令和 ２年第６回（１２月）定例会 令和２年第６回
福山市議会定例会会議録（第１号） ───────────────────────２０２０年(令和２年)１１月３０日（月） ────────────────── 議 事 日 程 （第１号）２０２０年(令和２年)１１月３０日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ 委員長報告について 議第１０７号 令和元年度福山市
病院事業会計決算認定について 議第１０８号 令和元年度福山市
水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 議第１０９号 令和元年度福山市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 議第１１０号 令和元年度福山市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 議第１２８号 令和元年度福山市
一般会計歳入歳出決算認定にっいて 議第１２９号 令和元年度福山市
都市開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 議第１３０号 令和元年度福山市
集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 議第１３１号 令和元年度福山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議第１３２号 令和元年度福山市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議第１３３号 令和元年度福山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議第１３４号 令和元年度福山市
食肉センター特別会計歳入歳出決算認定について 議第１３５号 令和元年度福山市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について 議第１３６号 令和元年度福山市
商業施設特別会計歳入歳出決算認定について 議第１３７号 令和元年度福山市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計歳入歳出決算認定について 議第１３８号 令和元年度福山市
誠之奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について 議第１３９号 令和元年度福山市財産区
特別会計歳入歳出決算認定について第 ４ 報第 １９号 損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について第 ５ 議第１４７号 福山市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部改正について第 ６ 議第１４８号 福山市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について第 ７ 議第１４１号 令和２年度福山市
一般会計補正予算第 ８ 議第１４２号 令和２年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算第 ９ 議第１４３号 令和２年度福山市
後期高齢者医療特別会計補正予算第１０ 議第１４４号 令和２年度福山市
病院事業会計補正予算第１１ 議第１４５号 福山市
支所設置条例等の一部改正について第１２ 議第１４６号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について第１３ 議第１４９号
福山市立保育所条例の一部改正について第１４ 議第１５０号 福山市
国民健康保険条例の一部改正について第１５ 議第１５１号 福山市
農山漁村公園条例の一部改正について第１６ 議第１５２号 福山市国民宿舎条例の廃止について第１７ 議第１５３号 福山市
路外駐車場条例の一部改正について第１８ 議第１５４号 財産の取得について第１９ 議第１５５号 財産の取得について第２０ 議第１５６号 財産の取得について第２１ 議第１５７号 財産の取得について第２２ 議第１５８号 財産の取得について第２３ 議第１５９号 財産の取得について第２４ 議第１６０号 財産の取得について第２５ 議第１６１号 財産の取得について第２６ 議第１６２号 財産の取得について第２７ 議第１６３号 財産の取得について第２８ 議第１６４号 公の施設（福山市
商店街利便施設）の指定管理者の指定について第２９ 議第１６５号 公の施設（福山市
農水産物加工センター）の指定管理者の指定について第３０ 議第１６６号 公の施設（福山市
水産物加工センター）の指定管理者の指定について第３１ 議第１６７号 公の施設（福山市
内海多目的集会所）の指定管理者の指定について第３２ 議第１６８号 公の施設（アリストぬまくま等）の指定管理者の指定について第３３ 議第１６９号 公の施設（福山市農山漁村公園）の指定管理者の指定について第３４ 議第１７０号 公の施設（福山市内海ふれあいホール）の指定管理者の指定について第３５ 議第１７１号 公の施設（福山市平家谷椿園）の指定管理者の指定について第３６ 議第１７２号 公の施設（福山市斎場）の指定管理者の指定について第３７ 議第１７３号 公の施設（
内海フィッシャリーナ等）の指定管理者の指定について第３８ 議第１７４号 市道路線の認定について第３９ 議第１７５号 市道路線の廃止について第４０ 議第１７６号
公立大学法人福山市立大学に承継させる権利を定めることについて ────────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告以下議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 荒 玉 賢 佑 ２番 三 好 剛 史 ３番 田 口 裕 司 ４番 浜 本 将 矢 ５番 羽 田 俊 介 ６番 小 畠 崇 弘 ７番 木 村 素 子 ８番 野 村 志津江 ９番 皿 谷 久美子 １０番 小 林 聡 勇 １１番 石 田 実 １２番 小 山 友 康 １３番 喜 田 紘 平 １４番 宮 地 毅 １５番 宮 本 宏 樹 １６番 八 杉 光 乗 １７番 奥 陽 治 １８番 石 口 智 志 １９番 能 宗 正 洋 ２０番 石 岡 久 彌 ２１番 河 村 晃 子 ２２番 生 田 政 代 ２３番 連 石 武 則 ２４番 榊 原 則 男 ２５番 岡 崎 正 淳 ２６番 大 田 祐 介 ２７番 今 岡 芳 徳 ２８番 西 本 章 ２９番 五阿彌 寛 之 ３１番 熊 谷 寿 人 ３２番 池 上 文 夫 ３３番 高 木 武 志 ３４番 法 木 昭 一 ３５番 稲 葉 誠一郎 ３６番 早 川 佳 行 ３７番 小 林 茂 裕 ３８番 小 川 眞 和 ────────────────── 欠 席 議 員 ３０番 塚 本 裕 三 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 枝 廣 直 幹 副市長 中 島 智 治 副市長 杉 野 昌 平 市長公室長 中 津 雅 志 企画財政局長 菊 池 孝 憲 企画政策部長 中 村 啓 悟
企画政策部参与兼
地域活性化担当部長 山 下 真 弘 財政部長 花 村 祥 之 財政課長 塩 飽 淳 税務部長 岡 田 修 総務局長 小 林 巧 平 総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘 防災担当部長 片 岡 伸 夫 総務課長 高 田 幸 恵
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 経済環境局長 小 林 仁 志 経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与 藤 井 信 行
企業誘致推進担当部長 村 上 弘 和
文化観光振興部長岩 本 信一郎
文化観光振興部参与 兼 定 孝 環境部長 清 水 直 樹 保健福祉局長 神 原 大 造 福祉部長兼福祉事務所長 岩 木 則 明
長寿社会応援部長落 合 史 典 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 内 田 咲百合
ネウボラ推進部長住 吉 悦 子
保育施設担当部長住 元 利 博 市民局長 小葉竹 靖
まちづくり推進部長 渡 辺 慎 吾
まちづくり推進部参与兼
世界バラ会議推進担当部長 安 原 洋 子 スポーツ・
青少年女性担当部長 矢 野 隆 正 市民部長 太 田 雅 士 松永支所長 梶 山 泰 北部支所長 今 川 真 一 東部支所長 渡 辺 真 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 石 口 和 寛 建設局長 小 川 政 彦 建設局参与 原 秀 一 建設管理部長 三 谷 正 道 土木部長 神 田 量 三 土木部参与 鈴 木 裕
農林土木担当部長香 川 哲 也 都市部長兼福山駅前
再生推進部参与 市 川 清 登 都市部参与 園 田 昌 弘 福山駅前再生推進部長 池 田 圭 次 建築部長 渡 邉 桂 司 会計管理者 池 田 浩 己 教育長 三 好 雅 章 教育次長兼学校教育部長 佐 藤 元 彦
教育委員会事務局管理部長 金 尾 直 樹 代表監査委員 林 浩 二
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱 渡 邉 清 文 経営管理部長 卜 部 光 央 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 鴫 田 佳 樹
病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院管理部長北 川 雄 嗣
医療支援センター副センター長 村 上 寿 広 消防担当局長 藤 井 徹 太
消防担当部長 西 頭 智 彦
消防担当部長 濵 田 善 章
消防担当部長 佐 藤 充
消防担当部長 川 崎 義 純 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 恵 木 朱 美 庶務課長 草 原 林太郎 議事調査課長 表 宏 哉 議事担当次長 藤 井 英 美 調査担当次長 神 原 吉 宗 書記 井 関 知絵子 書記 一 政 千 晶 書記 芦 原 孝 書記 山 村 由 明 書記 萩 原 知 歩 書記 伊 能 陽 介 ────────────────── 午前１０時開会
○議長（小川眞和） ただいまから令和２年第６回
福山市議会定例会を開会いたします。 ──────────────────
○議長（小川眞和） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） ただいまの出席議員３７人，欠席の届出のあった議員は３０番塚本裕三議員であります。 ──────────────────
△諸般の報告
○議長（小川眞和） 日程に入るに先立ち，諸般の報告をいたします。 監査委員から，２０２０年令和２年９月分の例月出納検査結果の報告がありましたので，写しをお手元に配付いたしております。 以上の報告について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして，諸般の報告を終了いたします。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小川眞和） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１８番石口智志議員及び２０番石岡久彌議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 会期の決定
○議長（小川眞和） 次に，日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は本日から１２月１８日までの１９日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，会期は１９日間と決定いたしました。 ──────────────────
△日程第３ 委員長報告について議第１０７号 令和元年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１３９号 令和元年度福山市財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてまで
○議長（小川眞和） 次に，日程第３ 委員長報告について，議第１０７号令和元年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１３９号令和元年度福山市財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてまでの１６件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております案件につきましては，
企業会計決算特別委員会及び一般・
特別会計決算特別委員会においてそれぞれ審査をいただいておりますので，順次，委員長の報告を求めます。
企業会計決算特別委員長 ２７番今岡芳徳議員。 （２７番
今岡芳徳議員登壇）
◆
企業会計決算特別委員長（今岡芳徳）
企業会計決算特別委員会の委員長報告をいたします。 去る９月１７日の会議において
企業会計決算特別委員会が設置され，その審査を付託されました議第１０７号令和元年度福山市
病院事業会計決算認定について，議第１０８号令和元年度福山市
水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について，議第１０９号令和元年度福山市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について及び議第１１０号令和元年度福山市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について，本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。
企業会計決算特別委員会は，同日招集され，正副委員長の互選を行い，私，今岡芳徳が委員長に，宮本宏樹委員が副委員長に選任されました。委員会は，９月３０日書類審査，１０月１日に質疑応答を重ね，２日討論，採決に付したところ，次のとおり結論を得た次第であります。 まず，議第１０７号令和元年度福山市
病院事業会計決算認定について，日本共産党は，
福山市民病院は，地域の基幹病院として，がん医療，救急医療及び
高度専門医療や地域の不採算医療を担うなど，市民の命と健康を守る重要な使命を持つ自治体病院である。 当年度は，
がんゲノム医療を提供する体制の整備や
緩和ケアセンターの開設，
認知症ケアチームの設置など，医療の体制や質の向上に取り組み，さらに，
新型コロナウイルス感染症の対応など，広島県東部の第二種
感染症指定医療機関としての役割を発揮している。 診療状況を見ると，
一般病床利用率は８４．８％で，類似８病院の平均値より０．７ポイント高く，平均在院日数は１０．５日で平均値より０．８日短く，手術実施率は５５．６％で平均値より８．３ポイントも高くなっている。また，１人１日当たりの入院収益は８万６６７円，外来収益は２万５３３３円で，それぞれ平均値より高くなっている。
病院事業収支状況は，病院事業収益２００億６８３０万４０００円に対し，病院事業費用２００億５７１４万９０００円となり，１１１５万５０００円の純利益を計上している。 全国の公立病院の５５．７％が経常損失を計上している中，
福山市民病院の経常収支比率は１００．１％で，安定した黒字経営である。 患者は十分な回復期を迎えないまま退院，転院を余儀なくされる側面もある。また，
急性期医療患者を高い密度で診療し続けるなど，病院現場は過重労働である。 当年度の１人当たりの月平均時間外労働は，診療，医療技術，看護，事務の全ての部門で前年度より増加している。さらに，２０１９年度から三六協定の特別条項は，医師の時間外労働の上限を８７０時間から１５００時間へ拡大している。当年度の医師の最高時間外労働は１０３４時間とのことであるが，過労死ラインをはるかに超える深刻な過密労働の実態は早急に改善するべきであり，時間外労働時間の上限を引き上げることは許されない。 効率性や採算性の追求に偏ることなく，常に自治体病院の基本に立ち返り，市民が主人公の病院経営を展開すること，また，患者と医療従事者の命と健康を守るため，過密労働の解消に積極的に取り組むべきである。 僻地医療や周産期医療などの不採算部門や
新型コロナウイルス患者の受入れ体制など評価できるが，さきに述べた政治的比重により反対。 水曜会は，
福山市民病院は，これまで備後圏域医療の基幹病院として，がん医療，救急医療及び
高度専門医療を大きな柱に，地域医療の確保に重要な役割を果たしてきた。 また，第二種
感染症指定医療機関として，
新型コロナウイルス感染症の診療や感染防止に総力を挙げて取り組んでいる。 経営面においては，
医療提供体制の充実とともに，働き方改革の推進にも取り組み，経常収支は１２年間の黒字を継続，当年度は１１１５万４５６０円の純利益を計上し，健全な経営の維持にも努めている。 今後も医療需要の変化に柔軟かつ的確に対応しながら，質の高い医療を確保し，地域医療連携の機能分担を進める中で，圏域全体の医療水準向上のための中心的役割を担い，地域で選ばれる病院であり続けることを要望し，賛成。 公明党は，当年度の経営状態について，総収益２００億６８３０万４０００円のうち，主な収益である医業収益は１８５億９２７３万７０００円で，内訳は入院収益が１２５億２４５６万４０００円，外来収益が５４億８０４２万５０００円となっており，１人当たりの平均単価の増等により，前年度に比べ，それぞれ入院収益は３億２０２５万８０００円増，外来収益は２億２７７６万円増となっている。 総費用２００億５７１４万９０００円のうち，主な費用である医業費用は１８９億９５４３万８０００円で，薬品費の増加に伴う材料費の増などにより，前年度に比べ５億２３５８万７０００円増加している。 総収益から総費用を差し引いた結果，当年度は１１１５万５０００円の純利益を計上し，利益剰余金は５２億１５７５万２０００円となっている。当年度末企業債残高は１１７億１３７３万６０００円で，前年度に比べ７億２１６７万３０００円減少している。 当院は，
がんゲノム医療連携病院に選定され，
緩和ケアセンターの開設など，さらなる医療の質の向上を図り，第二種
感染症指定医療機関として，
新型コロナウイルス感染症の診療や感染防止について総力を挙げて取り組んでいる。 経営面においては，医師や看護師など
医療スタッフも増員し，
医療提供体制の充実に努める中，
勤務管理システムを導入するなど，働き方改革の推進にも取り組んでいる。このことは，いずれも評価できるものである。 今後も，さらに質の高い医療を確保し，圏域全体の医療水準向上のための中心的役割を担うことを求め，以下の要望意見を付して本決算認定に賛成。 １．緩和ケアに，心身の障害回復，機能の維持改善，生活の質の向上，前向きに生きる力を支えるための音楽療法を取り入れることを検討すること。また，心身の状況により，終末期には，より個人に寄り添った音楽療法にすること。 １．
高度専門医療の機能強化のため，安心して子どもを産み育てる周産期医療は，備後圏域の基幹病院として必要である。産科，ＮＩＣＵ，小児科，小児外科を集約した総合周産
期母子医療センターの開設を検討すること。 誠友会は，地域医療を取り巻く環境が依然として厳しい中，地域の基幹病院として，がん治療，救急医療及び
高度専門医療を大きな柱として，健全な経営に努め，地域医療の確保に重要な役割を果たしている。 当年度は，
がんゲノム医療を適切に提供するための体制整備に取り組んだほか，
専門的緩和ケアを提供する拠点組織として
緩和ケアセンターの開設，認知機能が低下した患者の入院生活に寄り添う多職種による
認知症ケアチームの発足，臨床検査の品質と能力に関する
国際規格ＩＳＯ１５１８９の認定取得など，さらなる医療の質の向上が図られた。 さらには，第二種
感染症指定医療機関として，
新型コロナウイルス感染症の診療や感染防止について病院の総力を挙げて取り組んでいる。 今後も，引き続き医療需要の変化に柔軟に，かつ的確に対応しながら，さらに質の高い医療を確保し，地域医療連携，機能分析を進め，圏域全体の医療水準の向上のため中心的な役割を担うこと，また今後
インフルエンザが流行するおそれがあるが，今もなお
新型コロナ感染症は収束が見えない。そのため，同時流行に万全の対応をすることを求め，賛成。 市民連合は，地域医療を取り巻く環境は，医師・看護師不足など依然として厳しい状況にある。また，人口減少や少子高齢化の進展に伴う医療需要の変化が見込まれている。 こうした中，
福山市民病院にあっては，地域の基幹病院として，がん医療，救急医療及び
高度専門医療を大きな柱とし，健全な経営に努めながら地域医療の確保に重要な役割を果たしてきており，一定の評価をするものである。 市民病院は，２０１８年より，国から大学病院に相当する医療機関として，
ＤＰＣ特定病院群に継続して指定されている。当年度においては，
がんゲノム医療連携病院への指定，
緩和ケアセンター開設，
認知症ケアチームの発足など，さらなる医療の質の向上に努めてきた。また，第二種
感染症指定医療機関として，
新型コロナウイルス感染症の診療や感染防止についても総力を挙げて取り組んできた。 経営面においては，医師や看護師など
医療スタッフの増員，
医療提供体制の充実に努め，
勤務管理システムの導入など，働き方改革の推進に取り組んできたことも評価するものである。 当年度の経営状況では，前年度比，
入院延べ患者数は１．７％増，病床利用率は１．２ポイント上昇，
外来延べ患者数は０．２％の減となっている。 収支については，利益剰余金は５２億１５７５万２０００円，当年度末企業債残高は１１７億１３７３万６０００円で，前年度に比べ７億２１６７万３０００円減少，当年度の純利益は１１１５万５０００円を計上し，経常収支は１２年連続の黒字となっており，医業収支比率や病床利用率が上昇するなど，
福山市民病院改革プランに示された経営指標の目標数値をほぼ達成していることも評価するものである。 引き続き，２０１６年から取り組んでいる
福山市民病院改革プランを踏まえ，中長期的展望に立った財政見通しのもと，医療の質の向上，医療機器の整備，医師や看護師などの確保と適正配置などに努力し，市民ニーズに的確に応えながら，安心と生きる力と安らぎを地域に提供するという病院理念を全うすること。そのために，備後圏域全体の医療水準向上のための中心的役割を担う基幹病院として，高度で良質な医療の提供を強く求め，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．
福山市民病院本館の増改築は時宜を得た事業であり，評価できるものである。経営環境は今後も厳しいと想定されるが，たとえ赤字であっても公的病院の果たす役割を常に自覚し，市民生活の安心・安全に寄与できる
医療提供体制を堅持すること。また，市民の医療ニーズに応える診療科の拡充や人間ドックの再開などに引き続き努力すること。 １．医師や看護師をはじめ
医療スタッフの確保に万全を期すとともに，働く環境の改善にも引き続き取り組むこと。 １．秋にも第２波が予想される
新型コロナウイルス感染対策では，
インフルエンザとの同時流行も懸念されるので，万全の態勢を取ること。 １．公務災害，医療事故の未然防止など，安全対策の徹底に努めること。 １．後発薬の利用促進や院外処方の拡大に向け，引き続き取り組むこと。 １．診療圏域の偏りについては，一定の改善傾向も見られるが，引き続き課題意識を持って改善に取り組むこと。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１０８号令和元年度福山市
水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について，日本共産党は，本会計は，市民に安全な水を安定的に供給する重要な会計である。 当年度，上水道整備として第六期拡張事業や配水管整備事業が行われているが，配水管布設工事は熊野浄水場廃止に向けたものである。近年多発する大規模災害に対応するためには，身近な水源を残し，リスクの分散化を図ることが必要であり，コスト重視の集約化ではなく，市民生活のライフラインを守る整備に重点を置くべきである。 また，当年度の収支状況を見ると，水道事業の純利益は１７億７０７６万円余に上り，福山市上下水道事業中長期ビジョンが示す純利益予測３億８３００万円を大きく上回り，当年度末資金残高は３８億円余で，予測を４２億円以上上回っている。これは，ビジョンの設定が社人研の人口推計に基づいており，収入減を過大に見積もっていること等が懸念される。実態にそぐわない計画は見直し，市民本位の経営方針を策定するべきである。 当年度の給水停止実績は３３８２件であり，前年度から４９３件増加している。生活保護世帯，ひとり親世帯，高齢者や障害者がいる世帯などに対する福祉減免制度の復活，創設が求められる。 また，コロナ禍において，生活や経済活動を支援するため，全ての市民，事業者に水道料金の減免を行うべきである。 消費税増税による市民負担への影響額は，４４００万円である。我が党は消費税増税に反対であり，国による措置とはいえ，消費税増税分を水道料金に加算することは認められない。 市直営の水道事業として，市民の命と快適な生活を支える重要な役割を果たしていることは大きく評価するものではあるが，以上に述べた政治的比重から反対。 水曜会は，水道事業は，良質で安全な水道水の安定供給に努めるとともに，水需要の動向を見据えた計画的な施設整備を行い，当年度は配水管布設工事，耐震管の取替え，中津原浄水場監視制御設備工事などの改良工事を行っており，経営状況は，１７億７０７６万３１８５円の純利益を計上している。また，企業債残高も着実に減少し，３６２億５１８１万９０００円となった。 今後も厳しい経営環境が続く中で，水道事業の広域連携や答申も踏まえ，持続可能な経営基盤の確立と市民サービスの維持向上に取り組むことを求め，賛成。 公明党は，当年度の経営状況は，事業収益８５億２４８万５０００円に対し，事業費用は６７億３１７２万２０００円になり，１７億７０７６万３０００円の純利益を計上している。利益剰余金は，前年度末残高３６億８８２万６０００円から資本金へ１７億６５０７万８０００円を組み入れ，当年度純利益を加えた結果，３６億１４５１万２０００円となり，前年度に比べ５６８万６０００円増加している。また，当年度末企業債残高は前年度より１２億８５０９万５０００円減少し，３６２億５１８１万９０００円となり，健全化が前進している。 しかし，事業の経営環境は，人口減少などの原因から給水収益の減少が予想される一方で，老朽化した浄水施設の整備や経年管の取替え，地震等の災害対策など，直面する課題も多く，厳しい経営状況が続くことは明らかである。 こうした状況から，水道事業の広域連携や，２０１９年福山市上下水道事業経営審議会から水道料金及び下水道使用料の在り方についての答申を受け，持続可能な経営基盤を確立することや市民サービスの維持向上に努め，また収納率の向上にも努めることを求め，本決算認定に賛成。 誠友会は，上水道は，市民の生活や経済活動に欠くことのできないライフラインであり，安心・安全な給水の確保は行政の使命である。 平成３０年７月豪雨では，西日本を中心に広範囲にわたり水道施設に甚大な被害がもたらされたことから，本市においても，災害に強い施設整備に向け，当年度は中津原浄水場洪水対策基本計画の策定を行った。 経営収支状況については，事業収益は，固定資産売却益が増加したものの，給水収益が減少したことなどにより，前年度と比較して６４１万円，０．１％減少し，８５億２４８万５０００円となった。また，事業費用は，委託料や資産減耗費などが増加したものの，負担金や支払い利息などが減少したことにより，前年度と比較して８７９万７０００円，０．１％減少し，６７億３１７２万２０００円となり，差引き１７億７０７６万３０００円の当年度純利益を計上している。 資金残高は，前年度と比較して１０４３万５０００円減少し，３８億２８９３万４０００円と健全な状況にある。 しかしながら，今後も節水機器の普及や環境に対する意識の高まり，人口減少等の要因から収益の伸びが見込めないことや，経年管の布設替え，老朽化した浄水施設の整備，地震などの災害対策等，当面する課題も多く，引き続き厳しい経営環境が続くものと予測される。 こうした中，計画が３年目となる福山市上下水道事業中長期ビジョン経営戦略とその前期実施計画５年間に基づき，安心・安全な給水の確保をはじめ，計画的，効率的な水道施設の更新，耐震化，災害時等における応援体制強化，経営の効率化などに取り組み，経営健全化に努めている。 将来的な安定経営に努めるとともに，短期間の局地的な大雨などによる浸水被害や今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生する可能性のある南海トラフ巨大地震などにも備え，万全な耐震化を促進することを求め，賛成。 市民連合は，安全で，安く，おいしく，安定して市民に水を供給することが水道事業の使命である。 当年度は基幹・重要管路の耐震化や配水管網整備，中津原浄水場監視制御設備工事など，施設の更新，改良を行った。また，２０１８年７月豪雨では西日本を中心に水道施設が被害に遭ったことから，災害に強い施設整備に向け，中津原浄水場洪水対策基本計画を策定するなど，安定的な給水体制を構築してきたことは一定の評価を行うものである。 水需要の状況は，有収水量は４７４８万２１９０立方メートルであり，前年に比べ１５万７６９１立方メートル増加し，有収率は９４．７％で１．１ポイント上昇している。 経営状況は，事業収益８５億２４８万５０００円に対し事業費用は６７億３１７２万２０００円で，１７億７０７６万３０００円の当年度純利益を計上。利益剰余金は，前年度末残高３６億８８２万６０００円から資本金へ１７億６５０７万８０００円を組み入れ，当年度純利益を加えた結果，３６億１４５１万２０００円となり，引き続き健全な財政運営を行っていることにも一定の評価を行うものである。 今後，事業の経営環境は，人口減少などの要因や給水収益の減少が見込まれる中で，経年管取替えや老朽化した浄水施設の整備，地震等の災害対策など，当面する課題も多く，引き続き厳しい状況が続くものと予測される。したがって，今後の事業運営に当たっては，２０１７年２月に策定した福山市上下水道事業中長期ビジョンなどを踏まえ，水道事業が果たすべき本来の目的を達成できるよう万全を期すこと。 そのためにも，経営基盤の強化を図り，後年度負担を伴う企業債残高の動向を注視しつつ，芦田川，高屋川の水質浄化など，水環境を守り，自然災害に耐え得る施設整備や災害に強い施設基盤の整備，市民生活に配慮した水道料金の設定と適正な事務執行体制の構築に努めること。 さらに，広島県が示した水道事業の広域化については，単独経営の維持を選択したことを評価する。今後，地域連携の在り方について引き続き検討を進めることなどを求め，次の要望意見を付して本会計剰余金の処分及び決算認定に賛成。 １．福山市上下水道事業経営審議会が２０１９年３月に行った水道料金や下水道使用料の在り方などに関する答申については，持続可能な経営基盤の確立と市民サービスの維持向上に取り組み，市民に十分な説明責任を果たしながら適正な対応を行うこと。 １．未給水地域の解消については，引き続き取り組むこと。 １．収納率については，給水停止実績，実態の分析を行い，収納率向上に取り組むこと。 新政クラブは，水道事業は，良質で安全な水道水を安定的に供給することが使命であり，市民生活や経済活動に欠かすことのできないものである。 当年度は，前年度に引き続き，熊野浄水場廃止に向けた整備事業として配水管布設工事を行うとともに，耐震対策として基幹管路，重要管路の耐震管への取替えや配水管網整備及び中津原浄水場の監視制御設備工事などの改良等を行っている。また，平成３０年７月豪雨では水道施設に甚大な被害がもたらされたことから，災害に強い施設整備に向け，中津原浄水場洪水対策基本計画の策定を行っている。 経営状況については，事業収益８５億２４８万５０００円に対し事業費用は６７億３１７２万２０００円で，純利益は１７億７０７６万３０００円を計上している。また，当年度末企業債残高は前年度より１２億８５０９万５０００円減少し，３６２億５１８１万９０００円となり，健全化は進んでいる。 しかしながら，今後においても人口減少などの要因により給水収益の減少が見込まれる一方で，経年管の取替えや老朽化した浄水施設の整備，地震等の災害対策などの課題も多く，引き続き厳しい経営状況が続くものと予測される。 平成２９年２月に策定した福山市上下水道事業中長期ビジョン等の計画を踏まえ，緊急度，優先度の高い事業から計画的に実施するなど，一層の健全経営に努めること，また水道事業の広域連携や上下水道事業経営審議会からの水道料金及び下水道使用料の在り方についての答申を踏まえ，持続可能な経営基盤の確立と市民サービスの維持向上に取り組むことを要望し，本会計剰余金の処分及び決算認定に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決及び認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１０９号令和元年度福山市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について，日本共産党は，本会計は，産業基盤の確立と健全な発展という使命を掲げ，大企業の誘致などにより水需要が増加したため，八田原ダムや河口堰の建設を行うなど，施設整備や水源開発を行ってきたものである。 当年度，工業用水道の供給単価は３２円７９銭であり，上水道より約１２６円も低いものである。 工業用水道料金は，多大な財政負担と維持管理費を余儀なくされてきたにもかかわらず，一般市民や小規模事業者の使用する上水道料金と比較し，低く設定されていることは問題である。水道料金は，工業用水道料金も上水道料金も同額の設定をしている自治体もあることを参考とし，工業用水道料金は引き上げるべきである。 また，芦田川の水質改善や漁場確保のためにも，さらなる河口堰開放に向け，関係者との協議を進めるべきである。 以上の理由から，本
会計決算認定に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決及び認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１１０号令和元年度福山市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について，日本共産党は，本会計は，清潔で快適な市民生活を送る上で重要な役割を果たす会計である。 当年度は，災害防止のための止水板の設置補助事業が創設され，１０００万円の予算が組まれた。問合せが４４件，申請件数は８件とのことである。浸水被害防止のためにも，浸水被害が起きている地域へのポスティングなどで周知するとともに，補助金の増額を検討するべきである。 新浜浄化センターの跡地について，地元町内会が同センター撤去の際には防災施設などへの活用を強く望んできた歴史的経緯があることから，本市が保有し，適切な管理や地元要望に応え有効活用を図るべきである。 また，消費税１０％への引上げによる影響額は３２００万円だが，市民負担を押しつける消費税増税は認められない。 以上における政治的比重から，本
会計決算認定に反対。 水曜会は，下水道事業は，安心・安全かつ快適で衛生的な生活環境を確保するため，公共下水道の汚水整備をはじめ，市街地の浸水対策や下水道施設の耐震対策などを行っている。 当年度は，普及促進による水洗化率の向上や，下水道使用料，受益者負担金の収納率の向上など，収入確保に取り組むとともに，諸経費の節減に努めた結果，１５億５７７７万６１９３円の純利益を計上した。 公共下水道は，生活環境の改善や公共用水域の水質の保全，また浸水被害の軽減という市民生活に欠かすことのできない重要なインフラであり，厳しい経営環境を強いられることが予測される中，中長期的視点に立った健全経営に努めることを求め，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決及び認定すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，
企業会計決算特別委員会の委員長報告といたします。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，一般・特別会計決算特別委員長 ２５番岡崎正淳議員。 （２５番岡崎正淳議員登壇）
◆一般・特別会計決算特別委員長（岡崎正淳） 一般・
特別会計決算特別委員会の委員長報告をいたします。 令和２年第５回定例会９月１７日の会議において，委員定数１９人で構成する一般・
特別会計決算特別委員会が設置され，その審査を付託されました議第１２８号令和元年度福山市
一般会計歳入歳出決算認定についてから議第１３９号令和元年度福山市財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてまでの１２件の決算認定について，本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。 一般・
特別会計決算特別委員会は，同日招集され，正副委員長の互選を行い，私，岡崎正淳が委員長に，石口智志委員が副委員長に選任されました。委員会は，１０月５日及び６日午前書類審査を行い，６日午後，７日及び８日質疑応答を重ね，９日各会計ごとに討論，採決に付したところ，次のとおり結論を得た次第であります。 まず，議第１２８号令和元年度福山市
一般会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，本会計は，市民生活全般に関わる重要な会計であり，地方自治体の使命である住民の安全と福祉の向上を最優先に財政運営が行われなくてはならない。 当年度は，枝廣市長の下で編成された３回目の決算である。 歳入総額は１８７４億１０７３万３０００円，歳出総額は１８１９億７３８１万５０００円で，歳入歳出差引き額５４億３６９１万８０００円で，翌年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支は３５億９９２８万９０００円の黒字決算である。 財政力指数は０．８１９であり，前年度比０．００４ポイント低下している。経常収支比率は８４．８％，自主財源は４９％で，中核市平均と比較しても比較的良好な状態と言える。 歳入では，個人市民税，法人市民税，固定資産税などが増加し，市債年度末現在高は１４６８億９０１５万９０００円で前年度比６７億１９６６万円も増加，市民１人当たり３１万３９７７円で前年度比約１万４０００円も増嵩している。 財政状況を見極める健全化判断指標は，４指標のいずれも健全化基準には至っていない。 このような良好な財政状況であるにもかかわらず，２８２の事務事業の見直しを行い，障害者就労支援強化事業や生ごみ処理容器設置補助など１５事業を廃止した。また，消費税１０％への増税に伴った各種手数料の引上げを行った。 その一方，財政調整基金は１４億４０７３万３０００円を積み立て，過去最高の総額２１９億７２７０万円に達している。その他，大規模事業基金６４億８１００万円余，公共施設維持整備基金約３１億１５００万円など，基金総額は４６７億円を超えている。 コロナ禍により市民の暮らしが厳しさを増す中，不要不急のため込みを行うのではなく，暮らし，福祉，教育や安全確保の施策に振り向けるべきである。 これらを踏まえて，次の問題点を指摘する。 総務費では，福山市定員適正化計画２０１６は，２０１５年度から２０２０年度までに職員を１０５人も減員し，定員を３１５８人とする計画である。人口１万人当たり６９．１人の職員数を上回らないことを目安としている。 しかし，当年度の職員の時間外労働は，最長で一月１３９時間，年間８８２時間と過労死ラインをはるかに超えている。職員の定員削減や非正規化は，多忙化や長時間労働を引き起こしている。集団的な力を発揮し市民の福祉を向上させる公務労働の在り方にゆがみを生じさせる定員適正化計画や人事評価制度は，見直すべきである。 民生費では，福祉タクシー券の利用率は６５．１％と，前年度比２．２ポイント低下している。障害のある人の移動を保障するために，タクシー券とガソリン券との選択制を早期に導入すべきである。 こども発達支援センター費では，医師が１人体制となったため，他機関への連携実人数が減少した。医師確保に向けて取り組み，療育施設の発達相談事業と連携強化するべきである。 衛生費では，ごみ固形燃料工場管理運営費は２３億１９３７万６０００円であるが，チッピングフィーは１トン当たり６１１４円で前年度比１９７０円も増嵩するなど，委託料を含む管理運営費は高止まりしている。 ＲＤＦ事業は，巨大で複雑な機械装置で組み立てられており，維持管理に膨大な費用を要する。早期に事業撤退し，焼却中心主義から脱却し，ごみの細分別化を徹底し，ごみを出さない生産システムの強化を目指すべきである。 土木費では，福山駅北口広場整備計画策定費６５４万円が執行された。駅北口広場にＪＲ西日本が駐車場等を建設する計画であるが，行政財産である北口の土地は引き続き市が管理するべきである。 立地適正化計画が策定されたが，この計画は居住誘導区域や都市機能誘導区域を設定するもので，公共施設やインフラなどの維持管理に地域格差が生まれる。憲法に保障された居住の自由やナショナルミニマム保障の観点から問題であり，同計画は認められない。 また，東深津町雨水貯留施設の撤去計画を見直し，防災機能を維持させるために同施設は維持するべきである。 商工費では，景気悪化で困窮する商店街の老朽化した街路灯の問題が顕在化している。整備補助など，持続化と振興に向けた支援を積極的に講じるべきである。 教育費では，小中一貫教育推進事業費に関わり，遺芳丘小学校，駅家北小学校の開校に向けた事前交流が行われた。学校統廃合計画は，どの地域でも保護者や住民から学校存続を求める要望が何度も寄せられている。住民合意のない統廃合計画は撤回するべきである。 小学校の給食調理室の９月の平均の最高温度は３６．２度であり，学校給食衛生管理基準で努めるとされる２５度以下をはるかに超えている。労働環境や給食の安全性の観点から，早急にエアコンを設置するべきである。 本市の就学援助費の準要保護の支給基準は，生活保護基準の１．３倍である。全ての子どもたちに十分な教育を保障するために，対象基準の引上げやクラブ活動費など，支給対象の拡充が求められる。 当年度，２０１８年７月豪雨の災害対策，復旧事業などが強化されている。浸水対策として水路改修や排水機の設置など，市民の切実な願いを前進させていることは評価できるものである。また，子ども医療費助成制度の対象を中学３年生まで拡充したことや，小中学校の普通教室の空調設備を当年度内設置したことは歓迎されており，評価できるものである。 当然のことながら，大部分は市民生活全般を支える施策が展開されているが，さきに述べた諸点における政治的比重から反対。 水曜会は，一般会計の決算は，歳入が１８７４億１０７３万３０００円で前年度比８．１％の増，歳出が１８１９億７３８１万５０００円で同９．７％の増，歳入歳出差引き額は５４億３６９１万８０００円で，翌年度に繰り越すべき財源１８億３７６２万９０００円を差し引いた実質収支は３５億９９２８万９０００円となった。 また，財政力指数，経常収支比率などの財政指標及び実質公債費比率，将来負担比率などの健全化判断指標についても，一定の水準を確保している。 本会計は，中心市街地の活性化と都市の魅力向上，希望の子育て，安心の医療・福祉とまちの活力の創出，まちの成長を牽引する産業づくり，防災，夢，希望あふれる未来を創る人財の育成，そして文化，スポーツの振興という５つの挑戦を深化させ，新時代へ向けて，頻発する自然災害への備え，本格化する人口減少への備え，備後の拠点都市としての備えの３つの備えを中心に，市民が安心・安全に暮らすことができ，子どもから高齢者までが魅力と誇りを感じる都市づくりに注力したものである。 引き続き，少子高齢化や人口減少への対応，近年頻発する自然災害や
新型コロナウイルス感染症への対処，さらにデジタル社会の到来などを見据えた新たな時代にふさわしい福山のデザインが求められる中，本市の未来ビジョンである第五次福山市総合計画に掲げる活力と魅力に満ちた輝くまちを実現するため，スピード感，情報発信，連携を基本に，抜本的な浸水対策，福山ネウボラ，福山駅周辺整備，ＩＣＴ戦略，公共施設再整備やコミュニティーの再構築などの施策を推進し，歳入歳出の両面から成る財源の確保を図りながら，中長期視点に立った健全で持続可能な行政運営に取り組むことを求め，次の要望意見を付して賛成。 １．森林整備事業費が少ないため，近年多発する豪雨に対して森林の保水力が低下し，土砂災害を誘発していると考えられる。ひろしまの森づくり事業費，里山里地保全事業費，森林環境譲与税を今後とも有効に活用していくこと。 １．福山駅周辺の自転車駐車場の不足を補うため，駅南地下送迎場の駐車場部分を自転車駐車場に転換する案を含めて早急に適地を探し，新規の自転車駐車場を整備すること。 １．移住支援事業費について，当年度で廃止とされたが，人口減少対策や人材確保策の観点，企業からのニーズに応えるためにも，男女の新卒者への適用へも範囲を広げ，補助事業の再開を行うこと。 １．学校給食室について，夏季の酷暑により体調不良となる職員も見られる中で，働きやすい職場環境づくりや働き手の確保のためにも，早急に暑さ対策を検討し実行すること。 １．生活保護制度を利用する者の尊厳を尊重しつつ，引き続き生活困窮に陥った者の自立を促進し，着実な支援に努めること。 １．国のモデル事業である生涯現役促進地域連携事業を通して得られる成果と課題を検証しながら，今後も高年齢者の雇用と就業促進の取組のさらなる充実強化に努めること。 公明党は，当年度は，頻発する自然災害や本格化する人口減少対策，備後の拠点都市としての３つの備えに注力し，浸水対策など安心・安全なまちづくり，子ども医療費助成の拡充，小中学校の空調設備整備，耐震化など，子どもたちの健やかな成長を支える基盤づくりや，総合体育館エフピコアリーナふくやまの整備など，未来づくりに取り組んだ。 歳入は，財政調整基金繰入金などの繰入金が減少したものの，市税のほか，国庫支出金や総合体育館整備事業債などの市債が増加したことから，全体としては増加となった。 歳出は，人件費などが減少したものの，扶助費や保険会計への繰出金などの社会保障関係費が増加したことに加え，小中学校空調設備整備や総合体育館整備などの投資的経費が増加したことから，全体としては増加となった。 その結果，一般会計の決算は，歳入が１８７４億１０７３万３０００円で前年度比８．１％の増，歳出が１８１９億７３８１万５０００円で同９．７％の増，実質収支は３５億９９２８万９０００円の黒字決算となった。 市債の当年度末現在高は１４６８億９０１５万９０００円で，うち臨時財政対策債は６６４億９７２７万７０００円である。 市債残高について，市民１人当たり約３１万４０００円で，前年度より増となり，またプライマリーバランスについても，市債発行額が約２２１億５０００万円に対し元金償還額約１５４億３０００万円で，約６７億２０００万円のマイナスとなっていることは注視していきたい。 基金については，福山城築城４００年記念基金，財政調整基金など４１億１７６０万４０００円を積み立て，国民健康保険財政調整基金，教育環境整備基金，大規模事業基金など１９億５９３万１０００円を取り崩し，これにより当年度末現在高は４６７億１４８３万１０００円となっている。 当年度の普通会計において，財政力指数は０．８１９であり，前年度より０．００４ポイント低下しているが，経常収支比率は８４．８％で，前年度に比べ０．４ポイント改善している。また，健全化判断指標の実質赤字比率，連結実質赤字比率，実質公債費比率，将来負担比率は，いずれも健全化基準には至っていない。 確実に到来することが予想されている少子高齢化や人口減少社会，豪雨災害をはじめとする自然災害，かつて経験したことのないコロナウイルス感染症の脅威などに対し，これからも市民サービスが継続してできるよう，財政運営の中長期ビジョンを明確にし，市民に寄り添った施策や地元経済の活性化の実施などについて，一つ一つ着実に，より積極的に取り組むことを求め，次の要望意見を付して本決算認定に賛成。 １．学区自主防災組織が作成する防災避難計画やハザードマップなどの作成について，全学区が作成されるよう，引き続き啓発に努めること。また，今後も防災大学を通じ，防災リーダーの養成に努めること。 １．老人福祉の緊急通報装置貸与については，単身の高齢者世帯は増加傾向にあり，緊急時の体制づくりはさらに重要になってくるため，装置が確実に作動するよう，機器設置後も定期的な点検と協力員の体制確認を行い，緊急支援体制の保持に努めること。 １．日常生活用具給付事業については，障害者や家族の暮らしを支える施策であり，引き続き障害者等の日常生活上の便宜を図り，福祉の増進に努めること。また，脳卒中など後天性の方への紙おむつ購入費用，医療的ケアが必要な障害者・児等に発動発電機等，対象品目の拡大を検討すること。 １．不妊治療対策は，少子化の現代において重要な施策である。国も不妊治療における保険適用範囲の拡大の方向性を打ち出しており，不妊に悩む夫婦にとって高額な治療費用の負担軽減が期待される。本市においても，不妊治療を行う人が希望する治療を選択できるよう検討を進めること。 １．２０２４年，次期ごみ処理施設が供用開始されるが，その間，既存のごみ固形燃料工場や焼却施設での一般廃棄物の処理が適正に行われることはもちろん，最終処分場の延命化が行われるよう，今後も施策の展開に努めること。 １．市とＪＡが連携して取り組む障害者福祉施設を対象とする農業研修等については，農業の取組を希望する事業所ができるだけ多く参加するよう，周知，啓発の支援に努めること。また，今後障害者が農業分野で自信や生きがいを創出し，社会参画の実現を促進するために，相談支援の充実や，自らつくった農作物，加工品の販路の拡大につながるよう，新たな農福連携システムの構築を検討すること。 １．今年はトビイロウンカの発生率が過去１０年間で最も高く，２２年ぶりに警報が発令されたようである。被害を受けた生産者は稲作への意欲も落ち，一方で耕作放棄地が拡大する懸念もある。本市としても，引き続きＪＡと連携を取り，被害拡大防止のため，農家への状況確認や防除呼びかけなどの支援の取組を行うこと。 １．有害鳥獣対策については，猟友会との連携及び捕獲班の確保が重要である。今後も狩猟免許取得費等補助，傷害保険掛金補助を拡充するとともに，さらに研修会等を通じ，有害鳥獣被害の実態を知り，捕獲の大切さの周知をする中で，猟友会へのサポートの充実，捕獲班の確保に鋭意努めること。 １．生活道路安全対策整備事業は，遅滞なく行うこと。 １．空き家対策事業では，特定空家への対応や所有者が適切な維持管理に取り組めるよう啓発を行い，一定の成果を上げている。今後とも，市民や地域，専門家団体などとの連携をより密にし，空き家所有者の状況に応じ，よりきめ細かい対応の取組を行うこと。 誠友会は，本会計決算は，歳入において１８７４億１０７３万３０００円で前年度比８．１％の増，歳出では１８１９億７３８１万５０００円で同９．７％の増となっており，最終的な実質収支は３５億９９２８万９０００円となった。 歳入の内訳は，財政調整基金繰入金の皆減などにより繰入金が減少したものの，市税の根幹である個人市民税や固定資産税の増，国庫支出金，市債の大幅な増加により，全体として前年度比１４０億円余の増加となった。 歳出については，人件費などが減少したものの，社会保障関係費が引き続き増加したこと，また小中学校空調設備整備や総合体育館整備をはじめとする投資的経費が増加したことから，増加となった。 当年度の財政運営については，財政力指数，経常収支比率，実質公債費比率などの主な財政指標について，いずれも健全な指標が示されており，評価している。 ふくやま未来づくりビジョン２０１９に基づく５つの挑戦の深化として重点化された決算額，約２２２億円の実績では，枝廣市長が掲げる福山駅前再生の要となる福山駅周辺デザイン計画の策定や戦略的な観光振興，また福山ネウボラによる子育て支援の拡充と環境整備，健康寿命が長く安心して暮らせるまちづくり社会のための高齢者支援施策が行われた。 地域経済の活性化策として，物づくり技術の継承や北産業団地第２期工事着工への準備など，将来を見据えた基盤整備が進捗しつつある。そして，まるごと実験都市として各種の実証実験が積極的に行われており，今後はその成果の実用化に向けた取組に期待するものである。 平成３０年７月の西日本豪雨災害を教訓としたソフト，ハード両面での総合的な防災対策では約４８億円が投じられており，頻発する自然災害に備えるための事業を計画的に推進している。 協働のまちづくりを進めてきた中で課題となった地域コミュニティーの再構築については，持続可能な地域づくりのためのモデル事業や，人口減少社会における地域の在り方について検討委員会が設けられ，報告書がまとめられた。加えて，福山未来共創塾の開催により，多様な世代や主体による未来づくりについても進められた。 そのほかでは，２０２２年の福山城築城４００年への機運づくりとして実施された入封４００年プロジェクトの実施や，２回目の開催となった国際音楽祭，完成した総合体育館を核としたスポーツによる地域活性化など，歴史，文化とスポーツによる都市づくりの充実に向けた事業が実施された。 教育では，４年目を迎えた福山１００ＮＥＮ教育の取組について，教科や学年の枠組みを越えたカリキュラムの編成や授業実践が行われるとともに，教職員の研修や働き方改革が緒に就いたところであり，ＩＣＴ教育機器整備等，学校教育環境整備と併せて，未来を創造する教育の具体化に向けた取組が行われた。 しかしながら，年度末に世界的な感染拡大となった新型コロナウイルスへの緊急対策が実施され，今後の市政運営には不確実性が高まりつつあり，状況に応じた柔軟な対策が求められることになった。 これまでの持続可能な財政運営を堅持しつつ，不断の行財政改革を全庁的に行うとともに，スピード感，情報発信，連携を念頭に，将来を予見しつつ市民に寄り添う市政運営に取り組むことを求めて，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．世界的な潮流である再生可能エネルギーの取組として，福山未来エナジーによる公共施設への電力供給について，地域で発電したエネルギーの自給率と域内での経済効果をさらに高めるため，本市のみならず備後圏域での公共施設への電力供給に取り組むこと。 １．農林水産業の活性化について，これまで行われてきた６次産業化や耕作放棄地対策，また林業の再生など，課題の具体的整理が求められる。官民連携をはじめ，今後の推進体制を再構築すること。また，本市の特徴である都市と田園が隣接する都市農業の新たなビジョンを示すこと。 １．空き家対策について，主に危険空き家に対する働きかけが積極的に実施されてきたが，今後の空き家対策では，利活用の視点を取り入れて，都会からの移住やワーケーションなどとの連携により，優良な物件については移住・定住対策につながるよう計画に盛り込むこと。 市民連合は，当年度における我が国の経済は，企業収益や雇用環境の改善が続く中，個人消費の持ち直しの動きも見られ，景気は緩やかながらも回復基調で推移していたが，年度末にかけて
新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされ，景気，経済が後退局面に入り，雇用，生活など全般に及んで厳しい状況となり，市民生活はより厳しい状況に置かれていると言わざるを得ない。 さらに，ここ数年は地球温暖化などの要因により全国的に豪雨災害が頻発しており，本市もこの間，市内各地で甚大な被害を受けている。 こうした中，当年度は，頻発する自然災害への備えとして，国，県と連携した抜本的な浸水対策やため池の安全対策の強化，本格化する人口減少への備えとして，政策ターゲットを設定し，その満足度を高める施策の実施，備後の拠点都市としての備えとして，福山駅周辺の再生，福山城築城４００年に向けた取組，総合体育館の整備などのスポーツを核とした地域活性化への取組などを実施，また子ども医療費助成制度の拡充や小中学校の計画的な耐震化及び全校に空調設備の整備，中学校給食の導入を行い，子どもの健やかな成長を支える基盤づくりなど，未来づくりの取組と持続可能な財政運営との両立に努めてきた。 当年度の決算の概要を見ると，歳入総額は１８７４億１０７３万３０００円で前年度比８．１％の増，歳出総額は１８１９億７３８１万５０００円で同９．７％の増，実質収支は３５億９９２８万９０００円を確保している。 そのうち，歳入の根幹をなしている市税は，給与所得の増により個人市民税，製造業の収益増により法人市民税，家屋の新増築及び設備投資により固定資産税などが増加したことにより７５３億６８１３万２０００円で，前年度に比べて１７億２７７９万２０００円，２．３％増。この主な要因として，固定資産税が５億３６６５万１０００円，１．７％，個人市民税が５億２４４２万４０００円，２．２％増によるものである。 また，市債が７５億４１４０万円，５１．６％，国庫支出金が３３億１５０万８０００円，１１．３％増加している。一方，使用料及び手数料が保育料の減などにより９億１２２６万円，１５．７％，繰入金が財政調整基金繰入金の皆減などにより７億２９０６万１０００円，３９．９％，地方消費税交付金が３億３４９８万７０００円，３．９％減っている。 歳出では，前年度に比べて，教育費が小学校費，社会体育費の増などにより１２５億１２１３万９０００円，５８．０％，民生費が社会福祉費，児童福祉費の増などにより３２億９８９４万３０００円，４．６％，土木費が河川費，水路費の増などにより５億２４８４万３０００円，３．６％増加した。一方，商工費が工業振興費，中小企業金融対策費の減などにより４億９７２７万５０００円，１６．９％減少している。予算現額に対する全体の執行率は９２．４％で，前年度と比べて４．１ポイント上昇している。 自主財源は９１６億９７４９万１０００円で，前年度に比べて１５億５０７１万７０００円，１．７％増加し，主な財政指標では，財政力指数は前年度比０．００４ポイント低下し０．８１９に，経常収支比率は８４．８％に，財政状況を見極める実質赤字比率や実質公債費比率など，財政健全化判断のための４指標はいずれも早期健全化基準には至っておらず，この間の本市の財政運営に対する取組について一定の評価を行うものである。 今後，地方自治をめぐる情勢は，少子高齢化や人口減少，厳しい経済環境，一方で
新型コロナウイルス感染症対策など喫緊の課題があり，不安定な社会状況が続くことも懸念される。 当面，本市にあっては，直面する
新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げ，厳しい経済環境下にあっても規律ある財政運営の下，南海トラフ地震の動向や豪雨災害など自然災害への備え，社会保障関係費の増加への備え，多様化する住民ニーズへの備えなどを基本に，次期総合計画である（仮称）福山市みらい創造ビジョンの新しい都市づくりの理念である，安心が実感でき，希望が持てる都市の実現を目指し，市民ニーズを的確に把握しながら集中的，効果的な事業執行に努めることなどを強く求め，次の要望意見を付して本
会計決算認定に賛成。 １．歳入の根幹をなす税・料については，厳しい市民生活の実態に鑑み，その在り方について慎重に検討を行うこと。あわせて，市民が集う諸施設について，より多くの利用がなされるよう事業の検討を行い，安定した使用料収入につながるよう努めること。 １．市債については，臨時財政対策債の動向にも注意を払いながら，引き続き総額抑制に努めること。 １．頻発する豪雨災害に対する備えについては，再度災害防止及び様々な災害を想定した防災・減災対策等について，万全の対応を行うこと １．これまで取り組んできた子ども議会，高校生議会は，一定の評価を行うものである。その事業で得られた成果を継承するために，次代を担う子どもたちの人材育成の視点から，子ども議員経験者の集いなどを行い，意見や要望を集約する中で今後の事業展開に生かすこと。 １．里山里地保全事業の充実に向け，協力隊の派遣をさらに拡充し，企業連携にあっては，事業をブラッシュアップさせるため協力企業との連携強化を図ること。また，森づくり事業などの国，県の財源を活用することで指定８地域の財政支援を強化すること。 １．ひきこもり対策については，その家庭にあっては厳しい現実に置かれており，行政のきめ細かな指導，助言などの支援策が求められており，一層の支援を行うこと。 １．学校給食調理室は高温多湿の典型的な職場であり，給食士の著しい健康阻害要因となっており，労働安全衛生法の趣旨に沿って職場環境の改善に向け，早期に空調設備整備を行うこと。 新政クラブは，新時代の幕開けとなった当年度は，未来を切り開く予算として，頻発する自然災害への備え，本格化する人口減少への備え，備後の拠点都市としての備えの３つの備えを柱に力強く取り組んできた。 一般会計の決算については，歳入が前年度比８．１％増の１８７４億１０７３万３０００円，歳出は同９．７％増の１８１９億７３８１万５０００円。これにより，実質収支は３５億９９２８万９０００円を確保された決算となっている。 市債においては，臨時財政対策債５５億円を含む２２１億５２２０万円を借り入れ，１５４億３２５４万円を償還したことにより，当年度末現在高は１４６８億９０１５万９０００円となっている。前年度比較で見れば増加しているものの，地方交付税による算入比率が高いこと，さらには財政指標や健全化判断指標についても一定の水準を確保していることから，市民の安全・安心を担保した財政運営に努めていると判断できるものである。 今年度においては，
新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機を迎えており，経済の回復や消費マインドの停滞が長引けば，さらなる財政出動と税収の落ち込みにより，状況が一段と悪化することも懸念される。 こうした中においても，市民の命と生活を守りつつ，冷え込んだ地域経済の回復に向けて財源の最大限有効かつ適切な執行を求め，賛成。 無所属石岡委員は，当年度の事業は，当面並びに中長期的視点を考慮し全般的に時宜に適したものであり，他方で財政状況も良好と言え，総合して評価するものである。 さりながら，長期的視点での莫大な予算を伴う公共施設等サービス再構築及び真の安心・安全体制の確立等，我が市の存続，持続，発展のために，また市民の行政に対する各種の改善要望，提言に真摯に応えるために，一方で枝廣市長のキャッチフレーズである活力と魅力に満ちた輝く都市福山の創生をベースにした５つの挑戦を今後さらに一段と加速させながら実行，実現するためには，行政及び市議会をはじめ関係者，市民全員が，まさにオール福山という燃えたぎる熱情，郷土愛をもって意識の改革，刷新を図りつつ，数多くの現存する重要な諸課題に我が事として早期に抜本的に，積極果敢に取り組み，もっての改善，改革が必須と考える。 とりわけ行政においては，市民サービスという原点に立ち返り，真に市民目線の，市民ファーストの業務運営，成果が強く求められる。職員には，市長の要望する意識改革に立ち返り，物事，諸課題の本質，目的を再認識，再検討しつつ，豊かな発想でそれらを多角的に捉え，決して形式的なＰＤＣＡに満足せず，かつ前例主義にも拘泥せず，他方で過度のやり過ぎの自己保身主義及び既得権益主義に決別をし，もって志を高くして市民のために公僕として働いてほしい。 他方で，市議会は二元代表制という原点に立ち返り，市長と対等な立場の中で，緊張感を増大させつつ行政を厳しく監視，チェックし，他方で市議会の中では真っ当，公正な議論による活性化の創出が前述の我が市存続，持続，発展のために必要不可欠であると思料する。 そこで，以上の趣旨を踏まえ，以下の提言の実現，実行を強く求め，賛成。 １．寄附受けの増大を図ること。 当年度の寄附受けによる歳入は約１億５０００万円であり，平成２８年度の約１０億円，前年度の約２億４０００万円と比較して減少し，そもそも寄附受け額が少ない点は誠に寂しい限りである。その主たるものは，ふるさと納税によるものが約８０００万円，使途別では学校図書館用約２５００万円，福山城築城４００年記念用約４９００万円である。今後，我が市が持続的に維持，成長するために多額の歳入が必要となる中，人口減少の事態において生き抜くためには，民間からの寄附受けは極めて重要な財源となる。他方で，市民の中には裕福な一定割合の企業，個人も存在していると思われ，郷土愛のさらなる向上，行政に対する信頼性の向上等により，戦略的な情報発信をベースにして本件寄附受けの増大を図ることを提言，要望する。 １．包括外部監査の在り方について抜本的な改善を図り，もって真に市民のために働く行政及び市議会の再生に資する提言を同監査人から受けること。 当年度の包括外部監査費は約１３００万円で，監査テーマは生活保護及び生活困窮者自立支援施策に関する財務事務の執行及び事業の管理についてというものであった。過去３年間のテーマは行政全般の中の特定分野，業務を対象としたものであり，軽重先後，すなわち，何が軽くて何が重たいのか，何が先で何が後なのかという本質的な思考プロセスを無視，軽視した選定プロセスからの産物である。私の考える外部監査のテーマの一例は，行政に関しては市民目線の行政，効率的，効果的な行政，身を切るスクラップ・アンド・ビルドの行政，安心・安全の行政等であり，市議会に関しては真の二元代表制及び真に活性化した市議会についてというものである。 １．南海トラフ及び立地適正化計画を視野に入れ，市営住宅を建設すること。 高屋市営住宅の当年度における解体工事費は約１９００万円であるが，本解体工事のめどが立っている状況において今後の建設を真剣に考える時期にある。ついては，単なる市民ニーズに対応する建設だけでなく，南海トラフ災害及び立地適正化計画を考慮し視野に入れたグローバルな観点からの建設を行うべきである。すなわち，同市営住宅は小高い丘陵地帯に所在し，周囲には災害を発生させるような崖，河川等は存在せず，また本市東部地区の核心地伊勢丘に隣接して交通の便は極めて良好であり，南海トラフによる津波，地震への対応並びにコンパクトシティ構想にマッチした立地にあることから，これらを考慮した早期建設を行うべきである。 １．やり過ぎの人権施策の縮小を図ること。 当年度の人権推進費決算額は約９２００万円となっている。時代は逐次に変わっているにもかかわらず，行政は相も変わらず多額の経費を使用し，市民の行政不信を継続，増大させている。そこで，人権という名称を友愛，博愛へと変更し，住民学習会の名称を懇談会へと変更することを強く提言する。 １．市議会は抜本的立て直しを図るため，包括外部監査を受ける必要があること。 議会費は，当年度の決算額が総額で約７．５億円，このうち議員報酬は約２．９億円であった。これら多額の経費を使用しながらも，市議会の活動は本来の二元代表制に基づく市長に対する監視機能が十分に発揮されているとは思えない。委員会で重要な点は，議員と行政が対立点，違いを早い時期，段階で明確にし，その対立，違いを解決するために答弁者のレベルを逐次に格上げしつつ，議員は丁々発止の提言をし，これに答弁者が真摯，真剣に応えることだと思料する。総じて，現在の市議会は市民目線を逸脱し，効率，効果性をないがしろにしたものと強く感じ，包括外部監査を受けるべきであると提言する。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１２９号令和元年度福山市
都市開発事業特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，本会計決算では，産業団地造成事業として福山北産業団地第２期事業を行っており，当年度は用地測量，地質調査，設計，用地交渉などを実施した。これによる市債は１億７４４０万円であり，そのほかには，川南土地区画整理事業３８２０万円，水呑三新田土地区画整理事業２８００万円で，当年度末市債現在高は４億８８７５万５０００円となっている。 北産業団地第２期事業は，２０２３年を分譲開始予定として，約７５億円，市債総額は約５３億円の事業と言われている。その他，建設利息と事務費なども含めて，合計の概算事業費は今のところ約８１億円に上る予定である。売却期間は１６年間が想定されているが，完売しなければ市債の増嵩を招くことが懸念され，リスクのある事業である。 ２０１９年１０月からの消費増税で景気が後退していたところに新型コロナウイルス感染拡大が経済に追い打ちをかけたため，景気動向指数はかつてない落ち込みを記録し，この回復には相当年数がかかることが予想されている。分譲単価は１平方メートル当たり３万４０００円が採算ラインとなるが，この状況下で分譲予定価格で販売できるという見通しは極めて不透明であり，当計画は今からでも中止するべきである。 また，一般会計繰出金６７４２万９０００円のうち，三之丸町地区優良建築物等整備事業費補助に６７００万円支出されており，民間企業が所有する商業ビル開発に多額の市税が投入されることは，市民理解が得られない。 以上の理由により，本決算認定に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１３０号令和元年度福山市
集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，本会計は，農業と漁業集落地域における用水と排水の水質保全と生活環境の改善，公共用水域の水質保全を目的として事業を実施するものである。 農業集落排水事業は，駅家町服部地区において２００３年度に全域を供用開始した。漁業集落排水事業は，内海東部地区では２００６年度末に全域を供用開始，走島町本浦・浦友地区は２０１１年度に全域を供用開始し，水洗化率は当年度末で，農業集落排水事業は９０．０％，漁業集落排水事業の内海東部地区は８３．５％，本浦・浦友地区は４１．７％となっている。 ２０１４年度から一部を供用開始した内海西部地区の水洗化率は３０．５％であり，現在も整備中である。 一層の接続促進のために，個別訪問による水洗化の普及促進や融資制度の周知，集落排水事業分担金の負担軽減措置が求められるが，全体的に水洗化率は向上しており，評価できるものである。 しかしながら，本会計決算では，消費税引上げに伴い，使用料が農業集落排水事業で１２万１０００円，漁業集落排水事業で２２万９６２８円の市民負担増を課しており，利用促進に逆行するものである。 以上のことから，政治的比重により本決算認定に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１３１号令和元年度福山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，当年度の国民健康保険税額は，１人当たり年額１０万８６８４円で，前年度比２９２９円の増額である。 保険税額は３年連続で総額６２５２円も引き上げられた。当年度は，６万９４５０加入世帯のうち，滞納は７７４０世帯に上り，１５３１件の差押えが行われた。また，２０１９年８月１日時点で，５４９件の資格証明書，５５８０件の短期被保険者証が発行されている。 国保加入者は，平均年齢が高く所得水準が低いという特徴があり，保険税は重い負担である。また，他の医療保険制度にはない平等割や均等割によって所得がなくても課税され，家族が増えれば負担はさらに重くなる。 当年度は，消費税増税や新型コロナウイルスの影響により，加入者の生活は一層厳しいものとなっている。市民からは国民健康保険税の引下げ等を求める請願が提出され，保険税の引下げや減免制度の拡充，子どもの均等割の免除，低所得世帯への平等割の免除などが求められている。 本会計は毎年度黒字を計上しており，当年度末の財政調整基金残高は１４億２２４１万円余に上る。黒字や基金の活用，一般会計からの法定外繰入れを行い，保険税の引下げや減免の拡充を行うべきである。 また，国や県に対して負担金のさらなる増額を求め，保険税の大幅な引下げを実現するべきである。 以上のことから，本
会計決算認定に反対。 水曜会は，監査意見書によれば，被保険者の健康管理と医療費の適正化に向け，特定健康診査及び特定保健指導について受診率，実施率のさらなる向上に努めるとともに，レセプト点検の充実強化に取り組むよう指摘されている。 特定健診の受診率は，中核市平均３６％に対して本市は２６％であり，特定保健指導は１８．８％にとどまっている。単純に率を上げるだけでなく，ＰＤＣＡサイクルが機能しているか，効果を検証しつつ，費用に見合った成果が出せるよう，さらなる取組を行うこと。あわせて，市民が自身の健康管理に自覚を持ち，行動変容につながるよう，医療情報をスマートフォンで閲覧できるアプリ等の活用も推奨すること。 次に，レセプト点検については，現状では費用対効果の面で十分な成果を上げているとは言い難い。今後は広島県や国保連合会との連携を強化しつつ，令和３年３月のマイナンバーカードと保険証の一体化により，リアルタイムで資格確認ができることから，医療機関における過誤請求等の減少が見込まれ，点検の効率アップも期待できる。今後とも，マイナンバーカードの市民への普及啓発に努めること。 以上の２点を指摘して，本
会計決算認定に賛成。 公明党は，本市の国民健康保険事業は，２０１８年平成３０年，県が財政運営の主体となり，本市の税率算定単価においては，２０２３年令和５年までの６年間かけて激変緩和措置により段階的に県が示す保険税水準に近づけている現状がある。 当年度は，被保険者数は９万３０９０人で，前年度に比べ３７１３人減少しており，１人当たりの保険税額は９万２８７９円で，前年度に比べ２０１６円増加している。 本会計は，歳入４４０億６７１万７０００円であり，歳出４３５億５０７０万７０００円，実質収支額４億５６０１万円の黒字となっている。 国民健康保険財政調整基金は，保険税額の抑制などへ充当するため６億１２５９万３０００円を取り崩し，１億５２１１万９０００円を積み立てた結果，当年度末現在高は１４億２２４１万７０００円となった。 国保事業の県単位化により，制度の安定的な運営が行われることになったが，高齢化の進行や医療技術の高度化に伴う医療費の増嵩が見込まれるほか，
新型コロナウイルス感染症による社会状況の変化など，国保事業を取り巻く環境は厳しい状況にあることから，効率的な事業運営や医療費の適正化，収納率の向上対策に取り組むとともに，被保険者の生活実態を注視しつつ，今後も将来を見据えた安定的な財政運営に努めることを求め，本決算認定に賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１３２号令和元年度福山市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，当年度は，２０１８年度からの第７期福山市介護保険事業計画の２年目である。 ６５歳以上の介護保険料は，１人当たり６万６９２５円となった。当年度の介護保険料の滞納者数は１５７３人であり，そのうち５４％に当たる８４３人が生活困難を理由としている。保険料の差押え件数は９６件で，総額５３９万５０００円にも及ぶ。保険料負担が高齢者の生活を厳しく圧迫している。 保険料の減免実績は２０５人しかおらず，保険料滞納者数の僅か１３％にすぎない。減免制度の拡充と制度周知を進め，申請がなくても収入に応じた減免措置を取ることも検討するべきである。 また，生活保護世帯に介護保険料の滞納金を分割納付させているが，憲法２５条の定める最低限度の生活を脅かすものであり，中止するべきである。 当年度は，介護給付費準備基金を９３８４万５０００円積み立て，当年度末残高は２１億１５８１万６０００円に上る。基金への積立てではなく，保険料や利用料の引下げに充てるべきである。 国は，介護予防・日常生活支援総合事業の対象を要介護５までに拡大し，保険給付から外す制度改悪を狙っている。本市の当事業のうち，緩和型サービスの実施事業所数や利用者数は，福山市高齢者保健福祉計画の目標を大きく下回っている。これは，本市の計画が高齢者や地域のニーズや実態に合致していないことを物語っている。保険給付の下，専門職による介護サービスの構築を基本とした計画に改めるべきである。 以上の理由により，本決算認定に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１３３号令和元年度福山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，後期高齢者医療制度は，７５歳以上の高齢者をこれまで加入していた医療保険制度から切り離し，高齢者個人から保険料を徴収する広域連合の制度である。 被保険者数は，前年度の６万５６７６人から６万７５７０人へ，１８９４人増加している。 １人当たり保険料は７万１０５円と，前年度比１５９９円，２．３％もの負担増になっている。また，当年度は，１０月からの保険料軽減制度の見直しに伴い１万２６６人が負担増になった。影響総額は４３５６万８０００円，１人当たり約４２４０円にも上る。 当年度は，短期被保険者証の交付数は１６２件，保険料の滞納件数は４７７件，減免件数は４６９件，差押え件数及び金額は６件，７万２８９５円に上っている。これらのことは，高齢者の厳しい生活実態を表している。 ７５歳以上の高齢者の多くは，年金のみの収入で，高齢のため病気の罹患率が高い実態がある。そのような中，差押えや医療の受給に制約をかける短期被保険者証の発行は行うべきではなく，保険料の引上げも認められない。医療制度を年齢で差別し，高齢化が進み医療費がかさめば自然と高くなる現行制度は，根本的に見直すべきである。 以上の理由により，本決算認定に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１３４号令和元年度福山市
食肉センター特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，本会計は，市民に新鮮で安全な食肉を安定して供給することを目的として食肉センターの管理運営を行うための会計である。２０１３年度からは指定管理者制度を導入し，指定管理者が食肉センターの維持管理業務を実施している。 しかし，当年度から５年間の指定管理期間延長に伴い，使用料の増額改定の上で指定管理料をゼロ円とする受益者負担割合の見直しが行われている。これにより，食肉の解体，加工の経費が食肉価格に転嫁される懸念がある。 本来，食の衛生供給の責任は自治体が担うべきものであり，さらに消費増税が負担を強いる中で，食料の価格高騰につながる使用料改定は行うべきではない。 以上の理由により，本決算認定に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１３６号令和元年度福山市
商業施設特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党は，本会計は，商業施設リム・ふくやまをテナントとして貸し出すとともに，公共施設を設置して管理運営するための会計である。 ２０１３年から管理運営を委託された大和情報サービスはテナント誘致業務を担っていたが，近年，郊外への大型店の出店やネット通販の普及，消費不況などによりテナントの撤退などが続き，開設時の６１店舗から当年度末には４３店舗に減少している。さらに，機械設備の故障や劣化，漏水事故などが発生しており，建物の老朽化が深刻で安全営業に支障が出ていた。 歳入における財産運用収入は３億２６０５万３０００円で，開業した初年度を除けば過去最低である。しかも，そのうちの約１億５３００万円を駐車場収入が占め，テナント収入の減収が著しいものとなっている。公共施設部分に関わる費用として一般会計からの繰入金は２億１３８１万４０００円である。 一方，歳出では，大和情報サービスへの委託料は，テナント誘致業務の単価は減額改定されたものの，ビルメンテナンス業務は増額されており，３億２８８０万２０００円，施設の維持補修費に１４６１万４０００円計上されている。単年度実質収支は１５８７万４０００円の赤字とのことで，前年度比では６３６万８０００円の減収である。独立採算が基本の商業行為に関わる特別会計でありながら，財産収入で賄えず，一般会計からの繰入金でつないできた運営であることは明らかである。 大和情報サービスは，大規模な施設の補修をしない限り営業継続は困難であるとの判断から，２０２０年いっぱいをもって契約更新をしないことを表明し，リム・ふくやまは同年８月末で営業を終了した。 旧そごうを２６億円で本市が買い取って以来１７年間，この商業施設を運用し続けてきた総括が必要となっている。公共と商業が一体となって中心市街地のにぎわいを創出する拠点施設という当初の目的が果たされていないばかりか，運営事業者に事業を丸投げしたためにコストの増嵩を招き，地方自治体運営の原則である最少の経費で最大の効果にも反するような運用を行ってきた市の責任は重大である。 現在，リム・ふくやまのさらなる持続化のために次期運営事業者の検討をしているが，１階部分のみの運用とはいえ，巨大過ぎる施設のマスターリースによる貸付けはリスクが大き過ぎるため，好条件の事業者が現れるとは思えない。維持したとしても，躯対も設備も老朽化著しい施設の存廃をめぐる問題に，数年後必ず直面する。将来にわたって負の遺産を負わせ続けるのではなく，一刻も早く除却し清算すべきである。 以上の理由により，本
会計決算認定に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，本決算を認定すべきものと決定いたしました。 次に，議第１３５号令和元年度福山市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について，議第１３７号令和元年度福山市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計歳入歳出決算認定について，議第１３８号令和元年度福山市
誠之奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について及び議第１３９号令和元年度福山市財産区
特別会計歳入歳出決算認定については，討論もなく，採決の結果，委員全員をもちまして，いずれも本決算を認定すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，一般・
特別会計決算特別委員会の委員長報告といたします。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。２０番石岡久彌議員。
◆２０番（石岡久彌） 初めに，委員長に御礼を申し上げます。 岡崎委員長には，本日の委員長報告に際して，先日副委員長とともに報告案に関して私との話合いを持っていただき，誠にありがとうございました。その話合いでは，両者は完全に合意できなかったために，本日，以下に委員長に対し質問させていただきます。 先ほどの委員長報告に対する私の最大の質問は，委員長，なぜ私の討論内容を大幅に削減されたのですか，その理由は何ですかというものであります。 すなわち，削除された同討論内容は，①包括外部監査の在り方について，②やり過ぎの人権施策の縮小を図ることについて，③市議会は抜本的立て直しを図るため，包括外部監査を受ける必要があることについての３つのテーマでありましたが，本日はこの中で一つに，１点に絞り，もって③市議会は抜本的立て直しを図るため，包括外部監査を受ける必要があることについてに関し，以下，質疑応答を行わせていただきます。 まず，本件③のどの部分が削除されているのかを私のほうから紹介いたしますと，それは， ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．，．．．， ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．。（「もっと端的に」と呼ぶ者あり） ．．．．， ．．， ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．， ．．．．．．．， ．．．．．， ．．．．．．．．．， ．．．．．．．．．．．．（「何を言ようるか分からんで」「質疑じゃないじゃないですか」と呼ぶ者あり）（他に発言する者あり）．．．．．， ．．．．．．．．．．．．．．．．．， ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．。 ．．．．．．．．．．．．．．．．．（「主観を言うだけの話じゃろう」「端的に質問したら」と呼ぶ者あり） ．．．．．．．．．， ．．．．．．．， ．．．．．， ．．．．．．．．．．．．．．， ．．．．．．．．．．， ．．．．．．．．．．．．．．．．．， ．．．．．．．．．．．．．．．．．．。（「決算には関係ありゃあへん」と呼ぶ者あり） ．．．．．．．．．．， ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．（発言する者あり） ．．．．．．．．．．．．， ．．．．．．．．．， ．．．．．．．．．．．．．．， ．．．．．．．．．．， ．．．．．．．， ．．．．．．．．．．．．．．．．．， ．．．．．．， ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．。 そこで委員長，再度質問いたします。なぜ私の討論内容を大幅に削除されたんですか，その理由は何ですかというものであり，御答弁ください。（「そりゃ討論になじまんけえよ」と呼ぶ者あり）
◆一般・特別会計決算特別委員長（岡崎正淳） 石岡議員の質問にお答えいたします。 議会運営の在り方でありますとか議員の資質などについて，例えば包括外部監査の対象にすべきでありますとか，様々なお考えをこの討論の中で盛り込まれておりますけども，この議会の運営の在り方でありますとか活性化，また議員の資質の向上などについては，議会が自らそういった場を設けて，必要であれば議論をし改善をしていくというのが本来であります。そういう意味では，今回のこの決算特別委員会における討論にはなじまないという判断をいたしまして，協議，相談をさせていただいた結果，委員長報告から，中から外し，精査をさせていただきました。 また，２年前にも同趣旨の討論をされておりますので，２年前の議事録も丁寧に見させていただきましたけども，同じように，やはり同じ考え方で，この委員長報告からは精査をさせて，報告をさせていただいた次第であります。 以上であります。（２０番石岡久彌議員「はい，議長」と呼ぶ）
○議長（小川眞和） もういいでしょう。（２０番石岡久彌議員「まだあります」と呼ぶ）もういいでしょう，済みました。 これをもちまして質疑を終了いたします。（２０番石岡久彌議員「何で議長にそんな権限があるんですか」と呼ぶ） これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。 ──────────────────
△日程第４ 報第１９号 損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について
○議長（小川眞和） 次に，日程第４ 報第１９号損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について説明を求めます。
◎総務課長（高田幸恵） 報第１９号損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告についてを御説明申し上げます。 この専決処分は，本年５月から１０月までにかけて発生いたしました職員の公用自動車による事故３件，道路の管理瑕疵による事故３件及び市道に隣接する市の管理する土地における事故１件につきまして，その相手方に対する損害賠償の額を定めること及び和解について，地方自治法第１８０条第１項の規定により市長において専決処分をいたしましたので，同条第２項の規定により御報告するものでございます。 賠償金額，賠償及び和解の相手方，専決年月日，事故の概況等につきましては，議案の別表に掲げているとおりでございます。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして報第１９号を終了いたします。 ──────────────────
△日程第５ 議第１４７号 福山市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部改正について
○議長（小川眞和） 次に，日程第５ 議第１４７号福山市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 本日，１２月定例市議会を招集いたしましたところ，議員各位には御参集いただき，誠にありがとうございます。 ただいま御上程になりました福山市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部改正についてを御説明いたします。 本年の人事院勧告に伴い，本市の一般職の職員に対して講じる期末手当の支給割合を０．０５月分引き下げる改定に準じ，議会の議員及び特別職の職員に対する期末手当の支給割合について所要の改正を行うものであります。 何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第１４７号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，議第１４７号議案については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。２１番河村晃子議員。
◆２１番（河村晃子） 議第１４７号福山市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部改正について，日本共産党の討論を行います。 本条例改正は，２０２０年の人事院勧告に伴い，一般職の国家公務員に対して取られる期末手当の支給割合を引き下げる措置に鑑み，議会の議員及び特別職の職員に対する期末手当の支給割合を０．０５月分引き下げるものであります。 福山市議会議員の期末手当を引き下げることについては賛成であります。しかし，特別職のうち市民病院の
病院事業管理者や特別職に準ずる市立大学学長は，専門職としての人材確保の点や，新型コロナウイルス対応に最前線で尽力されていることを踏まえ，引下げの対象としないことを求めて，賛成の討論といたします。
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立全員であります。したがって，本案は原案のとおり可決されました。 ──────────────────
△日程第６ 議第１４８号 福山市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について
○議長（小川眞和） 次に，日程第６ 議第１４８号福山市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 先ほどは，福山市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部改正についてを御可決いただき，ありがとうございます。 ただいま御上程になりました福山市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてを御説明いたします。 本年の人事院勧告に伴い，一般職の国家公務員に対して取られる期末手当の支給割合を０．０５月分引き下げる措置に準じ，本市の一般職員等に対する期末手当の支給割合を引き下げるなど，所要の改正を行うものであります。 何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。
○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。２１番河村晃子議員。
◆２１番（河村晃子） それでは，質問させていただきます。 今回の期末手当の引下げは，国の人事院勧告に基づいて本市も引き下げるということであります。 まず３点，最初にお伺いいたします。 まず１点目です。一般職員の引下げの影響人数，それから影響額，１人当たりの平均影響額はどうなるのか，お示しください。 それから２つ目ですけれども，これまで引下げについてどのような議論をされてこられたのでしょうか。 ３点目です。今回の条例には直接含まれませんけれども，市の給与，それから期末手当に関する条例に準用されるとされています企業会計の上下水道局や市民病院の職員の期末手当はどのようになるのか，お答えください。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 一般職の職員への影響でございます。 まず，今回の一般職給料表の適用職員でありますけど，対象は２９５０人でございます。影響額は，約６０００万円の減というふうに見込んでおります。職員１人当たり影響額ですけども，年収でいきますと約１万７０００円の減というものでございます。 今回の改定に当たりまして，どのような議論をされたかということでございますけども，地方公務員法上，公務員の給与は国や民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めるものと規定をされているものでございます。民間の給与の実態が反映されました国の人事院勧告，そういったものに基づきまして，本市の職員の給与も決定していくべきものだというふうに考えております。 なお，最後御指摘がありました企業会計，水道，市民病院等についても，この規定に準じて，人事院勧告に基づきまして改定されるものというふうに考えています。 以上でございます。
◆２１番（河村晃子） 一般職員の影響人数が２９５０人ということでした。それから，先ほどの御答弁では，企業会計の職員も，今回も期末手当引下げの対象となるということであります。 じゃあ，お伺いしますけれども，今回市民病院，それから上下水道局の職員の引下げの対象の影響人数，それから分かりましたら影響額についてお答えください。 それから，これはコロナによる影響があったということではありますけれども，今コロナ対応で市の職員の皆さん，不眠不休ということでとても大変な対応をされているかと思います。一時的には休暇が取りにくい状況もあったと聞いております。その奮闘をどのように評価されているのでしょうか。 一時金が引き下げられるということで，職員のモチベーションの問題にも影響があるのではないかと思いますけれども，その点はどうなのか，お答えください。 それからもう一つは，今回の公務員の賃金の引下げというものは，地域の事業所の賃金引下げ，その他いろいろ影響があると言われております。今回の引下げはコロナ禍で疲弊している地域経済へも影響すると危惧しますけれども，どのようにお考えでしょうか。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 先ほどのお尋ねですけども，企業会計への影響でございます。 職員につきましては，約１０００人余りでございます。そして，影響額については約２３００万円程度と考えています。 御指摘がありましたように，今回のコロナ禍の中で，職員のモチベーション，そういったものが下がるのではないかという御指摘がございます。これは繰り返しの答弁になりますけども，先ほど御説明いたしましたように，地方公務員法上，公務員の給与は民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めるというふうに考えております。そういった中で，民間の給与の実態が反映された国の人事院勧告，こういったことに基づく必要があるというふうに考えています。 また，地域のコロナ禍の影響でございます。こういった中で，地域の民間の給与，そういったものが非常に厳しい状況があります。我々公務員としても，民間の支援，そういったものは最大限行っていかないといけないというふうに考えております。そういった中で，職員の給与につきましては，人事院勧告に基づいて，情勢適応の原則，そういったものに基づきまして決定をしていきたいというふうに考えております。 よろしくお願いします。
◆２１番（河村晃子） 今御答弁されました中では，上下水道局，市民病院の職員さんも含めていけば１０００人，合計約４０００人の方が影響を受けるということなんです。地域事情，それから人勧の報告などに基づいて今回の引下げをしていくというお話でありました。しかし，やはり市職員をはじめとする様々皆さんの労苦に応えていくっていうことでいけば，この一時金の引下げは，やはり行うべきではないと思います。 ２点，まずお伺いしますけれども，一時金は今，期末手当と，それから勤勉手当，この２つで構成されておりますけれども，これまで人事院勧告等で給与の引上げがあった場合は，人事評価制度で支給額に関連してくる，影響がある勤勉手当で引上げがされてきました。 今回は，引下げを対象としてるのは期末手当なんです。となりますと，皆さん同じ割合で引き下げられるということになります。この期末手当の引下げということは，生活給としての性格を薄めていくということ，それから成果主義を強化するものになると言われておりますけれども，どのようにお考えでしょうか。 それから，もう一点目です。 昨日，今日もコロナの患者さん，陽性者が増えているということで，様々大変な今対応をされているかと思います。こういう業務量が増えて過密であるという状況です。長時間過密労働の解消に必要な市の職員の人員確保の問題，それから会計年度任用職員の処遇改善の問題や，それから非正規化，ここを変えていく必要があるかと思います。
○議長（小川眞和） そういう質問をすり替えないようにしてください。
◆２１番（河村晃子） （続）労働環境の改善について，どのように取り組まれるのかお答えください。
○議長（小川眞和） 河村議員，そっちのほうへ，質問のすり替えをしないようにしてください。今回の給与の改定についてのみの質問に限ってください。
◆２１番（河村晃子） （続）その２点をお答えください。 最後に，要望をさせていただきます。
○議長（小川眞和） もう要望は要らんでしょう。
◆２１番（河村晃子） （続）今回，民間企業の一時金の水準が下がったということではありますけれども，やはりこれは，新型コロナによる企業の休業であるとか倒産であるとか，ここに思い切った支援を怠ってきた，政府が怠ってきたということが，また大きな原因になっているかと思います。 やはり，自治体としては，政府に対して人事院勧告の撤回を求めていくこと，それから国民，市民に対する抜本的な支援強化ということを，ぜひ国にも求めていただきたいと思います。 先ほどの２点についてお答えください。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 今回の期末手当の引下げということは，より成績主義を強めるんじゃないかという御指摘でございます。 今回，人事院のほうも，御承知のとおり民間企業，そういったものの実態を精査をさせていただいております。そういった調査に基づいて人事院が勧告を出している状況でございます。我々としても，そういった人事院勧告に基づきまして改正を行っていきたいというふうに考えております。 また，業務量から職員の体制，会計年度職員等も含めた体制ということでございます。 当然，我々は今コロナ禍の中で業務量が非常に増えております。そういった中で，より市民サービス，そういったものを充実していくために，全庁的な応援体制を組んで現在業務を行っているところでございます。 引き続き，そういった全庁応援体制の中で市民サービスを充実させていきたいというふうに考えておりますので，どうぞよろしくお願いします。
○議長（小川眞和） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第１４８号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，議第１４８号議案については，委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。２１番河村晃子議員。
◆２１番（河村晃子） 議第１４８号福山市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について，日本共産党の討論を行います。 本条例改正は，２０２０年の人事院勧告に伴い，一般職員等の期末手当の年間支給割合を前年度より０．０５月減らし，４．４５月とするものです。引下げの理由は，新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気減退などを背景に民間企業の一時金水準が公務員を下回ったためとしています。 しかし，市職員は，コロナ禍で市民の命と健康，暮らしを守るため，業務量が増える中で昼夜分かたず奮闘しています。また，本条例改正に連動して，コロナ患者の治療に当たる
福山市民病院の職員も引き下げることとなります。市職員や医療現場の厳しい実態を顧みず，一時金を引き下げることは認められません。 これまで，給与引上げ分全てを勤勉手当に配分し，成績主義の強化を押しつけてきましたが，今回は期末手当を引き下げます。生活給としての一時金を引き下げることは，成績主義を一層推進することになります。 また，公務員だけでなく，全ての労働者の賃金引下げにもつながり，コロナ禍で疲弊している地域経済にも大きな打撃を与えることが懸念されます。 以上述べた理由から，反対を表明して討論といたします。
○議長（小川眞和） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（小川眞和） 起立多数であります。したがって，本案は原案のとおり可決されました。 ──────────────────
△日程第７ 議第１４１号 令和２年度福山市
一般会計補正予算から日程第４０ 議第１７６号
公立大学法人福山市立大学に承継させる権利を定めることについてまで
○議長（小川眞和） 次に，日程第７ 議第１４１号令和２年度福山市
一般会計補正予算から日程第４０ 議第１７６号
公立大学法人福山市立大学に承継させる権利を定めることについてまでの３４件を一括議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 先ほどは，福山市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてを御可決いただき，ありがとうございます。 ただいま御上程になりました令和２年度福山市
一般会計補正予算をはじめ諸議案の御審議をお願いするに当たり，当面する市政の状況と議案の大要について御説明申し上げます。 本市では，全国の他都市と同様，長期にわたる
新型コロナウイルス感染症の影響により，市民生活や経済活動は厳しい状況に置かれています。このコロナ禍を乗り越え，新たな日常を構築するとともに，安心と希望の都市を実現することが行政の使命であると考えています。 まず初めに，新型コロナウイルス感染防止対策について申し上げます。 今月に入り，大都市を中心に感染拡大が急速に進んでいます。本市でも，昨日１２例の陽性が確認されるなど，感染者が急増しており，新たなクラスターも発生しました。こうした事態を受け，昨日中に県を通じて国のクラスター対策班の派遣を要請しました。 また，医療現場の逼迫を回避するため，軽症者用宿泊施設の確保に向け，既に県との調整に入っています。さらに，本日中にも市内の医療関係者による専門家会議を緊急に招集し，それぞれの立場で備えの強化を確認することとしています。 なお，陽性者が確認された水呑立正保育所や向丘中学校については，休所，休校の措置を含め，徹底した感染防止対策を講じます。児童生徒，その家族に対する不安の解消にも努めてまいります。 私たちは，初めて新型コロナが感染拡大する中での冬を経験しようとしています。本市としては，学校や医療・福祉施設に対する衛生・防護用品の迅速な供給体制の確保や，県と連携した福祉施設への抗原検査の実施など，万全の対策を取っていきます。 今後，年末年始に向け，人の移動や会食機会が増えていきます。事業者の皆様には，改めて市独自の対策ガイドライン職場編のｅラーニングの受講や，換気と加湿の徹底をお願いします。市民の皆様には，換気と加湿の徹底に加え，感染リスクが高まる５つの場面に細心の注意を払っていただくとともに，
インフルエンザの予防接種をお願いします。 市民，事業者の皆様の御理解と御協力をいただきながら，感染拡大の防止に全力を尽くしてまいります。 あわせて，社会経済活動の再開に向けた支援は継続していきます。明日からの２か月間，第２弾となるキャッシュレス決済による消費喚起キャンペーンを実施します。９月に飲食店を対象に実施した第１弾のキャンペーンでは，２億円を超える消費を呼び込むことができました。今回は，飲食のほか，新たに小売やサービス，タクシーを対象に加えます。第１弾の５倍にもなる５億円を原資とし，年末年始の時期を捉えて２５億円の消費を喚起していきます。 なお，当然のことではありますが，市民の皆様に安全に飲食や買物を楽しんでいただけるよう，店舗には，業界が定めるガイドラインの遵守やｅラーニングの受講，先ほども申し上げましたが換気や加湿の徹底など，感染防止対策を徹底していただく，これを大きな前提といたします。 また，新たな日常の構築に不可欠なデジタル化の取組を加速してまいります。ふくやまＩＣＴ戦略に基づき，社会全体のデジタル化を推進し，経営環境の変化に対応した非対面型のビジネスモデルへの転換や，安心で質の高い暮らしを目指してまいります。 中小企業の多くは，デジタル化に本格的に取り組んだことがなく，その第一歩を踏み出すことの難しさを実感していると聞いています。交通，防災などの地域課題の解決のほか，教育，健康分野などにもＩＣＴの活用が求められています。このため，物づくり，教育，医療，福祉，地域活動などテーマ別に事例研究をする場である，びんごデジタルラボを立ち上げます。まずは，来年１月に，物づくりをテーマとしたラボを試行的に開催します。続いて，地域活動のラボも立ち上げ，高齢者が楽しみながらＩＣＴの活用方法が学べるよう，先進事例の研究を進めていきます。 行政のデジタル化については，２０２４年度令和６年度を最終年度とする（仮称）福山市ＩＣＴ推進計画を今年度中に取りまとめます。計画では，行政サービスの利便性向上と充実，行政内部事務の効率化，スマート化，そして市民の暮らしを支える安心・安全なＩＣＴ基盤の整備を３つの基本方針とし，スピード感を持って取り組んでいきます。 このうち，行政サービスの利便性向上については，今年度，ＡＩチャットボットを拡充するほか，市税などの支払いにキャッシュレス決済を導入します。行政手続の押印については，約１６００件の申請書のうち約２５０件を年内に廃止します。残りについても，年度内に廃止に向けた具体的方針を定め，可能なものから廃止をしていきます。押印廃止に併せて，オンライン化にも取り組みます。また，市民の暮らしを支えるＩＣＴ基盤の整備として，公民館などの公共施設へのＷｉ－Ｆｉ設置に取り組みます。 新年度以降も３つの基本方針に基づき，ＲＰＡの拡充やマイナンバーカードの普及促進にも取り組んでいきます。 次は，安心と希望の都市の実現についてであります。 何よりも，子どもや子育て世帯が希望を持てる社会の実現を目指していきます。本市の合計特殊出生率は１．６０ですが，最新の市民希望出生率は１．９０となっています。特に，コロナ禍において子育てや出産に不安を抱える世帯が増加しています。政策ターゲット，ペルソナと呼んでおりますが，これを明確にしつつ，仕事と家庭の両立支援の強化や周産期の不安の払拭などに官民を挙げて取り組み，市民希望出生率に近づけていきます。 このため，まずは，ネウボラの取組を一層強化します。ネウボラ相談窓口あのねをより気軽に，そして多くの方に利用していただけるよう，商業施設での早期の再開を目指します。課題となっている父親の参加率を高めるため，今後は子育て，進学，住宅購入などの生活設計の相談も受けるほか，男性従業員があのねに参加しやすいよう，企業との連携に取り組んでまいります。あわせて，男性の育児参加や働き方改革に積極的に取り組む企業に対する優遇措置も検討していきます。 また，新たに医療との連携を目指し，ネウボラ相談員と市内の産科，産婦人科などとコロナ時代の妊娠，出産をテーマとした意見交換を実施してまいります。
福山市民病院の本館建て替えに向け，基本設計の策定に着手いたしました。建て替えにより，大学病院に匹敵する基幹病院として，機能が一層強化されることになります。また，来年４月からの小児救急医療拠点病院の指定に加えて，県や関係機関と連携してハイリスク分娩等に対応できる総合周産
期母子医療センターの指定を目指していきます。備後圏域の医療の課題である小児・周産期医療の充実を図り，希望の子育てを実現してまいります。 子ども未来館構想の取組も着実に進めます。探究力や好奇心，創造力を身につける体験型の学びの場を目指し，今年度，科学の専門家をはじめ市内の企業や大学，先端技術関連企業が参加する意見交換の場を立ち上げます。幅広く市民の皆様の御意見も伺いながら，次年度の基本構想の策定につなげていきます。 人生１００年時代に向け，健康づくりを強化します。コロナの影響で外出や交流の機会が減り，フレイルの進行が懸念されています。徹底的な感染防止対策を講じた上で，来年１月からフレイルチェック会を本格始動します。タブレット端末を順次導入していくなど，一人一人の健康状態を見える化し，運動や栄養，口腔，社会参加など，最適な予防へとつなげていきます。 外に向かって開かれた都市を目指し，国際会議などＭＩＣＥの誘致を本格化します。観光，宿泊，交通事業者等が参画するＭＩＣＥ推進協議会を明日立ち上げます。当協議会では，福山市ＭＩＣＥ戦略に基づき，会場となる文化施設や宿泊施設などを福山の特色で演出できるよう磨き上げていくほか，主催者の要望に沿った会場確保やプレツアー，ポストツアーの企画などを担っていきます。２０２２年令和４年の福山城築城４００年や２０２５年令和７年の世界バラ会議福山大会の成功に向け，それぞれの実行委員会と連携して，コロナ禍におけるＭＩＣＥを実現していきます。 地域の特性を生かしたまちづくりも進めてまいります。これまで市政運営の基本に据えてきた現場主義をさらに徹底するため，市政モニター制度を創設しました。年内にモニターの登録を終え，来年１月には初回のアンケートとして，（仮称）福山みらい創造ビジョンなどについての意見を伺う予定です。 また，支所の広聴機能も強化します。支所長が地域に出向いて生の声を聞き，課題を把握します。把握した課題の解決に向けては，地域活性化会議が中心となり，市民の目線に立った政策立案につなげていきます。 次に，新年度の財政見通しについて申し述べます。 歳入では，
新型コロナウイルス感染症の影響により，市税が過去最大規模の減少幅となることが見込まれます。これに伴い，市税の減収を補填する特別交付金や臨時財政対策債の増加が見込まれるものの，歳入全体では今年度当初予算額を大きく下回るものと見込んでいます。 歳出においては，障害福祉サービス等の扶助費や保険会計への繰出金などの社会保障関係費が引き続き増加することが見込まれるほか，子どもたちの健やかな成長への支援をはじめとした人口減少対策や抜本的な浸水対策などの政策的経費も増加する見込みであります。 厳しい財政事情にあっても，福山の未来に対する投資をやめるわけにはいきません。本市の新たな都市づくりの指針となる（仮称）福山みらい創造ビジョンについては，現在その素案を取りまとめているところであります。今年度中に策定し，安心と希望の都市の実現に向け，スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に据え，休むことなく挑戦してまいります。 最後に，今回の補正予算案についてであります。このたびは，一般会計を含む４会計の補正をお願いしています。 まず，
新型コロナウイルス感染症対策として，キャッシュレス決済の導入など，行政のデジタル化の加速や，公共施設における感染拡大防止として，庁舎や文化施設のトイレの洋式化などを行います。また，介護施設の衛生環境整備に対して補助するほか，子どもの見守りを行う子ども食堂等の衛生対策なども支援します。収益の悪化が著しい路線バス事業者に対しては，運行維持に向けた支援を行います。病院事業会計においては，診療や院内感染防止対策に必要な器械備品を整備します。 コロナ対策以外では，国庫補助の追加内示に伴う小中学校の外壁改修や，エフピコＲｉＭの再生に向けた改修設計のほか，条例に基づく財政調整基金への積立てを行います。 このほか，都市開発事業特別会計において，福山北産業団地第２期造成工事に係る債務負担行為を計上しています。 以上の結果，今回の補正予算額は，一般会計では４４億５４６万２０００円の追加となり，全会計では４４億９６４４万６０００円の追加となりました。 予算以外の議案としては，条例案として，福山市
支所設置条例等の一部改正についてなど７件，その他の議案として，財産の取得についてなど２３件を提出いたしております。 何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。
○議長（小川眞和） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第１４１号議案から議第１７６号議案までの３４件に対する質疑は，後日に譲りたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，議第１４１号議案から議第１７６号議案までの３４件に対する質疑は，後日に譲ることに決定いたしました。 ──────────────────
○議長（小川眞和） お諮りいたします。 議事の都合により，明１２月１日から１２月４日までの４日間休会いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小川眞和） 御異議なしと認めます。したがって，議事の都合により，明１２月１日から１２月４日までの４日間休会することに決定いたしました。 ──────────────────
○議長（小川眞和） 次の本会議は，１２月７日午前１０時から開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後０時５分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。福山市議会議長福山市議会議員福山市議会議員...