hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 福山市議会 2020-09-29
   09月29日－06号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   令和　２年第５回（　９月）定例会　　　　　　　　　　令和２年第５回福山市議会定例会会議録（第６号）　　　　　　　　　　───────────────────────２０２０年(令和２年)９月２９日（火）　──────────────────　議　事　日　程　（第６号）２０２０年(令和２年)９月２９日　　　　　　　　　　　　午後１時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　委員長報告について　　　　議第１１１号　令和２年度福山市一般会計補正予算　　　　議第１１２号　令和２年度福山市病院事業会計補正予算　　　　議第１１３号　福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例等の一部改正について　　　　議第１１４号　福山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について　　　　議第１１５号　福山市次期ごみ処理施設建設工事請負契約締結について　　　　議第１１６号　福山市立戸手小学校校舎他改築工事請負契約締結について　　　　議第１１７号　福山市立城北中学校北棟校舎他改築工事請負契約締結について　　　　議第１１８号　福山市立福山城博物館耐震改修工事請負契約締結について　　　　議第１１９号　福山市立宜山保育所改築工事請負契約締結について　　　　議第１２０号　福山市竹ケ端運動公園水泳場解体工事請負契約締結について　　　　議第１２１号　財産の取得について　　　　議第１２２号　損害賠償の額を定めること及び和解について　　　　議第１２３号　公の施設の利用に関する尾道市との協議について　　　　議第１２４号　尾道市と福山市との間における公共下水道の汚水の排除に関する事務の事務委託について　　　　議第１２５号　公の施設の利用に関する尾道市との協議事項の変更の協議について　　　　議第１２６号　福山地区消防組合の共同処理する事務の変更及び福山地区消防組合規約の変更について　　　　議第１２７号　市道路線の認定について　　　　議第１４０号　財産の取得について第　３　発第　　９号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書案について第　４　　　　　　　　所管事務等の調査について　──────────────────　本日の会議に付した事件諸般の報告以下議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　荒　玉　賢　佑　　　　　　２番　　三　好　剛　史　　　　　　３番　　田　口　裕　司　　　　　　４番　　浜　本　将　矢　　　　　　５番　　羽　田　俊　介　　　　　　６番　　小　畠　崇　弘　　　　　　７番　　木　村　素　子　　　　　　８番　　野　村　志津江　　　　　　９番　　皿　谷　久美子　　　　　１０番　　小　林　聡　勇　　　　　１１番　　石　田　　　実　　　　　１２番　　小　山　友　康　　　　　１３番　　喜　田　紘　平　　　　　１４番　　宮　地　　　毅　　　　　１５番　　宮　本　宏　樹　　　　　１６番　　八　杉　光　乗　　　　　１７番　　奥　　　陽　治　　　　　１８番　　石　口　智　志　　　　　１９番　　能　宗　正　洋　　　　　２０番　　石　岡　久　彌　　　　　２１番　　河　村　晃　子　　　　　２２番　　生　田　政　代　　　　　２３番　　連　石　武　則　　　　　２４番　　榊　原　則　男　　　　　２５番　　岡　崎　正　淳　　　　　２６番　　大　田　祐　介　　　　　２７番　　今　岡　芳　徳　　　　　２８番　　西　本　　　章　　　　　２９番　　五阿彌　寛　之　　　　　３０番　　塚　本　裕　三　　　　　３１番　　熊　谷　寿　人　　　　　３２番　　池　上　文　夫　　　　　３３番　　高　木　武　志　　　　　３５番　　稲　葉　誠一郎　　　　　３６番　　早　川　佳　行　　　　　３７番　　小　林　茂　裕　　　　　３８番　　小　川　眞　和　──────────────────　欠　席　議　員　　　　　３４番　　法　木　昭　一　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　枝　廣　直　幹　　副市長　　　　　中　島　智　治　　副市長　　　　　杉　野　昌　平　　市長公室長　　　中　津　雅　志　　企画財政局長　　菊　池　孝　憲　　企画政策部長　　中　村　啓　悟　　企画政策部参与兼地域活性化担当部長　　　　　　　　　　山　下　真　弘　　財政部長　　　　花　村　祥　之　　財政課長　　　　塩　飽　　　淳　　税務部長　　　　岡　田　　　修　　総務局長　　　　小　林　巧　平　　総務部長兼選挙管理委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　康　弘　　防災担当部長　　片　岡　伸　夫　　総務課長　　　　高　田　幸　恵　　福山市立大学事務局長　　　　　　　　　　渡　邊　寛　子　　経済環境局長　　小　林　仁　志　　経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　信　行　　企業誘致推進担当部長　　　　　　　　　　村　上　弘　和　　文化観光振興部長岩　本　信一郎　　文化観光振興部参与　　　　　　　　　　兼　定　　　孝　　環境部長　　　　清　水　直　樹　　保健福祉局長　　神　原　大　造　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　岩　木　則　明　　長寿社会応援部長落　合　史　典　　保健所長兼保健部長　　　　　　　　　　田　中　知　徳　　保健部参与　　　内　田　咲百合　　ネウボラ推進部長住　吉　悦　子　　保育施設担当部長住　元　利　博　　市民局長　　　　小葉竹　　　靖　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　渡　辺　慎　吾　　まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長　　　　　　　　　　安　原　洋　子　　スポーツ・青少年女性担当部長　　　　　　　　　　矢　野　隆　正　　市民部長　　　　太　田　雅　士　　松永支所長　　　梶　山　　　泰　　北部支所長　　　今　川　真　一　　東部支所長　　　渡　辺　　　真　　神辺支所長兼川南まちづくり担当部長　　　　　　　　　　石　口　和　寛　　建設局長　　　　小　川　政　彦　　建設局参与　　　原　　　秀　一　　建設管理部長　　三　谷　正　道　　土木部長　　　　神　田　量　三　　土木部参与　　　鈴　木　　　裕　　農林土木担当部長香　川　哲　也　　都市部長兼福山駅前再生推進部参与　　　　　　　　　　市　川　清　登　　都市部参与　　　園　田　昌　弘　　福山駅前再生推進部長　　　　　　　　　　池　田　圭　次　　建築部長　　　　渡　邉　桂　司　　会計管理者　　　池　田　浩　己　　教育長　　　　　三　好　雅　章　　教育次長兼学校教育部長　　　　　　　　　　佐　藤　元　彦　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　　金　尾　直　樹　　代表監査委員　　林　　　浩　二　　上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱　　　　　　　　　　渡　邉　清　文　　経営管理部長　　卜　部　光　央　　工務部長　　　　柚　木　紀　生　　施設部長　　　　鴫　田　佳　樹　　病院事業管理者　高　倉　範　尚　　市民病院管理部長北　川　雄　嗣　　医療支援センター副センター長　　　　　　　　　　村　上　寿　広　　消防担当局長　　藤　井　徹　太　　消防担当部長　　西　頭　智　彦　　消防担当部長　　濵　田　善　章　　消防担当部長　　佐　藤　　　充　　消防担当部長　　川　崎　義　純　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　恵　木　朱　美　　庶務課長　　　　草　原　林太郎　　議事調査課長　　表　　　宏　哉　　議事担当次長　　藤　井　英　美　　調査担当次長　　神　原　吉　宗　　書記　　　　　　井　関　知絵子　　書記　　　　　　一　政　千　晶　　書記　　　　　　芦　原　　　孝　　書記　　　　　　山　村　由　明　　書記　　　　　　萩　原　知　歩　　書記　　　　　　伊　能　陽　介　──────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ○議長（小川眞和）　これより本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　ただいまの出席議員３７人，欠席の届出のあった議員は３４番法木昭一議員であります。　────────────────── △諸般の報告 ○議長（小川眞和）　日程に入るに先立ち，諸般の報告をいたします。　監査委員から，２０２０年令和２年８月分の例月出納検査結果の報告がありましたので，写しをお手元に配付いたしております。　以上の報告について質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして，諸般の報告を終了いたします。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小川眞和）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１６番八杉光乗議員及び２１番河村晃子議員を指名いたします。　────────────────── ○議長（小川眞和）　この際，９月１７日の本会議における石岡久彌議員の一般質問の発言について，議長において議事録精査をいたしました結果，一部不適切な部分があると認めますから，その部分について発言の取消しをすることを計らいます。　────────────────── △日程第２　委員長報告について議第１１１号　令和２年度福山市一般会計補正予算から議第１４０号　財産の取得についてまで ○議長（小川眞和）　次に，日程第２　委員長報告について，議第１１１号令和２年度福山市一般会計補正予算から議第１４０号財産の取得についてまでの１８件を一括議題といたします。　ただいま議題となっております案件につきましては，各常任委員会及び予算特別委員会においてそれぞれ審査をいただいておりますので，順次，委員長の報告を求めます。　総務委員長　３０番塚本裕三議員。　（３０番塚本裕三議員登壇） ◆総務委員長（塚本裕三）　総務委員会の委員長報告をいたします。　去る９月１７日の会議において総務委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は９月１８日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。　すなわち，議第１１３号福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例等の一部改正については，租税特別措置法及び地方税法の一部改正により所要の改正を行うもので，その内容は，福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例をはじめとする６件の関係条例について，延滞金の割合の特例に係る規定中，特例基準割合を延滞金特例基準割合に改めるなど，規定の整理を行うとともに，附則において，改正後の条例の適用について経過措置を定めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１１４号福山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正については，成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことを受け，国の印鑑登録証明事務処理要領が一部改正されたことに伴い，印鑑登録の登録資格の規定中，印鑑の登録を受けることができない者のうち，成年被後見人を，意思能力を有しないと認められる者に改めるもの，その他規定の整理を行うもので，討論において，賛成の立場から，公明党は，今回の条例改正は，本市の印鑑登録について，これまで成年被後見人は印鑑の登録を受けることができなかったが，成年後見人と同行しており，かつ成年被後見人による申請があるときは，成年被後見人は意思能力を有するものとして印鑑登録の申請を受け付けるものである。　成年被後見人の人権が尊重され，成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないようにする関係法の改正の趣旨を受けてのものであることから，本条例改正に賛成。　との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１２０号福山市竹ケ端運動公園水泳場解体工事請負契約締結については，福山市竹ケ端運動公園水泳場を解体するに当たり，その工事請負契約締結について議会の議決を求められたもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本契約は，福山市スポーツ施設再編方針に基づき，水泳場を廃止，解体するものである。同方針は利用者調査やニーズ調査が不十分なまま策定され，市民意見の把握や合意形成ができているとは言えない。　また，今後縮減される水泳場の施設面積は，５９％に及ぶ。　スポーツ基本法の前文には，スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは，全ての人々の権利であり，全ての国民が日常的にスポーツに親しみ，参画することのできる機会が確保されなければならないと記載されている。　本水泳場は管理コストも低く，２０１６年度から２０１８年度の平均利用者は，年間１万２６８１人で，営業日の１日当たりの平均利用者が２５８人と，多くの市民が利用する大切な施設である。解体ではなく，むしろ改修を行い，市民がさらに使いやすい施設にするべきである。　全国規模の大会，競技会を誘致するための施設の集約，拠点化ではなく，全市的に市民が水泳に親しむことができる施設配置とするべきである。　以上の理由から，本契約に反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１２６号福山地区消防組合の共同処理する事務の変更及び福山地区消防組合規約の変更については，広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例に基づき市町が処理することとされている火薬類取締法等に関する事務について，その様式を定める県の同法施行細則の廃止に伴い，福山地区消防組合の共同処理する事務を変更し，同組合の規約を変更することについて議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして，総務委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。　次に，民生福祉委員長　２５番岡崎正淳議員。　（２５番岡崎正淳議員登壇） ◆民生福祉委員長（岡崎正淳）　民生福祉委員会の委員長報告をいたします。　去る９月１７日の会議において民生福祉委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は９月１８日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。　すなわち，議第１１９号福山市立宜山保育所改築工事請負契約締結については，福山市立宜山保育所を改築するに当たり，その工事請負契約締結について議会の議決を求められたもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，本契約は，築後相当年数が経過して考朽化が進み，１９８１年以前の木造建築で耐震性が著しく低い園舎を解体し，同敷地内に新園舎を建設するもので，本年１０月に着工し，２０２２年完成予定とのことである。　本保育所は，改築に伴い０・１歳児室を設置し，未実施であった乳児保育を開始するため，地域の保育需要に応え，市の保育責任を実施するものとして大変歓迎されるものである。　また，新園舎は，地盤のかさ上げ，鉄筋２階建ての耐震構造，電源設備の屋上部分への設置等，災害対策も施すものである。本保育所が立地する芦田川以南の宜山小学校区は，広い範囲で浸水想定区域や土砂災害警戒区域があり，近年激甚化，頻発化している大雨災害や懸念されている地震災害から子どもの命を守り，安全な保育を実施するために評価できるものであることから，以下の要望意見を付して賛成。　１．本保育所の周辺地域は緊急時の避難場所が不足している状況にあり，地域には高齢の要配慮者も多くいることが考えられるため，地域と連携して避難場所としての活用も検討すること。　１．改築工事中の保育に当たっては，施工業者と十分に協議した上で子どもの安全対策への配慮を行うこと。　１．公立保育所は地域にとって重要な公共施設であることから，今後の老朽化施設の整備について，統合再編や民間移管ではなく，公設公営を堅持すること。　との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして，民生福祉委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）
   ○議長（小川眞和）　起立全員であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。　次に，文教経済委員長　２３番連石武則議員。　（２３番連石武則議員登壇） ◆文教経済委員長（連石武則）　文教経済委員会の委員長報告をいたします。　去る９月１７日の会議において文教経済委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は９月１８日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。　すなわち，議第１１５号福山市次期ごみ処理施設建設工事請負契約締結については，本市箕沖町地内に福山市次期ごみ処理施設を建設するに当たり，その工事請負契約締結について議会の議決を求められたもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本案は，福山市次期ごみ処理施設の設計と工事施工について，契約金額４３３億４０００万円でＪＦＥエンジニアリング株式会社中国支店と契約するもので，本年１０月から設計に着手し，２０２４年８月に稼働開始の予定である。　当該施設は，処理能力が１日当たり６００トン，ストーカ式焼却方式の３炉構成で，市内４か所の可燃ごみ処理施設を集約し，府中市，神石高原町の可燃ごみも含めて広域処理を行うものである。事業運営は公設民営のＤＢＯ方式で，施設建設費は市が負担し，設計，施工，運営，維持補修を民間事業者に一括発注し，長期に委託する方式である。　また，２０２１年度から２０４３年度までの施設整備・運営事業に限度額８３４億２００万円の債務負担行為は，あまりにも多額である。　ごみ処理は，市民の日常生活に密接に関わる業務であるとともに，今後何十年にもわたる本市のまちづくりに関わる重要な問題であり，行政が責任を持って運営する公設公営方式を基本として進めるべきである。　ＤＢＯ方式によって２０年間も民間事業者に運営を委ねることは，自治体職員に焼却業務の経験者がいなくなり，運営や管理が適切かどうかの判断ができなくなることが危惧される。　環境保護の観点から，大量消費，大量廃棄の生活スタイルや経済の在り方が見直され，ごみの分別や再資源化など，ごみ減量化の機運が今後さらに高まることは明らかである。　利潤追求を最優先せざるを得ない民間手法ではなく，地域住民の福祉の向上や地域社会の発展への貢献など，公共の理念に沿った事業を進めていくべきである。　以上のことから反対。　次に，賛成の立場から，水曜会は，本案は，福山市次期ごみ処理施設整備基本構想及び基本計画に基づき，老朽化した焼却施設である西部清掃工場，新市クリーンセンター及び深品クリーンセンターのほか，ごみ固形燃料（ＲＤＦ）工場を統合し，本市箕沖町地内に新たなごみ処理施設を建設するに当たり，その工事請負契約締結について議会の議決を求められたものである。　本工事は，２０２４年令和６年７月末の完成に向け，焼却施設，粗大ごみ処理施設，ストックヤード及び附属建物一式を建設するもので，一般廃棄物広域処理福山・府中ブロック協議会等における協議により，府中市及び神石高原町の一般廃棄物も含めて広域処理を行うものである。　また，本施設は，設計，施工，運営までを一体として整備するもので，施設完成後２０年間にわたって運営することにより，施設の有効かつ効率的な整備と長期間にわたる良好な運営，事業期間を通じた財政負担の低減，民間事業者の運営ノウハウによるごみ処理の安定性や効率性等の向上などが期待できるとともに，循環型社会の形成の推進につながると見込まれることから，次の要望を付して賛成。　１．安心・安全で安定した稼働ができる施設として，施設の周辺または近隣地域において，ごみ搬入車両の交通渋滞や滞留の発生を防止するなど，市民生活に影響を与えないよう配慮すること。　１．小中学校の児童生徒への環境教育に対応するとともに，施設見学，ごみの減量や資源の分別等をテーマにした体験の場の提供など，市民が身近に学習または体験できる機能を備え，地域に開かれた施設にすること。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１１６号福山市立戸手小学校校舎他改築工事請負契約締結については，福山市立戸手小学校校舎の改築及び附属建築物の新築工事をするに当たり，その工事請負契約締結について議会の議決を求められたもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本案は，福山市立戸手小学校の改築に伴い，契約金額１４億８００万円で三島・大木福山市立戸手小学校校舎他改築工事共同企業体と契約するものである。　当該校は築５４年が経過し，耐震化が必要なこと，また現校舎の一部が土砂災害特別警戒区域に含まれているため，同校敷地内に４階建ての校舎を移設する予定である。　我が党は，これまでも早急な学校耐震化を強く求めてきたものであり，同校の耐震化と土砂災害特別警戒区域外への移設は評価できるが，次の点が懸念される。　第１に，危険な裏山の土砂災害防止対策が施されていないことである。　小学校北側斜面最西端にある渓流は，過去に土石流が発生し，今後も大規模な土石流が発生する危険性が指摘されている。しかし，急傾斜地に係る土砂災害警戒区域の指定のみで，土石流に係る土砂災害警戒区域や特別警戒区域の指定がされていないため，このまま放置されれば予期せぬ災害が起きる可能性がある。　今後も豪雨や大型台風，地震が懸念されており，児童に垂直避難や早めの下校を促すとしても，対策は十分とは言えない。移設後もプールや放課後児童クラブは警戒区域内であり，早急な土砂災害防止対策が必要である。　第２に，住民の理解が得られていないことである。　新校舎２階以上を避難場所に指定することに対し，地元住民からは，敷地の一部が土砂災害特別警戒区域に指定されていると心配する意見が寄せられている。　小学校施設整備指針では，施設整備に係る関係者の参画と理解，合意の形成において，地域と連携した学校運営が行われるよう，企画の段階から学校，家庭，地域等の関係者が参画し，理解と協力を得ながら総合的に計画することが重要であるとしているが，市教委は，住民から説明会の要望が再三寄せられていたにもかかわらず，開催は９月になってからであり，住民への説明が不十分である。　地域の特性に合わせた地区防災計画の作成においても，学校施設の在り方は重要な事項であり，計画段階から住民参画と合意形成が図られていない状況を早急に解消するべきである。　以上の理由により，政治的比重から反対。　次に，賛成の立場から，水曜会は，本案は，福山市立戸手小学校の校舎について，現在の敷地内において改築工事を実施するに当たり，その工事請負契約締結について議会の議決を求められたものである。　これまで本市では学校施設の耐震化を進めているが，同校の現在の校舎は耐震補強工事が困難なため，２０２２年令和４年３月末の完成に向け，新たに校舎及び附属建物一式を建設するものである。　あわせて，土砂災害警戒区域外に建設した校舎を災害時の避難場所として指定することにより，児童や住民の安心・安全の確保を図るものである。　その一方で，学校敷地の一部が急傾斜地の崩壊による土砂災害警戒区域となっていることから，本市は，広島県に対して裏山の防災対策を要望している。　このたびの改築に当たり，地域や保護者への説明会を通じて工事の目的を説明し，大方の理解が得られているが，土砂災害など自然災害に対する不安の声もあることから，次の要望を付して賛成。　１．学校における避難訓練のほか，地域住民に対してもハザードマップ等を活用し，様々な自然災害への備えの必要牲について，関係部署と連携し周知，啓発に努めること。　１．引き続き学校施設の耐震化を推進していくこと。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１１７号福山市立城北中学校北棟校舎他改築工事請負契約締結については，福山市立城北中学校北棟校舎の改築及び附属建築物の新築工事をするに当たり，その工事請負契約締結について議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１１８号福山市立福山城博物館耐震改修工事請負契約締結については，福山市立福山城博物館の耐震及び内外部改修工事をするに当たり，その工事請負契約締結について議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１２１号財産の取得については，次期ごみ処理施設用地として，箕沖町１０７番１４，４万５４３平方メートルの土地を取得するため，議会の議決に付すべき財産の取得又は処分に関する条例の規定により議会の議決を求められたもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本案は，次期ごみ処理施設を整備するに当たり，事業用地として，広島県の土地を約４億円で取得するものである。議第１１５号と同趣旨で反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１２２号損害賠償の額を定めること及び和解については，令和元年９月２７日に，市内今津町の主要地方道で発生した自動車事故に伴う損害賠償を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１４０号財産の取得については，国が提示したＧＩＧＡスクール構想の実現及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき，児童生徒への１人１台端末を整備するに当たり，児童生徒用学習端末を取得するため，議会の議決に付すべき財産の取得又は処分に関する条例の規定により議会の議決を求められたもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本案は，国のＧＩＧＡスクール構想の実現及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき，今年度中に児童生徒への１人１台の学習端末を整備するものである。　業者の選定はプロポーザル方式で，１７億７４２万円で株式会社アスコンと契約し，３万９０００台を貸与する予定である。整備後の通信費や維持管理費は全て市の負担となり，教育予算が圧迫されることが懸念される。　国のＧＩＧＡスクール構想に基づき，２０２３年度中に端末を導入する予定であったが，新型コロナ感染拡大を受け，今年度中の整備となったものである。　そもそもＧＩＧＡスクール構想は経済産業省から打ち出されたもので，教育の個別最適化を目指すとされているが，教育的な観点で様々な課題があると指摘されている。　国連子どもの権利委員会の新型コロナ感染症に関する声明では，オンライン学習が既に存在する不平等を悪化させ，生徒，教員間の相互交流に置き換わることがないようにすることを求めている。　また，教育の専門家からは，公教育への私企業の参入が進み，集団的な学びがおろそかになり，画一的な教育につながりかねないとの懸念が示されている。　ＩＣＴ機器活用による授業の準備は，今でも多忙な教員の負担をさらに増大させることになりかねない。また，眼精疲労，視力低下や脳神経の発達など，児童生徒の成長や健康への影響も懸念される。　コロナ下での学びを保障するためには，児童生徒一人一人に目が行き届き，身体的距離が確保できる少人数学級を実現するべきである。今は，学習端末の導入より，教員の増員や教室の増設などに予算を最優先に充てるべきである。　以上述べた理由により反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして，文教経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。２０番石岡久彌議員。 ◆２０番（石岡久彌）　ただいまから，戸手小学校校舎改築に関する質疑をしたいのですが，議長，これは誰に対して質疑ができるのでしょうか。　すなわち，１つ，行政に対してですか。２つ，それとも文教経済委員長に対してですか。３つ，さらに行政及び委員長の両者に対してですか。 ○議長（小川眞和）　しっかり勉強してください。委員長報告ですから。（発言する者あり）委員長報告ですから，委員長に対する質疑は認められております。　以上です。 ◆２０番（石岡久彌）　私がそれでは調べさせていただきましたところ，議会運営に関する申し合わせ事項第３９条，委員長の報告等に対する質疑。ここにはこのように書いてあります。議員は，委員長の報告に，質疑をすることができると書いてあります。すなわち，議員は委員長の報告に関連して，誰に質疑，書いてありません。まあ，一般的には委員長だろうと思います。　次に，できるということは，ねばならないではありません。だから，もう一方で私は，例えば私のように無所属で１人いて，文教経済委員会の委員ではない人間については，発言する機会も何もないんですよ。　万機公論に決すべし。大いに私は，この本会議で，質問があれば，行政に対しても質問させるべきだと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（小川眞和）　石岡議員さん。そのために，市長に対する，あるいは理事者のほうへ対してですね，一般質問という形式もありますし，それから予算委員会もありますし，だから，そういうところを通じて自分の意見を述べたいところはしっかり述べていただいたら結構なんで，ないから発言を云々いうことには当たりませんから。　全部議員の各位の，全議員に対して発言の機会ってのはちゃんと保障されておりますから，その範囲内で対応していただいたら結構だと思います。　これが最後になりますよ。石岡議員。 ◆２０番（石岡久彌）　あなたは相変わらず独裁，独断，偏見。（「何を言ようるんな。ルールにのっとって議長は言ようてんじゃ」と呼ぶ者あり）ルールは，もし要るようだったら変えればいい。憲法だって変えれるんだよ， ．．。何言ってんだ。（「 ．．とは何なあ」と呼ぶ者あり）そうだよ。事実だ。　続けます。（「そういう発言を」と呼ぶ者あり）うるさい。（「すること自体が発言する資格がない」と呼ぶ者あり）うるさい。　それじゃあ，納得がいかないですが，一歩譲って論を進め，ではただいまから文教経済委員長に対して質問をいたします。　質問内容は，次の２つであり，まず１つ目は，委員長，教育委員会に対し再度の現地説明会を開催すべきである旨の討論は，どの委員からも出なかったんですか。 ◆文教経済委員長（連石武則）　それは，委員会審議の中で，先ほど討論の中にも述べましたように，説明がなされてないというふうな過程において討論がなされたところであります。（２０番石岡久彌議員「議長」と呼ぶ） ○議長（小川眞和）　もう終わりです。あなたの発言は３回までですから，本会議では。もう終わってますから。発言はもうできません。（発言する者あり）はい。それはできません。ですから言ったでしょ，今，私が。これで終わりですよということを。（発言する者あり）はい。ですからありませんから。　これをもちまして質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。　次に，建設水道委員長　３２番池上文夫議員。　（３２番池上文夫議員登壇） ◆建設水道委員長（池上文夫）　建設水道委員会の委員長報告をいたします。　去る９月１７日の会議において建設水道委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は９月１８日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。　すなわち，議第１２３号公の施設の利用に関する尾道市との協議について及び議第１２４号尾道市と福山市との間における公共下水道の汚水の排除に関する事務の事務委託については，議第１２３号は，尾道市浦崎町の区域のうち３ヘクタールの区域から排出される汚水を排除するため，本市公共下水道下水道管渠を尾道市の住民の利用に供することについて，地方自治法の規定により尾道市と協議を行うに当たり，議会の議決を求められたもの，また議第１２４号は，当該汚水の排除に関する事務について，同法の規定により尾道市から委託を受けるに当たり，委託事務の範囲，管理及び執行の方法，経費の負担等について規約を定めることについて，同市と協議を行うに当たり，議会の議決を求められたもので，一括質疑の後，１件ずつ討論，採決に付したところ，いずれも全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１２５号公の施設の利用に関する尾道市との協議事項の変更の協議については，本市高西町の区地のうち３２．５ヘクタールの区域から排出される汚水を排除するため，尾道市の公の施設を本市の住民の利用に供させることにつき，尾道市と協議した事項について，本市の住民が利用する尾道市公共下水道下水道管渠の維持管理費及び尾道市浄化センターの建設に伴う建設費等に係る経費の負担に関する事項を追加するため，地方自治法の規定により同市と協議を行うに当たり，議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１２７号市道路線の認定については，開発行為に伴う新規認定６路線の認定について，道路法の規定に基づき議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして，建設水道委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立全員であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。　次に，予算特別委員長　２６番大田祐介議員。　（２６番大田祐介議員登壇） ◆予算特別委員長（大田祐介）　予算特別委員会の委員長報告をいたします。　去る９月１７日の会議において予算特別委員会が設置され，その審査を付託されました議第１１１号令和２年度福山市一般会計補正予算及び議第１１２号令和２年度福山市病院事業会計補正予算の２件の補正予算について，本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。　予算特別委員会は，同日招集され，正副委員長の互選を行い，私，大田祐介が委員長に，八杉光乗委員が副委員長に選任されました。委員会は，２３日質疑応答を重ね，２４日討論，採決に付したところ，次のとおり結論を得た次第であります。　まず，議第１１１号令和２年度福山市一般会計補正予算について，水曜会は，本補正予算は，新型コロナウイルス感染症対策として出生児特別定額給付金給付ほか，キャッシュレス決済における消費喚起キャンペーンの拡充をはじめ，７月の大雨災害における復旧事業，また寄附金を活用した学校図書館環境の整備，子ども未来館創設のための調査研究などに取り組むものであり，補正予算額１６億４４７７万１０００円を計上したものである。　本市の市民生活と経済活動を守るためのロードマップ第２弾として，市民への生活支援に有効なものであり，早期執行を求め賛成。　公明党は，本補正予算は，新型コロナウイルス感染症対策として出生児特別定額給付金を創設，キャッシュレス決済による消費喚起キャンペーンの拡充，７月の大雨により被害に遭った道路や河川の復旧，企業や個人などからの寄附を活用した学校図書館の環境整備，ロタウイルスワクチンの定期予防接種化への対応，また子ども未来館構想の調査研究等に取り組むものである。　その結果，歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１６億４４７７万１０００円を追加し，歳入歳出予算総額を２３０８億７２３７万円とするものであり，いずれも市民の命と健康を守り，社会経済活動を回復させるために必要な施策であり，早期の予算執行を求め，次の要望意見を付して賛成。　１．出生児特別定額給付金給付事業については，特別定額給付金と同様に評価するものである。対象となる家庭に遅滞なく支給するよう努めること。　１．本市が取り組むキャッシュレス決済は，消費喚起に大変有効と思われる。これからもこの制度をさらに充実させていくこと。　１．中小・小規模事業者の声を聞く中で，本市の経済情勢の実態把握に努め，今後の事業継続につながるよう，効果的な支援を切れ目なく実施すること。特に厳しい経営状況が続く飲食業や観光業，製造業等の各事業者に対し，積極的な財政出動に努めること。　１．災害時の備えとして，非常用自家発電設備を避難所や福祉施設等に配備し，人工呼吸器等を装着している医療的ケアの必要な方へは在宅非常用電源装置購入費用の助成を検討すること。　１．学校図書館環境整備事業においては，各学校の特色を生かしながら，児童生徒が利用したくなる図書館になるよう，継続的な環境整備に努めること。また，福山の歴史，文化が学べる文献，平和学習に関する文献も多く取り入れること。　１．道路や橋梁の維持のため，デジタル技術を活用して修理箇所を早急に発見し，適切に補修をして長寿命化を図ること。　１．ロタウイルスワクチン定期接種については，対象者である乳児が一人も漏れなく接種が受けられるよう，万全に取り組むこと。　誠友会は，本補正予算は，市独自の消費喚起，公共施設等整備，教育環境の充実等，歳入歳出にそれぞれ１６億４４７７万１０００円を追加し，歳入歳出総額をそれぞれ２３０８億７２３７万円とするものである。　新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてから８か月が経過している。その間，外出自粛，３密回避等の感染予防対策を行っているが，今も感染者の確認が続いている。本市においても，感染拡大防止，医療提供体制の維持，景気の下支えに取り組んできたが，今後も継続する必要がある。その取組の一つとして，消費意欲の高まる年末年始における電子決済を活用した市独自の消費喚起策は，時宜を得ており，評価するものである。　ＩＣＴ等の活用による新たな日常への対応が困難な物づくりに携わる中小企業の状況を把握し，今後の経済動向や社会情勢の変化に対して的確に対応すること，施策が最大限の効果を出せるよう，早期に執行することを求め，本補正予算に賛成。　市民連合は，本補正予算は，歳入歳出予算にそれぞれ１６億４４７７万１０００円を追加し，補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ２３０８億７２３７万円とするものである。　その内訳は，本市単独事業の新型コロナウイルス感染症対策，また７月１４日の大雨で被災した道路，河川，水路，農道などの土木施設，農林水産施設に係る災害復旧関連経費，来月からのロタウイルスワクチンの定期予防接種化，子ども未来館構想の調査研究費，学校図書館の環境整備などで，いずれも市民生活にとって必要な予算であり，予算の早期，適切な執行を求めて本補正予算に賛成。　新政クラブは，本補正予算は，歳入歳出予算の総額にそれぞれ１６億４４７７万１０００円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ２３０８億７２３７万円とするものである。　その内容は，新型コロナウイルス感染症対策として，出生児特別定額給付金を創設するとともに，キャッシュレス決済による消費喚起キャンペーンを拡充するほか，７月の大雨による被害対応として，被災した道路や河川などの復旧に取り組むこととしている。　また，教育環境の充実として，企業や個人などからの寄附を活用した学校図書館の環境整備や，制度上補正を必要としているロタウイルスワクチンの定期予防接種，その他として，産学官連携による子ども未来館構想の調査研究費等が計上されている。　いずれの内容も市民生活の向上に資するものであり，早期予算執行を求め，次の要望意見を付して賛成。　１．子ども未来館については，子どもたちをはじめ，市民が最新の科学を体験し，学ぶ楽しさを育むとともに，本市が物づくりのまちとして発展してきた物づくりの楽しさを体験することができる場として，子どもたちや市民，教育機関，企業などから広く意見を求め，福山らしい，福山ならではの未来館とすること。　日本共産党は，本補正予算は，歳入歳出にそれぞれ１６億４４７７万１０００円を追加するもので，補正後の予算額を歳入歳出それぞれ２３０８億７２３７万円とするものである。　歳入は，国庫支出金２億６１１６万２０００円，繰入金７億７１２６万４０００円，市債１億９４４０万円などである。　歳出は，新型コロナウイルス感染症対策の市単独事業に７億５４３０万円，７月１４日の大雨による災害関連などである。　その他，特別養護老人ホーム等施設建設費補助に１億１７７６万５０００円，小規模福祉施設等整備費補助に４７７７万９０００円などで，いずれも重要な事業であり，以下の要望意見を付して賛成。　１．飲食プレミアムクーポン発行事業，商品等プレミアムクーポン発行事業はキャッシュレス決済で行うため，デジタル格差が生まれる。９月のキャンペーンの利用実績を十分に検証した上で，より広い事業者や市民が利用できる支援策となるよう検討すること。　１．消費喚起策の実施に当たっては，ｅラーニング修了事業者に対して感染症対策が実施されているかを実地調査し，今後も積極的に感染症対策の勧奨に当たること。　１．消費喚起策の対象とならず困窮している事業者の実態を把握し，救済措置を講ずること。　１．介護や障害福祉施設，福祉避難所などの非常用自家発電設備の整備を促進するため，防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策を継続するよう国に要望すること。また，本市でも補助制度を創設すること。　１．医療的ケア児や人工呼吸器を装着する患者などに対して，非常用自家発電設備設置のための市の補助制度を創設すること。　１．避難場所に指定している学校施設や公民館に非常用自家発電設備を計画的に設置すること。　１．介護者や保護者が新型コロナウイルスに感染した場合，残された高齢者や障害者，児童の生活に支障を来したり，濃厚接触者のため福祉サービス利用を断られたりするおそれがある。必要に応じた福祉サービス等が保障されるよう，早期に体制を構築すること。また，支援する事業所に協力金などを支給すること。　１．外側線の引き直し，カーブミラーなどの新設や取替えなどの要望に応えられるよう，道路維持費，道路舗装費，交通安全施設整備費の当初予算を増額すること。また，道路標示や信号機設置などの交通安全施設整備費を抜本的に増額するよう県に要望すること。　１．ＤＶ被害者支援を行っている民間団体の運営が安定するよう，国に対して来年度以降の補助金を継続するよう要望すること。また，委託業務の単価を増額するよう，市独自での持続化策を講ずること。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１１２号令和２年度福山市病院事業会計補正予算について，公明党は，福山市民病院は，小児救急医療拠点病院の指定を目指し，周産期医療の機能強化も図っており，また，これからも備後圏域の基幹病院としての機能強化に努めるとしている。　本補正予算は，本館等増改築に向けた基本設計の債務負担行為を計上するもので，今後も市民ニーズに応えるよう，この事業が円滑，安全に遂行されることを求め，賛成。　との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして，予算特別委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立全員であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。　────────────────── ○議長（小川眞和）　先ほどの石岡議員の質疑の中で，不適切な発言がありました。　具体的に申し上げますと， ．．という言葉を使っておられますが，これは本議場の中で発言するには極めて不適切な発言でありますので，後ほど議事録を精査して，議長において整理をさせていただきます。　────────────────── △日程第３　発第９号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書案について ○議長（小川眞和）　次に，日程第３　発第９号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書案についてを議題といたします。　………………………………………………　（参考）　発第９号　　　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書案について　　上記の議案を別紙のとおり，会議規則第１３条第２項の規定により提出します。　　２０２０年（令和２年）９月２４日　　福山市議会議長　小川　眞和様　　　　提出者　　　　　　福山市議会議員　今岡　芳徳　　　　賛成者　　　　　　福山市議会議員　塚本　裕三　　　　　　　　　〃　　　　稲葉誠一郎　　　　　　　　　〃　　　　法木　昭一　　　　　　　　　〃　　　　河村　晃子　　　　　　　　　〃　　　　八杉　光乗　　（別紙）　　　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案）　　新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し，我が国は，戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び，本年度はもとより，来年度においても地方税，地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっています。　　地方自治体では，医療，介護，子育て，地域の防災・減災，雇用の確保など，喫緊の財政需要への対応をはじめ，長期化する感染症対策にも迫られ，地方財政は巨額の財源不足を生じ，これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。　　よって，政府（国）におかれては，令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け，次の事項を確実に実現するよう要望します。　１．地方の安定的な財政運営に必要な地方税，地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際，臨時財政対策債が累積することのないよう，発行額の縮減に努めるとともに，償還財源を確保すること。　２．地方交付税については，引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう，総額を確保すること。　３．令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから，思い切った減収補填措置を講じるとともに，減収補填債の対象となる税目についても，地方消費税を含め弾力的に対応すること。　４．税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに，国税，地方税の政策税制については，積極的な整理合理化を図り，新設，拡充，継続に当たっては，有効性，緊急性を厳格に判断すること。　５．とりわけ固定資産税は，市町村の極めて重要な基幹税であり，制度の根幹に影響する見直しは，土地，家屋，償却資産を問わず，断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は，臨時，異例の措置としてやむを得ないものであったが，国庫補助金などにより対応すること。　６．事業所税は，都市の重要性が高まる中，都市環境の整備，改善に関する事業の費用に充てる目的税として，都市運営に欠かせない貴重な財源となっており，制度の根幹に影響する見直しは断じて行わないこと。　　上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。　　２０２０年（令和２年）９月　　　　　　　　福　山　市　議　会　……………………………………………… ○議長（小川眞和）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発第９号議案については，自後の議事手続を省略し，これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，本案は自後の議事手続を省略し，これより採決することに決定いたしました。　これより採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立全員であります。したがって，本案は原案のとおり可決されました。　────────────────── △日程第４　所管事務等の調査について ○議長（小川眞和）　次に，日程第４　所管事務等の調査についてを議題といたします。　………………………………………………　（参考）　　　閉会中における所管事務調査　総務委員会　　１．斎場並びに墓苑の整備について　　２．男女共同参画について　　３．国民健康保険事業について　　４．交通安全の啓発について　　５．福山市立大学について　　６．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について　民生福祉委員会　　１．民生福祉行政について　　２．障がい者施策について　　３．高齢者施策について　　４．保健行政について　　５．子ども施策について　　６．市民病院の運営について　　７．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について　文教経済委員会　　１．商工業振興について　　２．文化・観光行政について　　３．農林水産業振興について　　４．環境行政について　　５．教育行政について　　６．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について　建設水道委員会　　１．建設工事及び業務の執行状況について　　２．土木行政について　　３．農林整備について　　４．都市行政について　　５．建築行政について　　６．契約事務の執行について　　７．工事検査の執行について　　８．上下水道行政について　………………………………………………　　　閉会中における所管事項調査　議会運営委員会　　１．議会の運営に関する事項（臨時会を含む）　　２．議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項　　３．議長の諮問に関する事項　……………………………………………… ○議長（小川眞和）　お諮りいたします。　お手元に配付いたしておりますとおり，各常任委員長及び議会運営委員長から，それぞれ閉会中における所管事務調査及び所管事項調査の申出がありましたので，許可することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，お手元に配付いたしておりますとおり，各常任委員会及び議会運営委員会に，それぞれ閉会中における所管事務等の調査を許可することに決定いたしました。　────────────────── ○議長（小川眞和）　以上で，本定例会に付議されました事件は，全て終了いたしました。　これをもちまして，令和２年第５回福山市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後１時５４分閉会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会議員　福山市議会議員...