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1. 福山市議会 2020-06-10
   06月10日－04号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   令和　２年第３回（　６月）定例会　　　　　　　　　　令和２年第３回福山市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　───────────────────────２０２０年(令和２年)６月１０日（水）　──────────────────　議　事　日　程　（第４号）２０２０年(令和２年)６月１０日　　　　　　　　　　　午前１０時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　議第　８１号　令和２年度福山市一般会計補正予算　　　　議第　８２号　令和２年度福山市商業施設特別会計補正予算　　　　議第　８３号　福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について　　　　議第　８４号　福山市税条例の一部改正について　　　　議第　８５号　福山市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について　　　　議第　８６号　福山市手数料条例の一部改正について　　　　議第　８７号　福山市図書館条例の一部改正について　　　　議第　８８号　福山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　議第　８９号　福山市交流館条例の一部改正について　　　　議第　９０号　福山市男女共同参画センター条例の一部改正について　　　　議第　９１号　福山市えほんの国条例の廃止について　　　　議第　９２号　福山市ものづくり交流館条例の廃止について　　　　議第　９３号　ふくやま美術館及びふくやま書道美術館条例の一部改正について　　　　議第　９４号　ごみ固形燃料工場プラント設備改修工事請負契約締結について　　　　議第　９５号　市道路線の認定について　　　　議第　９６号　市道路線の廃止について第　３　　　　　　　　一般質問　──────────────────　本日の会議に付した事件議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　荒　玉　賢　佑　　　　　　２番　　三　好　剛　史　　　　　　３番　　田　口　裕　司　　　　　　４番　　浜　本　将　矢　　　　　　５番　　羽　田　俊　介　　　　　　６番　　小　畠　崇　弘　　　　　　７番　　木　村　素　子　　　　　　８番　　野　村　志津江　　　　　　９番　　皿　谷　久美子　　　　　１０番　　小　林　聡　勇　　　　　１１番　　石　田　　　実　　　　　１２番　　小　山　友　康　　　　　１３番　　喜　田　紘　平　　　　　１４番　　宮　地　　　毅　　　　　１５番　　宮　本　宏　樹　　　　　１６番　　八　杉　光　乗　　　　　１７番　　奥　　　陽　治　　　　　１８番　　石　口　智　志　　　　　１９番　　能　宗　正　洋　　　　　２０番　　石　岡　久　彌　　　　　２１番　　河　村　晃　子　　　　　２２番　　生　田　政　代　　　　　２３番　　連　石　武　則　　　　　２４番　　榊　原　則　男　　　　　２５番　　岡　崎　正　淳　　　　　２６番　　大　田　祐　介　　　　　２７番　　今　岡　芳　徳　　　　　２８番　　西　本　　　章　　　　　２９番　　五阿彌　寛　之　　　　　３０番　　塚　本　裕　三　　　　　３１番　　熊　谷　寿　人　　　　　３２番　　池　上　文　夫　　　　　３３番　　高　木　武　志　　　　　３４番　　法　木　昭　一　　　　　３５番　　稲　葉　誠一郎　　　　　３６番　　早　川　佳　行　　　　　３７番　　小　林　茂　裕　　　　　３８番　　小　川　眞　和　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　枝　廣　直　幹　　副市長　　　　　中　島　智　治　　副市長兼企画財政局長事務取扱　　　　　　　　　　杉　野　昌　平　　市長公室長　　　中　津　雅　志　　企画政策部長　　中　村　啓　悟　　企画政策部参与兼地域活性化担当部長　　　　　　　　　　山　下　真　弘　　財政部長　　　　花　村　祥　之　　財政課長　　　　塩　飽　　　淳　　税務部長　　　　岡　田　　　修　　総務局長　　　　小　林　巧　平　　総務部長兼選挙管理委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　康　弘　　防災担当部長　　片　岡　伸　夫　　総務課長　　　　高　田　幸　恵　　福山市立大学事務局長　　　　　　　　　　渡　邊　寛　子　　経済環境局長　　塚　本　裕　之　　経済環境局参事　小　林　仁　志　　経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　信　行　　企業誘致推進担当部長　　　　　　　　　　村　上　弘　和　　文化観光振興部長岩　本　信一郎　　文化観光振興部参与　　　　　　　　　　兼　定　　　孝　　環境部長　　　　清　水　直　樹　　保健福祉局長　　神　原　大　造　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　岩　木　則　明　　長寿社会応援部長落　合　史　典　　保健所長兼保健部長　　　　　　　　　　田　中　知　徳　　保健部参与　　　内　田　咲百合　　ネウボラ推進部長住　吉　悦　子　　保育施設担当部長住　元　利　博　　市民局長　　　　小葉竹　　　靖　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　渡　辺　慎　吾　　まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長　　　　　　　　　　安　原　洋　子　　スポーツ・青少年女性担当部長　　　　　　　　　　矢　野　隆　正　　市民部長　　　　太　田　雅　士　　松永支所長　　　梶　山　　　泰　　北部支所長　　　今　川　真　一　　東部支所長　　　渡　辺　　　真　　神辺支所長兼川南まちづくり担当部長　　　　　　　　　　石　口　和　寛　　建設局長　　　　小　川　政　彦　　建設局参事　　　大　谷　琢　磨　　建設管理部長　　三　谷　正　道　　土木部長　　　　神　田　量　三　　土木部参与　　　鈴　木　　　裕　　農林土木担当部長香　川　哲　也　　都市部長兼福山駅前再生推進部参与　　　　　　　　　　市　川　清　登　　都市部参与　　　園　田　昌　弘　　福山駅前再生推進部長　　　　　　　　　　池　田　圭　次　　建築部長　　　　渡　邉　桂　司　　会計管理者　　　池　田　浩　己　　教育長　　　　　三　好　雅　章　　教育次長兼学校教育部長　　　　　　　　　　佐　藤　元　彦　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　　金　尾　直　樹　　代表監査委員　　林　　　浩　二　　上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱　　　　　　　　　　渡　邉　清　文　　経営管理部長　　卜　部　光　央　　工務部長　　　　柚　木　紀　生　　施設部長　　　　鴫　田　佳　樹　　病院事業管理者　高　倉　範　尚　　市民病院管理部長北　川　雄　嗣　　医療支援センター副センター長　　　　　　　　　　村　上　寿　広　　消防担当局長　　藤　井　徹　太　　消防担当部長　　西　頭　智　彦　　消防担当部長　　濵　田　善　章　　消防担当部長　　佐　藤　　　充　　消防担当部長　　川　崎　義　純　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　恵　木　朱　美　　庶務課長　　　　草　原　林太郎　　議事調査課長　　表　　　宏　哉　　議事担当次長　　藤　井　英　美　　調査担当次長　　神　原　吉　宗　　書記　　　　　　井　関　知絵子　　書記　　　　　　一　政　千　晶　　書記　　　　　　芦　原　　　孝　　書記　　　　　　山　村　由　明　　書記　　　　　　萩　原　知　歩　　書記　　　　　　伊　能　陽　介　──────────────────　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（小川眞和）　これより本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　ただいまの出席議員３８人であります。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小川眞和）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，７番木村素子議員及び３０番塚本裕三議員を指名いたします。　────────────────── △日程第２　議第８１号　令和２年度福山市一般会計補正予算から議第９６号　市道路線の廃止についてまで及び日程第３　一般質問 ○議長（小川眞和）　次に，日程第２　議第８１号令和２年度福山市一般会計補正予算から議第９６号市道路線の廃止についてまでの１６件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３　一般質問を行います。　６番小畠崇弘議員。　（６番小畠崇弘議員登壇）（拍手） ◆６番（小畠崇弘）　誠友会の小畠崇弘です。一般質問させていただきます。　初めに，新型コロナウイルス感染症対策として，小規模事業者への支援策についてお尋ねいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響により，多くの小規模事業者が資金繰りに不安を抱えております。小規模事業者を守ることは極めて重要で，事業の継続を下支えするため，国，県，市が一体となった取り組みが必要になります。　国は，事業全般に広く使える給付金として，中小法人は２００万円，個人事業者等は１００万円を上限とした持続化給付金の給付を決定し，また融資として日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸し付けなどの実質無利子，無担保融資を行っています。　また，広島県においても，実質無利子の緊急融資や，県と市が連携して行う休業要請に伴う協力支援金など，各種支援制度に取り組んでおられます。　本市においても，独自の施策として令和２年３月より利子を補給し，実質無利子，無担保の小規模事業者経営改善資金融資，いわゆるマル経融資を約５００万円の予算で，融資総枠１４億４０００万円の規模で実施されています。国の持続化給付金や協力支援金の交付までのつなぎ資金として活用されています。　この取り組みを初めとする融資制度は，事業者にとっては，まとまった資金繰りに有効となる手だてであり，このコロナ関連の融資制度の利用状況をお尋ねいたします。３月の制度拡充からこれまで約５０件の申請があったとのことですが，主な業種や金額などをお示しください。　また，売り上げが大きく減少した飲食店等を支援するため，テークアウト，デリバリーに新たに参入する事業者への市独自の補助制度について非常に期待するものですが，現段階での申請件数や今後の制度拡充の考えをお示しください。　先日，市民生活と経済活動を守るためのロードマップにおいて，中小企業者への事業継続支援策の第２弾を発表されました。その内容は，ことし１月以降新規に起業した事業者を対象に家賃などの固定費助成を行うスタートアップ支援給付金や，コロナ禍の影響で離職を余儀なくされた方の雇用支援，感染症防止対策や事業基盤の強化に取り組む事業者への支援などが示されています。　今後も，中小事業者への支援については継続的な対応が必要であり，きめ細かい支援が求められます。商工業だけでなく，農業，漁業も含め幅広い業種への影響も見込まれる中，福山市の経済対策についての方向性をお示しください。　また，消費喚起として飲食，観光，宿泊，交通で使えるプレミアムつきクーポン券の発行についても，新型コロナウイルス感染症がある程度収束した段階の景気対策として非常に期待するものであります。今後の導入スケジュールや規模など，現時点の考えをお示しください。　次の質問へ移ります。　瀬戸川・福川流域浸水対策についてお尋ねいたします。　平成３０年７月，本市は豪雨災害に見舞われ，浸水被害は２１９４棟，うち床上浸水が１３０１棟，床下浸水が８９３棟でした。瀬戸川・福川流域においては９０１棟，うち床上浸水５９７棟，床下浸水３０４棟と，浸水被害の多くがこの地域で発生いたしました。この地域の被災者や被災事業者は，いまだ出水期になると浸水災害に対する不安を抱えておられます。　平成３０年８月に国，県，市などが連携し，福山市域における浸水対策協議会を設置し，平成３１年２月に福山市域における浸水対策を取りまとめた行程表に基づき，抜本的な浸水対策に取り組まれているところであります。その中で，瀬戸川・福川流域の浸水被害の原因につきましては，低平地を流れる河川における排水能力不足による内水氾濫と分析し，当面の対策として，被災流量に対し，河川や水路からの越水や溢水による浸水被害を軽減し，治水安全度の向上を図るという方向性が示されました。　このような方向性により，対策方針としては，流下能力の向上，排水機能の整備，適切な維持管理が主に上げられており，具体的な対策が幾つか行程表に示されております。　とりわけ，抜本的な対策となる流下能力の向上，排水機能の整備として，広島県において令和５年度までに草戸町，佐波町で瀬戸川の築堤，護岸整備などの河川改修が延長７００メートル実施され，神島町では，福川に排水量毎秒９立米の能力を有する新たな排水機が整備されることになっております。　これらの事業の効果については，非常に期待するものでありますので，お尋ねいたしますが，これらの対策の進捗状況について，今年度の予定も含めてお示しください。　また，完成予定の令和５年度までの間の対策として，ことしの出水期までに排水量毎秒１立米の排水能力の仮設ポンプが設置されることにもなっております。現在，仮設ポンプは，この区域以外で本市のどの場所で設置されているのか，お示しください。　こうした取り組みが進められる中，令和５年度までは抜本的なハード面での整備が終わっていない状況であり，仮設ポンプのみの対応になります。もし平成３０年７月のような豪雨が発生した場合，ソフト面での対策が重要になっていくのではないかと思われますが，出水期を迎えるに当たり，適切な避難行動など，市民への周知はどのようにされているのか，お示しください。　さらに，避難場所の新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。　避難者同士の間隔を確保するため，収容人数を従来の４分の１程度とされるとのことですが，現状の避難場所で何人の収容が可能なのか，お示しください。　また，発熱等の症状が確認された場合は専用の個室へ誘導されるとのことですが，個室の確保は可能なのか，お示しください。　以上で質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　小畠議員の御質問にお答えいたします。　初めに，コロナ関連の融資制度の利用状況についてであります。　本市独自の新型コロナ対策マル経融資については，５月末現在５０件の申し込みがあり，４３件が決定をされています。内訳でありますが，飲食，宿泊業が１２件，融資額は４７５０万円，製造業９件５９００万円，卸・小売業が９件で６６５０万円，サービス業７件３２５０万円，建設業６件３９２０万円，合計いたしますと２億４４７０万円の総融資額になっています。　また，広島県制度融資の新型コロナウイルス感染症対応資金については，６月２日現在，県全体で５０３３件を決定し，８２６億８０００万円の融資総額となっています。　このほか，日本政策金融公庫が取り扱う新型コロナウイルス感染症特別貸し付けについては，５月２０日現在で，福山支店管内で見ますと１７１６件が融資決定されています。　次に，テークアウト，デリバリー支援についてであります。　売り上げが大きく減少した飲食店等を支援するため，テークアウト，デリバリーに新たに参入する事業者への補助制度を本市独自に創設いたしました。６月５日現在３４件の申請があり，うち２６件の交付を決定いたしました。新たな生活様式に対応する事業者もふえていることから，今後，利用状況やニーズを踏まえる中で，採択件数の拡充も検討していきます。　次は，本市の経済対策の方向についてお尋ねがありました。　本市は，５月２５日に発表した市民活動と経済活動を守るためのロードマップに基づき，初動の緊急対応から社会経済活動の再開，そして回復の３段階に分け，切れ目のない支援を行っていきます。　３つの段階に共通する本市の役割は，国，県などの支援制度の情報をわかりやすく的確に市民や事業者に届けること，また事業者の皆様からの支援ニーズを国，県にしっかりと伝えること，そして支援が行き渡らない分野に独自の手当てをすることであろうかと思います。　これまで，マル経融資の無利子化や，県と合同した感染拡大防止協力支援金の支給，雇用調整助成金の申請支援などを，初動の緊急対応として実施をいたしました。　今後は，固定費の支払いに苦慮する創業間もない事業者や，事業基盤の強化に取り組む事業者を支援するなど，農業，漁業を含めた幅広い業種において各種支援策を検討してまいります。　次に，プレミアムつきクーポン券の発行による消費喚起策についてであります。　社会経済活動の再開に向け，５億円以上の経済効果を見込む大規模な消費喚起キャンペーンを実施します。このキャンペーンがその次の段階である地域経済の回復への足がかりとなるよう，現在内容や実施時期など具体について検討を急いでいます。　次は，瀬戸川・福川流域の浸水対策についてのお尋ねであります。　抜本的な浸水対策については，福山市域における浸水対策協議会で流域ごとに取りまとめた行程表に基づき，２０２３年度令和５年度の完成を目指し，集中的に取り組んでいます。　この中で，瀬戸川流域については，県において，瀬戸川の流下能力を向上させるため，護岸整備に計画的に取り組むことにしています。今年度，詳細設計を行うとともに，昨年度から継続して護岸整備の支障となる用水管の移設工事を実施していると聞いています。　また，福川の排水機能を整備するため，排水機場の新設に取り組んでいます。昨年度，用地取得が完了し，今年度は詳細設計を完成させるとともに，瀬戸川への吐き出し口の工事に着手すると聞いています。　次に，仮設ポンプについてであります。　県においては，排水機が整備されるまでの暫定的な配置として，ことし５月出水期の対応として，福川と神辺町の天王前川の２カ所に仮設ポンプを設置したと伺っております。　次は，避難行動の市民周知についてであります。　平成３０年７月豪雨を踏まえて，避難行動の促進を図るため，これまでも避難情報を最小限のエリアに限定し，とるべき行動をわかりやすい言葉で伝えることや，高齢者など携帯電話を持たない方に対する伝達手段としての災害情報電話通報サービスの整備などに取り組んできました。　さらに今年度は，感染症対策として，分散避難が円滑にできるよう，より早目の気象情報の提供などについても工夫していきます。　また，本年５月には，適切な避難行動について確認していただくため，避難判断の考え方や避難情報の入手方法，避難時の留意事項などのほか，新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク着用や体温計の持参などについても，ホームページ，登録制メール，ツイッターなどのＳＮＳを活用し周知を図るとともに，自主防災組織や防災リーダーを通じた住民への伝達を行っています。　次は，避難場所についてであります。　初めに，避難場所の収容人数についてお答えいたします。　避難場所の収容人数を通常の４分の１としたことに対応して，最大で１２０カ所の避難場所を確保したことで，約２万５０００人の受け入れが可能になっています。　しかし，感染症対策といった視点からは，親戚や知人宅への避難や高台などへの車による避難のほか，地域で開設される自主開設場所への避難など，分散避難も検討していただきたいと考えています。　次に，避難者への対応についてであります。　職員が検温と質問票による聞き取りを行い，発熱やせきなどの症状が見られる場合には，他の避難者との接触を避け，あらかじめ職員が現場で確認をした動線により専用の個室に誘導します。そして，かかりつけ医療機関や新型コロナウイルス感染症相談窓口，保健所などの指示を受けることにしています。　なお，症状のある方の個室の確保については，標準的な避難場所では３室程度を確保しています。職員が現場で個室やトイレ，動線等を確認しています。　以上で，小畠議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆６番（小畠崇弘）　全般にわたる丁寧な御答弁をありがとうございました。　新型コロナウイルス感染症対策について，小規模事業者への支援策につきまして，改めて再質問をさせていただきます。　まず，融資制度については，国，県，市などの制度と合わせて融資７０００万円までが無利子，無担保となりますが，小規模事業者が第２波，第３波に対応するための投資を行うために本市が取り組む施策について，どのようなお考えか，お示しください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　第２波，第３波に備えての投資に対する本市の取り組みというか，考えということでございます。　現在を感染拡大防止と社会経済活動の再開の両立を図る段階と捉え，新型コロナウイルスの影響により休業や事業縮小を余儀なくされた事業者が直面した課題に対応し，感染の第２波，第３波が来ても影響を最小化できるよう，事業基盤強化の取り組みを支援することが必要であると考えております。感染症対策を初め，ＩＣＴの導入による生産性向上，あるいはその販路拡大，またサプライ・チェーンの再構築など，事業基盤強化に向けた取り組みに対する支援策を現在検討しているところでございます。　以上でございます。 ◆６番（小畠崇弘）　わかりました。　第２波，第３波に対応していくための事業基盤強化の支援策の取り組みを，引き続きよろしくお願い申し上げます。　次に，小規模事業者や従業員の中には，事業存続が困難で，今後雇用を失う方がふえていくことも想定されます。本市として，その対応はどのように考えているのか，お示しください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　議員おっしゃられましたように，今後，雇用に対する不安，離職者が増加するのではないかといった懸念もあることから，まずは事業者に積極的に雇用調整助成金を活用していただき，雇用維持を図っていただけるよう，福山市雇用調整助成金の申請サポート事業を５月１８日に創設し開始をしております。　また，コロナウイルスの影響で離職を余儀なくされた方の就職につきまして，５月補正予算で緊急雇用の対応を行っておりますけれども，雇用対策の強化について引き続き検討をしているというような状況でございます。　以上でございます。 ◆６番（小畠崇弘）　わかりました。　本市として，雇用維持強化に向けて，引き続き雇用対策にも取り組んでいただけるようお願いいたします。　最後になりますが，現在も小規模事業者の多くが厳しい状況の中，経営継続に向けて懸命に努力されておられます。これまで国，県，市においてさまざまな支援策に取り組まれていますが，今後も事業者のニーズをしっかり把握し，事業者に寄り添った一層きめ細やかな支援をお願い申し上げます。　それでは次に，瀬戸川・福川流域浸水対策の進捗状況についての再質問に移らせていただきます。　まず，抜本的なハード面の整備には時間がかかる中，福川流域の治水対策ロードマップにある適切な維持管理は，すぐに取り組むことができる非常に重要なものであると思われますが，本市の取り組み状況についてお示しください。 ◎土木部長（神田量三）　浸水対策におきまして位置づけられております，適切な維持管理の取り組みということでお答えしたいと思います。　議員御指摘のように，既設の護岸の整備といいますと時間がかかります。そうした中では，既設の護岸の内側，河川の断面を確保すると，そういう取り組みの中で河川の河道の掘削であるとか堆積土砂の撤去をしておるところであります。　本市におきましては，安井川など４河川を実施しておりまして，今年度より新たに，上流にはなりますけれども，熊野付近の河川の追加とか流域内の土砂撤去といったあたりにも着手をしたいと考えております。　今，適切な維持管理という視点では，今の河川断面の確保に加えまして，機器類，機械類になりますけれども，その対策には，福山市の土地改良区におきまして，流域内の排水機場，この機器の防水機能の整備でありますとかエンジンの更新，除じん機の整備などを実施しております。　引き続き，流域内の施設等の適切な維持管理，こういったところに努めてまいりたいと考えております。 ◆６番（小畠崇弘）　わかりました。　流下能力を確保するために有効な手段となる適切な維持管理の取り組みを，引き続きよろしくお願いします。　次に，行程表には，瀬戸川流域として３１の対策が掲げられておられますが，県による瀬戸川の河川改修，福川の排水機整備以外の流下能力の向上，排水機能の整備の対策について，主な進捗状況をお示しください。 ◎土木部長（神田量三）　県の事業以外，市の対策についてということでお答えしたいと思います。　行程表の中では，５つの対策ということで，その柱となっております流下能力の向上でありますとか排水機能の整備についてであります。　本市では，現在までに瀬戸川へ雨水を排出する水路，草戸水路でありますとか佐波水路，そういったところへ逆流を防止するための弁の設置や，水路へ道路機能と申しますか，床版，小規模の橋がかかっておりまして，その河川の断面を阻害するというような，そういうところがありますので，そういう水路にかかる床版のかけかえなどの工事を実施しております。 ◎施設部長（鴫田佳樹）　下水道部署が担当いたします部分の進捗の状況でございます。　佐波町及び津之郷町の小森，谷尻地区におきましては，昨年度排水機整備に向けた調査検討と基本設計を完了をしております。今年度，詳細設計を行う予定としております。　また，草戸町におきましては，現在排水機整備に向けた調査検討及び基本設計を行っており，引き続き詳細設計を行う予定としております。　次に，山手町及び郷分町におきましては，広島県が取り組まれます浸水対策に加えまして，平成３０年７月豪雨の床上浸水の解消を目的とした有効な内水排除対策につきまして，現在調査検討を行っております。引き続き，行程表に基づく対策を着実に実施してまいります。　以上でございます。 ◆６番（小畠崇弘）　わかりました。引き続き，行程表に基づき，滞りなく浸水対策を進めていただけるようお願い申し上げます。　次に，河川整備だけでなく，下水道整備や流域内における遊水地，ため池などの設置といったさまざまな施策を組み合わせていく総合的な治水対策の検討を，国，県，市などの関係機関が一体となって中長期的に取り組みを行っていくことが示されていますが，取り組み状況と今後の見通しをお示しください。 ◎土木部長（神田量三）　総合的な治水対策の取り組みということのお尋ねであります。　総合的な治水対策というのは，中長期の対策として県と市が連携して取り組むものとして検討しているところであります。　現在，県において流域の調査を実施しておりまして，今年度はその調査結果をもとに，地域の状況にあわせた施策，これを国，県，市と連携を図りながら有効な対策を検討してまいりたいと考えております。
   ◆６番（小畠崇弘）　わかりました。調査結果に基づきまして，抜本的な浸水対策のため，引き続き総合的な治水対策の検討をお願いいたします。　次に，抜本的なハード面の整備には時間がかかる中，市民がそれぞれ取り組んでいくことも重要であると考えますが，止水板の設置についての補助制度の内容と利用状況，また今後の見通しについてお示しください。 ◎経営管理部長（卜部光央）　止水板設置に係るお尋ねでございます。　止水板設置に係る補助制度，この制度につきましては，大雨により浸水をした道路，それから水路等から水が建物の内部へ浸入することを防ぐため，いわゆる浸水被害を軽減するために，昨年４月から市内全域を対象といたしまして止水板の購入，それから止水板の設置工事費等に係る費用の２分の１について，５０万円を限度額として補助金として交付をしているものでございます。　それから，利用状況につきましてですが，昨年度におきましては４４件の問い合わせがあり，８件の申請に対しまして３０１万９０００円の補助金を交付いたしております。　また，本年度につきましては，現時点でございますが５件の問い合わせがあり，１件の申請を受け付けているところでございます。　それから，制度の周知でございます。これまでも，浸水対策に係る住民説明会や各地域の土木常設員の方を通じまして周知に取り組んできております。また，今月１日には，より多くの方に知っていただくため，ホームページにも掲載をしておりますが，リーフレットのほうをリニューアルしたところでございます。　引き続き，多くの方に止水板設置に係る補助制度を御利用いただきますよう，制度の周知に努めてまいります。　以上でございます。 ◆６番（小畠崇弘）　わかりました。この補助制度には期待するものでありますので，市民が積極的に活用できるように，制度の普及や拡充をよろしくお願いします。　最後になりますが，この地域の住民が安心して暮らせるよう，国，県，市などが一体となって行程表に基づく着実な進捗を図り，計画をできるだけ早期に完了できるよう取り組んでいただくことをお願い申し上げまして，私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。　（６番小畠崇弘議員質問席を退席）（拍手） ○議長（小川眞和）　次に，１９番能宗正洋議員。　（１９番能宗正洋議員登壇）（拍手） ◆１９番（能宗正洋）　誠友会の能宗正洋でございます。　質問に入ります前に，新型コロナウイルス感染症関係業務に携わっておられます関係者の皆様に敬意を表し，感謝を申し上げます。一日も早いコロナウイルスの終息を願うものであります。　それでは，一般質問に入ります。　最初に，未来づくり活動への支援として，福山未来共創塾についてお尋ねいたします。　平成２９年２月２５日，市内外の当時１６歳から９２歳までの３７４名の応募者から男性５０人，女性５０人の計１００人が選考された，ふくやま未来づくり１００人委員会が始まりました。１２の部会が活動し，１３名のふくやま未来づくり応援団を初め多くの市民の助言をいただきながら，１年後の平成３０年２月１２日に広島県民文化センターふくやまで最終報告されました。私も視聴して感動したことを思い出します。　その後，３０年後の福山の未来図を共有し，３０年後のよりよい未来社会の実現に向け，平成３０年度から福山未来共創塾が始まり，令和元年度においても４回のミーティングが開催され，令和２年２月に１２のプロジェクトが発表されたと理解しています。　私自身，令和元年１２月２１日のまなびの館ローズコムでの福山のよりよい未来をつくる対話の広場に参加し，１２のプロジェクトオーナーさんの活動報告などを傾聴いたしました。その後，２ないし３のプロジェクトが個別活動を展開され，または外部機関より評価された事案も仄聞しています。　この福山未来共創塾２０１９の成果と課題及び３０年後の福山の未来図に描かれているよりよい未来社会に向けた今後については，どのようにお考えでしょうか。御所見をお示しください。　次に，地域コミュニティーの再構築についてお尋ねします。　人口減少，少子高齢化が進み，地域活動の担い手不足や役員の高齢化の進行で住民自治の持続性に課題がある中，本市は持続可能な地域コミュニティ形成モデル事業として，昨年９月に新市学区，曙学区，２つの自治組織を選定されました。　この事業は，その１カ月前の８月に住民自治組織のあり方の抜本的な見直しに向けて議論する検討委員会や，市行政関係部局の部長級での地域コミュニティ再構築検討会議などと並行したものです。　住民自治の悩み，課題になっている担い手不足の解消や組織のスリム化に向け，また類似の会合の統合や公共的な役割を担ってもらう委嘱委員の削減など，地域の負担感を減らす方策を議論，検討するなど，昨年度開催された検討委員会において，重層化した地域自治組織の整理，地域の負担軽減のための行政と地域との役割分担の整理など，どのようなまとめにつながりましたでしょうか。　また，各住民自治組織のなり手不足などの不安，悩みの解消に向けた地域コミュニティのあり方検討委員会と地域コミュニティ再構築検討会議とは，どのようにマッチングさせ，施策に反映させていかれるつもりでしょうか。あわせてお示しください。　実は，私も昨年９月２４日，このモデル事業学区の一つである新市学区第１回目の会議に，芦田町内の一つの学区のまちづくり推進委員会のメンバーさんと一緒に聴講させていただきました。　この会議では，どんな地域にしたいのか，まちの雰囲気がどうあってほしいのかを意識し，皆さん本音で話し合い，地域づくりの目標やビジョンを描いていかれました。２回，３回と会議を重ねていき，まとめの中で政策アドバイザーである高崎経済大学の櫻井教授から，地域づくりを進めていくために必要な取り組みとして，人々をつなぐコーディネート力が必要，みんなで共有するビジョンが必要，組織体制や仕組みをつくることが大切であるとのコメントがあったと記憶しています。これら新市，曙，２つのモデル学区の取り組みはどのような状況でしょうか，お示しください。　最後に，世界バラ会議福山大会に向けた取り組みについてお尋ねします。　本市は，平成３０年，第１８回世界バラ会議デンマーク・コペンハーゲン大会において，戦後６０年以上に及ぶばらのまちづくりや思いやり，優しさ，助け合いの心であるローズマインドを大切に育んできた取り組みが認められ，令和６年５月の世界バラ会議開催が福山市に決定しました。　しかし，新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け，福山大会の前に来年行われる予定であったオーストラリア・アデレード大会が令和４年に延期になったようです。これに伴い，３年に１度開催されている世界大会である福山大会も，令和７年に１年延期されることになったと伺っていますが，開催年の変更による影響について，まずお知らせください。　大会開催に向けて，Ｒｏｓｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ～福山からはじまる，新しい未来～，持続可能な開発目標ＳＤＧｓの取り組みを大会の柱に据える基本計画が策定され，本市ばらのまち福山を広く世界に発信する目的のイベント，（仮称）ローズエキスポの開催などと仄聞しています。具体的な内容を盛り込む実施計画などの策定はこれからになると思いますが，今年度の取り組み予定と，市長の世界バラ会議福山大会開催に向けた思い，お考えをお示しください。　以上。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　能宗議員の御質問にお答えいたします。　初めに，福山未来共創塾についてであります。　開催２年目となる福山未来共創塾では，よりよい未来社会の実現に向けて社会課題解決に取り組むため，１２のプロジェクトを創出しました。空き家を活用した地域の拠点づくりや，地域と企業の共創による絵本ライブラリーの創設，あるいは認知症の人の家族をサポートするカフェの運営などが含まれています。　成果でありますが，それぞれのプロジェクトを持続可能な社会の実現のための国際目標であるＳＤＧｓの理念と照らし合わせることにより，取り組みの社会性，公益性が明確になり，幅広い共感が得られたことであります。発表会を通じ，１２のプロジェクトに２７３人のサポーターが集まり，応援者として活動に参加をしていただいております。　一方，課題でありますが，市民活動にビジネスの視点を取り入れ，事業の継続性を高める狙いがありましたが，事業者の参画が少なく，十分なマッチングが行えていません。このため今年度は，事業者が参加しやすいよう，新しい生活様式に即したオンラインコミュニケーションを活用した開催方法などを検討しています。　次に，ふくやま未来づくり１００人委員会が作成した３０年後の福山の未来図に描かれているよりよい未来社会に向けた今後についてのお尋ねであります。　未来図には，多くの人が支え合い，人と人とのつながりや触れ合いを大切にしながら，笑顔で暮らせる豊かなコミュニティーが描かれています。さらに，災害に強い都市や子育て支援の充実，福山城を含む福山駅周辺のにぎわいの創出，そして先端技術を活用した都市づくりなども３０年後の姿として描かれています。　これを受け継ぐ福山未来共創塾で，実践に向けたさまざまな取り組みが始まっていますが，行政においても，ローズマインドで世界中の人をもてなす世界バラ会議の開催などに取り組んでいます。市民，事業者，行政などが力を合わせて，新たな価値を生み出し，次世代に誇れる福山の未来をともにつくっていく考えであります。　次に，持続可能な地域コミュニティーの再構築についてお尋ねがありました。　初めに，福山市地域コミュニティのあり方検討委員会での議論についてであります。　昨年度取りまとめた報告書には，持続可能な地域づくりに向け，地域自治組織のあり方として，類似事業の見直しによる組織の再構築，新たな担い手の発掘の仕組みの構築，そして現役世代が地域づくりに参加できる会議運営やＩＣＴを活用した情報伝達などの視点が盛り込まれました。現在，２つのモデル地域において実践が始まっています。　また，行政の役割としては，地域への負担軽減，わかりやすい相談窓口機能など，地域活動を支える支援体制の整備が求められています。現在，庁内の地域コミュニティ再構築検討会議において地域への依頼事項の抜本的な見直しに取り組み，これまでに敬老行事の見直しや回覧依頼の削減など，具体的な負担軽減策について地元や関係団体との協議に入っています。　新型コロナウイルス感染拡大を受け，地域の暮らしが変化を余儀なくされています。３つの密を回避しながらも，触れ合いや交流を大切にする新しいまちづくりのあり方についても，新たに立ち上げる予定の懇談会において検討してまいります。　次に，モデル学区の取り組み状況についてお答えをいたします。　昨年度，新市，曙の２つのモデル地域で，政策アドバイザーの支援を得ながら，幅広い世代の地域住民が参加する座談会を開催しました。一部の役員に負担が集中していることや，住民同士が知り合う機会がないなどの地域課題を本音で話し合うことにより，意欲ある新たな担い手が発掘，育成され，成果として地域づくりの推進力となるチームが結成されました。　今年度は，このチームが，いわば地域のコーディネーターとして，諸活動のスリム化などを進めるとともに，役員の負担軽減を含む地域組織の再構築に取り組むことになります。モデル学区の意欲あるチャレンジが全市に広がるよう，引き続き支援してまいります。　次に，世界バラ会議福山大会に向けた取り組みについてであります。　初めに，開催年の変更による影響についてお尋ねがありました。　世界バラ会議福山大会は，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，２０２５年令和７年に１年延期することが正式決定されました。本年３月に策定した基本計画に基づき，市民参加による大会実施計画を本年度中に策定する予定であり，開催準備への大きな影響はないものと考えています。　福山大会が開催されることになる同じ年には，大阪・関西万博が開催されます。大阪市は２００６年平成１８年，国内初の世界バラ会議が行われた都市であり，万博開催市との都市間連携を図ることにより相乗効果を期待したいと思っています。　今年度の取り組み予定としては，近く実行委員会を立ち上げ，多くの市民や関係機関，関係団体の御意見をいただく中で実施計画を策定していきます。国内外への情報発信を強化しながら，国や県，他の自治体とも連携するなど，実施体制を整備し，５年後の大会に向け準備を進めます。　本市のばらのまちづくりは，戦後の復興と市の発展を願い，市民と行政が一体となってローズマインド，思いやり，優しさ，助け合いの心を育んできた６０年以上の歴史を持つ取り組みであります。１００万本のばらのまち福山で，世界中のばらを愛する人々と平和のとうとさを分かち合い，交流や触れ合いを大切にした，市民みんなでつくる大会を目指します。　また，ローズマインドに象徴される全ての人への配慮，パートナーシップによる目標達成など，ＳＤＧｓの理念である持続可能な社会の実現に向けた取り組みを国内外へ発信します。　２０回目を迎える記念すべき福山大会は，世界的な感染症予防等，安全対策に万全を期し，新たな生活様式のもとで実施することになります。ばらの新たな可能性や希望が感じられる新しい未来を共創する大会となるよう取り組み，本市の大きな飛躍の契機にしていきます。　以上で，能宗議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆１９番（能宗正洋）　丁寧な御答弁をいただきました。　引き続き，質問，要望に入らせていただきます。　まずは，福山共創塾についてであります。　１２のプロジェクト，私も当日参加させていただき，どんなプロジェクトかといいますと，先ほど答弁の中でも２～３説明がありましたけれども，空き家で楽しく集う多世代の拠点・ｈａｃｏプロジェクトに始まり，がんになった人生に寄り添える社会を，せとうちふらっとＨＯＭＥをつくろうプロジェクト，内海で楽しく草刈りをしながら自分たちのまちをつくっていくウツミアッププロジェクト，女性が自分らしく生き生きと笑顔で暮らすＳｍｉｌｅ　Ｇａｒｄｅｎプロジェクト，大人の学ぶ気持ちに火をつける，ふくやま学び直しのサポートセンターをつくろうプロジェクト，人と動物にやさしい街づくりプロジェクト，自分も周りも地域も元気になる瀬戸内発のウエルネスツアーであう旅プロジェクト，認知症になっても住みやすい地域をつくるプロジェクト，企業が地域と共生し，活力ある地域をつくる絵本ライブラリーをつくろうプロジェクト，大学生がさまざまなことに挑戦できる社会Ｆ４プロジェクト就活準備プロジェクト，外国人とともによりよい暮らしをつくるグローバルでボーダーレスなコミュニティープロジェクト，地域を元気にする共食の場の提供プロジェクト，こういった１２のプロジェクトのオーナーさんたち，あるいは既にこの人たちは，夢とか思いを実現され，市民の方から協力をいただいているプロジェクトもあると仄聞しております。　オーナーさんお一人，もしくはチームメンバーさんたちは，これからの福山の未来づくり，地域づくりに取り組むためのいろんなアイデアや行動力をお持ちです。本市として，これまでのプロジェクトのフォロー，支援はどのように取り組んでおられますでしょうか，まずもってお示しください。 ◎まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長（安原洋子）　福山未来共創塾では，３０年後のよりよい未来に向けてみずから取り組む人たちが２年間で１８のプロジェクトを創出をされておりまして，未来をともにつくる取り組みの輪が広がっております。　このプロジェクトの創出後は，それぞれ任意団体を立ち上げられるなどしまして，まちづくりサポートセンターへ御登録をいただくことで，行政においてもその活動状況を把握をしながら，関係団体へも支援いただくためにつなぐなどをして，そういうマッチングをしております。　まちづくりサポートセンターの機能でございますけれども，民間の助成金情報など，そういったものを情報提供したり，活動を始めたばかりの始業期のスタートアップ支援，情報発信の支援などを行いながら，切れ目のない継続した支援を行っております。　こうした活動を通じまして，１年目のプロジェクトですと，例えば２年目には，サイクリングの関係ですけれども，めざせサイクルシティプロジェクトというプロジェクトでありますと，ばら祭で自主的に自転車に乗ることへの意識啓発のアンケートをされましたりですとか，最近では駅前にレンタサイクルの拠点づくりを整備されるなど，実際の取り組みにつながっているところであります。　以上でございます。 ◆１９番（能宗正洋）　ありがとうございます。　２年間で１８のプロジェクトの，任意団体をつくって，まちづくりサポートセンターへ登録すれば助成金の情報であるとかスタートアップ支援金がいただけるという，そういった部分では，引き続きこういったプロジェクトに御支援のほどをよろしくお願いをいたします。　福山未来共創塾は，こういった対話の場は，人材の発掘であるとか人材の育成に通じる面が多いと思われますが，現在新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，対話による取り組みが困難であります。本年度はどのような取り組みに取り組まれるのか，お考えがあれば，いま少しお示しください。 ◎まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長（安原洋子）　こうした対話の場は，実際に対面で話すことにより，顔と顔を見ながら信頼関係も構築していくというふうないい面もございますけれども，先般のコロナ禍によりまして，ワークショップによる話し合いですとか大勢が集まる密な空間での実施というものが困難になってきておりますので，現在対話のあり方というものについても模索をしているところです。　３つの密を避けながらも，よりよい福山の未来のためのプロジェクトの創出活動に，もっと多くの方に参加をいただくためには，オンライン上での議論も有効であると考えております。　こうしたことから，今年度は，インターネットを活用しまして，離れたところにいても１つの画面で一堂に会して意見交換ができる会議のリモート開催，テレビ会議のようなイメージですけれども，こうしたものも活用しまして，産官学民，多様な主体による対話が深められるよう，プロジェクトづくりにもつなげていければというふうに考えております。　以上です。 ◆１９番（能宗正洋）　ありがとうございます。　オンライン，インターネットの活用を引き続きよろしくお願いをいたします。　昨日，他の会派の答弁で，ＳＤＧｓのやりとりの中で，福山未来共創塾においてはＳＤＧｓを意識したまちづくりに取り組んでいると言われましたが，中身について，いま少しお示しください。 ◎まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長（安原洋子）　ＳＤＧｓと福山未来共創塾とのかかわりについての御質問でございます。　まず，このかかわりについてでございますが，１００人委員会で理想の未来を描いて，力を合わせて実現に向けて取り組んでいく活動が，ＳＤＧｓの１１番目の住み続けられるまちづくりにつながるものとしまして，２０１７年度にジャパン・レジリエンス・アワード最優秀レジリエンス賞を受賞したということから，その後の福山未来共創塾においても，取り組みをＳＤＧｓの理念に照らし合わせて，プロジェクトの社会性や公益性を意識しながら事業を進めているところです。　一例として申し上げますと，昨年度の取り組みで申し上げますと，内海町で立ち上がりました，認知症になっても住みやすい地域をつくるというプロジェクトでは，ＳＤＧｓで目指しますゴールの３番の全ての人に健康と福祉をであるとか，１１番の住み続けられるまちづくりをと１７番のパートナーシップで目標達成，こういったものを意識しながら，ＳＮＳやプロジェクトの発表会で賛同者を募っていかれました。そうした中で，健康とか福祉とか地域活動に関心のある人たちが応援者として活動に加わられまして，内海町内にある福祉施設と連携をして認知症カフェの運営をスタートされているところです。　福山の未来図やＳＤＧｓの目指す未来に向けて，多様な人たちが連携をしながら未来をともにつくるという取り組みの輪が，徐々にではありますけれども，広がっているところです。　しかしながら，こうしたまちづくり活動のＳＤＧｓの普及啓発には難しい面もございますので，こうした実体験を伴う地道な取り組みを続けていく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１９番（能宗正洋）　ありがとうございます。具体例も入れていただきまして，わかりやすくお聞かせいただきました。　平成３０年２月に，市民が３０年後の未来図を描き実現に向けて取り組むふくやま未来づくり１００人委員会活動が，ＳＤＧｓの１１番目の住み続けられるまちづくりを具現化するものとして，先ほど部長答弁がありましたように，ジャパン・レジリエンス・アワード最優秀賞を受賞されました。この後継事業である福山未来共創塾のこれらプロジェクトに定期的な支援，フォローを強く要望しまして，次に進みます。　次に，地域コミュニティーの再構築についてであります。　環境的には全く異なる新市，曙，２つのモデル地区ですが，これらの座談会でありますが，幅広い年代の地域住民で何回か議論すると，本音で話し合える場の重要性，あるいはみんなでつくるまちづくりのよさや共通課題の認識が深まったことと思いますが，担い手不足の解消や組織の再編に向けた動きがありましたらお示しをいただけないでしょうか。 ◎まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長（安原洋子）　新市，曙の両学区における具体的な動きということの御質問です。　この両学区では，座談会を通じまして，地域づくりの振り返りですとか将来像について多世代で話し合われております。地域の課題を自分事として考えることで，地域に愛着のある新たな担い手が発掘，育成をされて，両学区とも１０数人の核となるチームづくりを行いながら，具体の解決策を企画立案されようとしているところです。　まちづくり推進委員会を，こうした企画を担う人たちと役員による承認機関に分けることで，これまで企画から実行まで全てを担ってきた役員の負担が軽減されるものと考えております。こうした負担が集中しない体制づくりと同時に，チームの活躍を役員や地域住民が理解をして応援するという姿勢が，次代の新たな担い手の育成につながり，持続可能な組織へと再構築されるものと考えております。　以上でございます。 ◆１９番（能宗正洋）　一般的によく言われるんですけれども，役員だけではなく，誰もが地域づくりに参画できる仕組みが必要。このあたりを，いま少し具体があればお示しをいただけないでしょうか。 ◎まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長（安原洋子）　多くの学区では，役員を中心にまちづくりが行われて，役員の高齢化や固定化，前例踏襲の活動が目立つようになってきています。検討委員会からの報告書では，役員が決めて役員が動く現状が負担感の要因であると指摘をされておりまして，モデル学区での実証のように，企画する人と決める人を分けることで組織の機動力が増すものと考えています。　モデル地域で開催しているような座談会，これには子育て世代の方なども多く参加をされておりまして，誰もが参加できるこうした座談会を開催をしたり，さらには高島学区で行われていますようなアクティブ化カフェのように，大学やワーケーションで住まれているような外部人材を含めた多様な主体が参加できる開かれた地域へと転換をすることによりまして，新しいアイデアも取り込みながら課題解決が進み，地域コミュニティーの持続性を高めることができるものと考えております。　以上です。 ◆１９番（能宗正洋）　ありがとうございます。　高島学区の大学生も巻き込んだといいますか，参加をいただいた中で，新たな取り組みが始まっているということも参考になります。役員が自分たちで決めて役員が動く，そういう負担感が，企画するポジションと，それらを決定するポジションに分けることで組織の機動力がアップするという，そういった必要性も理解ができました。　次に，この２つのモデル地区で生まれつつある地域コミュニティー再構築の動きを全市の取り組みとするための方策ですけれども，全市に広げる方策について，お考えがあればお示しをいただけないでしょうか。 ◎まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長（安原洋子）　全市へ広げていく方策でございます。　市長答弁にもございましたように，モデル学区のチャレンジを支援して，全市の取り組みへと広げていく考えです。　そのために，本年度も新たな担い手づくりの手法を学ぶ地域づくり塾を開催しまして，まず地域課題を把握できるコーディネーターの養成を行ってまいります。その上で，モデル地域の実際の取り組みを学びながら，参加者が一緒にこれからの地域づくりを考える，そういったシンポジウムを開催する予定です。参加いただいた方は，そこでの学びを地域へ持ち帰っていただいて，ぜひ実践いただいて広げていただきたいというふうに考えております。　このような取り組みによりまして，地域コミュニティーを再構築，これが必要であるという機運も高めまして，全市への広がりへとつなげてまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。 ◆１９番（能宗正洋）　モデル地区のチャレンジを支援し，全市に広げる手法として，地域づくり塾，あるいはコーディネーターの養成，シンポジウムの開催。引き続きよろしく御支援のほどをお願いいたします。　私が４年前まで携わっていました地域の有磨学区福祉を高める会では，社会福祉協議会と情報を共有，連携しまして，複数学区が相互に連携した定期的な協議会を開催して情報交換をし，いいところを持ち帰るやり方をしていましたが，これからの地域づくりを考える場合，各地域の複数学区が連携した協議会の進め方をしてはと考えますが，いかがでしょうか。 ◎まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長（安原洋子）　まず，芦田町内の件でございますけれども，芦田町内では草刈りなど地域の困り事に取り組むお助け隊を結成されるなど，先進的な支え合いの仕組みづくりに取り組んでおられます。学区同士での学び合いをまちづくりに生かしておられること，こちらは承知をいたしております。　一昨年度になりますけれども，有識者とともに市内の各地を視察をしました際にも，全国の先進事例に通じる知恵と工夫で地域は本当に頑張っておられるというふうな評価でありました。　こういった地域づくりの先進的な取り組みを学ぶ学び合いの仕組みについては，この福山市の中でもぜひ広げてまいりたいというふうに考えております。　また，近隣学区での協議会のような形で連携をしてはどうかというお尋ねでございます。　こちらについても，松永地域において近隣の７学区と２地域で連携をされまして，まちづくり推進委員会連絡協議会というものを組織をされております。こちらで福山市松永はきもの資料館を共同運営されていますように，今後の地域づくりにおいては，課題に応じて近隣学区との連携をしてその課題解決に取り組むことで，慢性的なマンパワー不足が解消されるものと考えております。　この連携の仕方はさまざまにあると思いますけれども，近隣学区との連携によりまして共通課題に取り組んでいくことも，人口減少時代のコミュニティーのあり方の有効な方策であるというふうに考えております。　以上です。 ◆１９番（能宗正洋）　ありがとうございます。芦田町，あるいは松永学区の皆さん，本当に元気が出ます。この２つのモデル地域の皆さんは，本当にやる気を持って取り組まれています。行政や専門家のバックアップは，地域づくりには大きな力になります。　一昨日，他会派の質問に対して，本市自治会への加入率は，５年前の６３．０％が年々減少し，令和２年，今年５９．３％との答弁がありました。５年間で３．７％減少しているということです。行政とのパートナーであります自治会の加入率向上のためにも，今後も地域に寄り添って，地域事情に応じた課題解決に向けたさらなる支援を強く要望をいたしまして，次に進みます。　２０回目を迎えます世界バラ会議に向けた取り組みについてでありますが，世界バラ会議福山大会においてもＳＤＧｓの関係に触れておられましたけれども，いま少しこのあたりの関係をお示しください。 ◎まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長（安原洋子）　世界バラ会議とＳＤＧｓとのかかわりについてでございます。　２０３０年に向けて世界で取り組んでいく国際目標であるＳＤＧｓは，オリンピックや万博も，その理念に沿った運営を行っていくこととなっております。例えば，つくる責任，使う責任というふうに，物品調達は地元の物を用いたり，リサイクルを徹底したりというぐあいにです。　世界バラ会議の開催を５年後に控え，都市の国際化を進める本市にとっても重要であるため，このＳＤＧｓの考え方を，本年３月に策定しました世界バラ会議福山大会基本計画においても，ＳＤＧｓの国際目標と呼応した取り組みを進めていくと明記をしております。　戦後，平和を大切にしながら，ばらのまちづくりとともに復興を進めてきた本市のばらのまちとしての歩みは，平和やパートナーシップでの目標達成を掲げるＳＤＧｓの理念そのものであり，こちらで取り組む各事業をＳＤＧｓの目標に照らし合わせながら，世界バラ会連合や日本ばら会ほか多くの関係者とのパートナーシップを深め，大会成功に向けて取り組んでまいります。　以上です。 ◆１９番（能宗正洋）　ありがとうございます。　冒頭の市長答弁にもありましたけれども，本市の世界バラ会議福山大会の年が大阪・関西万博の年でもあると言われましたが，都市間連携を密にしていただいて，いいところどりといいますか，そういったものを合わせて世界へ発信を，よろしくお願いしておきたいと思います。　次に，ことしの福山ばら祭，５月１６日，１７日の予定でありましたけれども，コロナウイルスの関係で中止。伝統を途切れさせないために，実行委員会からインターネットやラジオの配信でばら栽培や寄せ植え講座，市内の花壇の映像，小型無人機ドローンによるばら公園の上空からのカットなどを放送して，オンラインの祭りを楽しませていただきました。　実行委員会が企画された動画視聴回数は，昨日の朝段階でＦＭ福山チャンネル８５１３回，福山ばら祭２０２０チャンネル１万７７２０回の計２万６２３３回だそうであります。インターネットを通じ，全世界にばらのまち福山の魅力を届けることができたのではと，大変いい取り組みであったと思います。改めて，この取り組みの意義と評価をお示しください。 ◎文化観光振興部長（岩本信一郎）　ばら祭のインターネット及びラジオを活用いたしました発信についてのお尋ねでございます。　今年度初の試みといたしまして，感染防止対策を徹底した上での，人が集まらない形でオンラインばら祭にチャレンジをいたしました。　これは，ＪＣ，福山青年会議所でありますとか福山ばら会，商店街関係者といった市民団体等で構成します企画実行委員会において立案されたものでございますけれども，コロナ禍で閉塞状況にあるさなか，やはりこういうときだからこそ，福山市民の財産であるばらを絶やすことなく発信したい，また視聴者の皆様に活力やローズマインドを届けたいといった思いで実施をしたところでございます。　成果でございますけれども，動画コンテンツといたしましては，先ほど議員御指摘をいただいたようなバリエーションの豊かな動画コンテンツが配信でき，またアーカイブとしても有効な記録保存ができたものと考えております。あわせて，感染症予防の啓発など，コロナ禍にあってそういった対応も充実できたものというふうに考えております。また，さらに世界バラ会議福山大会でありますとか，福山城築城４００年事業などのＰＲも行いました。　市民の方からの反響も，好評な意見を多く投稿していただき，初めての取り組みといたしましては有益であったというふうに捉えております。　以上でございます。 ◆１９番（能宗正洋）　ありがとうございます。　実行委員会企画の動画が全国放送，テレ朝のニュース，コロナに負けないオンライン祭，東京の浅草神社のコロナ終息祈願に始まり，次に福山市のばら公園の動画であるとか，あるいは愛知県半田の春まつりとか宮城県仙台の七夕まつり等々が放映され，全国版で放映されて非常にうれしく視聴しましたけれども，世界バラ会議福山大会を紹介するコマーシャル動画も放送され，世界大会に向けた実質的なＰＲのスタートを切られた印象を受けました。　新たなばらの魅力創出でありますとか，世界バラ会議受け入れに向けたＰＲ活動や市民参加による大会実施計画の策定等々，現段階でのイメージがあれば，それぞれをいま少しお示しいただけないでしょうか。　よろしくお願いいたします。 ◎まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長（安原洋子）　大会成功に向けました取り組みの現段階でのイメージということでございます。　多岐にわたる御質問をいただいておりますが，まず，新たなばらの魅力の創出についてです。　５年後は，世界中からの皆様をローズマインドで福山にお迎えをいたします。福山のばらの魅力は，暮らしの中にばらが根づいているということでございますので，この暮らしの中に根づくばらというところに新たな魅力がさらに創出できますように，市民の皆様と力を合わせて取り組んでまいる考えです。　現在までに，バラ酵母を活用したワインであるとかパンなどの開発が進んでいますが，ばらという地域資源を生かしたビジネスチャンスの拡大や，健康や癒やしにもつながるような取り組みについても，産学官連携のもと，新たな取り組みを進めてまいります。　また，世界バラ会議にあわせて，福山ばら祭とも連携を図りながら，仮称ではございますが，ローズエキスポを開催予定であります。アートや先端技術，国際交流など，さまざまにばらの魅力を楽しんでいただけるような多彩なイベントを計画していきます。　このように，ばらの新たな可能性を開く大会となるよう取り組むとともに，他市に例を見ない４～５００とも言われる地域花壇，学校ばら花壇などを美しく保ちまして，ばらのコミュニティーづくりにも磨きをかけてまいります。これらの具体は，今後実施計画を策定する中で詰めてまいります。　以上です。 ◆１９番（能宗正洋）　ありがとうございます。　いろんな意味で，ばらの魅力，あとＰＲ活動とか市民参加による大会実施計画等々は，これからの計画の中で示されるということでよろしいですか。 ◎まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長（安原洋子）　大変失礼いたしました。　ＰＲ活動と市民参加の実施計画ということでございます。　ＰＲ活動につきましては，１００万本のばらのまちの魅力をＰＲするホームページを作成をいたしまして，市内にばらが咲き誇っている様子を発信します。また，市民を挙げて大会準備に取り組んでいる姿ですとか，このたびのインターネットばら祭で放送もいたしました，ばらのまちの歴史をまとめたコマーシャル動画，これは３０秒のスポットＣＭを３種類つくっておりますが，こうしたものを積極的に活用し，福山のさまざまな魅力を伝えていきます。　２年後のオーストラリア・アデレード大会においても，次期の開催地として誘客のためのプレゼンテーションを行うこととなっており，こうした場を通じ，国際社会にもばらのまちとしての福山の魅力を発信をしてまいります。　また，市民参加の実施計画ということでございます。　本年度中に実施計画を策定をしていくため，近く準備委員会から実行委員会へ移行を検討しております。実行委員会には，大会プログラムの作成であるとか，広報ＰＲ，ボランティア，ツアー，また安全対策や交通輸送などのテーマごとに専門委員会を立ち上げまして，有識者のアドバイスもいただきながら，計画の段階から市民や関係機関，関係団体，有識者の参画のもと，御意見をいただきながら取り組んでまいります。　ポストコロナの感染対策など，安全対策の部会においても検討をし，万全を期してまいります。　以上です。 ◆１９番（能宗正洋）　ありがとうございます。　ばらの魅力も，ワインであるとか，ばらの酵母を活用したパン，そういったものでビジネスチャンスにもっともっとつながるような魅力を発信されるということ，そしてＰＲ活動においては，３０秒のＣＭですか，こういったのを３個準備をしておられるというようなこと，実施計画に当たっては，実行委員会で新たに取り組みをしていくというようなこと。ぜひ，オール福山で取り組まれますよう，その点もよろしくお願いをしておきます。　次に，世界バラ会議に向け，本市のばら愛好団体が新種のばらづくりのために交配に挑戦され，機運を盛り上げていこうと取り組まれていることを仄聞していますが，このようなばら愛好団体グループへの支援はどのようにお考えでしょうか，お示しください。 ◎まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長（安原洋子）　新種のばらづくりなどにも取り組む市民活動，ばら愛好家グループなど，どのように支援をしていくかというお尋ねであります。　昨年度，ばらの栽培に関する技術の向上や，ばらの新たな楽しみの発見を目的としまして，ばらの新種開発の専門家を講師に招きまして講習会を実施しております。これをきっかけに，ばら大学の修了生や愛好団体を中心に，世界会議に向けた新種の誕生に挑戦しようという取り組みが始まっています。　こうした市民の自主的，主体的な取り組みは，世界バラ会議に向けての機運醸成につながりますことから，市も新種開発に適したばら苗の提供を行うなど，取り組みを支援しています。新たに誕生するばら，これの大会での活用方法につきましても，こうした団体，愛好家の皆様とともに，新たに立ち上げられる実行委員会，専門委員会，こうした活動の中でも考えていきたいというふうに思います。　以上です。 ◆１９番（能宗正洋）　ありがとうございます。ぜひ，市民と行政が一体となっての取り組みを期待しております。　私の町内であります芦田町は，食用ばらの生産者，あるいは市内には苗の圃場を経営されている事業者もあります。こうした事業者を盛り上げる策についてはどのようにお考えでしょうか。お考えがあればお示しをいただけますか。 ◎まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長（安原洋子）　ばらの生産者への支援についてであります。　無農薬で食用ばらを栽培している農場では，ジュースやアイスなどに加工をされて，高付加価値をつけて販売する６次産業化の取り組みをされております。これは市内の取り組みであります。今御紹介のあったところの取り組みでございます。　市では，地域資源を活用したすぐれた産品として，これを福山ブランドにも認定をしまして情報発信支援を行っているほか，美と癒やしをテーマにした若者向けのツアーにも組み込み，魅力を体験，発信してもらうなど，ばらの新たな魅力の創出にチャレンジするこうした事業者の取り組みを応援しています。　今後，世界バラ会議に向けては，ばらを鑑賞用というだけでなく，食や健康にもたらす効能など，新たなばらの可能性にも目を向け，ばらの価値を高めることで地域活性化などにもつなげていく考えです。　また，今年度はコロナ禍によるばら祭などのイベントの中止に伴いましてばら苗の販売が見込めなくなった事業者に対しても，さまざまに民間レベルの支え合いの手が差し伸べられています。若者がインターネットを活用した苗の販売サイトを立ち上げたり，一般社団法人がばら苗のギフト券を企画して販売したりといった新たな取り組みを通じて苗の販売を応援されていますけれども，市ではそうした団体と事業者のつなぎ役となって支援を行ってきたところです。　今後も，市民，事業者，行政がそれぞれの役割を果たす中で，大会成功に向けて取り組んでまいりたいと考えています。　以上です。 ◆１９番（能宗正洋）　ばらの生産者の支援についての説明をいただきました。　世界大会開催を契機に，行政としましても，市民が楽しみにしているばら苗の配布，あるいは，ばらのまちの生産者の育成や継承支援などにも積極的に取り組んでいただくことを要望しておきます。　あわせて，令和４年のオーストラリア・アデレード大会で，次期大会地として福山のプロモーションなどを積極的に行っていただき，知名度向上を図り，令和７年５月に向けて，ばらといえば福山と呼ばれるように取り組んでいただくこと。　さらに，実は昨日ですけれども，朝の８時１８分ごろに，神島橋の西詰めからちょうど西桜町の分かれまで，私の車の後ろをばらバス２０２０がずっと走行してまいっていました。こういった小中学生の応募作品が，これから約５年間あのバスが走るという一つの，鞆─福山駅間ですか，そういう魅力，逆にそういう意味では子どもたち，学生たちをも意識していただいて，そういった方にも参加していただいて，また本市を訪れる人が楽しめる本市独自の具体的な内容を実施計画に盛り込んでいただくことを強く要望しまして，本日全ての質問を終わります。　ありがとうございました。　（１９番能宗正洋議員質問席を退席）（拍手）　────────────────── ○議長（小川眞和）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　午前１１時３４分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○副議長（大田祐介）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○副議長（大田祐介）　次に，２５番岡崎正淳議員。　（２５番岡崎正淳議員登壇）（拍手） ◆２５番（岡崎正淳）　誠友会の岡崎正淳でございます。一般質問を行います。　最初に，当初予算の影響額についてお尋ねをいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため，官民挙げての取り組みが行われていますが，春から夏にかけてほとんどのイベントや行事が中止または延期を余儀なくされています。福山ばら祭，福山夏まつりなど祭り負担金や各種行事に関する予算のほとんどが未執行となり，また不要不急と判断をされる事業については，今年度は見送りとなる事業も少なからずあると思われます。　広島県においても当初予算の組み替えを行い，緊急対策へ振りかえるとの報道もありましたが，本市の今年度当初予算における未執行と見込まれる主な事業とその影響額をお示しください。　次に，持続可能な行財政運営について，特に財源確保について質問をいたします。　ふくやま未来づくりビジョン２０２０では，本年度から５年間で総合的な財源確保を行い，総額８７億円余の新たな財源を捻出するとされています。　枝廣市長は，就任されてから毎年度，経常経費の２割削減に取り組んでこられましたが，今年度から，計画的な財源確保に取り組むことにより持続可能で柔軟な財政の確立を目指すことになっています。初年度である令和２年度は１９億円の財源確保に取り組まれることとされていますが，改めてその具体をお示しください。　新型コロナウイルスの影響により，来年度以降の税収減が予想されます。当面は感染拡大防止や緊急経済対策のため，国の緊急経済対策，そして広島県との連携により，一定の財政出動は避けられない状況が続くと思われます。今後の社会経済情勢の見通しが不透明な中，財政の余力を担保していくためには，さらなる財源確保の取り組みが必要になると考えます。より一層の財源確保の取り組みについて，現時点でのお考えをお聞かせください。　連携中枢都市圏構想についてお尋ねをいたします。　第１期びんご圏域ビジョンの成果と課題，並びに第２期ビジョンの内容について，お伺いいたします。　福山市は，備後圏域の中核都市としての広域的な責任と役割が求められていますが，平成２６年に国の連携中枢都市圏構想のモデル圏域に選定されて以来，さまざまな連携事業に取り組んできました。他の圏域に先駆けて，県境をまたぐ広域連携としての期待と注目を受けてきました。　６市２町のそれぞれの強みと特徴を生かして５年間の第１期びんご圏域ビジョンに取り組んできましたが，これまでの主な成果と課題をお示しください。　今年度から，第２期の圏域ビジョンに基づく取り組みが始まったところです。第２期における重点プロジェクトについて，その特徴をお示しください。　また，５月２６日に行われた備後圏域連携協議会では，新型コロナウイルスの広域的な対策についても活発な議論が行われたとの報道がありました。アフターコロナを見据えた広域連携による内容は，今後連携市町が取り組むべき重要なプロジェクトとなると考えます。特に，医療連携や経済対策については長期的な事業が必要になると思いますが，御所見をお示しください。　次に，過疎対策について質問をいたします。　今年度は過疎地域自立促進特別措置法が期限切れを迎えることから，総務省では来年度以降の改正を見据えて懇談会を設置し，議論を重ねていると仄聞をします。　本市では内海町が一部過疎に指定をされており，旧内海町時代から合併後も，元利償還金のうち７割が交付税措置をされる過疎債を活用してさまざまな基盤整備が行われてきました。　改正が予定される過疎法では，これまでのハード整備に加え，人材育成支援を強化すべきとの視点が盛り込まれるとも聞くところですが，これまでの過疎計画の進捗状況と，改正をされる過疎法を見据えた今後の対策について，現時点でのお考えをお聞かせください。　次に，地域活性化についてお尋ねをいたします。　福山駅前再生の胎動が具体化しつつある中，周辺地域を初め，市域全域への波及効果がこれから重要になると考えます。本年度から地域活性化の戦略的な推進を目的として，企画政策部に地域戦略統括担当を設けるなど，地域力の創造に取り組むことになっています。特に，学校再編地域での学校跡地活用は，今後の対象地域の地域づくりを進めていく上で重要な課題であり，地域と行政が連携をして利活用の具体を見出していかなければなりません。　廃校となる学校については，その敷地が市の行政財産である場合や借地となっているケースもあり，これまでの経緯も踏まえてどのように生かしていくべきか，地域住民と行政，また民間企業などが知恵を出し合う共創の取り組みが必要と考えます。　一方で，公共施設サービスの再構築や新たな財源確保の視点に立てば，資産の売却，もしくは賃貸も選択肢の一つに考えられます。学校跡地の多くは，その地域の記憶が詰まった大事な地域資源であり，その活用については慎重な対応が求められますが，基本的な方針についてお考えをお示しください。　地域の活性化には，特に若い世代から通信環境の整備を求める声を多く聞きます。移住，定住の条件に光回線の整備を上げる要望は根強くあります。　５月２５日に行われた市長記者会見では，コロナ対策第２弾として，国の制度を活用した光回線網の整備について取り組むことを表明されましたが，主としてテレワークや家庭でのオンライン授業など，新しい生活様式を可能とするための基盤整備が進められることになり，評価できるものです。　光回線の整備が必要な地域の多くは周辺部や市街化調整区域などと思われますが，整備の方向性についてお示しください。　次に，公益財団法人などへのコロナの影響について質問をいたします。　今議会では，公益財団法人の事業報告と今年度の事業計画が詳しく示されています。　新型コロナウイルスの影響は，本市が出資をする公益財団法人の運営にも及んでいると仄聞をしております。スポーツ関連では全国大会の中止，また文化芸術分野では多くの催事が中止や延期になっています。特に，福山市の活性化とにぎわいに直結する福山市スポーツ協会とふくやま芸術文化財団が参画をしている事業について，大きな影響が出ていることについて心配をする声を聞くところであります。　また，この２つの財団については，収益に直結する自主事業についてもほとんどが中止になるなど，財務内容にも深刻な状況が出ていると危惧されますが，現状についてお聞かせください。　自主事業の中止や延期による収益の大幅な減少は，公益財団法人として行う市民を対象としたさまざまな普及活動の実施にも問題が生じると考えます。福山市として何らかの支援が必要とも考えますが，御所見をお示しください。　次に，地域公共交通網形成計画についてお尋ねをいたします。　福山・笠岡地域公共交通網形成計画についてお尋ねいたします。　地域公共交通網形成計画は平成２８年度に策定をされ，今年度は６年間の計画期間の後半に入ります。前半の３年では，鞆の浦や福山城周辺を周遊するグリーンスローモビリティやグリスロバスの運行など，全国的にも注目をされる取り組みが始まっています。また，服部地域での乗り合いタクシー事業など，今後一定期間の運行による成果が期待をされるところであり，より一層の実用化が進捗することを望むところであります。　一方で，福山駅前と各拠点を結ぶ公共交通，特にバス路線については，その多くが赤字路線となっており，路線維持のための経営環境は厳しい状況が続くと考えられます。本市が計画する立地適正化計画の実効性を実のあるものにしていく上でも，今後の路線バスの将来像を具体化していくことは重要な課題と思いますが，計画の後半の初年度に当たり，実施予定の取り組みがあれば，その内容をお示しください。　また，新型コロナウイルスの影響は，長期間の学校休校や外出の自粛要請に伴い，全国的に公共交通全般に深刻な影響を与えています。特に，バスやタクシーの運行事業者の経営状況について，把握をされていればお聞かせをください。また，当面の支援策についても，具体があればお示しください。　最後に，教育行政について質問をいたします。　まず，学校の再開について質問をいたします。　５月１５日の国の緊急事態宣言の解除を受けて広島県教育委員会の方針が示されたこともあり，６月１日より市内の小中高の学校活動が再開されました。約３カ月の間，児童生徒は自宅での家庭学習に取り組まざるを得ない中，各学校の教職員の懸命な学習支援や保護者の協力のもとで，子どもたちに感染者が発生をしなかったことについて，心から敬意を表する次第であります。　まずは，１学期での学習内容について，少しでもおくれを取り戻せるよう，各学校での学びが進められることを願っていますが，県内では夏休みを短縮する市町もあるとお聞きいたします。本市においては，今年度より新たに８月から１カ月の夏休みとする予定ですが，コロナ対策での夏休みの期間設定について，方針をお示しください。　次に，学校再編についてお尋ねをいたします。　学校再編の対象地域のうち，沼隈・内海地域では義務教育学校の開校に向けて準備が進められてきましたが，地域や保護者の合意形成について，教育長の認識をお聞かせください。　本年度早々には，本来であれば開校準備委員会の開催が予定されていましたが，新型コロナウイルスの感染拡大防止のため，準備がおくれています。また，施設整備についても，事業規模が大きいことから遅延が懸念される場合も考えられます。２年後の開校に備えて，今後の事業推進に向けたソフト，ハード両面での課題について，教育長の御所見をお示しください。　最初の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　岡崎議員の御質問にお答えします。　初めに，今年度当初予算における未執行と見込まれる主な事業と影響額についてであります。　新型コロナウイルスの感染拡大防止として，ばらのまち福山国際音楽祭や福山ばら祭，福山夏まつりのほか，鞆の浦観光鯛網や福山鞆の浦弁天島花火大会などの開催を中止いたしました。また，東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴い，事前合宿の受け入れは中止となる見通しであります。　これらの開催に必要な経費として，当初予算で約２億２０００万円計上しておりますが，予算の一部が未執行になると考えております。　次に，財源確保の取り組みについてであります。　今後，少子高齢化の進行など，経済社会が大きく変化する中にあって，中長期的に必要な行政サービスを提供していくためには，持続可能な財政基盤の構築が不可欠であります。このため，今年度から総合的な財源確保策に計画的に取り組んでいるところであります。　まず，行政事務のスマート化として，先端技術を積極的に導入し，事務処理のスマート化に取り組みます。　次に，既存財産を活用した収入の拡大として，ネーミングライツや広告収入，ふるさと納税などの寄附を拡大するほか，遊休財産の処分などに取り組んでまいります。　また，民間活力を用いた公共サービスの再構築としては，学校の水泳授業における公共及び民間プールの活用により維持管理コストの縮減を図ります。　これらの取り組みにより，当初予算において約１９億円の効果額を生み出すことができました。　今後，少子高齢化のさらなる進行などにより，中長期的に市税の伸びが期待できない一方，社会保障関係費は増加し続けることが予測されます。さらに，新型コロナウイルス感染流行の市税収入への影響も懸念されます。　今，行政，市民，企業それぞれが新しい生活様式に対応していくことが求められています。このため，働き方の新しいスタイルであるテレワークのほか，各種業務のオンライン化やペーパーレス化，キャッシュレス化など，行政事務のスマート化の取り組みを推進することで施策を再構築し，歳出コストの縮減を図ってまいります。　次に，連携中枢都市圏構想についてお尋ねがありました。　備後圏域は，人口減少社会における広域連携のトップランナーとして，官民で連携しながら，経済，都市機能などの分野でさまざまな施策を展開し，国からも大きな評価を得ています。　具体的には，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚによる中小企業の支援体制を強化するとともに，デニムやワインなどの地域資源を磨き上げ，その魅力を国内外に発信しました。　また，圏域共通の課題である医療については，広島，岡山の県境を越えた医療連携会議を再開したほか，医師や看護師の確保に向けた取り組みを進めることができました。　このほか，防災士の養成や発達障害児への支援，高齢者の生活支援などにも取り組み，一定の成果があったものと考えています。　一方で，圏域における経済循環の促進や安定した医療提供体制の構築，人口減少下における効率的な行政運営については，今後さらに強化していく必要があると考えています。　このため，今年度からスタートした新たな圏域ビジョンでは，これらの課題に対応した，経済，都市機能，住民サービスの分野ごとに掲げる重点プロジェクトに注力をしてまいります。もちろん，新型コロナウイルスの影響を踏まえつつ取り組んでいかなければなりません。　まず経済では，企業の稼ぐ力を高め，雇用創出や住民の所得向上につなげるため，圏域内の経済循環を促進する地域商社機能の調査分析に取り組みます。また，ウエブを活用した採用活動の支援など，中小事業者のＩＣＴ導入も促進します。　都市機能の分野では，県や大学医学部と連携し，医療人材の確保を目指すなど，安定した医療提供体制の構築に取り組みます。　住民サービスの分野では，人口減少が進む中にあっても住民の利便性を高める行政サービスを効率的に提供し続けられるよう，ＡＩやＲＰＡ，電子申請の導入を進めていきます。　また，ポストコロナを見据え，備後圏域の活力を回復させていくため，第２波への備えとして，市町間で感染防止対策のノウハウを共有します。　さらに今般，本市を初めとする地方の要望が受け入れられ，国において道路空間の活用に係る規制が緩和されました。テークアウトやオープンカフェによるにぎわい創出を連携して模索していきます。あわせて，国家戦略特区などの活用も視野に取り組んでまいります。　このほか，観光，飲食，宿泊，交通等の事業者支援にも取り組みます。ポストコロナにあっても，備後の中核都市としてのリーダーシップを発揮してまいります。　次に，過疎対策の状況についてお尋ねがありました。　本市では，これまで内海町地域の活性化を図るため，過疎地域自立促進計画を策定し，生涯学習活動や文化活動の拠点となるうつみ市民交流センターの建設，生活基盤である道路や上下水道の整備，更新，基幹産業である水産業の生産基盤となる魚礁の設置などを計画的に実施してまいりました。現在は，１０の事業を実施中であり，２つの事業が未着手となっております。これは外書きであります。事業の円滑な進捗に向け，用地取得の合意が得られるよう努めてまいります。　次に，今後の過疎対策についてであります。　今年度，現行法の期限が切れることから，新たな過疎対策について，現在国で議論がなされています。その中では，地域リーダーなどの人材育成や人と地域のつながり創出の視点も検討されていると承知しています。　本市としては，今後の動向を注視しながら，外部人材や学生と地域住民とのワークショップ，養殖カキのブランド化支援といったこれまでの関係人口創出事業によって生まれたつながりを継続し，また地域住民が主体となって取り組んでおられる民泊事業への支援などにも引き続き取り組むことで，内海町地域の活性化に努めてまいります。　次は，地域活性化施策についてであります。　まず，学校跡地利活用の基本的な方針についてお答えをいたします。　学校施設を含め，公共施設については，福山市公共施設等サービス再構築基本方針において３つの基本的な方針を定めております。すなわち，１つは適正配置，保有総量の縮小，２つは効率的，効果的な活用，そして３つ目は計画的保全，長寿命化でありますが，この基本方針のもとで，トータルコストの縮減により将来の市民負担の軽減に努めることにしています。　その上で，学校跡地利活用の検討に当たっては，学校施設が災害時の避難場所や地域住民の活動の拠点としての役割も担っていたことを踏まえ，地域の思いをしっかりと聞き，あわせて民間活力の活用の可能性を探るためのサウンディング調査なども行いながら，検討を進めてまいります。　次は，光ファイバーの整備についてであります。　新型コロナウイルスにより市民生活が大きく変わっていく中で，光ファイバーによる高速通信環境の整備は，テレワークやオンライン教育など，新しい生活様式を取り入れた暮らしを実現するために不可欠と考えています。　本市の未整備地域については，これまでも光ファイバーの代替手段として，スマートフォンなど移動系通信のエリア拡大に取り組んできました。今後は，光ファイバーの整備実現に向けて，国の高度無線環境整備推進事業も活用しつつ，民間事業者を積極的に支援して着実に取り組みを進めてまいります。　次は，公益財団法人等へのコロナの影響についてであります。　まず，公益財団法人福山市スポーツ協会への影響としては，プロ野球ウエスタンリーグ公式戦など，大規模な大会だけでも合計１６件が中止または延期となりました。また，主要な自主事業であるスポーツ教室も，年間約３００教室のうち約１００教室が中止になりました。　使用料収入については直接市の歳入となるため，財団財務への影響はありませんが，観戦チケット販売やスポーツ教室の会費などについては一定の収益を見込んでいました。この収益を財源に年間３２件の普及啓発事業を計画していましたが，このうち１５件を中止したと聞いています。　協会からは，ポストコロナに向け，各種事業について，３密の回避など新しい生活様式に適合した実施方法を検討し，スポーツ教室の早期再開，新たな大会等の実施，プロスポーツ等の誘致に取り組む考えと聞いています。　今後も，スポーツ教室では人数制限による会費の減，プロスポーツでは無観客試合等による入場料の減など，財団運営への影響が考えられるため，必要な支援を検討してまいります。　次に，公益財団法人ふくやま芸術文化財団への影響です。まず，貸館事業については，劇団四季ミュージカルなど，大規模なイベントだけでも合計１３事業が中止または延期となりました。使用料収入については，スポーツ協会と同じく直接市の歳入となるため，財団の財務への影響はありません。　次に，自主事業については，松竹大歌舞伎福山公演など，年間約１３０事業のうち約４０事業が中止または延期となりました。　財団の持ち出しは，準備に要した経費にとどまっており，直ちに財団の運営に支障を来すものではありません。しかしながら，今後も事業のさらなる中止や延期が見込まれるため，必要な支援を検討してまいります。　次は，福山・笠岡地域公共交通網形成計画についてであります。　本計画に基づき，主要な役割を担う路線バスの維持について，地域住民，行政，事業者で構成する福山・笠岡地域公共交通活性化協議会で協議しながら取り組むこととしています。　これまで，到着予定がわかるバス接近表示システムの設置や，目的地までの経路や便数を掲載した公共交通マップの作成，地域間を結ぶ新規路線の開設に向けた実証実験などを実施してきました。　今後も，路線バスの利便性を高め，利用者の増加を図るため，乗り継ぎ拠点の環境整備や運行ダイヤの工夫，路線バスネットワークの改善などに取り組んでいきます。　次は，バス，タクシー事業者の経営状況についてのお尋ねです。　外出自粛や学校休校などの影響により，市内バス事業者３社のことし４月の収益は，前年同月比約７割の減収，市内タクシー事業者２０社では同約６割の減収と聞いています。こうしたバス事業者やタクシー事業者の厳しい経営状況に対する緊急の支援として，国の雇用調整助成金や持続化給付金等があります。　本市としては，市内のバス事業者に対する運行費補助金を今月初旬に一部前払いし，迅速な資金供給を図ったところであります。　また今後，感染防止対策として必要な乗務員へのマスクなど衛生用品の購入費や，乗務員と乗客を隔離するためのシート設置費などの支援を行うことを検討しています。　引き続き，事業者の声を聞く中で，公共交通の維持，確保に向け取り組んでまいります。　以上で，岡崎議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えをいたします。　初めに，夏休みの期間設定についてです。　夏休みを１週間程度短縮し，８月１日から８月２３日までとします。８月２４日から８月３１日までの６日間を授業日とし，内容と時数の確保に努めます。　また，夏休み中においても学力補充日，自由登校日等の設定，学習塾との連携等，児童生徒が選択できる学習機会を提供できるよう検討しています。　次に，学校再編についてです。　まず，義務教育学校（仮称）千年小中一貫教育校に係る地域や保護者の合意形成についてです。　内浦・内海地域では，地域説明会や意見交換会の場，地域の中では再編について前向きな意見が言えない，聞きたいことが聞けなかったといった声が多くあったことから，昨年秋からことし初めにかけて，私と保護者との個別の話し合いや保護者アンケートなどを行いました。　その中で，できれば内海町に学校を残してほしいという共通した思いとともに，子どもたちのために新しい学校について具体的な話し合いができるよう早く決断してほしい，子どもの数が少なくなっており，教育が大きく変わってきている中，子どもの将来を考えると今のままでは不安，これからまちづくりをどうしていくか，前向きに行政と一緒に考えていきたいといった多数の御意見を聞かせていただきました。　そうした御意見が保護者や地域の皆様の総意であると判断し，２月２７日の地域説明会において，私から，新たな学校をつくること，再編後のまちづくりについて話し合いを始めることをはっきりと言いました。その後，能登原・千年・常石地域では，こうした経過の報告とともに，改めて新しい学校づくりについて御協力をお願いいたしました。　それぞれの学校や地域に対する深い愛着と誇り，再編に対する不安や期待など，保護者，地域の皆様のさまざまな思いをしっかりと受けとめさせていただき，教育委員会として責任を持って，新しい学校づくりに全力を尽くしてまいります。　次に，今後の事業推進に向けたソフト，ハード両面での課題についてです。　ソフト面では，開校準備委員会は，各地域，ＰＴＡ，就学前施設保護者会から委員の選出を終えたところであり，６月中に設置し，１回目の会議を開催する予定です。　委員会設置後は，開校までの限られた期間であっても，しっかり協議しながら必要な事項を決めていきます。通学やＰＴＡ組織などについては，部会を設けて個別に協議するなど，開校時期を見据え，開校準備委員会の円滑な運営に努めてまいります。　また，学校と連携し，児童生徒の事前交流事業の実施，教育課程の編成や学校運営に係る協議などを進めていきます。　ハード面では，本事業は，浸水対策として敷地を盛り土して造成し校舎を整備する大規模な事業であり，細かな工程を組み，関係機関と協議を重ねながら進めていきます。　現在は校舎の設計業務を進めており，この間の新型コロナウイルス感染拡大は，設計業者が一定期間在宅勤務となり，移動が制限されるなど，協議や調整に影響を及ぼしています。事業規模の大きさと相まって，工程のおくれの懸念もあるところですが，今月から拡張する敷地造成のための準備工事に着手します。　引き続き，開校に向けた取り組みを進めてまいります。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆２５番（岡崎正淳）　８点にわたりまして，丁寧に御答弁をいただきました。　今期から誠友会へ所属いたしまして，改めて心新たに議員活動に励んでまいりたいと思っておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。　まず最初に，今年度当初予算のこの新型コロナウイルスの感染拡大防止のさまざまな取り組みの中で，その影響額について御質問をいたしました。　主な事業とその影響額ということで，２億２０００万円が現時点では一部未執行になっているということであります。まだ６月の初旬でありますから，年度間を通じれば，恐らくまだ相当な額が未執行，もしくは一部未執行になる可能性があると思いますので，こうした当初予算とは変わるかもしれませんが，今後の長期化が懸念されるこの新型コロナウイルスの対策について，しっかりと利活用をしていただきたいということを，この点については要望をしておきたいと思います。　２点目について，ふくやま未来づくりビジョン２０２０に書かれています今年度を含めて５年間の取り組みについて，まず初年度の１９億円の内訳についてお聞かせをいただきました。　当初予算の，このふくやま未来づくりビジョン２０２０に示されているこれから始まる５年間の財源確保についてでありますが，歳入面と歳出面，両方にわたって詳しく計画の内容が示されております。　これは，財源確保というのは当然ですけれども，一方で見方を変えれば，これからの福山市の行政の運営のあり方を時代を先取りして変えていこうという，そういう中身にもとれます。　特に，歳出面においては，先ほど市長の御答弁がございましたように，いわゆるＲＰＡやＡＩの活用でありますとか，そういった新しいテクノロジーを活用して事務事業を見直ししていくということが書かれておりますし，今年度はまずは４業務について，例えばＲＰＡの導入については４業務について取り組んでいくということがうたわれております。これは，ある意味では，先ほど申し上げたように，財源の確保であると同時に新しい技術を使って行政運営をさらに質を高めていくと，こういうことだろうと思っております。　その中で，先ほども御答弁の中にありましたペーパーレス化の徹底ということがうたわれておりますが，今回のこの新型コロナウイルスの影響で，民間企業では一部判こを押すために出社をするということが大きな話題になりましたけども，いわゆる電子決裁の必要性というのが割と広く話題になったと思っております。　本市においても，自治体におけるこの電子決裁というのをこれまでも検討されてきたというふうに聞いておりますが，これまでの検討状況と今後の見通しについて，まずはお聞かせをいただきたいと思います。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　電子決裁のこれまでの検討状況についてのお尋ねでございます。　本市では，２０１７年に定めました第３次福山市情報化計画に基づきまして，電子決裁の導入について検討を進めてまいっております。現在，今年度４月から人事給与システム，これを更新しました。それに伴いまして休暇でありますとか各種申請処理，そういったものについては電子決裁，そういったシステムを取り入れているものでございます。　ただ，広範なさまざまな決裁業務についての電子決裁の導入につきましては，既存のシステム，そういった更新時期，そういったものを見ていく中で，導入について引き続き研究する中で，ペーパーレス化に向けてそういった環境を整えていけるように早急に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆２５番（岡崎正淳）　この４月から人事給与システムについてはこの電子決裁を一部導入をされているということであります。この全庁的なこういう電子決裁を導入しようと思うと，やはりシステムの大幅な更新が伴うということで，財源確保と言いながら，そのための費用は恐らくかなりかかるということも，そういうことになれば考えられますけれども，中長期的に見てそのほうが，いわゆる行財政運営上メリットがあるということが判断できる時期が来たならば，ぜひ前向きに検討を進めていただきたいというふうに思います。　私は，５期目の１６年目に今議員活動は入っているんですが，今回のいわゆるコロナ禍の問題というのは，この間１５年の間の２００８年のリーマン・ショックでありますとか２０１１年３月の東日本大震災，こういう社会を揺るがす大きな出来事の中で，福山市の行政も，これまでの議会での議論を振り返ってみますと，行政のあり方も変えていかなければならないんだということが議会で議論になったことがあります。　前の羽田　皓市長がよく言われていました，行政の再検討，再構築，再起動，いわゆる「再（Ｒｅ）」ということを頻繁に言われていましたけども，当時私もこの件についてこの本会議で議論をさせていただいたことがあります。これは，かなり長期的な取り組みであって，単なる行財政改革じゃあないということを，当時の羽田前市長がおっしゃられていたのを記憶するところなんですが，今回のこのコロナ禍というのは，コロナ後の行政のあり方というのは，大変大きな変化が伴うものだと思います。　当時の「再（Ｒｅ）」というのは，行政運営方針ということで最終的にはまとめられて，枝廣市長のもとで中身は改定をされておりますけども，この行政運営方針，来年度は最終年度になります。先ほど申し上げたようなこのアフターコロナの自治体運営，自治体経営と言っていいかもしれませんが，大きな変革を伴うということで，今後のこの行政運営のあり方は変わってくるだろうと思います。　この方針の中身も考えていかなければならないだろうと思うんですが，当面はこの緊急対策を着実に打っていくということが基本だろうと思いますが，現時点でのそうした課題意識があればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　行政運営についてのお尋ねでございます。　これまでも，時代の変化に対応しました行政運営を効率的，効果的に推進することを基本に，行政運営方針に基づいて行政に取り組んでまいったところでございます。　コロナウイルス感染症への対策，これは議員御指摘のとおり，長期戦が予想されるというふうに考えております。行政としては，新しい生活，そういったものに対応しつつ，市民に必要なサービス，そういったものを継続的に提供していく，そういった体制の構築が必要であるというふうに考えているところでございます。　今後，市民の来庁機会，そういったものを減少するように，電子申請の拡大でありますとかチャットボット，ＲＰＡなどＩＣＴ，そういったものを活用する中で，行政のデジタル化，そういったものを一層推進してまいりたいというふうに考えております。　また，民間活力の活用でありますとか，さまざまな主体との連携，そういったところによりまして，それぞれの得意分野を生かした中で，効率的，効果的な行政サービス，そういったものを提供していきたいというふうに考えております。　行政サービスの提供の方法につきましては，情勢の変化に対応したものとなるように適宜見直す中で，より効率的，効果的なサービスを提供してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２５番（岡崎正淳）　本当にそういう意味では，今後大きな変化に対して，組織としても柔軟に対応していかなければならないと思うんですが，当時もファンクショナル・アプローチでありますとか，コミュニティーデザインだとか，いろんな新しい考え方を持って臨んでいったと思います。なかなか全庁的に浸透するっていうのが非常に難しかったように思いますし，私自身も理解をするっていうのがなかなか難しかった部分もあるわけですが，今後は，まさに枝廣市長が掲げておられるスピード感，情報発信，この連携というのをどうやったらより発揮できるか，この辺も含めて，先ほど御答弁ありましたような，今年度から取り組もうとされているそういう新しいテクノロジーを活用した仕組みづくりも，しっかり取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。　２点目で，連携中枢都市圏構想についてお尋ねをいたしました。　まず，第１期びんご圏域ビジョンの成果と課題，そして第２期ビジョンの今年度から始まってる内容の特徴についてお聞かせをいただきました。　この連携中枢都市圏構想については，先ほど御答弁がありましたように，多くの圏域でこの構想が進められている中で，福山市はいわゆるフロントランナーだと思います。それだけ注目をされておりますし，特に県庁所在地でない福山市が中枢都市になっている圏域という意味では，多くの圏域が期待をしているところだろうと思います。　枝廣市長も，一昨年１０月に第３２次の地方制度調査会でお話しもされたというふうに伺っておりますが，今度のこの第３２次の地方制度調査会の答申案が先日示されました。そのいろんな論点の中に，この圏域を法制化するかどうかということが議論になったということでありますが，最終的には地方六団体中の全国町村会が特に反対をして，どうやら今度の答申の中には圏域の法制化というのは盛り込まれないと，こういう報道を耳にいたしました。事実上の，法制化については見送りだと，こういうことであります。　法制化すればいいかどうかというのは，いろいろ議論があると思いますが，やはりこの圏域構想ということに警戒をする向きもあるということで，本市においても第１期ビジョンの中で，この議会においても連携中枢都市宣言をした記憶がありますけども，６市２町の中でもいろいろ温度差が当然ある中で第１期ビジョンを進めてこられたと思います。　当初よく聞いたのが，やはり福山市の方針に合わせるというのは，分野によっては非常に違和感があるというような他の市町の首長さんの思いというか御意見を報道等で耳にしたことがありますが，私自身の受けとめは，この５年の間で随分そのあたりは，いろんな取り組みや事業を進める中で解消されてきていると思うんですが，そうしたこの圏域というものが，広域連携が，やはり中心都市のためにあるんだというような，そういう危機感，あるいはその懸念というものに対して，この備後圏域ではこの５年どうであったのか。その点について，お聞かせをいただきたいと思います。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　備後圏域の取り組みについてのお尋ねでございます。　議員が先ほど御質問されましたとおり，スタート当初から順調にスタートしたわけではないというふうに我々も認識をしております。６市２町それぞれで温度差もある中でスタートした，そういった記憶も私自身持っております。　中心市のためではないというふうなところの誤解を解くといったような取り組みは，この５年間の中で丁寧に各市町の意見を聞きながら進めてきたといったところで，解消をされつつあるというふうには思っています。　現段階では，枝廣市長が就任されて各市町のほうを直接訪問されたり，そういうこともしてくださいました。我々のほうも，市長のほうから，しっかり各市町の意見を聞きながら施策のほうは考えるようにという御指示も受けて，それを守ってまいりました。　今回の圏域ビジョン第２次をつくるときも，それぞれの市長，町長の御意見を直接伺いに参りまして，思いも聞く中で圏域ビジョンのほうへ反映をさせております。その結果，ある程度の取り組みというのは，先ほど御答弁で申し上げましたとおり，成果のほうも上がっていると思います。当然課題もあろうかとは思いますけれども，そのような中で各市町の首長，市長，町長におかれましても，長い目で見たときにこの地方自治を進めていく上で，広域連携というのは必要なことだというところは同じ認識に立ってくださっているものと受けとめています。　今回の国の地方制度調査会の中では，先ほど議員おっしゃられましたとおり，法制化のほうは見送られておりますけれども，私も答申案のほうは読ませていただきましたが，その中で我々の備後圏域の取り組みを想定しているような表現が幾つか記載もされておりますので，そういった意味では国にも本当に評価をしていただいてるものというふうに，改めて受けとめさせていただいております。　今後も，圏域の住民のサービスの向上，そして地域経済を牽引して，この圏域が強く活力ある，人口減少であっても継続し続ける，そういった地域でありますように，各市町の意見をしっかり聞きながら，そして市町の強いところを生かして弱いところを補完し合う，そういった基本的な姿勢に立つ中で，しっかりと取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２５番（岡崎正淳）　丁寧な答弁をいただきました。　当初よりは，かなり非常に連携が進んでいるように思いますし，まさに今企画政策部長答弁されましたように，やはり中心都市のトップである市長のほうから周辺市町へしっかりと赴いたり，いろいろ情報交換を持ちかけるということで，そうした懸念が払拭をされていくというふうに私自身も思いますので，そうした姿勢でこの第２期ビジョンも取り組んでいただきたいというふうに思います。　先ほど最初の市長の御答弁にもありましたように，今後の課題として圏域内の経済循環を促進していく，そういう取り組み，具体的には地域商社機能の調査分析にまずは取り組んでいくということであります。　この連携中枢都市圏構想は，基本的には行政間の広域連携だと思いますが，一方では，その中身を高めていくためには，先ほど答弁にありました医療連携でありますとか，多分野の連携ということで，民間同士の連携，圏域の中での連携というのはやはり必要になってくるんだろうと思います。先ほど御答弁ありましたような，地域商社のようなものをつくっていくということであれば，経済界の連携というのがもう少し深化してもいいんではないかと思うんですが，その点について，課題意識があればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　連携中枢都市圏についての重ねての御質問でございますけれども，連携中枢都市圏は広域連携の中でも一つの特徴が，経済成長の牽引を各市町連携してやっていくということにございます。　このたび，地域商社機能につきましては，そういった商社をつくっていくといった方向性を出しているものではなくて，地域商社の機能をどういう形で取り入れていくかということを考えていこうということにしております。　おっしゃられますように，産業界の理解がないと進まないものでもございますし，地域商社の取り組みっていうのは地域の地銀のほうが一生懸命取り組みをされてるところもございますから，そういった関係機関としっかり意見交換をしながら進めていく，そのような形で現在準備もしております。　また，圏域の首長会議，いわゆる行政の会議以外にも，民間が入った戦略会議といったものも持っておりますので，またその戦略会議のほうでもこの取り組みについては議論の俎上に上げさせていただきまして，御意見のほうも伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２５番（岡崎正淳）　ぜひ，しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。　今回は，この新型コロナウイルスの対策として，じゃあこの圏域でどう取り組んでいくかということについても一つお伺いをいたしました。御答弁では，第２波の備えということで，感染防止対策をしっかりノウハウを共有しながらやっていきたいということでありました。　福山市は，やはり保健所を設置している，この圏域の中では唯一の自治体ということでありますから，こうしたコロナ対応，今回大変懸命な対応で感染拡大を防いでおられますが，そうしたこれまでのこの間の知見でありますとか取り組み，こういったものを圏域の全体に反映をさせていくということが必要だろうと思います。　例えば，先ごろも市長の会見でも表明された全国初となる福山市独自のガイドライン，これを福山市だけで活用するのではなくて，例えば圏域市町で活用していくことによって感染拡大防止を徹底していく。そのための一つのツールとして，圏域の中で活用していくということも考えられると思います。　この点は，備後圏域は医療圏域でいうと府中，尾三，それから井笠と，３つの圏域がかぶっておりますのでなかなか難しいところもあったりするのかもしれませんが，また一つ大きなモデルをつくっていくいい機会だろうと思いますので，この点の可能性もしっかり探っていただきたい，検討していただきたいということを要望をしておきたいと思います。　連携中枢都市圏構想については，これで質問を終わります。　次に，過疎対策についてお尋ねをいたしました。　来年度，新たに改正される法に向けて，今国では準備が進められているということであります。福山市の場合は内海町が一部過疎ということで，これまでもさまざまな基盤整備が行われてまいりましたし，その内容についても御答弁をいただきました。　新しいこの過疎法の内容というのが，現時点ではハードの整備もさることながら，どちらかというと人材育成でありますとか外部人材の活用だとか，こういったところにどうも力点が置かれてると。いろいろ調べてみますと，本市も今取り組んでいる関係人口の視点をより盛り込んでいこうということが，この懇談会の中ではどうも議論をされてるということであります。　福山市においても，一昨年度からこの関係人口創出モデル事業に取り組まれてきましたけども，今年度も３年目ということで取り組む予定になっておりますが，今年度のその内容についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎企画政策部参与兼地域活性化担当部長（山下真弘）　お答えいたします。　関係人口創出事業の今年度の取り組みということですけれども，昨年度までの取り組みを引き続き継続しまして，養殖カキのブランド化支援などといった取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ◆２５番（岡崎正淳）　３年目ということで，具体的な事業にはまだつながっていないとは思うんですが，前に本会議でも質問させていただきましたけども，中核市以上で，一部の地域でこの関係人口モデル事業をやるというのは，たしか福山市のみか，最初のときはです，最初のモデルに選ばれたときはそうだったと思います。その後，新たに選ばれた自治体もあると思いますけれども，いわゆる大きい自治体の中の一部のそういう過疎地域をどう活性化させていくかということでこの関係人口というところに着目した事業というのは，今後大きな可能性があると思いますので，３年目に入りますし，新たな過疎法の中でもそういう関係人口に着目した考え方が盛り込まれるだろうと思いますので，ぜひ，地域活性化担当部長，まだ福山へ赴任されたばかりだと思いますので，しっかり一定程度地域も知っていただいて，実のある事業につなげていただけるように，地域と連携して取り組んでいただきたいということを要望をしておきたいと思います。　それから５点目では，地域活性化についてお尋ねをいたしました。　特に，学校跡地の活用ということで，そこに絞ってまず１点目は質問をいたしました。市長からも御答弁をいただいたわけですが，この学校跡地をどう活用していくかというのは，後ほど質問いたしますが，学校再編を進めていく中で，その後をどうしていくかということの大きな象徴的な課題になっていくだろうと思います。　一方では，私自身も先ほど最初の質問で申し上げたように，公共施設サービスの再構築や新しい財源を確保という視点を持つと，なかなか非常に難しい問題に向き合わざるを得ないということなんですが，３月の終わりの市長がされた記者会見の中で，今後のこの地域活性化については，地域ごとの，これは全般的な話だと思いますが，活性化のデザインづくりというのを，地域が望む前にはそのデザイン策定について新たに取り組むということも一つ選択肢となると。学校再編地域の活性化というのは，ほかの通常の地域活性化の取り組みとはまた違った意味を持つ大変重要な課題であるということもおっしゃられているということであります。　そういう意味では，この学校跡地の活用を中心とした新たな地域の活性化のあり方というのを，これからやはりその対象地域はしっかり取り組んでいかなければならないと思っております。　まずは，じゃあどういうところから入るかということが大事だと思うんですが，単なる跡地の活用ではなくて，その地域全体のまず活性化をするためのデザインというのが必要だろうと私も思います。そういうデザイン策定については，具体的にどのように，現時点でどのようなものを想定されてるのか，お聞かせをいただきたいと思っております。　というのは，先ほど申し上げた，例えば内海町，今回も２つの小学校と１つの中学校が再編によって廃校になる可能性が出てきたわけですが，やはり学校を残したいという思いと，やはりこれは時代の大きな流れで，大きな判断をしていかなければいけないという住民との間で，一つはやはりなかなか難しい状況も一方ではあります。　こうしたことを解消していくためには，それぞれの立場だった方々が，やはり一緒にこの地域をどうデザインしていくかという場をまずはつくっていくことが必要だろうと，こういうふうに思います。　福山市においても，例えば先日も他の議員の質疑の中にありました，鞆まちづくりビジョンの策定などは，たしか１０回，精力的にそれぞれのお立場の方々が入って議論をした結果，鞆全体のまちづくりビジョンを策定されたという経緯があると思います。その後の経過を見ますと，このビジョンづくりが結果となって，広島県とそして本市と地域の方々がそれぞれしっかり役割を担って新たな方向へ向けてまちづくりを進めていこうという機運が生まれたように思います。　そういう意味では，こうした学校再編地域も，跡地の活用という前に，その前提となるデザインづくりっていうのが必要だろうと思いますが，その点について現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎企画政策部参与兼地域活性化担当部長（山下真弘）　地域の活性化のデザインづくりについて御質問いただきました。　地域の活性化を進めていくためには，まず住民の皆様と行政が一緒になって，その地域の課題をしっかりと把握して，方向性を共有した上で将来図を描いて取り組みを進めていくことが重要だと考えています。　これまでも，例えば学校再編地域におきましては，講演会，ワークショップを開催することで，住民の皆様が主体となって地域の課題ですとか将来図を共有できるように，行政としても支援を行ってまいりました。　御質問のデザインということですけれども，そういう地域の活性化，デザインの策定につきましても，住民の皆様の声を聞きながら，行政と一緒になって考えて検討してまいりたい，どういう形にできるのか検討してまいりたいと考えております。 ◆２５番（岡崎正淳）　そういう意味では，私はこういうやり方は大変賛成でありまして，１度そういう地域の中に一ついろんな意味で難しい人間関係が生まれていることをまず解消していって，それぞれの立場の方が一緒になってそのプロセスを共有していくことがまずは重要だと思いますので，鞆のまちづくりの中で培われてきた経験というものをこの学校再編地域にどう生かしていくか。そういう視点も含めて，具体的にぜひ検討していただきたいというふうに思います。　そして，この地域活性化については，他の議員からも随分質疑がありました，光回線の光ファイバー整備予算，整備についても質問をいたしました。本当に多くの周辺地域を中心として，未整備の地域では若い世代から大変要望の多い光ファイバー整備でありましたので，今回方向が示されたということで，大変多くの市民が喜んでいると思います。　先ほど御答弁のありました高度無線環境整備推進事業でありますが，国が示している資料を見ますと，財政力指数が０．８以下の自治体，または人口密度１平方キロメートル当たり５００人以下の町，字ということでありますから，これが一つ条件になっていると。これを当てはめた場合，きょう新聞報道では先ほど御答弁のありました地域は整備をされるということでありますが，この条件に当てはまるのかどうか，改めて確認をしたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ◎企画政策部参与兼地域活性化担当部長（山下真弘）　御質問のありました国の高度無線環境整備推進事業の要件に当てはまっているかということですけれども，現在福山市の中で未整備地域とされている地域につきましては，いずれも１平方キロメートル当たり５００人以下という要件にははまっていると考えております。 ◆２５番（岡崎正淳）　未整備地域，いずれも該当するということでありますので，これまでの御答弁であれば民間事業者が整備を行うということで，それに対しての補助と。そして，市としても支援をしていくことでありますので，条件が整ったらできるだけ速やかに整備に向けて取り組んでいただきたいというふうに，重ねて要望しておきたいと思います。　次に，６点目でありますが，公益財団法人等へのコロナの影響について質問をさせていただきました。　大きくは福山市スポーツ協会と芸術文化財団でありますけれども，御答弁によりましたら，影響は出ているけども，財政的にはそれぞれの財団にそれほど大きな影響は出ていないというふうにも受けとめをいたしました。　毎年の６月の定例会で，この公益財団法人の事業報告と新年度の計画が示されているわけでありますが，例えばこの中で，先ほどもありました自主事業と指定管理事業と，それから普及啓発活動と，いろいろそれぞれの財団が持っていると思います。　例えば，ここではスポーツ協会について再質問したいと思いますが，このスポーツ協会が昨年度から，それまでの旧青少年育成事業団と福山市体育協会，それから体育振興事業団，３つが１つになって新たにスポーツ協会として発足をいたしました。そして，ことしから総合体育館の指定管理も受けて運営に当たられているわけですが，この自主事業と，それから指定管理事業がどういう基準で分けられてるのか，資料を見ますとちょっとよくわからないところも正直なところあります。　貸し館については，基本的に福山市の歳入に入ってくるということでありますから，また指定管理事業については決められた範囲の中での事業ということに通常なるんだと思いますが，一つ一つを見ていくと，指定管理事業と思われるようなものが自主事業になっていたり，自主事業のようなものが指定管理事業のほうへ振り分けられていたりするということがあるように見受けられますので，その点どういった基準で切り分けて対応してるのか，まずはお聞かせをいただきたいと思います。 ◎スポーツ・青少年女性担当部長（矢野隆正）　指定管理事業と自主事業の区分ということでの御質問でございます。　本市とスポーツ協会は，指定管理業務につきまして，毎年その仕様等の協定を結んでおります。その協定の中で，市がその年度に実施することを指定した事業，これが指定管理事業に当たります。例といたしましては，福山市総合体育大会やふくやまマラソンでございます。　一方，スポーツ協会が主体的に企画立案してスポーツの推進や発展に資するために実施している事業，これが自主事業に当たりまして，主な内容としましてはプロ野球ウエスタンリーグ公式戦等の誘致であるとか，約４０種目で実施しておりますスポーツ教室の実施，これらが自主事業であります。　以上です。 ◆２５番（岡崎正淳）　スポーツ協会においては，毎年福山市と協定を結んでそれぞれの事業を行っているということであります。　もう一つの芸術文化振興事業の，こちらのほうの公益財団法人も同じように自主事業があって，そして指定管理業務があってということになってますが，恐らく同じような対応をされていると思うんですが，昨日も議論がありましたように，福山市の芸術文化というのを広く普及し高めていくためには，やはり一番重要なこの公益財団法人の役割というのは，非常に私は大きいと思いますので，どの事業が自主事業であって，どれが指定管理業務であるのか，そのあたりは改めて，指定管理期間というのはあるにしても，しっかり一度よく見直しをしていただいて，今後のそうした普及活動，幅広い普及にどうあるべきなのか，しっかりと検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。　コロナ対応ということであれば，昨日も議論になりました地方創生臨時交付金の２次分について，これはまだ詳細をよく示されていないと思いますが，芸術文化やスポーツ分野についても，その使途が認められるというふうに聞いておりますので，実際にどこまでこうした公益財団法人の事業に活用できるのか，あわせて有効な財源として検討をしていただきたいということを要望をしておきたいと思います。　次に，７点目でありますが，地域公共交通網の形成計画についてお尋ねをいたしました。　市長からもこの路線バスの課題，また今後の取り組み，そしてコロナ対策についても具体的な内容をお示しをいただきました。また，バスやタクシー業者の現状も具体的にお聞かせをいただいたところでありますが，昨年，立地適正化計画についてちょうど１年前，６月議会で質問をさせていただいたときに，本来であれば令和元年度中での地域公共交通網形成計画，この計画の実施計画を策定をするということになっていたと思いますが，今年度の当初予算でこの実施計画は策定するということになっております。　立地適正化計画の区域設定がいよいよ今年度から一部始まってくる中で，いわゆるコンパクト・プラス・ネットワークの，そのネットワークの部分がまさに公共交通だと思いますが，コンパクト化のほうが先に進んでいくように若干見えます。そういう意味では，中心部と周辺部を結ぶ，あるいは拠点間を結ぶ，特に路線バスの将来のあり方というのを具体的に進めていく上では，実務的なところをしっかり進めていかなければならないと思うんですが，今年度の取り組みの予定についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（市川清登）　公共交通網の今年度の取り組みについてのお尋ねでございます。　本市では，２０１７年３月に福山・笠岡地域公共交通網形成計画を策定し，その翌年度２０１８年に，先ほど議員御指摘のありました実施計画の策定に取りかかったところでございます。　実施計画につきましては，現在骨子を策定した段階にあります。その後，昨年度，その骨子の具体化に向けて取り組んでいたところでございますが，各種ルートの変更等を検討する過程の中で，状況を見守っている状況となっておりました。　今年度の取り組みについてのお尋ねでございますが，この令和２年６月に，新たに国のほうで地域公共交通の活性化及び再生に関する法律ということで改定が図られました。これにより，これまでの公共交通網計画の考え方に加え，福祉輸送でありますとかスクールバスなども公共交通網の一部に加えて，新たに地域公共交通計画といったものをつくることができるといったことの法律改定がされたところでございます。　これについては，施行が６カ月後といったことになっておりまして，現在詳細については国のほうからまだ，内容が固まっていない部分もありまして，今後国からガイドライン等が示されるようになっております。そうした国の状況等を見る中で，本市で本年度取り組む予定としております再編実施計画との関係，網計画との関係もしっかり注視する中で，取り組んでいきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆２５番（岡崎正淳）　５月の終わりに改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正の内容も含めて御答弁をいただきましたけども，今御答弁ありましたように，新たに地域公共交通計画，これも計画をまたつくらなければならないということと，今都市部長の御答弁がありましたように，いわゆる地域の輸送資源の総動員です。福祉関係に関するバスだとか，一部スクールバスなんかも含まれるのかもしれませんが，そうしたものの総動員による移動手段の確保というようなことが確かにうたわれておりますが，先ほど御答弁ありましたように，ガイドラインによって初めて本市の実態にどれがどのように適合するのかというのを改めて検討していかなければならないというふうに思います。　このコロナの影響で，改めて公共交通の重要性というのを本当に私自身も感じておりますので，先ほど最初の市長の御答弁にもありましたように，例えばバス路線でいえば７割減という，そういう大きな状況が生まれております。まずは，このコロナ禍に伴う対応をしっかりしていただく中で，６カ月後の施行でありますから，それに向けたしっかりと準備をしていただいて，若干スケジュールがおくれているかもしれませんが，本市の公共交通のネットワークの方向性をしっかりと改めて示していただけるように，要望しておきたいと思います。　この件については，改めて議論をしたいと思っております。　最後に，教育行政についてお尋ねをいたしました。　夏休みの期間設定については他の議員からも質疑がある中で，改めてその具体的な内容をお聞かせをいただいたところであります。　一昨日の他の議員の質疑の中でも，２学期を早めるに当たって，給食についてもしっかり対応していくと，本市の大きな課題であった完全給食に向けて，これもしっかり実施をしていくという旨の答弁がありましたけども，６月から学校が再開をいたしまして，一部伺ったんですが，いわゆる簡易給食の状況で始まったというふうに話は聞いております。もう改善はされたのかもしれませんが，コロナの影響で食材調達でありますとか，そういういろんな課題の中でそうせざるを得なかった点もあるんだろうと思いますが，その原因，そして現時点での状況，対応についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　学校再開に伴う給食のことについてのお尋ねでございます。　６月１日から，全ての市立学校について全面再開をいたしました。学校給食もそれに合わせて実施をしております。６月１日から５日まで，先週の献立につきましては，感染リスクを低減するため，児童生徒の食事前後の手洗い指導，それから衛生管理の徹底，配膳時間の短縮などを考慮しまして，通常より品数を減らした給食としたところでございます。今週，６月８日月曜日からは，感染予防に努めながら通常どおりの給食を提供しております。　また，２学期からの給食についても，通常どおりの給食を提供できるようにしてまいります。子どもたちが再開後，やはり学校の生活になれるということを考えまして，そういった措置をとったところでございます。 ◆２５番（岡崎正淳）　やはり，学校現場における給食の感染しないような対応，これはやはり重要だと思いますので，今回は慎重に対応された結果だと思いますが，引き続いてそういったリスクを低減できるように，今回の経験を踏まえて２学期以降の給食の実施に向けて対応していただきたいということを，まずは要望しておきたいと思います。　最後に，学校再編について質問をいたしました。　教育長から，この間の合意形成のお考え，そして御自身の取り組みについてもお聞かせをいただいたところであります。　平成２７年８月に本市としてこの学校再編計画が示されてから，この８月で丸５年がたちます。この間の再編計画が，変更があったり，あるいは準備期間も当初の想定とは異なってきているということもあります。これは，地域住民や保護者との合意形成に時間がかかったということ，そしてやはり学校というものに対する思いというのが非常にいろんな意味で強い，その中で教育委員会としても大変苦労も多かったと思います。あわせて，この公教育を取り巻く大きな変革のうねりというのも，私自身もこの５年感じておりました。　これは，まだまだ本市としても１００ＮＥＮ教育を進めておられると思いますが，先ほど教育長御自身も御答弁をいただきましたように，保護者との面談をみずから行うということで，これは本当に中核市の教育委員会のトップが行うというのは異例の対応でありました。私自身もそれを見ながら，伺いながら，教育長の覚悟というものを感じたところでもあります。　その中で，改めてこの開校準備委員会をいよいよ今月に立ち上げるということでありますが，残りあと１年１０カ月で予定では開校ということになります。大変広い沼隈・内海地域の学校ということになりますけども，これまでの議論では，この新しい千年小中一貫校についてはコミュニティ・スクールの導入校になる予定でありますので，開校後は法律に位置づけられた学校運営協議会というのが設置をされて，そこで地域や保護者の方が教職員の皆さんと一緒になって学校運営に携わっていくということになります。　そういう意味でも，１年と残り１０カ月での開校準備委員会というのは，果たして時間があるのかどうかというのが私自身は非常に疑問を感じておりまして，新しい学校が生み出すそういう新しい教育的な価値が，広くなる校区にしっかりと広げていくようにするためには，ここからの開校までの準備というのを，やはり地域住民，そして保護者の方々，そして教育委員会と，まちづくりという視点では市当局もかかわると思いますが，しっかりと議論を重ねて，情報を共有して一つ一つつくり上げていくということが私は大事だと思います。　そういう意味では，過程によっては，先ほどの施設整備の状況も含めて，場合によっては１年延期をしてでもじっくり準備をしていくということが私は必要ではないかと思っています。当然，地域や保護者の方々がどういう思いを持っておられるかというのはわかりませんが，そういう意味では，中長期的に見て開校後のことを考えれば，もう少し準備期間が要るんではないかと思います。その点について，現状の認識をお聞かせをいただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局管理部長（金尾直樹）　開校準備委員会の期間にかかわるお尋ねでございました。　今議員御指摘のように，開校に向けてはスケジュールを立てて，事務局がしっかりと進捗管理をしながら，十分に議論する中で取り組む必要があるというふうに考えております。　会議に当たりましては，開校準備委員会の委員長や副委員長との事前協議でありますとか，委員への事前の資料の配付，そういった取り組みをする中で，効率的，効果的な協議をするようにしたいと考えております。　また，通学やＰＴＡ組織，そういったところもしっかりと議論する必要がありますので，開校準備委員会のもとに各者の部会を設けて個別に協議をするなど，機動力を持って協議を進めていきたいというふうに考えております。　今議員御指摘のように，２０２２年４月の開校に向けては限られた期間ではありますけども，それぞれの委員会や部会において各委員がそれぞれしっかりと議論をする中で，協議して決めたというふうに実感できるような丁寧な議論ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆２５番（岡崎正淳）　丁寧にしっかり進めていただきたいと思いますが，非常に大がかりな施設整備も伴いますので，あわせて，この準備期間が残された１年１０カ月で本当にふさわしいのかどうかというのは，改めて地域や保護者の方々ともしっかり協議をしながら，最終的に準備を進めていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。　ちなみに，先週ですが，同じ校区といいますか対象地域の中の常石小学校のイエナプラン教育校，これも２年後に開校でありますが，会派の同僚議員と視察に伺いました。校長先生から大変詳細な説明と，実際の教室での授業も参観をしてまいりましたが，１年前と比べれば本当に開校に向けた準備がしっかり順調に進められているということと，校長先生御自身を初め教職員の皆さんが非常に明るく自信に満ちあふれて準備を進めておられるということで，一部教室もできて，教育活動が，授業が行われている様子も拝見いたしましたけども，福山１００ＮＥＮ教育を象徴する学校となるんじゃないか，そういう実感を持って視察をさせていただきました。ぜひ，予定どおりの開校に向けてしっかり準備を進めていただきたいと思います。　最後に，この学校再編，私自身もその地域に住む者として向き合いながら，いわゆる縮減社会の合意形成の難しさを実感をしております。物理的にはそういう施設を縮減させていくけれども，教育と内容は質を高めていくということをどうやって合意形成していくかというのは，大変難しい取り組みだと思います。　昨年３月にも伺ったんですが，本市は一応第１要件に該当する小中学校から再編を進めていくということになっておりますが，その中には，第２要件も含めて再編を進めていくということが昨年３月議会でも答弁がありました。　この間の学校再編の取り組みの経験や，いわゆる課題ということを踏まえた場合に，私は今後市内のそれぞれの小中学校の児童生徒，各校でどういうふうな状況が生まれるのか，それは，この学校は第１要件になる可能性がありますよ，あるいは第２要件に数年後にはなる可能性がある，こういったこともしっかり示していく時期に来ているんじゃないかと。でなければ，また一つ一つ難しい課題に向き合っていかなければならないので，これはすぐにとは言いませんが，どこかの時点で最終的に本市の公教育，小中学校の再編はどういう方向に向かう可能性があるのかというのを，しっかりと具体的に示していく時期が来るんではないかと思っておりますので，そのこともあわせて検討をしていただきたいと思います。　与えられた９０分の時間が参りましたので，これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　（２５番岡崎正淳議員質問席を退席）　────────────────── ○副議長（大田祐介）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時３０分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時再開 ○副議長（大田祐介）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○副議長（大田祐介）　この際，あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。　────────────────── ○副議長（大田祐介）　次に，３２番池上文夫議員。　（３２番池上文夫議員登壇）（拍手） ◆３２番（池上文夫）　まず，市政運営の基本についてお尋ねします。　時の政権の恣意的運用を可能にし，司法の独立性を脅かしかねない検察庁法改正案について，安倍首相は多くの国民の反対の声を無視することができず，今国会での成立を断念し，秋の臨時国会に先送りするとの判断をしたようですが，その直後，検察庁法改正により検事総長候補と目された人物が，かけマージャンにかかわったとして辞任する結果となっています。　検察庁法改正の経過を見てみると，そもそも安倍首相の信任が厚いとされたその人物を，突然の法解釈により定年延長を閣議決定したことがきっかけで，安倍首相に近い人物を重用する姿勢にこそ問題があったとの指摘もあり，長期政権のおごりを感じざるを得ない事象だったと言えます。　多くの国民の声を真摯に受けとめるのであれば，公務員の定年延長を定める法案と切り離し，廃案にすべきだと考えるものです。　一方で，昨年の参議院議員選挙をめぐり，河井案里参議院議員の秘書が逮捕，起訴され，裁判が進んでいますが，本件をめぐっては夫の河井克行前法務大臣の関与も指摘されるなど，前代未聞の事件になりかねない要素も含んでいるようです。　安倍首相に近いとされる河井克之前法務大臣夫妻に何らの判断も下さない安倍首相に対しても，国民の怒りはおさまっていないばかりか，これら案件が昨年来，森友，加計問題や桜を見る会にかかわる問題の延長線上にも捉えられ，国民の政治不信に拍車をかける結果をもたらしていると指摘せざるを得ません。　本年１月３日のアメリカとイランの軍事衝突に見られるように，新型コロナウイルス蔓延の陰に隠れてはいるものの，平和を脅かす事態への懸念も消えていません。さらに，自国第一主義の台頭も懸念材料であり，それら情勢下で各国，地域で人権が脅かされている現状も憂慮される事態となっているのではないでしょうか。　また，コロナ禍を政治的に利用し，国家統制を強めようとする幾つかの国の動向や，米中の政治対立にも注視しておく必要があるのではないでしょうか。　福山市議会議員選挙を含め，各種選挙における投票率の低下傾向に歯どめがかからない現状なども踏まえ，さらに８月には福山市長選挙も行われますが，改めて公正，公平で市民の信頼に基づく市政運営の基本方針，平和と民主主義，民主的地方自治を守り，人権が尊重され，市民が主人公の地域社会づくりに向けた基本的考え方などについて，市長の御所見をお示しください。　次に，新型コロナウイルスの蔓延に対する対応などについてです。　まず，新型コロナウイルスの感染拡大や，感染症患者への対応などに日夜奮闘されている市長初め職員，医療，保健従事者など関係機関の皆さんに心から敬意と感謝の意をあらわすとともに，新型コロナウイルス蔓延防止のため営業活動や外出自粛などに協力いただいている市民の皆様に，改めて感謝申し上げる次第です。　また，４月７日に始まった新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言は５月２５日で全面解除されましたが，新型コロナウイルスが存在していることは事実であり，ワクチンや治療薬の開発なども展望しながら，ウイルスとの共存をどう構築するのかなど，今後長期にわたる取り組みの必要性も指摘されているところです。　さて，福山市における新型コロナウイルス対策については，５月の臨時市議会や本議会冒頭の総体説明の中でも具体的対応策や補正予算なども示されており，それらの対応についても一定の評価を行うものです。　そこで，幾つかお尋ねします。　まず，新型コロナウイルス対策全般について，国レベルでは対応が後手後手ではないか，給付金などの取り組みについて一貫性がなかったのではないか，アベノマスクは必要だったのかなど，さまざまな指摘も行われていますが，福山市における現時点までの取り組みについてどのように評価，検証しているのか，お聞かせください。　そして，長期化や第２波，第３波到来の懸念が拭い切れない状況下にあって，現時点での検証をもとに，今後の取り組みをどう進めていくのでしょうか。蔓延防止対策，医療分野や保健衛生分野での取り組み，市民病院の感染症病床のあり方，学校教育における取り組み，外出自粛や経済活動における取り組みなど，それぞれの分野ごとにその考え方をお聞かせください。　次に，具体的課題への考え方を幾つかお聞かせください。　まず，地方自治体の財政に与える影響についてです。　国の２０２０年度予算は２年連続で１００兆円を超え，１０２兆円余でしたが，新型コロナウイルス対策の議論の過程で示された２次にわたる２０２０年度補正予算は総額５７兆円余で，赤字国債への依存度が高まっているようです。国の当初予算については，一定の経済成長を見込んでのものだと理解していますが，新型コロナウイルスの蔓延によるさまざまな自粛活動などは経済活動にも大きな打撃を与えており，今やリーマン・ショック以上の景気悪化となるのは明らかだと言わざるを得ません。　当然，その影響は地方自治体に及ぶことも明らかです。市民生活を支える財源は何としても捻出しなければならないことを前提として，福山市の今後の財政運営についての基本的な考え方をお聞かせください。　次に，災害時の対応や社会的弱者に対する考え方についてです。　去る５月１６日から１７日にかけて，宮崎県えびの市では２４時間雨量３０６ミリを観測していますが，これは５月の観測史上最大雨量だとのことです。また，本日気象庁から中国地方が梅雨入りしたとの発表がありましたが，本年もゲリラ豪雨やそれに伴う豪雨災害が想定されるのではないでしょうか。　災害対策などについては後の項目で具体的に触れさせていただきますが，今心配されているのは，災害時の避難場所での新型コロナウイルスの蔓延など，新たな被害の拡大についてであります。内閣府は，危険な場所にいる人は避難が原則などの注意事項を公表していますが，同時にマスク，消毒液，体温計の持参なども呼びかけています。　福山市では，さきの臨時市議会において，マスクなどの備蓄について一定の対応を示されましたが，いわゆる３密への対策や避難所等におけるさまざまなウイルスに対応した安全対策の基本及び具体的取り組みについて，それぞれ御所見をお示しください。　また，視覚障害者の外出支援について，付き添うべきガイドヘルパーの外出自粛によって困難が生じているなどの声が上がっているようですが，その実態と対応策についてお聞かせください。　さらに，この間の外出自粛や学校等の休業により，子どもたちへの虐待やＤＶなどの急増も指摘されています。福山市で把握されている現状と対応などをお聞かせください。　次に，外出自粛や経済の悪化を要因として，生活に困窮する世帯の救済，学生の困窮や退学，解雇，採用取り消し，来年度の採用見送りなどの課題が報告されています。これら実態をどう捉え，どう対応していくのか，それぞれお聞かせください。　次に，学校教育についてです。　公立学校の休業以後の取り組みの評価，課題，学力保障を柱とした今後の取り組み方針などについて，教育長の御所見をお聞かせください。　また，休業による児童生徒への影響はどう把握しているのでしょうか。とりわけ，自主登校を基本とする中で，どうしても学校へ来なければならない児童生徒の家庭環境や学習環境，日常生活の状況などをどのように把握し，今後どのように対応しようとしているのか，それぞれお聞かせください。　そうした中，塾が家庭学習の補充を行っているとの実態も聞くところですが，これらは経済格差が一層の学力格差へとつながりかねない懸念も指摘されています。憲法でうたわれた全ての国民がひとしく教育を受ける権利について，どのように実践，保障されるのか，改めてお聞かせください。　さらに今後，オンライン授業なども模索されるようですが，教育の機会均等との基本的視点から，どのようなありようを検討しているのか，お聞かせください。　次に，光ファイバーの高速通信環境整備についてです。　２１世紀に入って情報通信は加速度的に普及し，現在我が国では３０００万世帯が光ファイバーを利用していると言われ，まさに情報通信機能は市民生活になくてはならない必要不可欠なツールとなっています。とりわけ，本年に入って新型コロナウイルスによる感染症が拡大する中，感染拡大への防止策として，行政機関等のオンライン会議や学校におけるオンライン授業など，さまざまな形で高速通信を活用した新たな取り組みがなされています。　近年，国にあっては，高度無線環境整備に向けて，その推進のための高度無線環境の実現を目指し，地理的に条件不利な地域において電気通信事業者等による高速・大容量無線局の前提となる伝送路設備等の整備支援を打ち出しています。また，今日の新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け，国民に発した緊急事態宣言下における生活様式のあり方の柱の一つに，人と人との接触をできるだけ避けていくための生活様式への転換をうたい，その一つにオンライン化へのシフトも推奨され，新たな発想による生活様式への転換を求めています。　こうした新型コロナウイルス感染症の拡大防止を契機とする生活様式の転換は，国が推奨する高度無線環境の整備方針ともマッチするもので，福山市も積極的に推進すべき課題であると考えるものです。　そこで，幾つか伺います。　まず，福山市における光ファイバーの整備状況についてお聞かせください。また，光ファイバー未整備地域への今後の取り組み方針について御所見をお示しください。　次に，豪雨災害対策についてです。　福山市にあっては，２０１６年６月に続き，２０１８年７月にも西日本豪雨災害が発生し，市内各地で大変な被害が発生し，この４年間において国，県とも連携し，再度災害を起こさないことを目標に災害復旧，復興への取り組みを行っています。　２０１８年７月の豪雨災害は，人的被害においては，関連死を含め亡くなられた方が３名，建物被害においては全壊が１４件，大規模半壊が２件，半壊が７５件，浸水については床上が１２５０件，床下が８９６件，このほか土木施設，農地，農業用施設，衛生施設，教育施設，農業被害，林道，公園，上下水道の施設被害など，被害額の合計は全体で６０億４０００万円でありました。　松永町の雨量計で７２時間に３９２．５ミリの雨量を記録し，これは７月の月平均雨量１７６．７ミリの２倍強の雨量が３日間で降ったことになり，２４時間の最大雨量は年間を通じて観測史上第１位で，２０１６年６月の大雨に比べて約１．６倍の雨が降るなど，異常な雨量が記録されています。　ここ数年の大雨，豪雨による災害の状況を見たとき，改めてハード，ソフト両面での備え，また日ごろからの防災訓練，避難訓練などの大切さを実感しました。　先般の日本気象協会の長期予報によれば，ことしの６月，７月は例年に比べ雨量が平均より多目との予測もされていますが，梅雨明けから高温が続くとのことです。昨今の豪雨災害でも明らかになっている豪雨をもたらす線状降水帯も，ことしもまた多く発生することが予測もされます。　枝廣市長は２０１８年１２月定例市議会において，この年の７月の西日本豪雨災害に対して，二度と床上浸水は起こさないとの強い決意を表明されました。南海トラフ地震も近い将来に起こる可能性が高いとされる中，今後さまざまな自然災害に備える体制や，災害発生時及び発災後の取り組みをどのように強化し，それを市民に周知し実践するのか，極めて重要なテーマと考えるものです。　そこで伺います。　２０１８年の豪雨災害により，福山市が実施している河川，道路等の土木施設や農地，農業用施設などの災害復旧工事の進捗状況についてお聞かせください。あわせて，国，県が行う道路や河川等の土木施設の災害復旧工事の進捗状況についてもお聞かせください。　また，この豪雨災害時における浸水状況の検証を踏まえ，今後のハード対策の方針の具体について，あわせてソフト対策のさらなる強化に向けた考え方について，それぞれの御所見をお示しください。　また，先日広島県から，想定最大規模，つまり１０００年以上に一度の確率で発生するといわれる降雨を前提とした洪水浸水想定区域の指定，公表にかかわっての情報提供がありました。改めて，これに対する考え方について御所見をお聞かせください。　さらに，昨年９月議会でも質問しましたが，市内１１１０カ所の防災重点ため池にかかわって，ため池の適切な維持管理，利用されていないため池の廃止について，今後の対応をお聞かせください。　以上であります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　池上議員の御質問にお答えします。　初めに，市政運営についてであります。　本市の基本理念は，人間環境都市であり，まちづくりの根幹をなすのは人であると考えています。この基本理念のもと，一人一人の人権が尊重され，市民の皆様と平和の大切さについて共有できる社会を築いていく必要があります。　また，人口減少社会にあっても持続可能な地域コミュニティーを築くとともに，デジタル社会や新しい生活様式などに速やかに対応していく必要があります。　引き続き，スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に据え，現場主義を徹底する中で，市民の皆様の声を大切にし，活力と魅力に満ちた輝く都市の実現に向け取り組んでまいります。　次に，新型コロナウイルス対策についてであります。　まず，本市における現時点までの取り組みとその評価であります。　本市では，感染患者の早期発見のため，２４時間体制での相談窓口の開設，オンライン診療の実施，帰国者・接触者外来の増設，そして市独自でのＰＣＲ検査の実施を含む検査体制の強化などに取り組んできました。新規感染者全てに積極的疫学調査を実施し，接触者全員に対してＰＣＲ検査を実施することで，感染拡大を一定範囲内に封じ込めることができました。　あわせて，感染症指定医療機関の増床，協力医療機関の確保，軽症患者の宿泊療養など，医療提供体制の確保にも努めてまいりました。　また，入手困難となっていたマスクについては，市による購入分や御寄附分も含め約２００万枚を確保し，医療機関，福祉施設，市立学校へ配布いたしました。国が配布を中断していた妊婦マスクについては，国にかわって市が確保し，配布を継続しています。　こうした取り組みにより，４月２６日以降，新規患者の発生はありません。　また，国の特別定額給付金については，既に５月２７日から給付を開始しています。現時点で大きなトラブルは発生していません。　本市独自のひとり親家庭への応援金，重度障害者や日常的に医療を必要とする子どもの家庭への応援金については，本日支給を開始いたします。　次に，今後の取り組みの具体についてであります。　まず，蔓延防止対策であります。　蔓延防止対策の第一歩は，感染者の早期発見にあります。そこで，第２波への備えとして抗原検査の導入を行うとともに，民間検査機関と連携し，１日当たり１８０件のＰＣＲ検査が可能となるよう，検査体制を強化します。　医療分野については，これまでの医療提供体制を引き続き拡充していくとともに，今後は医療従事者の生活支援，健康管理を行う必要があると考えています。そのため，帰宅困難な医療従事者の宿泊施設の確保にも努めてまいります。　こうした第２波への備えをしつつ，今後感染防止対策と市民生活，社会経済活動を両立させていくためには，市民一人一人，また事業者の皆さんが３つの密を徹底的に避けるなど，新しい生活様式，新しい働き方を日常へ定着させていくことが重要となります。このため，保健衛生分野の取り組みとして，今後の市民，そして事業所の行動指針となる新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを策定してまいります。　次に，市民病院の感染症病床のあり方についてお答えいたします。　市民病院は，圏域で唯一の感染症指定医療機関として，感染症病床がある病棟を新型コロナウイルス感染症患者の専用病棟とする体制をとってきました。さらに，入院患者の増加に対応するため，他の病棟を閉鎖し病床の確保を行ってきました。　今後，再び感染が拡大する局面も見据え，これまでの取り組みや経験を踏まえて，改めて院内感染防止を徹底し病床を確保するとともに，必要に応じて増床に対応できる体制も維持してまいります。　次に，経済活動における取り組みについてお答えをいたします。　本市は，５月２５日に発表した市民活動と経済活動を守るためのロードマップに基づき，初動の緊急対応から社会経済活動の再開，そして回復の３段階に分け，対策を実施することにしています。　今後は，売り上げの見込みがたたず固定費の支払いに苦慮する創業間もない事業者や事業基盤の強化に取り組む事業者を支援するなど，経済活動が再開に向けて動き出せるよう，各種支援策の検討を重ねていきます。　次に，今後の財政運営についての基本的な考え方であります。　今後，少子高齢化のさらなる進行などにより，中長期的には市税の伸びが期待できない一方で，社会保障関係費は増加し続けることが予測されます。さらに，新型コロナウイルス感染による市税収入への影響も懸念されます。　こうした中，行政，市民，企業それぞれが新しい生活様式に対応していくことが求められています。このため，働き方の新しいスタイルであるテレワークのほか，各種業務のオンライン化やペーパーレス化，キャッシュレス化など，行政事務のスマート化の取り組みを推進することで施策を再構築し，歳出コストの縮減を図ってまいります。　引き続き，持続可能な財政基盤の構築のため，あらゆる努力を行ってまいります。　次に，避難場所における感染症対策についてであります。　避難場所における感染症対策として，３つの密を避けるため，収容人数を通常の４分の１とします。手洗いやせきエチケットなどの基本的対策の徹底や室内の換気，ドアノブなど共有部分の清掃，消毒等も行います。また，避難場所へ避難された方には，職員が検温と質問票による聞き取りを行い，発熱やせきなどの症状が見られる場合には，他の避難者との接触を避けるため，あらかじめ設定した動線により専用の個室に誘導します。そして，かかりつけ医療機関や新型コロナウイルス感染症相談窓口，あるいは保健所などの指示のもと対応することといたしています。　次に，視覚障害者の外出支援についてであります。　同行援護を初めとした障害福祉サービスを提供する事業者に対しては，感染防止に努めつつ，障害特性に応じた適切なサービスが継続的に提供できるよう，周知に努めてきました。また，事業者へマスク等の衛生用品の配布もしました。　同行援護サービスの利用者からは，感染拡大が落ちつくまでの間，通院や買い物等を避けたいとして，サービスの利用を控える状況が見られます。　国においては，ガイドヘルパーが買い物や薬の受け取りを代行するなどの代替サービスについても障害福祉サービスの給付の対象とされたことから，こうした情報についても事業者へ周知しています。　今後とも，感染防止と適切なサービス提供の両立に努め，障害者の生活を支援していきます。　次は，児童虐待，ＤＶなどの現状と対応についてであります。　まず，児童虐待であります。　学校等休業中の３月から５月の相談，通告件数は９３件でした。相談，通告のあった場合には４８時間以内に家庭訪問等を行い，状況を確認します。また，継続した支援が必要な児童等については，ネウボラ相談員や学区保健師，所属する学校，保育所等の関係機関が，電話や訪問等による定期的な状況把握を行っています。　今後も，ネウボラ推進課が中心となって運営しています要保護児童対策地域協議会を構成する医療機関，警察，学校等の関係団体が，それぞれ見守りを行っていきます。　また，福山市子ども食堂ネットワーク等さまざまな地域ネットワークも活用し，支援の必要性の高い子どもをきめ細かに見守る体制を強化しています。　次は，ＤＶに関してであります。　３月から５月までの相談件数３５０件のうち，新型コロナウイルスの感染拡大に起因する相談件数は１０件でありました。３月に４件，５月に６件であります。　本市においても，外出自粛からのストレスの蓄積等による影響が出始めていると受けとめており，今後に注意を払ってまいります。　相談者への対応としては，丁寧な傾聴により，被害状況，心理状態，家庭環境等の的確な把握に努め，相談者個々の状況やニーズに応じて支援制度の情報提供や助言を行います。そして，必要があれば県こども家庭センターや警察などの関係機関と連携をし，相談者の安全確保を図るなどの支援を行っていきます。　また国は，ＤＶの増加，深刻化に対応するため，２４時間電話対応の新たな窓口として，ＤＶ相談プラスを４月に設置しました。相談者が本市に居住されており面談が必要と判断した場合などは，イコールふくやまの連絡先が相談者に提供される仕組みになっています。　次に，生活困窮世帯や学生への対応についてであります。　初めに，生活困窮世帯の状況であります。　本市の生活困窮者自立支援センターでは，生活困窮に関する相談が今年度に入り急増し，５月末で４８１件に達しました。これは前年同月末の約４．７倍であります。また，そのうちの９割が新型コロナウイルス感染症の影響に関するものであります。収入が減少し，当面の生活費が足りない，家賃の支払いが難しくなったというものでありました。　こうした相談に対し，住居確保給付金の相談に応じたり，社会福祉協議会が窓口となっています生活福祉資金特例貸付の案内を行っています。　まず，住居確保給付金については，４月１日以降５月末までに９９件の申請があり，既に前年度１年間の申請件数の約７．６倍に達しています。また，社会福祉協議会によると，緊急小口資金等生活福祉資金特例貸付については，５月末までに７７６件の申し込みがありました。　新型コロナウイルス感染症の影響が長引けば，今後生活保護の申請に至る方もふえてくると考えられます。最後のセーフティーネットとしての生活保護の制度周知を図り，丁寧な相談支援と速やかな保護の決定を行っていきます。　次に，学生を取り巻く状況であります。　各種調査によれば，経済面や将来の進路について多くの学生が不安を抱えているとされています。そのため，国においては，学生支援緊急給付金制度や新たな奨学金の創設等により経済的支援を行っています。　また，本市では，大学生等を対象とした福山市奨学資金の定員枠を広げ，申請を受け付けているところであります。　学生の就職に関する実態については，現在ハローワーク福山管内において内定取り消しは確認されていないとのことであります。　本市が先月実施した市内企業へのアンケートでは，回答のあった約２００社のうち，今年度の採用予定数を維持または増員する企業が約８割を占め，採用意欲の高さが伺えます。こうした中，本市においては，学生の就職を後押しするため，オンライン企業説明会の実施や事業主への採用活動の支援等に取り組んでいます。　次に，光ファイバーの整備状況についてお答えをいたします。　本市では，熊野町，山野町，内海町，新市町金丸，沼隈町山南，神辺町中条，駅家町服部，そして走島町の８地域以外は，民間事業者により整備されています。　次に，未整備地域への取り組みの方針についてであります。　新型コロナウイルスにより市民生活が大きく変わっていく中で，光ファイバーによる高速通信環境の整備は，テレワークやオンライン教育など，新しい生活様式を取り入れた暮らしを実現するために不可欠と考えています。　本市の未整備地域については，これまでも，光ファイバーの代替手段として，スマートフォンなど移動系通信のエリア拡大に取り組んでまいりました。今後は，光ファイバーの整備実現に向けて，国の高度無線環境整備推進事業も活用しつつ，本市として民間事業者を積極的に支援し，着実に取り組みを進めてまいります。　次に，災害復旧工事の進捗状況についてであります。　平成３０年７月豪雨に伴う本市の土木施設や農業用施設などの災害復旧工事は，全体で１５８３件あります。このうち，本年４月末時点で全体の９７．１％に当たる１５３７件が完成しています。　未完成の４６件のうち，工事期間が長期となる橋梁などの工事５件を除いた残り４１件については，今年度内に全て完成する見込みとなっています。引き続き，再度災害を防止する災害復旧工事の一日も早い完成に向けて取り組んでまいります。　また，国及び県の災害復旧工事の進捗状況であります。　国が管理する国道２号や芦田川の災害復旧工事は３件あり，全て完成したと聞いています。また，県が管理する道路や河川などの災害復旧工事は２３５件であり，全て契約済となっています。このうち６５．１％に当たる１５３件が既に完成しており，残りについても早期完成に向けて取り組みが進んでいます。　次は，今後のハード対策の方針についてのお尋ねであります。　平成３０年７月の豪雨災害直後に，福山市域における浸水対策協議会を立ち上げ，県が設置した水害・土砂災害対策のあり方検討会の提言を踏まえ，被害の特徴や被害発生の要因，課題を検証，分析してきました。そして，河川改修や河道掘削などの流下能力の向上や排水機場，雨水貯留施設，雨水幹線の整備などの排水機能の整備のほか，堤防浸透対策などの堤防，護岸の強化，既存排水機場の点検，整備などの適切な維持管理を浸水対策のハード対策の方針として定めたところであります。　一方で，ソフト対策の考え方であります。　洪水や土砂災害などハード対策では防ぎ切れない災害から人的被害等を最小限とするためには，市民一人一人の防災意識の向上や適切な避難行動など，ソフト対策の充実強化が重要と考えています。そのため，これまでも自助，共助，公助での取り組みを基本に迅速かつ的確な対応が実施できるよう，学区・地区防災避難計画の改善や，防災大学による人材育成，避難行動要支援者の避難支援の取り組み，総合防災訓練の実施のほか，マイタイムラインの作成促進など，ソフト対策の充実強化に努めてきました。　今後も，学区・地区防災避難計画未作成の学区への作成支援の強化，より多くの市民が参加する防災訓練を企画することなどを通じて，自助，共助と公助が一体となったさらなる防災体制の強化を目指します。　次は，県が示した洪水浸水想定区域についてであります。　近年，大規模な洪水が全国で頻発し，甚大な被害が発生しています。このことを踏まえ，２０１５年平成２７年に水防法が改正され，洪水時の円滑，迅速な避難体制の確保を図ることを目的に，１０００年以上に一度の確率で発生するとされる想定最大規模降雨を前提とした洪水浸水想定区域の指定，公表に関する規定が設けられました。　これまでも，芦田川の想定最大規模降雨を前提とした洪水浸水想定区域の指定にあわせて，浸水区域に含まれた避難場所の見直しや学区・地区防災避難計画の見直しの支援などに取り組んできました。全ての対象河川の指定が完了したことから，これを受け，本市では今年度，洪水ハザードマップを更新し，新たな浸水想定区域に応じた学区・地区防災避難計画の見直しを自主防災組織へ依頼するとともに，説明会や避難訓練などでの周知を図り，大規模洪水に対する避難体制の充実強化につなげていきます。　次は，ため池についてであります。　維持管理については，管理者等による日常の点検が重要であります。そのため本市では，管理者等へ施設の点検や低水位管理など，適切な維持管理を行うよう，文書やリーフレットにより周知，啓発しています。　なお，管理者等が確認できていないため池については，県と連携し，引き続き管理者等の確認を進めていきます。　利用されていないため池については，関係者の同意が得られたところから順次廃止に取り組んでいます。今年度は，県において２カ所，本市において２カ所，それぞれ廃止工事を予定しています。また，廃止予定のため池については，工事が完了するまでの間は，低水位管理や落水により，下流域の浸水被害の軽減を図ってまいります。　以上で，池上議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　初めに，学校教育における新型コロナウイルス対策の取り組みについてです。　福山市立の全ての学校を，６月１日から全面再開しました。再開に当たっては，文部科学省が示した衛生管理マニュアル，学校の新しい生活様式についてを踏まえ，感染防止対策の徹底を図っています。感染源を絶つために，風邪の症状がある児童生徒，教職員は自宅で休養することを徹底するとともに，児童生徒については，健康観察カードをもとに登校時に学校が健康状態を把握しています。　感染防止対策としては，身体的距離の確保，基本常時マスクの着用とせきエチケットの徹底，小まめな手洗い，ドアノブ，手すり等の消毒の４つを基本に実施しています。また，３密を回避するため，教室は常時または小まめに換気，トイレ，手洗い場等は待つ場所に印をし順番に使用するなどの工夫をしています。　給食については，６月１日から５日までの１週間は通常より品数を減らし，配食時の感染リスクの低減に努めました。また，食べる際に机を対面でなくスクール形式にし，会話を控えるようにしています。　引き続き，学校と家庭，地域と連携を図りながら，学校における新しい生活様式を確実に実践していきます。　次に，公立学校の休業以降の取り組みの評価，課題，学力保障を柱とした今後の取り組み方針についてです。　４月１５日からの臨時休業中の児童生徒の学習は，各自が作成した学習計画に基づき行いました。家庭学習を基本に，各学校が自由登校として設定した学習，運動，学力補充の日，時間から児童生徒，保護者が登校する日時を選び，学習計画を立てました。　また，日中家庭に保護者等が不在で一人で過ごせない児童生徒は，自由登校日以外でも学校で学習等ができるようにしました。　各学校は，自由登校の機会や担任からのメール，電話連絡，家庭訪問などにより，学習の進みぐあい，生活の仕方，不安等を把握し，必要に応じて指導，支援をしてきました。６月１日からの学校再開に向けては，登校を呼びかけて，教科の質問時間を設定したり，個人面談や保護者面談をしたりするなど，休業中の児童生徒の状況把握に努めました。　このような教職員の見取りに加え，全児童生徒，保護者の思いや実感を把握するためにアンケートを実施しました。　家庭学習ができた，ほぼできたと答えた児童生徒は小・中・高等学校でそれぞれ７５％以上，保護者は小中学校でおよそ７割，高等学校で８割でした。学習内容を理解できた，ほぼ理解できたと答えた児童生徒は，小・中・高等学校それぞれ７割以上，保護者は小学校７割，中学校６割，高等学校８割でした。　休業の期間は，子どもたちにとって学びがとまった失われた時間ではありません。学校が提示した課題のみならず，コロナ危機の中でさまざまな情報に触れ，感じ，考え，自分なりに学んだ時間であったと思います。　一方，家庭学習ができなかった，学習内容を理解できなかったと答えた児童生徒は，それぞれ小学校で７％と４％，中学校で６％と５％，高等学校で３％と２％でした。また，およそ４割の児童生徒が，感染等への不安，心配があると答えています。　このような休業中の状況を踏まえ，教育委員会として，ゆっくりと学校での生活や学習がスタートできるよう，学習等の進め方，展開例を示しました。各学校は，その展開例も参考にし，休業中の状況がさまざまであることから，当分の間，個々の学習の進捗，定着状況，生活の様子や心の状況等を注意深く見ながら，必要に応じて面談を行うなど，子どもたちが安心して生活し，主体的に学習できるよう取り組んでまいります。　また，これまで一斉，画一で覆ってきた従来の学校の価値観や規律等を子どもたちがゼロから考え，お互いの命を守る新たなルールとしてつくっていくことが，コロナ危機下だからこそできる，生きた子ども主体の学びであると考えています。　次に，教育を受ける権利を保障するための実践，オンライン授業などの基本的視点についてです。　教育委員会は，福山１００ＮＥＮ教育として，認知科学の知見に基づく学びのメカニズムを踏まえ，子どもたちが自分に合った学び方を選択，決定することで学ぶ意欲や知的好奇心を発揮できるよう，子ども主体の学びに取り組んでいます。　多様な学びの場として，自分の興味やペースで学ぶことができる場としてのフリースクール，校内のきらりルーム，校外のかがやきの整備及び特認校の設置準備，異年齢グループを基本に学ぶイエナプラン教育校の設置準備，知的好奇心を喚起，醸成する学校図書館の整備などに取り組んでいるところです。　ＩＣＴ環境整備によるオンライン授業等も，子どもたちが選択，決定する学びの機会の一つとして取り組むものです。文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末は，家庭の通信環境にかかわらず使用できるよう整備します。　児童生徒は，端末を自分の文房具のような感覚で学校，自宅，校外等で使用し，さまざまな情報や興味あることに触れ，新たな学びのきっかけにしたり習得状況に応じた学習に活用したりします。　また，コロナウイルスの感染症の第２波が生じるなど，流行性疾患や災害による学校休業等においても端末を活用した学びの環境の維持，継続を図ります。　４月１５日からの臨時休校において，県教育委員会が全県立学校及び公立小中学校等の児童生徒に準備した無料学習用クラウドサービスを活用できる個人用アカウントを，本市も全員に配付しました。児童生徒，保護者の判断により，家庭にあるパソコンやスマートフォン等の端末を使ってオンラインで学校とつなぐことができます。毎朝の健康観察，教職員からのメッセージや質問に回答，休業中の課題等の提示，提出等に，準備が整った学校，個人から使い始めています。　導入前に行った家庭のＩＣＴ環境調査でわかった利用できない小学校３％，中学校２％の家庭には，学校がオンラインで送った内容等を電話連絡，家庭訪問等により確実に届けています。　現在，コロナ感染が不安で登校できない児童生徒のうち，ＩＣＴ環境が整っていない家庭には，学校のタブレットを貸し出すなどして，学習内容等を配信できるよう準備しています。　全て国民はひとしくその能力に応じた教育を受ける権利を与えられるという，教育の機会均等の精神にのっとり，全ての子どもたちが学ぶ場所，方法，内容等を自分で選び，決めながら，みずから考え学ぶ力を身につけ，仲間とともに学び続ける力で未来を切り開いていけるよう，引き続き子ども主体の学びを追求していきます。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆３２番（池上文夫）　幾つか理解を深めるという意味も含めまして，再質問させていただきます。　まず第１点は，コロナ問題にかかわって，関係者の皆さんに心から敬意をあらわすわけでありますが，保健所の関係でいいますと，従来，この問題が起きる前に感染症対策ということでは保健所体制はどういう体制で取り組まれていたのか，その後この課題がクローズアップをされてこれだけ大きな世界的な課題になってっていうことに対して，改めて保健所の体制は今のままでいいのかどうか，こういう考え方についてお考えをお示しいただきたいと思います。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　従来の保健所における感染症対策と，このコロナウイルス感染症を受けての今後の感染症対策のあり方についてのお尋ねであります。　これまでも，保健所としましては，例えばいわゆる感染症法にのっとった感染症につきましては，例えば結核，これは新型コロナウイルス感染症と同等の２類の感染症に位置づけられておりますが，例えば結核の患者さんが出た場合に，これは医師が法律に基づいて保健所に届けていただくということになっています。　その届けていただいた場合に，我々はまずその患者さんに対して，コロナウイルスと同じように入院していただくことを勧告し，また職業によっては，ほかの方にうつす可能性があれば仕事はやめてくださいという就業制限をかけます。そして，その後その患者さんまたは家族の方から，近くにおった方または周囲におった方，また同じ職場で働いていた方等でその方から感染の可能性がある，うつってしまう可能性の方を抽出して，そしてその方々を検査，診断をして，万が一感染していることがわかれば，またその方々にも入院をして治療をしていただくというふうなことをとってまいりました。　例えば，これはほかの感染症でも，３類の感染症で消化器系の感染症，腸管出血性大腸菌感染症でも，例えばやはり届けていただいて，届けていただいた方について，その周囲にいらっしゃる方にひょっとしたらうつってるかもしれないという，主に家族などの方に対しては，やはり検便をして感染しているかどうかを確認して，同じようにもし陽性であれば医療機関を受診して治療していただくというような体制をとってます。　これは，一応保健所の中の保健予防課というところの課が主としてずっと行ってまいりました。ですから，それに対しては保健予防課では，専門職である保健師などを配置して，感染症に対しての，いわゆる積極的疫学調査，そして入院治療につなげるということをとってまいりました。　今回の新型コロナウイルス感染症につきましても，国が感染症法上，指定感染症，指定感染症というのは，先ほど御紹介しました結核と同じ２類に相当する感染症として，今回の場合は同じような対応をまず始めたわけです。もちろん，結核の場合は空気感染であり，この新型コロナウイルス感染症は飛沫感染，接触感染という感染の経路，形態は違いますが，同じような対応をすると。　こういう中で，保健所が対応してやりましたが，ただやはりこの新型コロナウイルス感染症につきましては，いろんな方の相談を我々２４時間相談体制をしいたことから相談があり，また医療機関からも多くの相談を受け，例えばこういう方はＰＣＲ検査が必要ではないかというふうな相談等がありました。そういう方に対して，保健所の中の保健予防課だけでは非常に対応が難しいということで，保健部の中でいろいろ，保健部の中には単に保健事業をする課とか，そういうところにおいて保健師，専門職が配置されておりますので，そういうふうな保健師を動員することで対応した，また，２４時間体制のコールセンターへ委託する前の一定期間は，保健所にも平日昼間には電話がかかってきておりましたので，そういった電話に対しては全庁的な，主事を初めとした職員の方々の応援をいただきました。　そういった中で，やはりこういうふうな新型コロナウイルス感染症のような突発的に，しかも全世界的規模，そういうような感染症に対しては，やはり一定程度非常に体制というのが十分必要であろうという考えは持っております。　ただ，この感染症につきましては，いつ起こるかわからない点があり，そういう点で常時そういう職員を配置するのは難しいかもしれませんが，常に保健部全体で対応できる，もしくはそれを超えた規模であれば福山市役所全体で対応できる，そういった体制を常に一定程度きちんと備えた上での対応が必要になってくるんではないかと考えております。　以上でございます。 ◆３２番（池上文夫）　所長は非常に丁寧で，専門的な見地からいろいろ御答弁いただいたんですが，要するに結論から言うと，市役所全体でこれが対応できるようなことを次の備えとして考えなきゃならないという，そういうふうに聞こえました。改めて，その点について，要するに第２波，第３波に向けて必要な備えというものをきちっとするということを，今回のことを検証していかなくてはならないというふうに思っております。　そういう面では，臨床医学とか公衆衛生という関係とすると多少違うかもわかりませんけれど，そういう面ではぜひ市民病院等，専門的なところからの連携をとりながら，全体制でできるような体制というのをしっかり組んでいただきたいということを強く求めておきますし，市民病院としてどういうふうに考えられているか，病院のほうからもお答えいただきたいと思います。 ◎医療支援センター副センター長（村上寿広）　市民病院では，このたびのコロナウイルス感染症の流行を受けまして，陽性患者を中心に患者さんのほうを受け入れてきたところであります。　そうした中で，４月中旬以降になりますが，患者さんが毎日のように増加している状況を受けまして，その患者さんの状況に合わせまして，感染症病床は６床でありますが，その受け入れる病床を増加してまいりました。引き続きまして，４月中旬以降，感染症があります病床の病棟全体を受け入れ病床としてきたところでありますが，さらなる増加に備えまして，別の病床も受け入れるような体制も整えてきたところであります。　これまでのところ，全ての患者さんを受け入れることができてきたと考えておりますが，今後第２波，第３波に備えまして，これまでやってきた取り組みをもとにいたしまして，新たな患者の拡大に備えて受け入れ体制のほうは充実させてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　済いません。先ほどの答弁の中で，十分私答弁ができない点がありますので，補足させていただきます。　全庁的な体制という中で，本市といたしましては，コロナウイルスの感染拡大に備え，まだ本市では患者が発生していない段階，つまり他の自治体で発生している状態において，３月７日に市長を本部長とする福山市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げております。これは市長を本部長といたしますので，まさしく先ほど申しました全庁的な，全部署にわたってコロナウイルス感染症に係る業務について，全て役割を分担していただいて現在に至るまで対応しているところでございます。失礼いたしました。 ◆３２番（池上文夫）　お互いに課題の共通理解というのはできたというふうに思っておりますので，ぜひ，そういう見地から引き続き対応していただきたいし，第２・第３波に備えた対応というのをさらに強めていただきたいということだけ要望しておきます。　次に，避難所の関係でありますが，これは４分の１，４倍近くが必要なんだというようなことも，私の聞き間違いかもしれませんがありましたし，そういう面では，よく言われているところの対応というのはできているというふうに思っております。　そこで，コロナに限定するわけではありませんが，福祉避難所ということが今最近言われております。乳幼児やお年寄りや障害者の皆さんが，健常者や，また今回の疑いのあるような人の関係ではなくて，福祉的な視点でもって避難所があるかどうかということも，今までの災害の中で備えられていたというふうに思うんですが，その点の考え方について，改めてあれば出していただきたいと思う。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明）　災害時の福祉避難所にかかわっての再度の御質問でございます。　福祉避難所として，受け入れの御意向をお示しいただいております福祉施設等を中心といたしまして，それぞれの地域地域にございます。事前に協定といった形で結ばせていただきます。出水期に入る前には，それぞれ協定事業所と確認をいたしまして，もし福祉避難所開設といったことになったときにはよろしくお願いしますといったような確認を事前にしているところでございます。　以上でございます。 ◆３２番（池上文夫）　引き続き，取り組みをよろしくお願いします。　コロナ問題にかかわってはたくさん課題があって，全部がこの時間の中で申し上げられませんが，課題意識だけ私のほうから申し上げておきますと，一つは生活困窮世帯に対する支援の問題，特に行政として，また社会福祉協議会などと連携をとりながらやっている住居対策や生活支援の問題。これを伺ってますと，非常に思ったより件数が多くて，７７６件が生活支援資金の申し込みがあったということでありますが，その辺の原資は一体今どうなっているのか。それが底をつくということになれば，それに対して市として支援しなければならないというふうに思っておりますが，その考え方について１点お願いします。　それから，児童虐待，ＤＶを含めて実態把握はされておりますが，この数字というのは従来の対前年度比と比べてどうなのか。多いということになれば，その辺の対応というのをきちっとしなきゃならないというふうに思っておりますので，その２点についてお答えください。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明）　今回のコロナウイルス感染症の影響に伴いましての，生活困窮等々の状況にかかわりましての緊急小口資金の状況についての再度の御質問でございます。　御承知のとおり，この緊急小口資金，生活福祉資金，これは国の制度として展開をされております。社会福祉協議会が窓口としてやられているような状況でございます。特例貸し付けといったような形で，その貸付条件を拡大をされた３月２５日以降，貸し付けの申し込みが急増をしている状態でございます。５月末の時点では，言われたように７７６件に達しているといったような状況です。　こういった状況を踏まえまして，国のほうにおきましても，原資の確保にあわせまして申込窓口を労金さんでありますとか郵便局等々へも拡大をして，申し込みを受けやすいような形をとられております。　したがって，そういったこともあって，今申し込まれてからおおむね１週間程度で貸し付けを行えている，そういった状況にございます。　以上でございます。 ◎ネウボラ推進部長（住吉悦子）　児童虐待の状況です。　学校等休業中である３月から５月の相談，通告件数は，前年同期と比較して増加している状況にはありません。　今回，ネウボラ相談員のほうが把握している支援の必要な家庭とか，要対協のほうで把握させていただいている支援の必要な家庭については，全て電話等で把握のほうはさせていただいております。ですが，そういう効果があらわれているのか，またこれから学校が始まる中で，いろんな見守りが出てくる中で件数がふえていくものかどうかというところは，これから検証してまいりたいと思っております。　以上です。 ◎スポーツ・青少年女性担当部長（矢野隆正）　ＤＶの相談件数の増減についての御質問でございます。　３月から５月までの状況，昨年同期と比較いたしますと，相談件数で７１件増の３５０件となっております。　ただ，その相談内容を確認いたしましたところ，先ほど市長御答弁のとおり，新型コロナウイルスの感染拡大に起因する新規相談というのは延べ１０件，３月が４件，５月が６件という状況であり，急激な増加ということには至っていないというふうには思っております。　ただ，こういったことがありますので，注意深く確認をしていきたいと，もし増加というようなことがあれば適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３２番（池上文夫）　もう限られた時間でありますので，なかなか深まらないことになるかと思いますが，ＤＶ，児童虐待を含めて，件数がふえてるということはそれなりに深刻な状況もあるということを，一方であるというふうに思いますので，ＤＶや児童虐待をゼロにしていくという目標を持ちながら常に対応していただきたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いします。　それから，教育行政についてであります。　教育長のほうから丁寧な答弁がありましたが，私が一つは深刻な状況と思っていることは，児童生徒の家庭環境，学習環境，これがアンケートをとってみたら７５％や７７％の子どもや保護者が非常にできたと，よくできてると思うという結果がアンケートに出たと。この数字をどういうふうに見るかというのを私自身いろいろ考えてみました。　本来，学校教育というのは，学校でだけで成り立つというよりも，むしろ家庭と地域と学校という３者が１つになって子どもの成育，成長を促していくという作業だろうというふうに思っておりますから，この３カ月近いこの休業中の課題というのを捉えたときに，改めて日本の教育制度そのものの歴史を振り返ったときに，地域で学校をつくってきたということの歴史をもう一度踏み締めていって，コロナについて考えていく機会かなあというふうに私自身思ってきたわけです。　その点について，教育委員会としてどう考えられておるか。私は，きょうあす，すぐこの結論というのは出るとは思いません。この３カ月間ということが，これからの子どもたちにとってプラスになるようなことをしっかり支援をしていくというか，条件をつくっていくということが，今までの３カ月の無駄にしないという取り組みだというふうに思っておりますので，その点非常に抽象的なことを聞くようでありますが，改めてこのアンケート結果だけではなくて，教育委員会としての方向性というものをしっかり示していただきたいというふうに思っております。　それからもう一点は，学校の夏休みの短縮の問題，これはやはり教育委員会の何がそうなったかというのを私自身心配しているんですが，要するに，夏季休業中のあり方というのは，３月議会の初めに，エアコンがついたんで７月いっぱいまでは学校に来てもらって，そして１カ月ぐらい夏休みを多少縮めるけど，８月中はいいだろうということで考え方が示されました。私は，当時ちょうど文教経済委員会の委員でした。それを委員会で議論しながら，そのことについてお互い了解していったという経過があります。　しかし，今回はいつの間にか学校現場へ流れとったというようなことがありました。その点は，なぜそうなったかということもあわせて考えたときに，もう一度，単なる事務的に連絡がおくれたというのではなくて，むしろ教育委員会として体制の中で十分チェックをしていって，今後そういうことがないような取り組みというのをきちっとすべきだというふうに思っておりますから，その点はどういうふうに思っておられるかというのが２点目です。　３点目は，経済格差が学力格差につながるということで，負の連鎖を断ち切ろうというのが，国策として子育てをしていこうというのは国が支援をしております。しかし，そのことがまだ格差というのはもっと開いていく，この３カ月間はまさにそのとおりだというふうに思っております。　一定の収入があるところは塾へ子どもが通っていって，あるいはオンラインで塾との関係でできておると。しかし，経済的に厳しい家庭というのはそういう実態がない。ますます開くという状況があるというふうに思っておりますから，ぜひ，そのことはきちっと受けとめて今後の学校教育に生かしていただきたいと，何が足りないかということも含めて検証したもらいたいということを言っておきますので，３点お答えください。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　まず，学校と地域とのつながりということでございます。　これまで，学習の場は学校であり，家庭学習の多くは学校から課せられたものでありました。地域での学習においても，ボランティアティーチャーの招聘や校外学習など，学校が地域に依頼して学習の場を準備していくことが中心となっていました。　しかし，今回のコロナ危機によって，子どもたちが学校に登校できない，教室で一斉に授業を受けられないという状況がありまして，改めて学校の役割が問われているものと考えております。　子どもたちは，臨時休業の間も，状況は異なりますけれども，自分なりに学習に取り組んだという思いを持っております。そういった状況を把握する中で，教職員が学校から出す課題のみならず，子ども自身のやりたいことを大切にしたり，家庭学習と授業をつなぐ教育課程を工夫したりしてきております。　地域における学習も，学校が準備するものだけでなく，子どもたちが興味，関心に応じてみずから出かけ学ぶものへと変わってきていきます。今後も，地域とのつながりを大切にしながら，主体的な学びを促す場として地域にも御協力をお願いしていく考えであります。　それから，２点目です。　夏季休業の短縮につきましては，これは学校のほうへも事前に休業中の子どもたちの学びの状況を把握した上で，授業時数の確保の一つの方法として夏季休業の短縮もあり得るということで，学校を再開する１週間前から，アンケートを含めて子どもたちの状況を把握する中で，決定したものでございます。急に決まったというようなことでありますが，学校との連携はとっていたということです。　それから，休業期間中の塾の活用についてでございますが，学校においては，家庭学習において子どもたちがどういうふうに学びを進めているかというようなことを，学校によっては家庭訪問あるいは電話連絡，メールの連絡，そういったことで個々の状況を把握してきたところです。　家庭において学習の機会として塾を選択されるという場合もありますが，学校としては，子どもたち個々の状況に応じて子どもたちが主体的に学びができるように取り組んでいるところでございます。　以上です。 ◆３２番（池上文夫）　時間が来ましたから終わりますけれど，せっかく６０億円近いお金をかけてつけた小中学校のエアコンでありますから，この時期非常に蒸し暑い，またしのぎにくい状況下にありますので，ぜひエアコンを使って快適な教室環境の中で子育てが充実するように使っていただきたいということを，これも要望して，私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手）　（３２番池上文夫議員質問席を退席） ○副議長（大田祐介）　次に，１２番小山友康議員。　（１２番小山友康議員登壇）（拍手） ◆１２番（小山友康）　続いて，市民連合小山友康，質問します。　まず最初に，市民憲章の具現化についてお尋ねをします。　私たちが住んでいる福山市は，市民のたゆまぬ努力によって大きく発展してきました。しかし，その歩みは平たんなものではなく，特に１９４５年，さきの戦争によって市内中心部は福山大空襲により壊滅的な打撃を受けました。この戦災からの復興や，心穏やかに平和を感じながら日々を過ごすことができた原動力であったものが，１９６６年に制定された福山市民憲章ではないでしょうか。　私たちの先人が進めてきた福山市民憲章をよりどころとするまちづくりを改めて再認識し，持続可能な社会の実現に向けて，その理念，意義を市政に生かし，そして次世代に引き継いでいけるよう努力することが重要だと思います。　１９６８年５月に始まった福山ばら祭，残念ながらことしは新型コロナウイルス感染拡大予防のため中止になりました。また，２０１５年には，５月２１日をばらの日とし，ローズマインド，思いやり，優しさ，助け合いの心を市民と共有し，平和への願い，人への優しさが十分に浸透してきましたが，近年では連帯感が希薄化しているなどと感じられるようになり，一体的な地域のまちづくりができにくくなってきているとも言われています。　また，ここ数年，自治会への加入が減少傾向にあります。それは，自治会への加入のみならず，女性会，子ども会への加入も減少に歯どめがかからない状況にあります。そして，２００６年度より各学区で取り組まれている協働のまちづくり事業は，行政と市民が対等な立場で地域課題を解決することを目的として進められてきました。それぞれの学区では，会議の冒頭，福山市民憲章の唱和を行っていると聞いています。　そこで，幾つかお尋ねをします。　福山市民憲章の周知や啓発等の取り組み状況についてお示しください。　また，学区住民からは，同じような組織があり紛らわしいと言われているまちづくり推進委員会と明るいまちづくり委員会の整理については，議会でも何度か取り上げられていますが，今後の方向性について考え方をお聞かせください。　さらに，各学区に対して一定の包括補助金が交付されています。その成果と課題はどのように把握をされていますか。市長の御所見をお聞かせください。　次に，少子高齢化，人口減少対策についてお尋ねをします。　広島県人口２８０万人割れ，子ども３９年連続減少，１５１２万人過去最低を更新，総人口減少最大の２７万人。これは，４月から５月にかけて出された新聞記事の見出しの一部です。　さて，少子高齢化，人口減少対策については，２０１５年に福山市人口ビジョン，福山市総合戦略，びんご圏域ビジョンが示され，さまざまな取り組みを行うことにより，２０２５年に福山市の市民希望出生率１．９７の達成と２０６０年の人口４０万人維持などを掲げ，今日まで市議会の中でも一定の議論を行ってきました。　そうした中，２０１８年８月には新たな人口減少対策，強化策が示され，その延長線上として，本年３月には新たな人口減少対策アクションプラン２０２０が策定され，続いて第２期びんご圏域ビジョンも示されたところです。　さて，第２期びんご圏域ビジョンでは，２０３０年の圏域人口の目標を，２０１５年国勢調査から５万人減の８０万人にとどめるため，豊かさが実感でき，いつまでも住み続けたい備後圏域との将来像を基本に，経済，都市機能，住民サービスの分野ごとに具体的取り組みと方向性を定めています。　そこで，幾つかお尋ねをします。　まず，福山市総合戦略について，成果と課題についてどのように把握をされていますか。　また，あわせて第１期びんご圏域ビジョンの成果と課題をお聞かせください。　さらに，第２期びんご圏域ビジョンをどう進めていくのか，その基本的な考え方，またそのための推進体制，予算などの裏づけについてどのように考えているのか，お聞かせください。　また，幼児教育・保育の無償化についてお尋ねします。　２０１９年１０月から幼児教育・保育の無償化が行われましたが，その後の幼児教育全般をめぐる成果や課題，今後の幼児教育の方向性など，それぞれ市長の御所見をお聞かせください。　次に，各種選挙における投票率についてお尋ねをします。　過去の市議会議員選挙の投票率を見ると，２０１２年４９．１１％，２０１６年４４．６９％，今回は過去最低となり，３８．３４％という結果となりました。これまでも本議会で取り上げてきましたが，市政に対する関心の度合い，若者の政治に対する考え方等々，多方面からの総括も求められており，私たちは現状に危機感を持つ必要があると思います。　８月には市長選も控えております。投票率の改善に向け，期日前投票所も拡大される等，これまでの取り組みに一定の評価をします。しかし，まだまだ全体に及ぶ投票率向上への成果が得られているとは言えず，有権者の市政に対する関心を取り戻すためには，過去の投票率に関するさまざまな事柄を検証し，有効かつ具体策を見つけ出し，実行していかなければならないと思います。　そこでお尋ねをします。　投票率の低下に対する分析は，どのようにされていますか。また，投票年齢が１８歳となり，学校での教育内容はどんな取り組みをされていますか。若者の政治参加についての現状について，どのように把握をされ，具体的な方策を考えていますか。また，期日前投票所の拡大等，投票率向上に向けた今後の方向性について，それぞれ市長及び教育長の御所見をお聞かせください。　次に，部落差別解消推進条例についてお尋ねをします。　部落差別解消推進条例について，市長はこれまで，我が会派の質問に極めて真摯な御答弁をされております。　新たな状況とすれば，本年２月１３日には，福山市自治会連合会を初め６団体で構成する福山市人権条例の制定を目指す実行委員会から，国の法律だけでは地域住民には遠い，インターネット上での差別発言も絶えないとして，人権条例の制定と人権施策の一層の充実を求める要望書が出されました。　また，つい先日は，テレビ番組での言動をめぐりインターネット上で個人に対する誹謗中傷が執拗に繰り返され，出演者が自死するという事案を受け，早々に総務省では，インターネット上での他人を誹謗中傷する行為を規制するためルール化の検討を始めるとしています。　福山市にあっても，昨年，市内では差別ビラが２回にわたって配布された事件も惹起しています。　そこでお尋ねをします。　市民意識調査を踏まえるとともに，専門家と協議をする中で，講じるべき施策の内容や条例の必要性などを検討していると承知しています。福山市民の全ての人権侵害を防ぐ，そういう視点から，福山市自治会連合会ほか，市民を代表する組織からの要望が新たに届いています。全国的にも，多数の自治体が差別の解消を求めた人権条例を制定されています。改めて，市長の御所見をお伺いします。　次に，交流館についてお尋ねをします。　２０１５年，福山市地域交流施設等再整備基本方針が策定され，再整備に当たっての留意点として，建築経過年数，地域バランス，地域の意見，教育環境整備等とのかかわり，施設規模等を留意しながら総合的に検討し，計画的に建設していくとしています。公民館，ふれあいプラザ，コミュニティセンターをそれぞれの機能を集約，複合化するというものです。これまでに水呑交流館，今津交流館が整備され，現在は駅家西交流館の整備に取り組んでいます。　そこでお尋ねします。　１９９５年には公民館の体制整備がなされました。２００３年には解放会館の体制整備がなされ，いずれも市民サービス向上の観点を踏まえて体制が整備されてきました。今回の再整備計画では，移行期間が相当の年数を要することとなりますが，交流館という施設の目的，意義について，全ての学区に十分に浸透しているんでしょうか。　また，地元地域との事前協議を重ね，進められていると思いますが，現在までの進捗状況と今後の方向性について，市長の御所見をお聞かせください。　次に，教育行政についてお尋ねをします。　まず，学校再編についてです。　４月６日に福山市立遺芳丘小学校，福山市立駅家北小学校が開校しました。１週間後には休業となりましたが，６月からは学校が再開され，各学校でも新しい取り組みが展開されていることと思います。２つの再編校での現状と課題についてお聞かせください。　また，３月定例議会の市長総体説明の中で，地域と行政がお互いに知恵を出し合う中で住民主体の地域づくりを積極的に支援するとの方向性が示されましたが，その具体についてお聞かせください。　さらに，学校規模，学校配置の適正化として取り組みが進められている加茂地区，沼隈・内海地区及び常金中学校の現状についてお尋ねをします。　我が会派は，これまでもこれらの課題について，地域住民との合意を得るための取り組みを求めてきました。教育委員会として，地元との調整等に取り組まれているとのことです。それぞれの地域からの要望書等も提出されているようです。それぞれ現状と課題についてお聞かせください。　先日の文教経済委員会で示された新規事業関係についてお尋ねをします。　教育委員会として展開されているＧＩＧＡスクール構想，赤坂ＧＩＧＡスクール実証事業，ハッカソン実証事業と各種の取り組みが行われようとしていますが，保護者に対する説明が不十分だとの指摘がある中，取り組みがスタートしているものがあります。福山市の教育の根幹にかかわるものであるならば，取り組みに至る経過等々，十分な説明があるものと考えますが，授業の内容等も含め，教育長としての見解をお聞かせください。　以上，１回目の質問といたします。　（副議長退席，議長着席）　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　小山議員の御質問にお答えします。　初めに，市民憲章の周知についてであります。　福山市民憲章は，市制施行５０周年を記念して，１９６６年昭和４１年１１月３日に，市民一人一人の心のよりどころとして制定されました。　これまで，福山明るいまちづくり協議会と連携し，毎年市内の小学校３年生の全児童を対象に市民憲章を掲載した下敷きを作成し配布するなど，小学生のころから市民憲章に触れる機会をつくっています。　また，年末年始の庁内行事では市職員が唱和するほか，ポケット版市民憲章カードや市民憲章リーフレットを作成，配布するなど，広く周知に取り組んできました。　引き続き，市民の皆様とともに，大切に守っていきます。　次に，まちづくりにかかわる類似組織の今後の方向性についてであります。　まちづくり推進委員会は，地域で活動するさまざまな団体が連携する地域づくりの推進母体として，２００６年度平成１８年度に組織化されました。地域の課題解決や魅力づくりなど，特色ある地域づくりに活発に取り組まれています。　一方，明るいまちづくり学区委員会は，２００６年度平成１８年度にまちづくり推進委員会への移行をお願いしました。現在６３学区，町で発展的に解消されており，１６学区，町では存在をしています。　地域のまちづくりを推進する母体となる組織が複数存在することは，市民にとってわかりにくく，また役員の負担増にもつながることから，現在，持続可能な地域コミュニティーの形成に向けた取り組みにおいて組織のあり方を検討しています。　次に，まちづくり推進委員会の活動に対する地域まちづくり推進事業補助金の成果と課題についてであります。　２００６年度平成１８年度に，各種団体にそれぞれ交付されていた補助金を統合し，包括補助金としました。地域の特色を生かしたまちづくり活動に柔軟に活用していただくことを目的として，各学区，町まちづくり推進委員会に交付することといたしました。　成果ですが，昨年度実施したまちづくり推進委員会のアンケート結果によれば，６割を超える学区，町で，この補助金を活用し，地域の実情に応じた事業の立ち上げや事業の見直しなど，有効な活用が行われているようです。　一方で，従前の事業の継続にとどまり，地域課題の解決や地域の活性化などに活用されていないケースもあります。　現在，持続可能な地域コミュニティーの形成に向けた取り組みにおいて，この補助制度のあり方についても検討をしております。　次に，少子高齢化，人口減少対策についてであります。　まず，福山市総合戦略の成果と課題についてお尋ねがありました。　本市では，人口減少社会の中にあっても，市民が夢と希望の持てる活力ある地域づくりを進めるため，魅力を高め，新しい人の流れをつくる，あるいは若い世代の結婚，出産，子育ての希望をかなえるなどの視点に基づく施策を推進しています。　特徴的な取り組みとしては，全国初の兼業，副業による外部人材の活用やワーケーションの取り組みなどにより，地方での新しい働き方が全国から注目されるなど，新たな人の流れの創出につながっています。　そして，兼業・副業人材の知見とノウハウを活用し，子育て共働き夫婦や移住希望者などターゲットを明確に設定し，官民が役割分担することで，人口減少対策の強化策を打ち出すことができました。　中でも，福山ネウボラの体制強化や子どもの医療費助成制度の中学生までの拡充，企業が従業員の早期退社などを促す子育てパパ活躍ウイークの実施など，若い世代が希望する子育て環境の実現に注力してきました。　現在，本市における日本人の転出超過数は，全体として改善傾向にあります。一方で，２０歳代の若者，特に女性において転出超過が続いています。そのため，若者や女性にとっても魅力ある都市づくりに，より一層取り組んでいかなければなりません。　引き続き，コロナ禍による働き方や生活環境に対する考え方の変化を先取りし，人口減少社会の中でも本市が都市としての輝きをさらに増すことができるよう，全力で取り組んでまいります。　次は，第１期びんご圏域ビジョンの成果と課題についてのお尋ねです。　備後圏域は，広域連携のトップランナーとして，官民で連携しながらさまざまな施策を展開してきました。国からも大きな評価をいただいています。　具体的には，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚの整備による中小企業の支援体制を強化したり，デニムやワイン等の地域資源を磨き上げ，その魅力を国内外に発信しました。また，市町共通の課題である医療については，広島，岡山の県境を越えた医療連携会議を再開したほか，医師や看護師の確保に向けた取り組みを進めることができました。　このほか，防災士の養成や発達障害児への支援，高齢者の生活支援にも取り組むなど，一定の成果があったものと考えています。　一方で，域内経済循環の促進や安定した医療提供体制の構築，効率的な行政運営については，今後さらに取り組みを強化させなければなりません。　４月にスタートした第２期びんご圏域ビジョンの今年度の全体事業費は，約１５億４７００万円となっており，経済，都市機能など各分野における重点プロジェクトに注力して取り組むこととしています。　しかしながら，新型コロナウイルスの影響により，今後住民生活や企業活動はビジョン策定時と比べて大きく変化していくことが予想されるため，新型コロナウイルスの影響を加味しながら推進をしていく必要があります。　まず，経済分野では，域内経済循環を促進する地域商社機能の調査分析を行います。また，ウエブを活用した採用活動の支援など，中小事業者のＩＣＴ導入を促進をします。　都市機能分野では，県や大学医学部と連携し，医療人材の確保を目指すなど，安定した医療提供体制の構築に取り組みます。　そして，住民サービス分野では，人口減少が進む中にあっても住民の利便性を高める行政サービスを効率的に提供し続けられるよう，ＡＩやＲＰＡなどの導入を進めていきます。　また，先般，圏域市町の首長で組織する備後圏域連携協議会において，電子申請などオンラインでの行政サービスを広げていく必要性についてもお互いに確認をしました。　今後は，この備後圏域連携協議会や産業界，大学などが参画するびんご圏域活性化戦略会議での議論を重ね，産学金官民の役割分担を明確にしながら，連携事業を着実に推進してまいります。　次は，幼児教育・保育の成果と課題及び今後の方向性についてであります。　２０１８年度平成３０年度に実施した福山市子ども・子育て支援ニーズ調査において，子育てに係る経済的な負担が大きいという結果が得られました。　２０１９年令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化は，こうした子育て家庭の経済的負担の軽減に大きな効果があるものと考えています。一方で，保育施設への入所意向が高まり，その結果，待機児童を生じさせる一因になることも懸念しています。　本市では，待機児童を生じさせないよう，老朽化施設の改築にあわせた低年齢児の受け皿の整備を進めるとともに，保育補助者雇上強化事業などによる保育人材の確保に取り組んでいます。また，保育の質を保つため，施設に対し立入調査を実施し，安全で適切な保育が提供されるよう指導を行っています。　今後，ますます幼児教育・保育の必要性は高まるものと考えています。引き続き，サービスの向上に努めてまいります。　次は，投票率についてであります。　まず，投票率の低下の背景であります。　最近の各種選挙における投票率は，全国的に２０歳代及び３０歳代の若年層を中心として低い水準にあり，また４０歳代以上の投票率も低下してきています。　この要因としては，政治離れ傾向のほか，選挙の争点や候補者の顔ぶれなど，さまざまな指摘がなされています。本市でも，市民に最も身近な市議会議員選挙で投票率が長期にわたって低落しており，有権者の政治離れが進んでいるものと考えています。　また，このたびの同選挙はコロナ禍での選挙となり，演説会の開催や有権者との握手などを差し控える陣営も多く，投票率をさらに引き下げたものと思われます。　次に，若者の政治参加についてであります。　選挙管理委員会では，市内３大学に期日前投票所を設置しています。また，２０１７年平成２９年より，新たに有権者となる高校３年生に，投票の手順などをわかりやすく説明した投票ポケットブックを作成，配付しています。こうした，選挙の取り組みや啓発により，投票行動につなげ，若者が選挙を通して政治参加することが大切だと考えています。　また，本市では，子ども議会や高校生議会を開催してきました。　将来を担う小中学生や高校生を対象に，市政の現状や課題を調べ，新たな施策を提案することで，若者が新たな有権者として選挙や政治全般に対する関心を高めてほしいと願っています。　今年度からは，高校生議会は，福山市高校生会議にリニューアルし，より自由に学び，発言できるスタイルに変えて開催をいたします。　いずれにしても，若者が政治に関心を持ち，興味をもって市政に参画できる取り組みを積み重ねてまいります。　次に，投票率向上についてであります。　本市においては，期日前投票所を，本庁を初め全支所，山野ふれあいプラザ，フジグラン神辺，市内の３大学に設置しています。また，このたびの市議会議員選挙からは，福山市民病院に設置したところであり，現時点ではさらなる設置は考えていません。　選挙管理委員会では，福山市明るい選挙推進協議会等と連携，協力し，各種イベントでの積極的な選挙啓発や模擬投票などの選挙出前講座を実施しています。加えて主権者教育にも力を入れ，投票率の向上に取り組んでまいります。　次は，部落差別解消推進条例についてであります。　本市においては，これまで，福山市人権施策基本方針に基づき，人権文化が根づいた地域社会の実現を基本理念とし，市民一人一人の人権が尊重され，誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に努めてきました。　しかしながら，インターネット上での誹謗中傷などに加え，外国人に対するヘイトスピーチや，ＬＧＢＴなどの性的少数者に対する偏見など，さまざまな人権侵害事案が発生しており，憂慮すべき状況にあると認識しています。　現在，大学の教授や民間の人権研究所の代表者など５人の有識者を選定し，市民意識調査の結果や人権に係る今日的な情勢を踏まえ，御意見を伺っています。こうした有識者の意見を早期に集約する中で，人権施策の充実に向け，講ずるべき施策の内容や条例の必要性などを検討してまいります。　次に，交流館についてであります。　交流館の目的，意義の周知についてお尋ねがありました。　交流館は，福山市地域交流施設等再整備基本方針に基づき，公民館，コミュニティセンター，ふれあいプラザ等の機能を集約，複合し，身近なまちづくりを支える拠点施設として整備するものであります。　基本方針の策定時には，市のホームページ，広報紙により周知をしたほか，市政懇談会において自治会連合会のブロックごとへの説明をしました。また，整備を行う際には，対象地域の皆さんに，目的，意義について丁寧に説明をさせていただいています。　今後は，さらに広く浸透させるため，全市の公民館運営委員会やコミュニティセンター運営協議会等を通して，交流館整備の目的，意義について説明をしていきます。　現在までの進捗状況と今後の方向性についてお答えをいたします。　これまでに，水呑学区及び今津学区の２学区において整備を終え，供用開始しました。本年７月には駅家西交流館が完成し，９月１日の供用開始を予定しています。　また，東学区，加茂学区，服部学区，伊勢丘学区の４学区においても，順次協議が進められています。　整備に当たっては，計画段階から地域住民と十分な協議を重ね，地域の実態やニーズを把握する中で取り組んでまいります。　以上で，小山議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　投票率にかかわる教育内容についてです。　学校ではこれまで，児童生徒が自分自身と政治や選挙についてのかかわりを学び，社会参画への意識や政治に対する関心を高めていく主権者教育に取り組んできました。　投票年齢が１８歳となったことで，全ての児童生徒が高校卒業時には有権者として判断することが求められます。　社会科において，小学校６年生では，自分たちの生活と政治が密接にかかわっていることを，中学校３年生では，選挙の意義や仕組みについて学習しています。　高等学校２年生の現代社会では，主権者として望ましい政治参加のあり方を，３年生の総合的な学習の時間では，総務省と文部科学省が作成した副教材「私たちが拓く日本の未来」を活用して，政治参加について学習しています。　引き続き，身近な問題から課題を見出し，対話的に考えを深める学習を通して，主体的に判断する力を育んでいきます。　次に，学校再編についてです。　まず，遺芳丘小学校と駅家北小学校の現状と課題についてです。　本年４月，両校の子どもたちは，期待と緊張感を持って新しい学校生活をスタートしました。子どもたちからは，大勢の友達と学ぶ授業は，いろいろな意見が出てたくさん考えることができる，友達がふえてうれしい，リニューアルした図書館に行くのが好きなどの声を聞いています。保護者からは，友達ができて喜んでいる，授業がおもしろいと言っているといった子どもの様子が寄せられています。これまでの事前の交流事業を通して友達関係を深めてきたことや，再編前の教員を配置し，連携して子どもたちに対応していることなどが，新しい学校生活への円滑な移行につながっていると捉えています。　また，特色ある教育活動として，遺芳丘小学校では，東村ＤＡＹと題して，地域の方々の指導のもと，田植え体験，地域探検，民俗資料館かかしの里での学習を行い，秋は稲刈り体験をします。駅家北小学校では，服部の自然を守る会の協力を得て蛍学習や蛍の放流を実施したり，環境美化活動，服部川クリーン大作戦を行います。　今後も，校区の広がりを生かし，地域資源や地域の人々とのつながりを大切にしながら学びを広げ，深めていきます。　なお，子どもが新しい環境に緊張している，再編前の学校との違いに戸惑いがあるといった保護者の声もあり，子どもの心情に配慮した対応に努めているところです。　教育委員会として，学校と緊密に連携する中で，保護者や地域の方々との意見交流や定期的なアンケート調査を通して状況を把握し，子どもたちが伸び伸びと学ぶことができるよう取り組んでまいります。　次に，再編後の住民主体の地域づくりについてです。　東村地域では，旧小学校の利活用について，昨年度実施したサウンディング調査での民間事業者からの提案について，実現の可能性を地域と一緒に考えていきます。講演会やワークショップを開催し，住民の皆様が地域の課題や将来像を共有できる場づくりを支援してまいります。　服部地域では，住民の皆様の総意を受け，旧小学校施設での交流館整備を進めていきます。交流館を活用して実施する蛍などの地域資源を生かしたソフト事業について，住民が中心となり，行政とともに検討を進めています。　今後とも，学校再編後の地域において，住民の皆様が主体となって地域の課題や将来像について議論し，地域の活力や魅力を創出していけるよう支援してまいります。　次に，学校再編の現状と課題についてです。　義務教育学校（仮称）千年小中一貫教育校については，開校準備委員会の設置に向け，各地域，ＰＴＡ，就学前施設保護者会から委員の選出を終えたところであり，６月中に１回目の会議を開催する予定です。　山野，広瀬，加茂の小中学校及び常金中学校と新市中央中学校の再編については，地域や保護者の方々と意見交換を重ねています。　要望書に対しては，子どもたちが多様性を認め合い，理解し，みずから考え，意欲的に学べるよりよい教育環境をつくるため，学校再編に取り組むという教育委員会の考え方を回答しています。　再編について御理解を得た上で，早期に開校準備委員会を設置し，新しい学校づくりの協議が始められるよう取り組みます。　開校までの期間は限られますが，開校準備委員会での協議，児童生徒の事前交流事業の実施，教育課程の編成や学校運営に係る協議など，開校に向けて取り組んでまいります。　次に，ＧＩＧＡスクール構想などの新規事業についてです。　１人１台端末の整備は，文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の実現に基づき，２０２３年度令和５年度までに順次取り組むこととしていました。コロナ危機下における学校休業時における子どもたちの学びの保障という観点から，国の令和２年度補正予算に呼応し，前倒しして今年度末までに整備することとしました。　赤坂ＧＩＧＡスクール実証事業は，４月中旬，教育委員会へ企業から，地元小学校に学校休業中にウエブを活用したホームルーム等の実施を可能にする端末等の提供の提案を受け，６カ月の実証を行うこととしました。６月中に教職員研修及び保護者への説明を行った後，活用を開始します。　ハッカソン実証事業は，昨年度，福山市において教育問題解決モデルを構築するフォーラム，ハッカソンが開催され，そのアイデアの中から学習意欲や自己肯定感の向上につながる内容を選択し，実証するものです。　ハッカソンには，大学教授，教育関係者，データサイエンス関係者，エドテック関係者等約５０名と，私も参加しました。昨年１２月に開催したプレゼン大会では，興味を持つ福山市立の校長，教諭等が１２名参加しました。　今後，実証する内容を決定し，希望する学校を募集します。　情報通信ネットワークなどを活用した学習活動の実施においては，その内容や情報モラルに係るルール等，保護者への丁寧な説明を行ってまいります。　次に，情報機器を活用した授業についてです。　端末は，子どもたちが文房具のような感覚で，使用場所を限定せず，学校，自宅，校外など，自分のものとして使用できるようにします。さまざまな情報や興味あることにすぐに触れられることで，新たな学びのきっかけにつなげていきます。　具体的には，課題や目的に応じて記事や動画等のさまざまな情報を収集，整理，分析する調べ学習，推敲しながら長文作成，写真，音声，動画等を用いた資料，作品制作等の表現活動，海外等遠隔地とのオンライン会議を通した多様な言語，考えに触れる意見交流，デジタル教材等による学習速度や習得度に応じた繰り返し学習など，子どもたちがみずから選択，決定できる学習を充実させていきます。　また，流行性疾患や災害による学校休業時においても，端末を活用した教材学習や遠隔会議ツールによる学校と児童生徒，保護者間の連携を行い，学びの環境を維持，継続していきます。　スマートフォンやタブレット，パソコンなどが社会生活や日常生活に浸透する中，子どもたちがさまざまな情報技術を活用し，多様な情報やサービスなどから何が重要かを考え，選択，決定し活用する情報活用能力の育成が必要です。引き続き，子どもたちがＩＣＴも活用しながら，学ぶ場所，方法，内容等を自分で選択，決定し，みずから考え学ぶ力を身につけていけるよう取り組んでまいります。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆１２番（小山友康）　ありがとうございました。　まず最初に，市民憲章の具現化についてのところで，もう一度お尋ねをしておきたいと思うんですけれども，実はここが，この後の質問に対しても，ちょっと言い方がおかしいかもわかりませんけども，１００点満点の答えなら次の再質はないというふうに思っていただければと思いますけども，まずは市民憲章が制定されて５０年ちょっとになりますけども，この市民憲章はどういう位置づけで策定されたのか，経過を教えてください。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾）　福山市民憲章の制定をされた経過ということでございますけども，この福山市民憲章につきましては，１９６６年，これは市長も御答弁申し上げましたように，１９６６年に多くの市民活動の運動の一環の中で，多くの団体の御理解のもと策定されたものでございます。　その意義，目的といたしましては，市民が郷土を愛し，お互いの幸せと心豊かな生活を求めて，明るく住みよいまちづくりを進め，その実現のために福山市民であることの誇りと自覚を呼びかけ，市民一人一人が心のよりどころとして，行動の礎となるよう定めた市民生活の規範となるものとして，長年にわたり引き継がれてきたものでございます。　この理念につきましては，現在の協働のまちづくりでありますとかローズマインドの精神，これにも通ずるものでございます。今日の人口減少社会におけます持続可能なまちづくりに今後しっかりと取り組んでいくためにも，改めてこの市民憲章の制定された意義，目的，こうしたものを再認識をして，市民の皆様と大切に共用してまいりたい，このように考えております。　以上でございます。 ◆１２番（小山友康）　実は，私はこの市民憲章，恥ずかしいんですけども，ここ１０年ぐらい前にしか知りませんでした。さらに，この６項目は，読めば読むほど日常生活に根差した中身だと思っております。　これを，実はなぞって，複数の学区で学区民憲章というのをつくっていらっしゃるところがあるんですけども，御存じでいらっしゃいますか。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾）　学区民憲章を制定していることを知っているかどうかという，認識しているかどうかという，そういったお尋ねでございます。　学区民憲章を制定している学区ということでございますが，川口東学区，それから光学区において，学区民の行動の規範として学区民憲章というものを定めておられます。　また，地域まちづくり計画に基づきまして，新涯学区におきましては，まちづくり活動の指針として学区まちづくり憲章というものを制定されていると承知をいたしているところでございます。 ◆１２番（小山友康）　ありがとうございます。　その３学区だけですか。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾）　私どもの把握しているのは，その３学区を把握いたしております。　以上でございます。 ◆１２番（小山友康）　ありがとうございました。　これは，いずれにしても，たまたま私は仕事の関係で，この３つの学区は，光学区さんにしても新涯学区さんにしても，その憲章そのものを学区の中で協議，議論されてつくっておられます。こういう過程が大切だろうと思うんですけれども，これも今前段で申し上げましたけども，自治会への加入率が非常に低いと，これまでの質問の中にも幾らかありました，２０２０年度などは５９．３％というふうになったように聞いております。　実は，ここがこれからの福山市のさまざまな取り組みに大きな大きな課題というふうに，私は個人的には認識をしております。といいますのも，実際にはこの５９．３％ということになると，約４割の方々が町内会に入っておられないということは，公民館だよりが届かない，コミュニティーだよりが届かない，そういう意味では地域の情報がなかなか届きにくい状態になります。　いろいろと話をこれまでもされてきましたけども，そういうところが，誰がそこの世帯に，いわゆる福山の中身をお知らせするとか，そういう意味では大変もったいないことだと思いますし，どういう方法で個々の町内会へ入っていただく取り組みをしていくことが重要だと思いますけども，福山市の各課で，この町内会への取り組みについては，どこかの課がされておられますか。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾）　自治会加入率向上に向けた本市の各課の取り組み状況という，そういったお尋ねでございます。　本市といたしましては，市の広報紙によりまして自治会町内会の活動の紹介でありますとか，加入の意義，こうしたものを広く市民の皆様に紹介をさせていただいております。　また，市民課の窓口における加入促進リーフレットの配布でございますとか，あるいはマンション等の中高層建築物の届け出の際に，建築主から入居者に対する自治会町内会加入の働きかけをお願いをするなど，そうした取り組みをこれまで行ってまいりました。　さらに，２０１８年度平成３０年度には，自治会連合会，不動産関係の２団体及び市との３者協定を締結をいたしまして，御協力をいただける不動産業者から，転居される方や建築主に対しまして自治会連合会が作成をされた加入促進のためのリーフレット，これを配布していただくなどの取り組みを行っております。　また，昨年９月には，自治会連合会と市との共催によりまして，自治会町内会の組織強化推進研修会というものを開催をいたしまして，協定の３者，これが一堂に会しまして，自治会町内会への加入促進に向けた現状や課題，こうしたものを共有をするとともに，今後の加入促進に向けた意見交換等を行ったところでございます。　以上でございます。 ◆１２番（小山友康）　さらに，２０１８年には宅建協会や不動産協会，それから自治会連合会の３者と福山市は協定を結ばれております。この協定を結ばれて，結果が出てますか。それから，その後この協会の方々との連携といいますか，そういうようなものはありますでしょうか。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾）　２０１８年度の自治会及び不動産関係２団体，そして市との３者協定，その結果というものにつきましてでございますけれども，直接的な働きかけに対して何件，加入率がどのように上がったのかという直接的な数値というものは持ち合わせてはおりませんが，ただこの締結以降，不動産事業者のほうから建築主への加入促進リーフレットの配布でありますとか，各社の店頭へそうしたリーフレットを配置をする，また住宅の新規契約時に自治会町内会への加入についての声かけなど，こうしたことの御協力をいただいております。　個別の事業主から，協力をしたいので，ぜひ自治会長の連絡先を教えてほしいと，そういった問い合わせ等も主管課のほうに入ってきたりしておりますので，そうした意味でいいますと，積極的な取り組みをいただいておりまして，さらにその結果というものもあらわれているんではないかというふうに受けとめております。　今後につきましては，不動産関係事業者と自治会連合会，そして市の３者で，新築マンションなどの集合住宅の入居者説明会等において自治会町内会の加入を依頼する，そういった新しい取り組みも行うこととしたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１２番（小山友康）　私も地元で町内会長をしているんですけども，たまたまミニ団地みたいな，９軒ほどできましたけども，そのうち５軒ほど手を上げていただいて，このたび町内会に入っていただいたんですけども，一つは登校班の問題。子どもが登校班で一緒に行くのに必要だからということと，それからごみの集積所の問題です。これは，いわゆる生活にかかわってのことですから，当然そういう意味では，そういうふうな町内会に入るというようなことになるんでしょうけども，先ほどおっしゃった，私の学区は東学区ですけども，マンションがたくさん建ってますけども，なかなかマンションには登校班の問題とごみの問題は，ある意味，表現が悪いですけども必要はないので，自前の業者が来られたり，マンションだけで学校に行かれたりと，現状とすればそういう状況。　ただし，町内会のありようというのは，相互扶助，お互いが何かあったときに助け合う，そういうことが日本は古くからありますけども，私もおやじが早く亡くなったので，２０歳そこそこで町内会の役員をさせていただいて，いろいろと帳場の世話とかしてきましたけども，だから町内会の必要性というのは感じてますけども，今の若い人たちがそういうことを感じられるような取り組みをしていかなければならないと思っていますけども，今の協会の方々との連携も引き続いて，日常的に連携を深めていただければと思います。　それから，次に行きます。　まちづくりにかかわっては，この２つの組織が相も変わらず紛らわしいという声を，ついこの間まで私職員をしてましたから，聞きました。まちづくり推進委員会と明るいまちづくり委員会です。これの整理は，この議会でもたびたび取り上げられ，私もその回答，議会だよりを読んで，ああ，あと１０数学区残ってるなというようなことは認識してましたけども，これは，現状ではどういうふうに捉まえられていらっしゃいますでしょう。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾）　これ，市長のほうも御答弁申し上げましたように，２００６年協働のまちづくりがスタートした段階におきまして，こちらのほうはまちづくり推進委員会というものを各学区に立ち上げをお願いをいたしました。　その際に，この組織につきましても，地域にまちづくり推進委員会というものと明るいまちづくりの学区委員会，非常に名前的にも，実際に行っている事業的にも似通った団体，組織があるということの中で，そこの部分の学区の明るいまちづくり委員会の学区委員会，こちらのほうの発展的な解消というのをお願いをしたところではございますけれども，やはりその地域地域にはそれぞれのこれまで培ってきたさまざまな事情，そうしたものもございまして，なかなか今日においてもその形が解消されていないという現状がございます。　これにつきましては，やはり引き続き，そうしたことは我々のほうからもしっかり働きかけをしていく，今後，組織のあり方等も今検討を行っているところでございますので，そうした中でも，この組織のあり方についても考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１２番（小山友康）　この質問を書いているとき，２００６年の会議録を見させていただくと，全く同じように変化がないんです。　だから地域へ，ちょっと表現がよいか悪いかわかりませんけども，地域任せではなくて，やっぱり地域に入っていってそこら辺をもっともっと深く深く話をしていただければと思いますし，誠意を持って対応をしていくことを，引き続いてしていただければと思います。　さて次に，包括補助金の交付についてですけども，この事業については，地域の事情で地域の行事に使われておりますけども，実は見える化が必要ではないかというふうに思います。　私は，先ほど申し上げましたように，東学区なんですけども，関藤藤陰という方の碑を，ちょうどこども園のところへ，もともとこども園はなかったんですけども，こども園のところへつくりました。この関藤藤陰の碑は，その碑文にいろいろこの方の業績を書かれて，これは結果論ですけども，こども園ができたので，例えば学区のおじいちゃん，おばあちゃんが送り迎えをするときに，これが福山のお城で，いい仕事をしたんだというようなことを，教育的な立場で孫とおじいちゃんが話ができる。そういう意味では，まちづくりのそういう包括補助金が，見える化でそういう碑になって，なおかつおじいちゃんと子どもの教育的観点での交流といいますか，できたというふうに思います。　これは，ぜひ，私は仕事柄そのことで地域に入ったときにそういう話もさせていただいたんですけども，見える化をするためには，ぜひ，何か工夫を凝らしながらできればと思います。　それからもう一つは，まちづくり計画をしようと，３０万円の計画を立てて各学区が取り組まれました。５年間をめどに，それぞれ学区で３０万円分の計画を立てたわけですけども，これは，ある意味こういうことが必要だから３０万円の補助金が出ると，いわば必要なものとして各学区が考えたんです。　これ，一括補助金のほうは，大変言い方が悪いかもわかりませんけども，もともと三好　章市長が九州から持ってこられたふれあい事業という事業と，新しく地域のさまざまな補助金を一括して配付をする，さらに地域割りというようなもので執行されてますけども，実はまちづくり計画のときに地域が何をしたかというと，アンケートをとられたんです，何が必要なのかと。地域が主体的に事業について考えたんです。　この一括補助金のほう，考えてないとは言いませんけども，こういうふうに地域が主体的に何かをするためにこの補助金が要るんだということになっていればいいんですけども，これもまことに恐縮ですけども，学区の方には怒られるかもわかりませんけども，一定の年間の行事がありますので，その行事に宛てごうてその事業をするということもこれは大切なんですけども，それとは別に，先ほど言いましたように，必要なものとしての事業，あるいは見える化という観点で，ぜひこの事業に対しては，しっかり──しかもこれも人間関係がなければなかなか言えませんけども，地域に対して。ぜひ，こういうことができるような，この補助金の使い方についてはしっかり進めていただければと思います。　これも適切かどうかはわかりませんけども，このコロナの関係で４月，５月，６月に予定されていた多分事業がのくられて，いわゆる事業計画は年度末に出ますので，それがのくられると，どこかでその事業を執行されるんでしょうけども。　その補助金のあり方については，もっともっと膝を交えていろいろな角度で話ができればと思います。そういうことを，ぜひ所管のところで協議いただければと思います。よろしくお願いします。　それから，次の質問に行きます。　これはお答えをいただかなくても結構ですけども，今までの議論からいうと全く逆さまな話になるかもしれませんが，非常にアナログな話で，テレワークとかオンラインとかという話を今までずっとしてきましたが，私これから言う話は，泥臭い人間関係の話，対面で話をすると，そういうことがまちづくりの中でもありましたけれども，そうでないとできないことが地域の中に出ていくとありますので。　実は，この少子化の問題は，もちろんさまざまな課がかかわらなければならないと思うんですけども，本質は何かというと，結婚することができない労働環境にあると思うんです。　非正規労働者が全体の２５％，そうするとそれで結婚して子どもを産み育てるということにはなかなかなりにくい。そのことによって晩婚化が起こる，非婚が起こる。非婚，結婚してないことが起こる。あるいはそれで，しても，次に子どもを産むことができるか。子どもができなかったら，妊娠に対する補助，出産補助ですか，出産の補助などもなければならない。さらに，今度は生まれると，子どもを預けるための保育所。日本はそういう制度はありませんけども，ベビーシッターというような制度はありませんけども，だから，いろんな課がいろんなことを考えないと，この人口減少の問題というのは多分解決がなかなかできないと思う。　そこで私は，市長が就任されてすぐ車座トークというのをされて，これは例えがいいか悪いかわかりません，車座トークというのをされて，全部の学区で実施をされて，私の担当のところで，ちょっと参考になるかどうかわかりませんけども，樹徳学区の──ごめんなさい，学区を言ってしまいました。言わなければわからないから言いますけども，樹徳学区には城北中学校の子どもたちに参加してもらって，市長と話を，要はその子どもたちが，新しく校舎の建てかえがあるんだと，で，市長に対して，城の真下にあって，いわんや今度城の築城４００年というのがある，ぜひそれに似合うような校舎を建ててほしいというようなことを，市長，覚えていらっしゃいますか。そういうことが実は実現をしました。この子たちは当時の生徒会の執行部でしたけども，この子たちは恐らく福山には帰ってくると思います，間違いなく。自分の言ったことが形になってできたわけですから。　そういう意味では，そういう目に見えたことをこれから実施をできればというふうに思いますし，そういうことを企画部門の方々，ビジョンをつくられた企画部門の方々と，先ほど言いました非正規の問題でいうと商工労働部になるのかわかりませんけども，あるいは保育所の問題でいうと児童部になるかどうかわかりませんけども，そういうところが，やっぱり企画部門と現場との関係で，実施部分のところがしっかりお話し合いをするというのが大切かなというふうに思うんです。　私は，役所へ入る前にＪＡＦへおったんですけども，４０年前に既にもう車のセールスの方々は，メカニックがもうセールスに出ていくようになってました。だから，車の仕組みがわかって車を売りに行くほうが，なおユーザーとの関係でよく売れる。実際に車はよく売れておられたようですから，そういう意味では企画をされる部門とそういう実体のところとしっかり，釈迦に説法かもわかりませんけども，ぜひそういう場面で連携，あるいは複数課の会議をしっかりしっかり持っていただければというふうに思います。関係課が相互に連携をとっていただければと思います。　それから，幼児教育・保育の無償化についてお尋ねをしました。　これも少子化，減少化の関係でここに項目を入れましたので，そういう観点でいえば，無償化になって，もちろん経済的な負担が軽減されたというのはあるでしょうけども，さらに，答弁の中にありましたけども，だから待機児童が，あるいは無理やり子どもを入れて見てもらうというようなことをする親も出てきたかもわかりませんが，同時に今もう一つは，兄弟，姉妹が１つの保育所にいくことができれば，可能ならそういう方向がいいと思いますし，そういうことをしっかり今後も聞いていただければというふうに思います。　それから，選挙の投票率については，今回はもちろんコロナの関係で投票率が下がったわけですけれども，実際に１８歳になった以降，学校での教育やさまざまな焦点で取り組まれてきましたけれども，高校の教育だけではなくて，小学校，中学校の中での，選挙といいますか政治に関する授業というのはあるんでしょうか。
   ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　政治に関する学校での授業ということでございます。　先ほど教育長が答弁の中でお答えをいたしました。社会科の授業において，小学校６年生では，自分たちの生活と政治が密接にかかわっていることを学んでいます。それから，中学校３年生では，選挙の意義や仕組みについて学習をしています。それから，高等学校２年生の現代社会では，主権者として望ましい政治参加のあり方，高校３年生の授業では，総務省，文部科学省が作成した副教材「私たちが拓く日本の未来」を活用して，政治参加について学習しております。　以上です。 ◆１２番（小山友康）　ありがとうございます。　出前講座もされているようですけども，ぜひ，こちら側からお願いをするといいますか，ここに来てくれえって言われるまで待つのではなくて，こちら側からしっかり出向いていくような方法をとっていただければと思います。　次に，部落差別解消推進条例についてをお聞きします。　福山市の今の現状について改めてお尋ねをしますけども，現在福山市における人権を取り巻く諸環境については，この間，障害者差別解消法，それからヘイトスピーチ禁止法，そして部落差別解消推進法と２０１６年には法律が制定され，近々ＬＧＢＴについても国会で，今とまってますけども，制定されるように伺っております。　国でこういうさまざまな差別について人権法がたくさん制定されているということです。このことは今までなかったことですけれども，しかしまだ人権が軽視されという風潮は根強い今日社会の反映であると思います。　先ほども触れましたけれども，例えば市内の南部の地域の中学校には，差別ビラが配られたり，あるいは北部のＪＲのほうでは，一昨年ですけども，トイレの中に差別落書きがあったり，いまだそういうことが起きております。さらに，インターネットではおびただしい誹謗中傷の書き込みがありますし，昨年の参議院選挙の直前に国会議員が差別発言をする，あるいは市議会議員が部落差別発言をすると，こうなことが今続いております。絶えなく人権否定の差別事件が多く見られております。　福山市にあっても，これまでの人権尊重を市政運営の基本に据え，行政はもとより企業，民主団体などのさまざまな団体と，あるいは教育機関などが，積極的にさまざまな取り組みをしていただいておりますけども，こういうふうな基本に立って，先ほど示しました人権に関する法律が国においてつくられると。　改めて，福山市の考え方について，考えをお聞かせください。 ◎まちづくり推進部長（渡辺慎吾）　人権三法の趣旨を踏まえて，改めて本市の考え方をといったお尋ねでございます。　本市におきましては，これまで福山市人権施策基本方針に基づきまして，人権意識の高揚でありますとか，あらゆる人権課題の解決に向けまして取り組んでまいりました。　しかしながら，人権を取り巻く状況というものは，先ほど議員のほうからも御指摘がございましたように，インターネット上での誹謗中傷というものが後を絶たず，また部落差別を初め，外国人，障害をお持ちの方，またＬＧＢＴ等々，そうした方々に対する差別や偏見，今日においてもさまざまな人権課題というものが存在をしていると認識をしております。　また，本市におきましても，差別ビラ，差別落書き，こうしたものが連続して起こってきている大変厳しい現状にあるものというふうに受けとめております。　２０１６年に，いわゆる人権三法といわれる障害者差別解消法，ヘイトスピーチ禁止法，それから部落差別解消推進法，こうした３つの法律が制定をされまして，こうした差別や偏見による人権侵害が今日においても社会に存在しているということ，それから，解決に向けた行政の責任と市民の努力義務というものが，この法律に明記をされたものでございます。　こうした法の趣旨，今日的な人権をめぐる情勢というものを踏まえまして，本市といたしましても全ての市民の人権が尊重された人権文化が根づいた地域社会の実現に向けまして，今後ともより一層の人権施策の推進に向け取り組んでまいりたい，このように考えております。　以上でございます。 ◆１２番（小山友康）　ありがとうございます。　現状をしっかり把握をしていただいて，条例についてはいろいろこれからも取り組みを進めていただければと思います。よろしくお願いします。　次に，交流館についてですけれども，これは要望として意見だけを言うときます。　先ほど申し上げましたように，公民館が体制整備され，解放会館が体制整備され，ちょうどリアルタイムでそこに私おりましたので，これは単年度で変わったわけですけども，このたびは相当の時間がかかって交流館という整備が進められていきます。非常に意地悪な言い方をしますけども，公民館の築年を基本に建てかえということが方針にはうたわれておりますので，今言う意地悪な言い方をしますけども，西公民館を２０１６年に建てられたので，これが４０年後にはということになると，そこの学区にはプラザもあり，コミュニティセンターもあります。そうすると，ここのプラザとコミュニティセンターはその時期まで残るのかなというふうなことも，あり得ない話ですけど，ぜひ，そういうことが市民にしっかり説明できるようなことを，先ほど申し上げましたように，各学区，各ブロックで関係者に説明をしていただければと思います。　この施設は，いずれも根拠法令をもって，国の法律をもって施設をこの間建設をしてきた経過がありますので，その根拠となる法律が今回は交流館という形に変わるわけですけども，しかも集約，複合化をされるということですので，今箱の話が随分進んでますけども，仕事の内容や，あるいは職員がそこでは働いています。コミュニティセンターの職員がです。これが合併することによってどうなるのかという。それは，働く者とすれば大変心配になるところだろうと思いますから，ぜひ，そういうことの不安が起きないような対応をしていただければと思います。よろしくお願いします。　それから，教育行政について，学校再編については，ぜひこれもお願いをします。ぜひ，遺芳丘小学校についていえば，このたび東村へ，かかしの里へ行かれて交流をされたということを聞きました。ずっとずっとそういう交流を続けていただければというふうに思います。　合併をして片っぽのほうへ行ったわけですけども，合併をされた側のほうの子どもたち，あるいは保護者，地域の方々は，やっぱり一抹のさみしい思いもお持ちだろうと思いますし，そういう意味ではしっかりそういう交流を通していただければと思いますし，駅家東でいえば，服部のほたる祭の関係や，また交流館が小学校跡地にということを今おっしゃられておりましたけども，ぜひ，その服部の中身のことについて駅家北小学校の子どもたちが同時に共有するということを続けていただければと思います。　それから，よい話ばかりではなくて，教育長のほうから保護者の声として，緊張がある，あるいは子どもたちに戸惑いがある，こういう，よい話ではなくて逆に心配をする意見を大切にしていただきたいというふうに，これからも思います。　それは，次の加茂地区や沼隈・内海地区，あるいは常金中学校のこともそうだろうと思います。　これも適切ではないかもわかりませんけれども，説明に行くのは一定程度アドバンテージを持っていくようなものですから，いわゆるそういうことをするということで説明に入るわけなんで，そういう意味では，やっぱりこちら側が親切丁寧に説明をするということが大前提というふうになるでしょうし，そういう意味ではもっともっと，これも例えがよいか悪いかわかりませんけども，卵になる前のもっともっと前の段階で，大きな枠でこのようなことを考えようると，福山の教育で。そのときに，こういう地区とこういう地区とこういう地区はこのような状態でこうなるじゃろうというようなことを，大きく大きく宣伝をして，一定程度情報を伝えながら行っていただければと思います。　それから最後に，この新規事業のことについても，ぜひ事前にいろいろ教えておいていただければと思います。　３月の段階では，赤坂ＧＩＧＡスクール実証事業は入ってなかったわけで，実際このたびの文教経済委員会に出されたわけですけども，急なことだったんだろうと思いますけども，ぜひ，しっかり事前に事前に教えておいていただき，それが保護者や子どもたちのためであり，学校現場の教員の方々のためであると思います。　タブレットを文具のように扱うようになる，相当時間がかかると思いますけども，これからもしっかり地域と保護者の声をよく聞いて，しっかりかかわりを持っていただければと思います。　最後に，一言だけ言って終わりたいと思います。　私は，２０数年前にＸＰという病気を発症した子どもと知り合いました。その後２０数年間，今もその子どもと，あるいはお母さん，お父さん方とおつき合いをさせていただいてます。　この子は，紫外線を浴びると皮膚がんを発症するという大変な難病を抱えた子どもです。ある公共施設は，その子のために紫外線の発しない蛍光灯をつけました。あるいは保育所は，その子のために紫外線カットのフィルムを張ったりしました。こういうことが，一人も取り残さない行政，あるいは社会をつくるということになるのではないかというふうに思います。ぜひ，そういう観点で，今後も弱い人の立場に立った政策がしっかり実行できるように，私も頑張りますけども，よろしく今後もお願いしたいと思います。　以上で終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）　（１２番小山友康議員質問席を退席） ○議長（小川眞和）　これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。　次は，２１番河村晃子議員から行います。　────────────────── ○議長（小川眞和）　次の本会議は，明６月１１日午前１０時から開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　本日は，これをもちまして散会します。　　　　　　　　　　午後５時３４分散会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会副議長　福山市議会議員　福山市議会議員...