市立大学，学部，学科を拡大するようなお考えはありますでしょうか。 ◎福山市立大学事務局長（渡邊寛子）　福山市立大学は，今年で開学から１０年を経過しようとしておりますが，その中で，先ほど申されましたように，地域人材の育成を担う大学の役割というのは，福山市にとってより一層重要になっていると考えております。また，市民の皆様からも大きな期待を寄せていただいているものと受け止めております。　今時点で学部・学科拡大の具体はありませんけれども，来年度４月１日に法人へ移行するということで，現在，教育，研究などの充実とともに，市立大学の特色をどう伸ばしていくのか，そして地域の要請にどう応えていくのか，こういったことについて議論をしながら，６年間の中期目標や中期計画の策定に取り組んでいるところでございます。　市民の皆様の期待に応えられる大学となるように，今後の中長期的な展望をしっかりと描き，市民の皆様方にお示しをしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆５番（羽田俊介）　ありがとうございます。　ちょっと時間がなくなりそうなので，要望を最後にさせていただいて終わりにさせていただきたいと思います。　市営競馬場も，廃止より７年が経過しております。次の３月で８年になるわけですが，やむない廃止に当たり，競馬場に携わった方々の思いには，この土地を福山市の将来に資する利用に充ててほしいという切実な思いが込められていると思います。そういった意味では，社会情勢，将来的な展望も鑑み，検討項目にもある高等教育機関などの教育機能，そして産学官連携機能施設，大学の研究施設などの産業支援機能の観点から，福山市立大学の新学科の設置を検討していただきたいというふうに思っております。　また，その際，私としては，福山市の地域特性なども考慮し，観光科がふさわしいのではないかと考えます。観光科は，観光を通して地域と観光客の交流を生み，地域活性化につなげるための学問です。基本的な知識と社会学，商学，文化学，語学などに加えて，観光開発や経営，地域再生，観光政策などの専門性の高い講義も含まれます。　福山市は古来，鞆の浦に代表されるように，おもてなしの文化を育んできた土地柄であり，そういった地で観光に関わる高等教育あるいは研究が行われることには大きな意義があると思います。また，近隣も含めて観光資源なども豊富であり，研究，実践の場として活用が容易であり，地元観光振興などにも大きく貢献する可能性があります。現在市長の進める地域ＭＩＣＥの考えにもマッチすると思います。　加えて，地域に競合する学部，学科もなく，人口減少などの社会情勢を鑑みても，市外から来られる学生に４年の歳月を福山市で過ごし，観光の視点から魅力を知ってもらうことで，定着率の向上にも有効性が考えられるのではないかというふうに思っております。　以上を踏まえて，ぜひとも福山市立大学新学科の創設を御検討くださいますよう要望いたしまして，福山市競馬場跡地利活用についての質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手）　（５番羽田俊介議員質問席を退席） ○議長（小川眞和）　次に，７番木村素子議員。　（７番木村素子議員登壇）（拍手） ◆７番（木村素子）　水曜会の木村素子です。一般質問をいたします。　まず，子ども・子育て支援，ネウボラについて質問いたします。　初めに，ネウボラの取組強化についてお尋ねいたします。　市長は，先日の説明において，子どもや子育て世代が希望を持てる社会の実現を目指すとの思いから，ネウボラ相談窓口あのねの充実を図られる旨を述べられました。　より気軽に多くの方に利用していただくため，商業施設での早期の再開を目指すとされていますが，以前リム・ふくやま内にあった相談窓口ではどのような効果があったのか，そして，今後は相談においてどのような機能強化を図られようと考えられているのか，商業施設における相談窓口の考え方についてお示しください。　また，核家族，共働き世帯が多い昨今，子育ての負担を感じている母親からは，父親にももっと家事や育児に関わってもらいたいといった意見を聞きます。父親の育児参加を促進するためのこれまでの本市の取組状況と今後の考え方について，お考えをお聞かせください。　次に，子ども家庭総合支援拠点についてお尋ねしたいと思います。　６月の定例会において，同僚議員が子ども家庭総合支援拠点について質問をした際，２０２１年度中に設置される旨答弁をいただいております。　２０２１年度も目前になり，そろそろ事業内容としてその具体が明らかになる頃だと思います。子ども家庭総合支援拠点の開設時期，実施主体，支援対象，業務内容や支援体制，拠点場所，設備についてどういった構想であるのか，そして特に力を入れているポイントを御提示ください。　続いて，こども１１０番の家についてお聞きします。　こども１１０番の家は，子どもを犯罪等の被害から守るため，市内全域で実施されている活動です。不審者に付きまとわれたり何か困ったことがあったときに，子ども自身が自らを守るために行動を起こすことのできる活動でもあります。　今現在，こども１１０番の家は市内でどれだけあるのか，また近年の周知の取組や利用事例についてお聞かせください。　続きまして，福山城築城４００年事業について質問いたします。　２０２２年の福山城築城４００年記念に合わせ，現在様々な取組が行われています。そのうち３つのテーマで質問いたします。　まず，募金活動事業についてです。　これは，福山城天守閣改修に伴い，天守北側の鉄板張りや瓦の改修において，令和の大普請と銘打って，市民をはじめ全国の皆さんに呼びかけ，基金を募っています。クラウドファンディングの手法でこれまで集まった基金は，残念ながら第１次は目標値には届いていなかったそうですが，現在行われている２次募集は既に目標値を突破されたようです。これまでの取組状況と，それに対する評価，そして今後の展開についてお示しください。　次に，歴史・文化事業や交流事業などイベントについて質問いたします。　実行委員会の２０２０年度事業計画では，協賛事業を含め多くのイベントを計画しておられましたが，コロナ禍で中止を余儀なくされたものが多いと聞きます。　そこで質問です。２０２０年度で企画されていた主なイベントの実施状況と，これから年度末までに企画されているイベントの予定についてお聞かせください。　最後に，福山城公園の樹木整備についてお伺いいたします。　現在福山城公園では，戦後に植樹された松などが高木になり，また石垣上や現存建物に隣接して植樹されたものが遺構に悪い影響を及ぼしていることから，景観と遺跡保護のため，伐採，剪定をされております。　福山城公園はまた，桜の木もたくさん植えられており，長年桜の名所として市民に親しまれてきました。しかし，その桜も老木となるものが多く，他の木と同様に遺構損壊の影響があるため，伐採，剪定の整備が必要とされているとお聞きします。特に桜は，花見の名所としての維持を希望する市民が多いかと思いますが，史跡福山城を保存しながらの桜をはじめとする樹木の整備について，今後の計画をお聞かせください。　明王院についてお尋ねいたします。　草戸町にある明王院には，福山市が誇るべき国宝が２つあります。それが，本堂と五重塔です。中でも本堂は，その建立が１３２１年と判明されており，２０２１年で７００周年を迎えます。文献によりますと，福山城築城の際の地鎮斎主を務めたのは当時の明王院住職，宥将であり，歴代福山藩主はこの明王院を祈願寺としていたそうです。　明王院それ自体は，その前身である常福寺が平安時代の建立と伝えられており，長く備後の地の人々を見守ってきた歴史的価値のある寺院です。この明王院について，３点お伺いいたします。　１点目は，観光資源としての明王院の在り方です。　福山市内には多くの史跡，観光スポットがありますが，この明王院は残念ながら訪問者が少ないように思います。最近では，寺院巡りが若者たちの間でもブームになっていると聞いています。国宝明王院をぜひ観光地として積極的に支援，広報し，来訪者を増やしてはいかがかと思いますが，御所見をお聞かせください。　２点目は，記念事業についてです。　先ほど申しましたとおり，来年は国宝明王院本堂建立７００年の節目の年を迎えます。聞くところによりますと，民間ボランティアグループの明王院を愛する会は独自に記念事業を考えているそうですが，来年は福山城築城４００年記念の前年でもあります。福山城築城にゆかりのある寺院として，築城４００年記念事業の協賛事業として福山市でもイベントや事業をなさればと思うのですが，御所見をお聞かせください。　３点目は，文化財保存についてです。　明王院は，国宝である本堂，五重塔以外にも，国の指定重要文化財である十一面観音立像など数多くの文化財を有しています。これら文化財の保存及び調査状況をお聞かせください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　木村議員の御質問にお答えいたします。　初めに，福山ネウボラの取組の強化についてであります。　あのねＲｉＭは商業施設内にあり，土日，祝日も開所していたため，父親とともに家族で来所する姿が多く見られました。ネウボラ相談窓口あのねへの父親の来所割合は，２０１９年度令和元年度，全体で９．４７％でありましたが，あのねＲｉＭでは２２．２４％でした。　そのため，あのねを商業施設内に早期に再開し，併せて同一施設内にえほんの国も再開することで，相乗効果が図られるよう準備を進めています。　次に，父親の育児参加の促進についてであります。　福山ネウボラでは，夢みるパパとママの会をはじめとした男性の育児講座を開催し，沐浴やおむつ替え，子どもとの触れ合いなど，体験型の講座を実施しています。　また，今年度，あのねと子育てパパ活躍ウイークの一体的な取組として，ファイナンシャルプランナーの協力を得て子育て世帯の生活設計の相談を行い，参加者からは，子育てに関するお金への不安が軽減したとの声をいただいたところであります。　男性があのねに参加しやすいよう，新たに企業との連携に取り組むなど，男性の育児参加を促す取組の強化を図ってまいります。　次に，子ども家庭総合支援拠点についてのお尋ねであります。　支援拠点は，こども家庭センターをはじめとする関係機関と連携しながら，リスクの高い１８歳までの子どもとその家庭及び妊産婦に対し，専門性の高い支援を行うものであります。　支援拠点はネウボラ推進課に置くこととし，２０２１年令和３年４月のスタートに向けて準備をしています。設備については，相談室のほか，親子の交流スペースなどを設ける予定であります。　特に力を入れているポイントは，複雑な課題に対応できる高い専門性を備えた職員による相談対応や，積極的な訪問による支援であります。そのため，国が示す基準である子ども家庭支援員，心理担当支援員，虐待対応専門員を常時合計１１人確保するとともに，今年度から広島県東部こども家庭センターとの人事交流などによる人材育成を行っています。　今後は，子ども家庭総合支援拠点の専門性とあのねとが一体となり，未来を担う子どもの命を守り，希望の子育てを実現していきます。　次に，こども１１０番の家についてであります。　まず，登録数につきましては，２０２０年令和２年３月時点で５４８２軒となっています。　次に，周知については，青少年育成協議会と協力して取り組んでいます。子どもが何かのときに安心して避難するためには，こども１１０番の家を分かりやすく見つけることができるようにする必要があります。縦４０センチ，横１５センチの長方形のプレートを登録者へ配付し，壁や塀などへ提示していただいています。　また，福山ばら祭とふれ愛ランドまつりで，こども１１０番の家に関するパネル展示を行っています。　各地域が実施されているこども１１０番の家を巡るウオークラリーや，子どもたちからの感謝の手紙を送る取組などの事例集を作成し，毎年全地域へ配布しています。本年度は，新たな取組として，希望のあった７１地域の青少年育成員協議会に対し，通学路とこども１１０番の家の位置を記載した地図を配布いたしました。　次に，利用事例につきましては，トイレの借用が多く，擦り傷など軽度のけがへの手当てや水を求める事例もありました。また，２０１９年度令和元年度の不審者からの避難事例は１件でありました。　今後も，青少年育成協議会と連携する中で，こども１１０番の家の周知に努めてまいります。　次に，福山城築城４００年記念事業についてであります。　初めに，基金の状況についてであります。　令和の大普請に向け，今年度はふるさと納税に加え，クラウドファンディングとして福山城天守北側の鉄板張りと瓦の更新に対する寄附を募集しています。　募集に当たっては，広報ふくやまや歴史雑誌，テレビ，ラジオ，ふるさと納税のインターネットサイトでの周知のほか，築城４００年応援サポーターによる動画配信，そして市内の各種団体や企業，首都圏在住の本市出身者の皆様に対し直接呼びかけを行っているところであります。　それらの結果，今年度は１０月末までに約８５０件，約３０００万円の御寄附をいただき，目標額１０億円に対し累計で約９０００万円を超える寄附額となっています。１１月以降も多くの皆様から寄附の申出をいただいており，御協力に対し感謝いたします。　今後は，募金の対象をイベントなどのソフト事業に広げるとともに，応援サポーターによるＰＲも行いながら，より多くの皆様に共感していただける取組を進めてまいります。　次に，今年度の事業については，やむを得ず中止した事業がありましたが，多くは，３密対策など新型コロナ感染防止対策を徹底しながら実施してきました。　４月には，喜多流大島能楽堂による福山名所コンサートを無観客で収録し，インターネットで配信しました。７月には，福山城二之丸のライトアップ点灯式を，そして先月には福山城幸盛ナイトのライブ配信をしました。インターネットによる配信を行うことで，全国の方々に広く福山城築城４００年の取組を発信できたものと考えています。　先月からは，集中を避けながら福山城下まちあるきクイズラリーを実施しています。また，例年１月に開催しています福山とんど祭りについては，商店街などでの練り歩きは中止と伺っていますが，市内の小中学生を対象に，とんどの飾りデザインコンテストを実施します。　今後も，感染防止対策を講じながら事業を実施していきます。　次に，福山城公園の樹木整備についてであります。　樹木整備については，２０１８年度平成３０年度に策定した福山城公園（史跡福山城跡）樹木整備計画に基づき実施しています。　この計画では，石垣などの遺構の保全，福山城のシンボル性を高める景観の整備，都市公園にふさわしい緑地空間の創出と保全を図ることを基本的な考え方にしています。今年度は天守広場を中心に樹木の整備を行い，新年度は北側の整備を行います。　御質問にありました桜については，木の間が狭く，互いに枝が干渉し樹勢が弱いものや遺構に影響を与えているものは，伐採や剪定を行っています。今後は，市民の方々に親しまれている桜の名所であることを踏まえ，桜の植樹を計画的に進めていく考えであります。　次に，明王院についてであります。　国宝明王院本堂は，１９６４年昭和３９年に国宝に指定された，瀬戸内を代表する建造物の一つであります。この明王院を，本市の主要な観光地と位置づけ，また広島県の公式観光モデルコースとして情報発信を行っています。また，鞆の浦を巡る定期観光バスのルートに加えるなど，観光資源として活用も図っています。近年では，旅行会社へのプロモーションにより旅行商品に組み込まれたこともあり，観光客の増加につながっています。　今後も，福山観光コンベンション協会とも連携しながら，ＳＮＳを活用するなどし，さらなる誘客につなげてまいります。　次に，記念事業についてであります。　明王院は，福山城築城時の地鎮祭を行った寺院であります。来年，本堂建立７００年の節目の年を築城４００年記念事業の一環として位置づけ，歴史的価値と建造物としての価値を伝える講演会の開催などを検討しています。　次に，文化財についてであります。　１９５３年昭和２８年の五重塔の国宝指定以降，山門，石塔類などの調査を行ってきました。近年では，２０１６年平成２８年に五重塔に安置されている座像の詳細な再調査が行われ，それが弥勒菩薩像であることが判明し，県の重要文化財に指定されました。　また，文化財の保護に当たっては，明王院では過去に土砂災害や盗難などの被害が発生したことから，現在，国，県とも連携し，来年度までの３か年計画で，防災設備の更新や防犯カメラの設置など，総合防災事業に取り組んでいます。　以上で，木村議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆７番（木村素子）　全般にわたって丁寧な御答弁ありがとうございます。　では，再質問をさせていただきたいと思います。　まず，ネウボラの取組強化についてですけれども，商業施設内でのあのねの早期の開設を計画されているとのことで，それにえほんの国もつけるというか，一緒にするという旨を答弁いただいたんですけども，これは，同フロアで，どういった感じの設備になるのか。えほんの国の中にあのねの機能があるのか，ＲｉＭにあったように，えほんの国はえほんの国，同フロアにあのねがある，そういったふうなイメージであるのか。ちょっとその辺のところを，もし分かれば教えてください。 ◎ネウボラ推進部長（住吉悦子）　商業施設内にあのねとえほんの国をというふうに，今計画をしてるところです。　中身につきましては今検討をしているところなんですが，商業施設内，またＲｉＭにあったときのように同じように子どもが来る，こどもの国と呼ばれたように，６階にありましたが，そういうことで子どもさんがたくさん来られるというところを目指しまして，一体的にできていったらいいというふうに今計画をしているところです。　以上です。 ◆７番（木村素子）　分かりました。これからということだと思うので，今まであったあのねＲｉＭとえほんの国，このいいところを十二分に生かして，これから開かれるであろう商業施設内のあのねを期待して待っているところでございます。　で，男性のあのねの参加ですね，こちらのほうも，非常にこれからの時代，重要になっておりまして，私の父の代だと，全く本当に，私，父と遊んだ記憶がないぐらいに，そういった感じだったんですけど，今の若いお父さん方は本当にお子さんたちをよく見られてるなという場面に遭遇するんですけれども，今までは母親が育児という形が主だったので，これから男性のあのねの参画っていうところで，今までは母親が育児に対してちょっと不安なことだとか心配なことだとかっていうようなことがあったんだと思うんですけれども，今度は父親の視点からこういった支援もしていかれるということであるかと思うんですが，その点，これからいろいろ事例を重ねていく中で，お父さん，父親の育児参画の支援をされるかと思うんですが。　例えば，ちょっとこれを私お聞きしたときに，どういったことが一番困り事であるのかなあと思って，一番最初にふと思ったのが，赤ちゃんのおむつ替えです。公共のところだとかそういったところで，お父さんが赤ちゃんのおむつ替えをするところっていうのがなかなか，男性のトイレにそういったところはなかなかないかと思うんですが，これから先そういったことも考えなければならないなあというようなことをふと思ったんです。　そこで質問なんですけれども，今現在福山市，庁内で，例えば父親がそういったおむつ替えをするといったときに駆け込むところといったら何か所あるのか。恐らく多目的トイレになるんであろうかなとは思うんですけれども，多目的トイレに果たしてそういった設備があるのかどうかというのも含めて教えていただきたいと思います。 ◎ネウボラ推進部長（住吉悦子）　今，ネウボラ推進部は７階にありまして，たくさんの子どもさん連れが来られています。実際におむつ替えとなれば，多目的トイレか，７階の場合はベビーベッドも準備はしてますけど，おむつ替えは多目的トイレのほうを利用していただいておるところです。全館同様に，多目的トイレは各階にあると思っております。　以上です。
   ◆７番（木村素子）　これは例えばの話でちょっとお話しさせていただいたんですけど，そういった感じで，恐らくこれからいろんなところで，今度は父親が不便だといったところの部分が増えてくるかと思うので，そういったところもいろんな事例を積み重ねて支援をしていただける体制を整えていただければということで，これは要望としてお伝えしておきます。　続いて，子ども家庭総合支援拠点についてお伺いしたいと思います。　私がこの子ども家庭総合支援拠点という言葉でもって想像していたものと御答弁いただいたものとで，あれ，ちょっと違うのかなっていう部分が幾つかあったので，それを質問させていただきながら理解を深めさせていただきたいかと思うんですけれども，まず１点目は対象者についてです。　これ，厚生労働省からの通知によると，支援対象は管内に所在する全ての子どもとその家庭及び妊産婦等とあるんですが，御答弁のほうではリスクの高い１８歳までの子どもというふうに言われておったかと思います。このリスクの高い１８歳までと限定されている理由をお聞かせください。 ◎ネウボラ推進部長（住吉悦子）　子ども家庭総合支援拠点についてですが，子ども家庭総合支援拠点の機能は，本市においては福山ネウボラと一体的にその機能を発揮してまいりたいと思っております。ですので，１８歳までを対象といたしますが，従来あるあのねだったり保育所，学校とか虐待の相談共通ダイヤルである１８９などに相談をいただきたいと思っています。そこから，より支援が必要な場合は，拠点とともに，より専門的に重層的に支援のほうを行ってまいりたいというふうに思っておるところです。　以上です。 ◆７番（木村素子）　つまりそれは，今ある，先ほどお伺いしたあのねがありますよね，そういった，あのねだったり，学校だったり，保育所だったり，そういったところで相談を受けて，で，重大なものはこちらのネウボラ推進課のこの総合支援拠点というもので受けるといったことですよね。　そうしましたら，相談する側の視点から考えたときに，例えば保護者や妊産婦の方が相談したいとか，ちょっと困ったことがあるとかいった場合，それをどこで相談すればいいかというのと，あと対象者本人が自分の困り事を自覚してないけれども支援の必要がありそうだということで第三者がちょっとどこかしらに相談したいといった場合は，どちらに相談すべきなのか。　そして，その対象年齢は，今までは恐らく就学，学童期ぐらいまでだったかと思うんですけど，子どもさんの年齢を幅広く質問を受けるということになれば，それはどこに質問すればいいかというところをちょっと教えていただきたいと思います。 ◎ネウボラ推進部長（住吉悦子）　相談場所としては，従来と変わらず，ネウボラ相談窓口であったり，地域の保健師とか，いろんなところに今も相談はあってると思ってるんですが，そういうところにしっかりと相談をしていただきたいと思っております。　そこから，より支援が必要だということ，そこの第１次判断でそういうことになりましたら，子ども家庭総合支援拠点のほうと連携をさせていただいて一緒に関わらせていただきたいというふうに思っているところです。　ネウボラ推進課が，ともに今もその準備としてアウトリーチを行いながら，連携強化を図りながら，虐待ネットワークの構成機関には様々な機関が入られていますので，そこにしっかり周知を行う中で，拠点を核に様々な機関と連携を図って，子どもの命を守る取組のほうを行っていきたいと思っております。　以上です。 ◆７番（木村素子）　まとめますと，今度つくられるこの支援拠点というのは，いろんな相談の窓口は，いろんなところにあるあのねだったりいろんな部署さんだったりというところで，学校や子どもとその家庭に関する関係機関とか，あと民間団体さんも入るんですか，こういったところからの情報を集約して必要に応じて専門員さんがさらなる支援をされていくということで理解をしましたけれども，それでよろしかったですか。　そうなれば，相談窓口と関係機関との連携体制というのがこれまで以上に大切になってくるんじゃないんかなあと思っております。　私が様々な親御さんとお話をしていく中でよくお聞きするのが，相談しに行っても結局徒労に終わるだとか，しんどい思いをして勇気出して相談しても結局自分で何とかしなさいという結果に終わるんじゃないんかなあと思ったら，相談する気にならないとか。これ，決して職員さんの対応が悪いとかそういうんじゃないんですよ。相談する側の心理として，相談する前にやっぱりああでもないこうでもない，でも相談しても無駄なんじゃないかなと思ってやめられてしまうような，そういった感覚を持たれてるんだと思うんです。　それからあと，相談に行っても丸一日かかっちゃうとか，ほかの部署につないでいただいたりすると場合によっては２日以上かかって，親御さんからしてみたらそんなに，もし仕事を持たれてたりすると時間割けないからやっぱりもう相談はというようなことも間々お聞きするかと思います。　相談者側の心理としては，やっぱり時間を割いて勇気を出して相談しに行くということで，相談したその日に何かしら希望の光を持って帰りたいという心理があるかと思うんですが，相談することへの敷居の高さとか，そういったわらをもすがる思いをどう解消し受け止めていくかというのは常々課題であろうかと思います。　その中で一つ，いろんな方々から，こういうふうなことがあったらもっといいんだろうなっていうことを言われたのが，これは，いろんなところの関係機関につなげる前に，相談窓口である程度の情報を提供できるような，情報の引き出しを持っておくことをお願いをしたいという声が多々ありました。　例えば，子どもに関連している課でいえば，教育委員会さんだったり，青少年・女性活躍推進課，生活福祉課，障がい福祉課，ほかにもいろいろたくさんあると思います。そういったところに関係したよく相談を受ける事例で，例えば市内のフリースクール，どれだけあるか，どこにあるかだったり，発達検査はどういうふうな手順を踏んでやっていくようになるのかだったり，あと青少年活動プログラム等いろいろあるかと思うんですけど，そういったプログラムの内容だとか，そういった一歩踏み込んだ情報をその日のうちにどの相談窓口に行っても提示していただけるような，そういった形があればいいなあというようなお声があるんですけれども，その点，連携，そして情報の共有，こういったところでちょっと御意見を，お考えをお聞かせいただきたいかと思うんですけれども。 ◎ネウボラ推進部長（住吉悦子）　窓口の相談についてです。　様々な行政内でも相談窓口はありますが，そこで全てというのは，確かになかなか難しくって，市民にとって迷惑もかけてるところもあるのかなと思いながら聞かせていただきましたが，拠点というところはそういうところも気軽に，相談者も拠点のほうにしっかりと連携とか相談をしていただいて，共に考えて一緒にその家庭にとっての支援を考えるところというところになりますので，今，拠点という機能を発揮できるように，いろんなところに今アウトリーチで出かけて連携強化というものを図っております。そういう中で，それぞれの窓口で全てを応えられないにしても，そこから拠点のほうには必ず連携，相談をしていただいて，一緒になってしっかりとその家庭に応えていきたいと思っております。　以上です。 ◆７番（木村素子）　そうですね。本当に子どもと一言で言っても，いろんな切り口でいろんな課と関係してくることから，この連携というのが本当に重要になってきますし，相談側からしてみたら寄り添い型の支援というのを本当に望まれてるかと思いますので，これからもさらなるネウボラを推進していっていただければと思います。　続きまして，こども１１０番の家についてお伺いします。　大分，こども１１０番，福山市内にあります。５４８２軒。このこども１１０番の家へ駆け込む事例が少ないというのは，言ってみたら安全なまちとも言えるのかなという部分もあるんですが，ただ，子どもたちの声を聞くと，やっぱり他人の家には入りづらいだとか，あと一般家庭だと昼に駆け込んでも留守のときが多い，夜も駆け込みづらいといった感想を聞くことがよくあります。　これ，こども１１０番の家の活動が始まって２０年以上経過しているかと思うんですけれども，この２０年の間にやっぱりまちは変わりますし，子どもの生活状況，時間帯とかも変わってくるかと思います。そういった理由から，やっぱり使いづらいと思っている子どもたちがたくさんいると。（発言する者あり）そう，入りづらい。入りづらいというようなことです。　ただ，その中で，こども１１０番の家の看板それ自体が抑止力になるとも思うんですけれども，ただそこに駆け込んでも実は空き家だったり……（「そう言うな，うちもかけとる」と呼ぶ者あり）かけていただいてるのは本当にありがたいことなんですけれども，ただやっぱり，子ども自身が自分を守るために行動するときに，どうすればいいかっていうところで，もう少し，いま一度このこども１１０番の家をもっと活用しやすくするようにするために何か策を講じるべきじゃないかなあと思うんですけれども，この辺り，御意見をお聞かせください。 ◎スポーツ・青少年女性担当部長（矢野隆正）　議員の御意見のとおり，子どもさんが知らない家にすぐ入るというのはなかなか，成人でも知らないおうちに入るというのはなかなか難しいところがありますので，そういった御意見もあろうかと思います。　そういった中で，やはり日頃からこども１１０番の家と子どもさんの関係，こういうものが構築できるのがいいのかなというふうに思います。そういう中で，地域で実施されているウオークラリー，こういった取組は非常にいい取組であろうというふうに思っておりまして，市長御答弁の中でも言わせていただきましたように，こうした取組が広がるように，今年度地図を配布いたしたところであります。　また，ちょっと違う観点から申し上げますと，こどもの家，たくさんございます。その中で割合が，内訳として一般家庭が約６割，店舗や事務所など住宅以外が約４割となっております。また，２０１７年度以降本年１１月まで，不審者からの避難件数，これが４件ありましたが，この避難先といたしましては住宅以外が３件というふうな数字もございます。　そういった中で，やはり日頃から利用したことのあるお店とか，そういうところが子どもさんにとって利用しやすい，そういったことがあろうかと思います。また，おっしゃられましたように一般住宅，買物等の所用で御不在のケースもあります。そういったことで考えますと，営業時間であれば店舗には必ずどなたかがいらっしゃるということもあります。そういったこともございますので，今後新規の登録依頼，これにつきましては，青少年育成員協議会とも協議する中で，そういう店舗の利点，そういったところにも着目して，今後の依頼方法，こういったものを検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆７番（木村素子）　こども１１０番，決して私否定的なんじゃなくって，もっと活用できればいいなあということで，これ虐待の防止の一つにもなるんじゃないんかなと思ったりしてるんです。もしおうちで虐待を受けたときに駆け込めるようなところであったりというようなことで，このこども１１０番の家というのが活用できれば，もっともっと子どもたちが自分たちで自分の身を守る行動を取ることができるのではないかということで，非常に期待をしている活動でもありますので，今後とも，よりよいこども１１０番の家，もう本当に皆さん，これ完全にボランティアでされているかと思うんです。本当にありがたいことで，こうした地域の皆様のおかげで，やっぱり子どもたちが健やかに育つことができると思いますので，今後とも頑張ってやっていただけたらなあと思っております。　引き続きまして，福山城築城４００年事業についてなんですが，クラウドファンディング，今順調にされているようにお聞きしました。私も何度かやってみたことがあるんですけれども，本当になかなか難しくって。　ただ，目標額に達成するかどうかっていうのが第一義であるかとは思うんですけれども，このクラウド，つまり群衆ですね，群衆にこの情報を発信して，現在どのような状況なのか，どんなことをしたいのか，それをすることでどんな効果を望んでいるのかっていうストーリーをお伝えすることがこのクラウドファンディングの第２の目的だと思うんです。　今までだと，北側に張る鉄板に名前を入れます，１０万円寄附してください。瓦に名前を入れます，１万円寄附してくださいっていう，これじゃあやっぱりなかなか難しいだろうなあと私も思ってたんですけれども，御答弁でもう既にいただきました。私もそうすればどうかなあと思ってたことなんですけど，歴史関係の雑誌などに広告を出すとか，そういったことで関心を持っていただく，それが一番いいんじゃないかな。地道な作業ではありますけれども，福山市のこの取組を全国にお示しするということで，この内容を伝えていくということがとても大事だと思っております。　それで，イベントについてなんですけれども，オンラインのイベントを様々されてきたと思います。コロナ禍においては非常に有望なものだと思っておりまして，今後，とんども残念ながら練り歩きはなかったりするんですけども，こういったイベントもオンラインで実証実験的に実施して，その実験の積み重ねでもって２０２２年の４００年式典だったり２０２５年の世界バラ会議でもそれが活用できるんじゃないかなと思うんですけれども，市としてはこのオンラインイベントについてどのようにお考えなのか，お示しください。 ◎文化観光振興部長（岩本信一郎）　オンラインイベントについての考え方のお尋ねでございます。　今回，オンライン配信をやらせていただきました。こちらにつきましては，日時や場所を決めて行うイベントに比べまして，気軽にどこからでも多くの方が視聴いただける，あるいはまた，先ほど議員申されました，アップした動画はいつでも見ることができる，アーカイブにつながる，こういったメリットがございます。そうした有効な取組の一つであるというふうに認識をいたしております。　このたび実施したいずれのイベントにつきましても，市内外から多くの皆様に御覧をいただきまして，福山城築城４００年の取組を広く知っていただく機会になったものというふうに考えております。　また，実施された団体からも，３密を避けながら取り組むことができたですとか，居住地や世代など，ふだん参加されない方に御覧いただくことができたといったような御意見をいただいております。　ただ一方で，また集まってイベントがしたいといったような御意見ももちろん伺っているところでございます。　今後も，感染防止対策を講じながら，こうしたリアルとオンラインの併合によりまして，それぞれの有効性を生かした取組をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆７番（木村素子）　このオンラインのほうで，より広く，これまで市内だけで終わってたものが広く市外へも発信ができるし，このイベントを共有できるという点で，非常にこれからのポストコロナの時代にもいいんじゃないかなと思ってますので，ぜひ進めてやっていっていただきたいと思います。　続いて，ちょっと時間がなくなってきておりますので，明王院についてお伺いします。　観光資源として考えていっていただきたいということで，ちょっと私，駅前に行ってみました。明王院のバス停が，あるにはあるんです。ただ，１日１本だけなんです。明王院で降りられる便が。１日１本，福山駅から行って降りて，帰りのバスはどうなるかというと，明王院で乗ろうとするとですよ，明王院で乗ろうとすると翌日の朝になるんです。そういった感じの場所にあるんです。　本当に，国宝２つもあるこの明王院を，どうにかもっと脚光を浴びて，私たち福山市民もどこにあるか分からないという方も，もしかしたらいらっしゃるかもしれない，そういった，ひっそりとたたずんでるわけです。寺院ですから，祈りの場ですから，物すごくにぎにぎしい場所にしたいとは思いませんけれども，やはりこういった貴重な文化財があるところをもっともっと知っていく必要はあるんじゃないかなと思います。　このたび７００年の節目の年を迎えるということで，講演会等の開催もされるということなんですけども，こういった文化財，福山の歴史のことを伝えていくものを，例えば子どもたちに伝えていくような，そういったことを学校教育のほうではされているのかどうか，最後一つ教えていただきたいと思います。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　小中学校における福山の史跡等を活用した学習についてですが，例えば，明王院や草戸千軒町遺跡等のことにつきましては，ボランティアの方とのそういった場所の……。 ○議長（小川眞和）　ここでもうやめましょう。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　（続）散策であるとか，学んだことを福山の魅力として他県の児童に発信するとかといったような取組をしております。　子どもたちは，こうした史跡について興味関心を示しております。そういった学習を進める中で，ふるさとへの愛着と誇りを育んでいっているところです。　以上です。 ○議長（小川眞和）　これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。　次は，１１番石田　実議員から行います。　────────────────── ○議長（小川眞和）　次の本会議は，明１２月８日午前１０時から開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　本日は，これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　午後５時２３分散会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会副議長　福山市議会議員　福山市議会議員...